9/18The Gateway Pundit＜ALERT: Undeniable Judge Boasberg Communist Connections Finally Surface – Hosted Communist Propaganda Org’s Events 9 Times, 6 as FISA Judge＝警告：ボアスバーグ判事の共産主義との明白な繋がりがついに明らかに – 共産主義プロパガンダ組織のイベントを9回主催、うち6回はFISA判事として＞
米国は自由の国ではない。人口の半分近くは脳が赤く染まっている。民主党はウイルソン、FDR、トルーマンと日本に害を為してきた、容共政権。
ドナルド・トランプ大統領への反対運動の象徴的存在となった連邦判事は、米国にとって最も強力な世界的ライバル国との交流プログラムに長年関わってきた。
コロンビア特別区連邦地方裁判所の首席判事であるジェームズ・ボアスバーグ判事は、トランプ大統領が2025年にWHに復帰して以来、トランプ政権にとって目の上のこぶのような存在となっている。
しかし、それより何年も前、彼は米国で最も機密性の高い情報の一部にアクセスできる裁判所に勤務しながら、中共とつながりのある組織をもてなしていたことが、木曜日に保守系ジャーナリストによって公開された文書によって明らかになった。
ナタリー・ウィンターズは調査報道記者であり、スティーブ・バノンがホストを務めるポッドキャスト「ウォー・ルーム」の編集長を務めている。バノンはトランプ政権1期目に短期間ながら首席戦略官を務めた人物である。
木曜日に公開されたSubstackの記事で、彼女はボアスバーグ氏と米中交流財団との関係を詳しく述べた。
その名称は無難に聞こえるかもしれないが、その活動は疑わしいものであり、2025年11月には下院中国特別委員会の委員長からコロンビア大学に対し、同財団は「統一戦線」と呼ばれる中国政府の組織の一部であり、中共の理念を推進するためのプロパガンダ活動を行っているとして、同団体との関係を断つよう求める書簡が送られた。
同組織は2008年に董建華氏によって設立された。ウィンターズ氏によれば、董建華氏は「中共の統一戦線体制の中核機関である中国人民政治協商会議の副主席」である。
ウィンターズ氏の報告によると、ボアスバーグ氏は9年間にわたり、中国人留学生が法律を学ぶCUSEFプログラムのホスト役を務めた。そのうち6年間は、国家安全保障上の極めて機密性の高い問題に関する捜査における法的問題を決定する、外国情報監視法に基づいて設立された特別裁判所の委員も務めていた。
（多くの米国人は、トランプ氏のロシアとの「共謀」疑惑に関する長年にわたる捜査を煽ったのは、FISA裁判所が承認した不備のある監視活動だったことを覚えているだろう。この捜査は最終的に、民主党主導の共謀疑惑は根拠がないという結論で幕を閉じた。）
ウィンターズは、自身の調査結果を裏付ける多くの資料を公開しており、その中にはボアスバーグを「9Xホスト」と表現した2024年のプログラムも含まれている。
その番組では、その年の参加者の政治的傾向が明らかになった。他の司会者には、ミシガン州選出の急進的な民主党「スクワッド」メンバーであるラシダ・トレイブ下院議員や、「カリフォルニア州選出ナンシー・ペロシ下院議員（元下院議長）の上級顧問（7回司会）」と紹介されたウェンデル・プリマス氏などが含まれていた。
ボアスバーグ氏は、CUSEFの法学生プログラムに参加した著名な法曹家の一人に過ぎない。ウィンターズ氏によると、最高裁判事のサミュエル・アリート氏は2回、ブレット・カバノー氏は3回、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏は4回、それぞれ下級裁判所の判事時代にこのプログラムに参加したという。
しかし、ボアスバーグ判事は法廷外でもトランプ政権への反対を公然と表明してきたことで知られており、また、ある注目度の高い訴訟における判決は最高裁によって覆された経緯があるため、彼の参加は際立っている。
そして、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーたちは注目していた。
https://x.com/SenTedCruz/status/1984013953127870600/video/1
https://x.com/LightOnLiberty/status/2100794445239067005/video/1
https://x.com/Brand/status/2100751601829110255/video/1
9/18Rasmussen Reports＜47% Favor $5,000 ‘Trump Dividend’ Idea＝5,000ドルの「トランプ配当」案に47％が賛成＞
ドナルド・トランプ大統領が、共和党が中間選挙で勝利した場合に5000ドルの「配当金」を支給すると約束したことに対し、有権者のほぼ半数が賛成しているが、それが投票行動に影響を与えると答えた人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、いわゆる「トランプ配当」計画を支持しており、そのうち30%は強く支持している。一方、48%は反対しており、そのうち39%は強く反対している。
9/19希望之声＜反习派炒习「被中风」逼宫？传习家走私黑金遭斩断，李克强旧部合围关键要津，川西大山崩塌现凶兆，习近平的权力还能撑多久？＝反習派が習の「脳卒中説」を流布し退陣を迫る？習一族の闇資金ルート遮断、李克強の旧部下が要衝を包囲、川西省での大規模山崩れは凶兆か――習近平の権力はあとどれだけ持つか？＞
海外メディアを通じてある情報が流された。それによれば、習近平一族の闇資金を支える地下ルートがトランプによって無情にも断ち切られ、習の直系ではない「団派（共産主義青年団出身者）」の旧部下たちが重要なポストを包囲しつつあるという。さらには、川西省の山々が轟音と共に崩落し、川の流れが遮断される事態まで起きた。習が脳卒中で倒れたという噂が飛び交う中、人々はこう考える。これは政敵が「他人の手を借りて人を殺す（間接的に攻撃する）」ような退陣要求の公然たる策略なのか、それとも五中全会を前に仕組まれた権力奪取への総攻撃なのか？中南海におけるこの権力闘争のゲームは、一体どこまで進んでいるのだろうか？
現場から流出した映像を見ると、習がインドを離れ、帰国用の専用機に一人で乗り込む際、足取りは重く、足元がおぼつかない様子ではあったものの、自らの足でタラップを上り、手を振って挨拶していた。
しかし不可解なことに、それからわずか数時間後、米国在住の上海の実業家・胡力任や時事評論家の李大宇が国内から得た情報によれば、習はインドからの帰国時に脳卒中の発作を起こし、担架で機内から運び出され、そのまま病院に直行したという。
唐靖遠は、こうした「脳卒中説」が大量に流布している背景には、反習派が公式および海外のルートを通じて意図的に情報を流し、事態に乗じて世論を誘導しようとする政治的な工作があるようだと指摘している。
下の謝万君のように習は又倒れたのではないか？亡くなったら権力闘争が始まる。その場合、世界を巻き込まないでほしい。
https://www.soundofhope.org/post/944499
9/19阿波羅新聞網＜损失不是一般的大！习访美前收“大礼” 北京软弱回应＝普通ではない損失！習は訪米前に「大きな贈り物」を受け取ったが、北京の反応は弱腰＞
米国東部時間の9/16、米下院は賛成262票、反対159票で「2026年リンジー・グラハム・ロシア・イラン制裁法案」を正式に可決した。同法案は既に正式にWHへ送付され、トランプ大統領に提出された。同法案への支持を表明していたトランプ氏は、数日以内に署名を行う見通しである。大統領が署名すれば、同法案は正式に成立し、米国の法律となる。これは、米国がまもなく訪米する習近平に贈る「大きな贈り物」となるのか？
悪の枢軸国には厳しく。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435183.html
9/18阿波羅新聞網＜习权力遭洗劫？丢掉多处地盘＝習の権力が奪われた？ 多くの地盤を喪失か＞
アポロネット王篤若の報道：五中全会を前に人事の大刷新：李克強の旧部下が昇進、習派と曽慶紅派は粛清の対象に。
五中全会を控え、中共の官界で興味深い現象が起きている：李克強前首相やその旧部下と親密な関係にある官僚が次々と昇進したり、習近平がかつて統治した江蘇省や湖北省、あるいは政治的に敏感な地域へ異動したりしている。対照的に、習派の官僚や曽慶紅の出身地である江西省を地盤とする官僚の中には、解任されたり失脚したりする者も出ている。
これら一連の人事異動は、党指導部内での権力再編のシグナルと見なされている。
注目すべきは、これら人事異動の多くが9/12～14に集中しており、この期間は、習近平がBRICS首脳会議に出席するためインドを訪問していた時期と重なる。習の不在中、国内では省・部級（閣僚級）官僚の異動が相次ぎ、習派の「山東閥」や「福建閥」、および曽慶紅の「江西閥」の官僚が解任や調査の対象となる一方で、李克強やその旧部下と親密な「遼寧閥」の官僚は次々と昇進し、江蘇省や湖北省などの要衝へ異動した。
五中全会で重大な人事異動が行われるのか、そして習近平の実際の権力基盤はどうなっているのか、今後の動向が注目される。
鬼の居ぬ間に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434935.html
9/18阿波羅新聞網＜中共悄悄升级吉布提基地！美看穿异常—美智库揭新动向＝中共、ジブチの拠点を密かに強化！米国が異変を察知――シンクタンクが新たな動きを明らかに＞
米国のシンクタンクが衛星画像を分析した結果、中共が近年、ジブチにある海外軍事基地を拡張し、新たに2カ所の通信施設を設置したことが明らかになった。これにより、中東やアフリカにおける通信および信号諜報（シギント）の収集能力が向上する可能性がある。ただし、研究者らは、中共軍が実際に他国の軍事通信を妨害しているかどうかについては、現時点では確認できないと指摘している。
衛星画像で判明した2カ所の新通信施設
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は木曜日（9/17）、報告書を発表した。それによると、2024年半ば以降、中共軍のジブチ保障基地の南東部と北西部において、2カ所の新しい通信施設が確認され、主要な建設工事はおおむね2025年半ばに完了した。
CSISは、これら2つの施設が、基地レベルの「指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）」体制を共同で構成している可能性が高いと分析している。報告書は、「基地に追加された設備は種類や向きがそれぞれ異なり、広範な信号や周波数帯域にわたる送信および探知が可能になっている」と述べている。
ジブチはアデン湾とマンデブ海峡の沿岸に位置している。CSISの推定では、世界の海上貿易の約16%が、この海上交通の要衝を通過しています。米国、フランス、イタリア、そして日本も、中国の基地から10マイル（約16キロメートル）以内の場所に基地を構えている。
お互い傍聴することに・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2435039.html
清水氏の記事では、習を持ち上げすぎではないか。上の記事にあるように習は脳卒中で倒れた可能性がある。もしそうなら、中南海の権力闘争が始まり、どういう展開になるか読めない。軍を巻き込んだ内乱、ボートピープルが出現するかもしれない。日本人は、岸破や無能の野党の内閣でなくてよかったと思うようになるのでは。麻生と高市の仮面夫婦とか、左翼記者は表現が下卑ている。日本国民の代表なのだからもっとその職位に敬意を払うべき。
世界で米国離れを起こしているのは当然。トランプが意図的に米国依存を断ち切ろうとしているから。米民主党執政のように各国に自立させず、隷従させてきたのとは違う。米国は40兆＄の財政赤字をかかえているので、無駄な出費は抑えたい。USAIDが海外に出してたカネは絞られた。カネが切れた国は中共に頼るようになる。しかし中共経済が低迷しているので、いつまでも景気よく海外支援は続かないだろう。また中央アジアはロシアの脅しを防ぐために中共に近づいている。清水氏はそのことも分かったうえで論評したほうが良い。
中間選挙で、共和党が大負けしない理由として、①資金力②ゲリマンダリングの他に、③民主党は予備選でDSA（Democratic Socialists of Amerika）が勝ったところがあり、極左は本選では勝てないと思われている。
記事
高市首相が麻生氏と仮面夫婦を続ける理由
第2次高市改造内閣が発足した。どちらかと言えば、初の女性宰相である高市早苗首相（65）に期待してきた筆者から見ても、閣僚の顔ぶれ、自民党幹部の人選ともに、目玉がなく、麻生太郎副総裁（9月20日で86歳）の影響が色濃い「早苗と太郎の仮面夫婦内閣」になってしまった感が強い。
とはいえ、この先も麻生氏の協力は期待できるだけに、「飲食料品の消費税1％」や「安保3文書の改定」などは、つつがなく前に進むことになる。
「高市さん、本当はここらあたりで麻生さんと手を切りたかったはず。今回の人事は、どう見ても、麻生さんの軍門に降ってでも、1年後の自民党総裁選挙で再選されることを最優先した結果」
内閣支持率が低下するなか、第221回臨時国会を終えた高市早苗首相が首相官邸で記者会見を行った（写真：David Mareuil/Anadolu via Getty Images）
旧安倍派のある衆議院議員は、こう述べた後、さらに次のように語った。
「ただね、対抗馬が出ず、無投票で勝てれば、高市さんはもっと強気に政策を推し進めることができる。それに、麻生さんはなにぶん高齢。しばらく仮面夫婦というか偽装結婚を続けているうちに麻生支配から抜け出すチャンスは来ると思っているんじゃないかな」
確かに一理ある話である。ただ、「高市氏再選」はよしとしても、高市氏に「勝てるよう助けてください」と言わしめてこそ影響力の大きさを誇示できる麻生氏が、無投票での再選を「是」とするとは思えない。
それ以上に、激変する国際情勢が待ってくれない。実際、中国、アメリカ、欧州の、日本とは切っても切れない3極がいずれも不穏な動きを見せているのだ。
巧妙な習近平外交に「ゆでガエル」化するアメリカ
まずは中国だ。中国の習近平国家主席（73）は、来年秋の共産党大会での総書記としての4選、そして2027年から2028年には実現しようと目論んでいる「台湾統一」に向け、着実に足場を固めている。
その1つが、8月31日から9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議である。
中国とロシアを中心に2001年に設立されたSCOは、インドやイランなども続々と加盟し、オブザーバーとして参加している国々を含めれば、総人口は実に34.7億人。世界の総人口の4割以上を占める「反欧米勢力」に発展している。この数は侮れない。
日本ではあまり大きく報道されなかったが、この会議で演説した習氏は、「イラン」というワードは一切出さず、「ウクライナや中東などについて、加盟国間の意思疎通を強化し政治的解決を推進する」と述べるにとどめた。
しかし、首脳宣言を見ると、「イランの主権と領土保全を支持する」などと、主要な加盟国であるイランを擁護する文言が含まれている。
つまり、習氏は、アメリカのトランプ大統領（80）との首脳会談を9月24日に控える中、個人としては、アメリカを非難したりイランを擁護したりする姿勢はおくびにも見せず、首脳会議全体としては、その姿勢を鮮明にしてみせたことになる。
このように本音を隠し、表向きは「平和」や「友好」を掲げ、冷静に世界をリードしていこうとする習氏の外交姿勢は、困ったことに国際社会の中で賛同を集めつつある。
事実、SCO閉幕後の9月2日、カイロを訪れた習氏をエジプトのシシ大統領が歓待したのは、「イスラエル優先」を貫くあまり、エジプトには最新鋭の武器を譲ってくれないアメリカに業を煮やし、「ならば、今やアメリカ以上に信頼できる中国と関係強化を……」との判断が働いたからにほかならない。
エジプトのカイロ国際空港で、習近平を出迎えるシシ大統領。エジプトへの訪問は10年ぶり。（写真提供：エジプト大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）
一方、習氏は、シシ氏との会談によって、今後、イラン情勢が混迷の度を増し、ホルムズ海峡が通航不能となった場合でも、スエズ運河や紅海を押さえるエジプトの協力が得られる状況を作ることに成功した。
このように、中国に接近する国が増えれば、過激で極端な物言いしかできないトランプ氏のアメリカはますます孤立しかねない。
気がついたら味方をしてくれる他国の首脳が、高市氏以外、誰もいなくなっていたという「ゆでガエル」状態に陥ってしまうのではないだろうか。
インドにも触手を伸ばす、したたかな習近平
習氏の動きでもう1つ注目すべきは、9月12日から9月13日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議である。
ここでも共同宣言で、一方的な関税引き上げや長引く中東での緊張について強い懸念が示されている。その手法は、先に述べたSCO首脳会議と同じだ。
そのくせ、習氏は、インドのモディ首相（75）との直接会談では、自らが主導してきた世界人工知能（AI）協力機構へのインドの参加を呼びかけ、「冷戦思考の考え方」や「内政干渉」には強く反対する立場を表明し、中印の関係改善と協力関係を推進させることで合意を引き出している。
これらは明らかにアメリカと日本を牽制したものだ。
AIをめぐっては、トランプ政権が9月8日、「中国の新興AI企業、ディープシークやIT大手のアリババなどに、アメリカの先端技術を不正利用された」との声明を発表したばかりだ。
習氏が訪米する際には中国の主な企業の代表団も同行するが、首脳間で経済交流に話が及べば及ぶほど、米中がしのぎを削ってきたAI競争が火種となる可能性が高い。それを見越してインドと手を握ったと考えるのが筋だろう。
「冷戦思考の考え方」の部分は日本を意識したもので、先にロシアのプーチン大統領とともに、高市氏の安保政策を「新型軍国主義」と呼んで非難したのに続き、今度は日本とも近い関係にあるインドを味方に引き入れたい策略の表れと言える。
その習氏は、近く訪米しトランプ氏との首脳会談に臨むものの、その直前に始まる国連総会には出席しない。
各国の首脳が登場する一般討論演説で、過去に中国が送りこんできたのは、2024年が王毅外相、去年が李強首相で、今年も習氏が登壇しないのは特別なことではない。しかし今回の欠席は、仮に出席し演説すれば、イランを擁護しアメリカを非難せざるを得なくなるとの判断が働いたに相違ない。「したたかにもほどがある」と言わざるを得ない。
中間選挙で「負けたら終わり」のトランプ
こうした中、トランプ氏は、11月3日に実施される中間選挙（下院は全435議席、上院は3分の1の35議席が改選となる選挙）を前に、通常は大統領選挙に合わせて4年に1度しか開催されない共和党大会を、党の牙城でもあるテキサス州ダラスで開いた。
2万人が収容できる会場は、「MAGA」（アメリカを再び偉大に）と書かれた赤色の帽子やTシャツを着用した熱烈な支持者であふれ、現場で取材したアメリカ人ジャーナリストによれば、「トランプが、『共和党が勝てば、大人1人当たり5000ドル（日本円で77万円相当）を支給する』と発表すると、期せずして『USAコール』がこだまし、さながら『トランプ祭り』の様相を呈した」という。
ダラス市で開催された共和党中間選挙大会で、演説を行うトランプ大統領（写真：Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images）
伝統的に、中間選挙では政権与党に厳しい結果が出やすい。特に下院はその傾向が顕著だ。
筆者が最初に取材したクリントン政権以降では、8回の中間選挙のうち、政権与党が下院の議席を上積みできたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ政権の2002年、この2回だけだ。
普通に考えれば、ガソリン価格高騰などによる物価高、消費者に跳ね返ってくる高関税政策への不満で共和党は苦しい。上院は良くて拮抗、下院は共和党が20～30議席減らす可能性が高い。
そうなるとホワイトハウスは共和党、議会は民主党と「ねじれ」が生じ、特に下院で過半数を失えば予算が通らず、トランプ氏は残り2年2カ月の任期で、これまでのように我田引水的で無鉄砲な政策の遂行は難しくなる。
「勝てば尊大、負ければやけくそ」
ただ、「そうとも限らない」と前述のジャーナリストは指摘する。
（1）資金力で共和党が民主党を圧倒している点
ロイター通信によれば、共和党の委員会は7月末時点で2億7900万ドル（約428億円）以上集めたのに対し、民主党の委員会は1億3600万ドル（約209億円）。これとは別に、トランプ氏の資金を管理するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は4億ドル（約614億円）の手元資金を有していた。これに共和党大会への参加費、グッズ売り上げが上積みされる。
（2）都合の良いようにゲリマンダーを強行させた点
10年に1度の国勢調査（次回は2030年）を待たず、トランプ氏がフロリダやテキサスなどで共和党候補が有利になるよう区割り変更（ゲリマンダー）を強行させた結果、共和党が有利になっている選挙区が増えている。対する民主党には新たなリーダーがいない点も不安材料。
他にも、現職大統領であるトランプ氏には、米中首脳会談や、もしかしたら米朝首脳会談などの外交でポイントを稼ぐ機会がある点も有利だ。
それでも、上下両院とも共和党が過半数を割り込めば、トランプ政権は一気に「レームダック（死に体）化」する。そうなれば、今以上に中国やロシアのプレゼンスは強まる。加えて、激戦州がひしめく中西部などの勝敗は、次期大統領選挙の行方も左右しかねないため、高市政権にとっても目が離せない選挙になる。
「どっちにしても大変。トランプは勝てばarrogant（尊大、傲慢）になり、負ければdesperate（やけくそ）になるからね」
最後にジャーナリストが指摘したこの言葉は、私たち日本人も留意しておくべきだろう。
欧州も「自国第一主義」へ
このように、中国は何を仕掛けてくるか分からずアメリカも信用できない今、せめて欧州だけは……と思いたいところだ。
しかし、9月6日、ドイツ東部のザクセン。アンハルト州で行われた州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたように、欧州各地で「自国第一主義」が、これまで以上に台頭していることは注意すべきことだ。
来春、予定されるフランス大統領選挙では、2期務めたマクロン大統領（48）が出馬できず、後継に極右政党「国民連合（RN）」の指導者、マリーヌ・ルペン氏（58）が選ばれる可能性がある。
冒頭の話に戻るが、独自性より自分の再選を優先させた高市氏などかわいいものだ。
麻生氏と手を組もうと組むまいと、米中欧3極のトップリーダーたちが「自国第一主義」、もっと言えば「自分第一主義」を推し進めれば、高市氏が掲げてきた「強く、豊かな日本」の実現は、かなり厳しいものになるのは間違いない。
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