9/26The Gateway Pundit＜Senator John Kennedy on Socialism: ‘When the Berlin Wall Fell, Who Ran to Which Side?’ (VIDEO)＝ジョン・ケネディ上院議員の社会主義に関する発言：「ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったのか？」（動画）＞
ベトナムのボートピープルもそう。社会主義や共産主義の非人間性を知れば皆逃げ出す。米国は左翼が猖獗を極めるなぞ、狂っている。
ルイジアナ州選出の共和党上院議員ジョン・ケネディは昨夜、ショーン・ハニティの番組に出演し、民主党における社会主義の台頭について自身の考えを述べた。
ケネディはいつものユーモラスな口調で、AOC、バーニー・サンダース、ゾーラン・マムダニらを痛烈に批判し、彼らが掲げる哲学は試みるたびに失敗してきたと指摘した。
彼は最後に、社会主義は愚か者のためのものだと述べ、その主張を裏付けるために歴史上の例を挙げている。
ブライトバート・ニュースより：
ケネディはこう答えた。「ショーン、私は民主党の新しい指導者たちの話を聞いているんだ。マムダニ市長、オカシオ＝コルテス下院議員、ミシガン州のエル＝サイード博士。彼らの話を聞くと、みんな社会主義者だ。だからこそ私は言論の自由を信じているんだ。そうでなければ、誰が馬鹿なのかどうやってわかるんだ？こんなことはでっち上げられないし、彼らが権力を握っている限り、でっち上げる必要もない。失礼な言い方かもしれないが、そんなに馬鹿でいられるのはご愁傷様だ。もう一度言おう。共和党は完璧ではないが、反対側は狂っている。そして、下院議員や市長、他にも挙げればきりがないが、サンダース上院議員など、彼らが民主党を牛耳っている。しかも、みんな大卒だ。だが、彼らの政策はこうだ。彼らはケール、冷水浴、豆腐、ピカタを信じているんだ。」
「彼らは国境を開放したがっている」と彼は続けた。「刑務所を開放したがっている。ICE（移民税関執行局）の予算を削減したがっている。警察の予算を削減したがっている。彼らは米国が9/11テロを受けるに値すると考えている。そして彼らは社会主義者だ。彼らは自由企業を憎んでいる。彼らは、我々の自由企業制度で金儲けをした者は、それを盗むか、誰かを抑圧したに違いないと考えている。そして、視聴者の皆さんに言いたいのは、もし社会主義が好きだと思っている人がいるなら、ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったか、と一つ質問したい。社会主義は愚か者のためのものであり、歴史はそれを何度も何度も証明してきた。しかし、我々はまさにそれと戦っているのだ。そして私が社会主義について議論するときに人々に言うのは、経済学101や歴史101の授業中にキャンパスでフリスビーの練習でもしていない限り、社会主義は愚か者のためのものだと知っておくべきだということだ。」
全編は以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=L9pnHekkttI
米国における社会主義の台頭は、我が国の教育制度に対する批判である。
学校は人々にそれを恐れるように教えておらず、高等教育はむしろそれを奨励している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/senator-john-kennedy-socialism-when-berlin-wall-fell/
9/26The Gateway Pundit＜Legendary Economist Thomas Sowell Shares the One Thing That Makes Him Think Society May be ‘Doomed’ (VIDEO)＝伝説的な経済学者トーマス・ソウェルが、社会が「破滅に向かっている」と考える唯一の理由を語る（動画）＞
左翼は人倫を忘れた行動をする。だから簡単に人が殺せる。
現在、ソーシャルメディア上で、著名な保守派経済学者であり歴史家でもあるトーマス・ソウェルの動画が拡散されているが、これは非常に興味深い。
動画の中で、ソウェルは、私たちが知っているような社会は破滅に向かっているかもしれないと考える理由を語っている。彼はチャーリー・カーク暗殺事件を例に挙げている。
ソウェルは、カークが人々と話をして自分の考えを説得しようとしただけなのに、彼をファシストと呼ぶなんて、人々はなんて愚かなんだろう、と指摘する。そして、人を撃ったり殺したりするのはファシストなのだと付け加える。
部分的な書き起こし：
「私は、我々が破滅する可能性が非常に高いと考えています。なぜなら、我々の社会には、自分の利益を追求する人々が社会全体のより大きな利益を破壊しているような制度が存在するからです。」
こういう連中は、やって来て人を撃ったり、ファシスト呼ばわりしたりしている。
これらの人々はあまりにも無知なので、ファシストが何をしていたのかさえ知らない。
ええと、チャールズ・カークはあちこち回って人々に話しかけ、説得しようとしていました。ファシストはそんなことはしません。ファシストは人を撃ちます。
つまり、彼をファシストだと思い込んで殺した人物こそが、実はファシストであり、殺した男とは正反対の人物だったということだ。
全編は以下をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2101271081885868135
ソウェルは国の宝だ。
豆知識：これらの動画でトーマス・ソウェルにインタビューしている男性は、ロナルド・レーガン大統領の演説原稿作成者だったピーター・ロビンソンです。ロビンソンは、「ゴルバチョフ氏、この壁を壊してください！」という有名なセリフを書いた人物として知られています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/legendary-economist-thomas-sowell-shares-one-thing-that/
https://x.com/StateOfDenialAZ/status/1737669244614066587/video/1
9/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】反共密码惊现白宫国宴＝【微博精髄】WHの国賓晩餐会に「反共」の暗号が＞
Gfreedman9: [WHの晩餐会での「レ・ミゼラブル」の定番メロディー]選曲の背後にある深い意味を考えずにはいられない。「民衆の歌が聞こえるか？」は「民衆の歌声が聞こえるか？」、あるいは香港版の歌詞「誰が声を上げていないのか？」と訳されることが多い。2014年の雨傘運動や2019年の逃亡犯条例改正案反対デモで広く歌われ、オリジナルの英語版は一時的に中国本土の主要メディアから削除された。そのため、この曲は典型的なブロードウェイのヒット曲と比べ、中国当局者にとってより不快に聞こえたに違いない。イベントで演奏された曲は同じ劇中の「あと一日」だったが、完全な「民衆の歌声」ではなく、メロディーと歌詞の断片が取り入れられていた。この曲がストーリーラインの中で配置されているのは、まさに学生革命家の蜂起の前夜である。文化の欠如は恐ろしいものである。もしかしたら、礼砲やレッドカーペットの裏には、深い皮肉と比喩が隠されているのかもしれない…。
BingLiu34173809：習主席は10万人の「米国の旦那様方（要人やゲスト）」を中国に招待しようとしているのに、トランプは米国民の客である10万人もの中国人を全員追放してしまった。これは……これは……これは……断じて許しがたい！……と一瞬思ったが、よく考えてみれば、習主席の言う10万人と米国政府の言う10万人は、同じ人たちのことではないか？
下は「何故売国する（漢民族を裏切る）のか？」、「漢王朝はとっくに滅んだ。どうして売国できるのか？」
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438577.html
9/27阿波羅新聞網＜美媒不报：他现身 十万人欢呼—整条走廊像被点燃了!＝米メディアは報じず：彼が現れると10万人が歓呼――回廊全体が熱狂の炎に包まれたかのよう！＞
左翼の世論調査がいかに信頼できないか。日本の識者はこれをもとに論評するから、間違う。もっと保守派について調べれば分かるのに。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2103980522934296609/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438544.html
9/27阿波羅新聞網＜踢爆中共清单中没有的内容！中美各自公布成果藏玄机—对比中美各自公布的成果清单 玄机多多＝中共のリストにはない内容を暴露！米中それぞれの発表に隠された意図――両国の成果リストを比較すると多くの「裏」が見えてくる＞
両リストで重点が異なる
WHのリストには、通商交渉の進展に関する内容が多く含まれる
中国側のリストにない内容：「自由で開かれたインド太平洋」および米中露三者間軍備管理交渉
両者の成果リストとも、台湾問題には言及していない
人工知能？スーパーインテリジェンス？それぞれの主張
お互い言い放しなだけ。ドラマを演じたのみ。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438479.html
9/27阿波羅新聞網＜川普最坑安排 气走习！白宫记者社媒爆细节＝トランプの「最悪の仕打ち」に習は激怒！WH担当記者がSNSで詳細を暴露＞
ある米国人記者の情報によると、中共トップの習近平が訪米した際、トランプ大統領は当初、国立公文書館（NARA）にて、台湾の主権の帰属に関わる「サンフランシスコ平和条約」を習に見学させる予定を組んでいた。しかし、土壇場になって中国側から急遽中止が求められたとのことである。
不都合な事実には目を背ける、左翼はいつもそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438476.html
9/26阿波羅新聞網＜共和党参议员狠批习近平：最优秀的骗子＝共和党上院議員が習近平を痛烈批判：「極めて優秀な詐欺師」＞
共和党のケネディ連邦上院議員は、習近平を「極めて優秀な詐欺師の一人」と批判し、その目を「サメのようだ」と形容した。また、中共の野心は台湾と半導体産業の奪取から始まり、さらには半導体設計、宇宙、北極圏の支配にまで及ぶものだと警告した。さらに同議員は、中共、イラン、北朝鮮、ロシアを同列に扱い、その指導者たちは「いずれもタイムシェア（リゾート会員権）のセールスマンのように嘘ばかりついている」と述べ、どの国に対しても背中を預けるような信頼は置けないと指摘した。
基本中国人は嘘つきと思った方が無難。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438362.html
樋口氏の記事では、第一列島線上の国家が中共の侵略に対抗して手を結ぶことは大事。米軍がその中心線にいて、ハブとして各国を纏めることになる。ただ、韓国はいつも中共の顔色を窺うし、情報漏洩も心配なところがある。米国自身にもシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の「アジアにおける第二列島戦略」のような突拍子もない主張が出て来るから、益々横の連携と各国の自立化は大事になる。勿論、合理的に考えれば敵国・中共をのさばらせるような第一列島線撤退は考え難いですが。
日本もフィリピンと同じように、海上保安庁と台湾海巡署との結びつきを深めていけば良い。
2024/07/19読売＜日本と台湾の海保が合同訓練、７２年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240718-OYT1T50265/
悪の枢軸国・中共の暴発を抑えるにはE・ルトワックの言うように近隣諸国の合従連衡が効果的。
記事
バリカタン26での射撃訓練（5月8日、米陸軍のサイトより）
台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
目次
- 台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
- 台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
- 台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
- 台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
- つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの間で、これまでにはなかった安全保障協力の動きが表面化している。
9月18日付「Taipei Times（台北時報）」によると、台湾海巡署（CGA、日本の海上保安庁に相当）は、退役した巡視船1隻をフィリピンに寄贈したことを認めた。
同紙は、寄贈されたのは改修された500トン級の災害救援・救難用船で、武装や海巡署を示す標識は取り外されていたと報じている。海巡署は船舶の移管について「通常の手続きに従って処理した」と説明した。
同紙の9月23日付の続報によると、9月21日にフィリピン側で引き渡し式が行われ、船はフィリピン沿岸警備隊（PCG）の管理下に入った。
また台湾海巡署は、2027年10月に艦船をフィリピンへ派遣する計画を明らかにしている。
実現すれば、台湾の海上法執行機関の船がフィリピンを訪れる初めてのケースになるという。
「Taipei Times」によると、8日間の親善訪問には、海巡署要員と中央警察大学水上警察学系の学生ら計約100人が参加し、六分儀を使った天体航法や海上活動、海上法執行などについて交流する予定だ。
台湾国防安全研究院の蘇紫雲研究員は同紙に対し、今回の船舶寄贈を、中国による海洋進出に対応する国際的な動きの一環と位置付けている。
中国によるいわゆるグレーゾーン活動への対応という共通課題を抱える台湾とフィリピンが、正式な外交関係を持たないという制約を乗り越え、海上法執行機関同士の協力を強め始めたのである。
この動きが注目されるのは、両者の歴史を振り返れば、その距離が決して近かったわけではないからだ。
フィリピンは1975年6月9日、中華人民共和国（中国）と外交関係を樹立した。これに伴い台湾との公式な外交関係は終了し、その後は経済、文化、人的交流などを中心とする非公式な関係が続いてきた。
中華民国海軍によるフィリピン訪問も、中国との国交樹立前年の1974年を最後に途絶えている。
海軍艦艇の外国訪問には、軍事協力や共同訓練など外交・安全保障上の意味が伴う。
これに対して海巡署は非軍事の海上法執行機関である。このため、海巡署を窓口とする船舶寄贈や人的交流は、外交上の制約を抱える台湾にとって、政治的なハードルを比較的低く抑えながら海洋安全保障協力を進める手段ともなり得る。
台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
しかも台湾とフィリピンの間には、海を巡って激しく対立した過去がある。
台湾本島南端とフィリピン最北部のバタン諸島は、ルソン海峡を挟んで近接している。周辺では双方が主張する排他的経済水域（EEZ）が重なる海域があり、豊かなマグロ漁場でもあることから、台湾漁船の操業とフィリピン当局による取り締まりを巡る摩擦が長く続いてきた。
両者の関係が最も深刻に悪化したのが2013年5月の「廣大興28号」事件である。
5月9日、台湾漁船「廣大興28号」が台湾とフィリピンのEEZ主張が重なる海域でフィリピン当局の船から銃撃を受け、台湾人漁師1人が死亡した。
台湾政府はフィリピンに対し、正式な謝罪、被害への賠償、徹底した捜査と責任者の処罰、漁業協定交渉の開始を要求した。
さらにフィリピン人労働者の新規受け入れ停止などの制裁措置を発動し、両者の関係は急速に悪化した。
その後、フィリピン側が謝罪し、捜査や賠償が進められたことで制裁は解除された。
両者は再発防止に向けた協議を重ね、2015年11月には「漁業法執行協力協定」を締結した。
協定には、漁業法執行に際して暴力や不必要な武力の行使を避けること、緊急連絡制度を設けること、拿捕された漁船などを迅速に解放する仕組みを整えることなどが盛り込まれた。
対立の原因となってきた海を、協力の場へ変えようとする仕組みがここで作られたのである。
今回の巡視船寄贈や海巡署の訪問計画は、その延長線上にありながら、海洋安全保障という新たな意味を帯び始めている。
台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
台湾とフィリピンの距離を縮めているもう一つの要因が、中国の海洋活動である。
日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界画定に向け、国際法に基づく正式交渉を開始することで合意した。
これを受け、台湾外交部は6月3日、日比が想定する画定海域が台湾の主張する東方沖のEEZと大きく重なるとの認識を示した。
同部は、在日、在フィリピンの代表機関を通じて両政府に詳細を確認するとともに、将来の交渉や合意が台湾の海洋上の権利や、既存の台湾・日本漁業協定、台湾・フィリピン漁業法執行協定に影響を与えないことの確認を求めていると発表した。
さらに中国は2026年に入り、台湾東方海域で海警局船による「法執行」活動や政府系調査船による海洋調査を相次いで実施している。
台湾外交部によると、中国海警局は6月、台湾東方海域で「法執行パトロール」を行ったと発表した。これに対し台湾側は、中国には同海域で法執行活動を行う権限はないとして反発している。
中国の新浪財経が伝えた中国新聞社（中新社）の9月3日付報道によると、中国自然資源部第二海洋研究所は8月10日から31日にかけて、台湾東方海域で海洋地球物理総合調査を実施した。
調査では、海底地形や堆積層、深部地質構造、地球物理場などのデータを収集したとしている。
中国側は自らが管轄権を持つ海域における資源管理や科学調査だと説明しているが、台湾側は中国には同海域を管轄する権限はないとして反発している。
また台湾側では、こうした海底地形・地質データが軍事目的にも利用され得るとの警戒が出ている。
したがって、こうした調査が直ちに台湾封鎖や対潜水艦戦を目的とするものと断定することはできないが、中国による台湾東方海域での海警局船や調査船の活動が繰り返されていることは、安全保障上注視すべき変化である。
日比間の海洋境界交渉も、単なる漁業や資源の問題にとどまらず、台湾東方からルソン海峡にかけての海洋秩序と密接に結びつくようになっている。
台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
フィリピン側でも、台湾海峡情勢を自国の安全保障と結びつけて考える姿勢が鮮明になっている。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は5月18日、日本メディアとのインタビューで、フィリピンは台湾を巡る紛争への関与を望んでいないとする一方、台湾との地理的な近さから、実際に衝突が起きればフィリピン、とりわけ北部も影響を免れないとの認識を示した。
ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も7月、同国メディア「One News PH」とのインタビューで、台湾海峡を巡る紛争でフィリピンが単純に中立を保つことは難しいとの認識を示した。
テオドロ長官が理由の一つとして挙げたのが、台湾に暮らす多数のフィリピン人の退避である。
加えて、台湾とフィリピンの間に位置するルソン海峡やバシー海峡が戦域となれば、フィリピンの領域防衛や海上交通に直接影響しかねない。
こうした認識は、米比軍事演習にも反映されつつある。
4月20日から5月8日までフィリピンで実施された米比主催の多国間共同訓練「バリカタン26」には約1万7000人が参加し、日本の自衛隊も約1400人を派遣した。
自衛隊は、日比円滑化協定（RAA）の下で初めて、フィリピン領内で武器を使用する実動訓練に参加した。
米軍によれば、過去最大規模のバリカタンとなった。
特に注目されたのが、台湾に近いフィリピン北部での長距離火力や海上阻止能力の展開である。
さらに4月23日には、米陸軍第25歩兵師団の「HIMARS」（高機動ロケット砲システム）が輸送機「C-130J」によってバタン諸島のイトバヤット島へ空輸され、短時間で長距離精密火力を展開するHIRAIN（HIMARS Rapid Infiltration）訓練が行われた。
これらは、中国軍の台湾侵攻を想定した訓練だと米軍が公式に説明しているわけではない。
しかし、南シナ海からルソン海峡にかけて海上交通路や重要地形を防衛し、島嶼部から対艦・長距離火力を迅速に展開する能力を検証している点は重要である。
訓練ではこのほか、海上作戦、水陸両用作戦、対着上陸射撃、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、サイバー防御、衛生、飛行場復旧など、多岐にわたる活動が実施された。
当時の米インド太平洋軍司令官（現・米太平洋軍司令官）のサミュエル・パパロ海軍大将は5月8日の閉会式で、バリカタン26をフィリピン防衛のための「本格的な多国間ミッション・リハーサル」と位置付け、その背景として「危険な安全保障環境」に言及した。
これをフィリピン政府首脳による台湾海峡への一連の発言と重ね合わせれば、フィリピン軍が自国防衛を準備するうえで、台湾海峡での危機がルソン島北部やバタン諸島に波及するシナリオを無視できなくなっていることが分かる。
台湾とフィリピンの海上法執行機関の接近も、こうした環境変化の中で捉える必要がある。
つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの接近を、より大きな地域安全保障の流れの中に置いてみよう。
米国が1月に公表した「2026年国家防衛戦略（NDS2026）」は、インド太平洋で中国を含むいかなる国にも米国や同盟国を支配させないことを目標とし、「第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する」と明記している。
同時に、米国だけでこの態勢を維持するのではなく、地域の同盟国・パートナーにも集団防衛への一層の貢献を求める方針を打ち出した。
日本では平和安全法制に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態における米軍などへの後方支援や、日本の存立が脅かされる存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使が制度上可能になっている。
韓国についても、米韓両政府は2006年1月の共同声明で、韓国側が在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性を尊重する一方、韓国国民の意思に反して韓国が北東アジアの地域紛争に巻き込まれることがないよう米国側が韓国の立場を尊重するとの認識を確認した。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年11月に公表した論考で、韓国、日本、フィリピンを地域安全保障上の「戦略的三角形」と捉える考え方を示している。
これは、3カ国を直ちに一つの軍事同盟に統合するという構想ではない。
しかし、米国とそれぞれ同盟関係を持つ韓国、日本、フィリピンの軍事能力を、より広域のインド太平洋戦略の中で連携させようとする発想が強まっていることを示している。
そこに、正式な外交関係を持たない台湾とフィリピンの海洋協力が加わり始めた。
日本、台湾、フィリピンへと連なる第一列島線と、その北側に位置する朝鮮半島の韓国を含め、これまで個別に存在してきた安全保障協力が次第に横につながりつつある、と見ることができる。
もちろん、それぞれの国・地域には法制度や対中関係、国内政治など大きな違いがあり、一枚岩の「防衛ネットワーク」が完成したと見るのは早計である。
米国のNDS2026も、インド太平洋を重視する一方で、同盟国にはこれまで以上の防衛負担を求めている。
欧州については、同盟国が通常戦力による地域防衛で主たる責任を負い、米国は重要ではあるものの、より限定された支援を行うとの方針を明記している。
こうした負担分担の考え方は、インド太平洋の同盟国にも及んでいる。
その意味で、日本にとって重要なのは、米国の軍事力だけを前提に地域防衛を考えることではない。
自国の防衛力を整備するとともに、日米同盟を基軸として、韓国やフィリピンなどの同志国、そして台湾を含む地域のパートナーとの間で、どの分野なら現実的に協力できるのかを具体化していく必要がある。
台湾からフィリピンへ渡った1隻の退役巡視船は、一見すれば小さな動きである。
しかし、その背後には、中国の海洋活動の拡大、台湾有事へのフィリピンの警戒、米国による第一列島線重視という三つの動きが重なっている。
半世紀にわたり公式な軍事交流がほぼ途絶えてきた台湾とフィリピンが海から再び近づき始めたことは、第一列島線を巡る安全保障環境の変化を象徴する動きの一つと言えるだろう。
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