9/13The Gateway Pundit＜Trump Recruits ‘Sprawling Military Alliance’ of Latin American Allies to Take on Drug Cartels＝トランプ氏、麻薬カルテル対策としてラテンアメリカの同盟国へ「広範な軍事同盟」に勧誘＞
麻薬対策から中共の浸透を許さぬ同盟に発展すればよい。
ドナルド・トランプ大統領が夢見る、米国が支配する西半球の実現は、着実に前進している。
昨年、トランプはモンロー主義に対する「トランプ修正条項」を発表したが、その中には、強力な国際麻薬カルテルに対抗するためにラテンアメリカ諸国政府と協力することが含まれていた。
WSJが指摘しているように、その協力関係はうまくいっている。
エクアドルはコロンビアとの国境沿いで麻薬組織のボスたちを攻撃した。コロンビアは最近、麻薬密輸組織のリーダーを追跡し逮捕した。
「トランプ政権がこの地域で麻薬密輸船とみられる船舶への爆撃を開始してから1年後、カリブ海からアンデス山脈を経て太平洋に至る広大な軍事同盟が形成されつつある」と、同メディアは指摘した。
報告書は、米国の「情報、装備、監視技術」が、麻薬組織の首謀者との戦いに臨む同盟国に提供されていると指摘した。
ロイター通信が報じたところによると、先週、マルコ・ルビオ国務長官の訪問後、ペルーは麻薬対策ネットワーク「アメリカ大陸の盾」に加盟した。
https://x.com/StateDept/status/2098103683808399539/video/1
ルビオは、米国がこの地域に関与することは「恩恵ではない」と述べた。
「これは、米国における我々自身の安全保障、繁栄、そして幸福にとって不可欠なことです。そして、この政権はこれに尽力しています」と彼は付け加えた。
WSJによると、ルビオは同盟について「神のご加護があれば、さらに多くの国に拡大するだろう」と述べた。「今日では、国家の軍隊よりも多くの資金と優れた軍事装備を持つ犯罪組織が存在する」と付け加えた。
ルビオはエクアドル訪問中に、米国は誰に対しても臆することなく立ち向かうと述べた。
「必要であれば、我々は依然として船舶を爆破するだろう」とルビオは述べた。
コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ大統領は、麻薬組織と戦うために、コロンビアは兵器の増強を熱望していると述べた。
「21世紀の脅威には新たな能力が必要だ。屈服しない犯罪者は排除されるだろう」と彼は述べた。
コロンビアでは、米軍が情報を提供し、ソーシャルメディアで政府を挑発していた犯罪組織のリーダー、ナイン・ペレスの逮捕に貢献した。9/4の襲撃で、ペレスとその恋人、そして彼の麻薬カルテルのメンバー2人が死亡した。
麻薬王たちが次々と失脚するにつれ、米国はトランプ政権の国家安全保障戦略で示されたビジョンの実現に近づいている。
「米国が西半球において卓越した地位を占めることは、我々の安全保障と繁栄の前提条件であり、それによって我々は地域において必要な時に必要な場所で自信を持って自らの立場を主張できるようになる。我々の同盟関係の条件、そして我々があらゆる種類の援助を提供する条件は、軍事施設、港湾、主要インフラの支配から、広義の戦略的資産の購入に至るまで、敵対的な外部勢力の影響力を排除することを条件としなければならない」と文書は述べている。
「米国の政策は、地域における許容可能な安定の構築に貢献できる地域のリーダー的存在を味方につけることに重点を置くべきであり、それはパートナー国の国境を越えた地域においても同様である。これらの国々は、不法移民や不安定化を招く移民の阻止、麻薬カルテルの無力化、近隣諸国での製造業の抑制、そして地域民間経済の発展などにおいて、我々を支援してくれるだろう」と、同文書は付け加えた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
9/13阿波羅新聞網＜莫迪当习近平面敲打北京！别再把供应链当武器＝モディは習近平の面前で北京を牽制！「サプライチェーンを武器にするな」＞
モディ首相はBRICS首脳会議で強いメッセージを発信した：BRICSは貿易を拡大すべきだが、サプライチェーンを特定の誰かの「武器」にしてはならない。インドの対中貿易赤字は1,000億ドルを超えており、市場アクセスや重要原材料の供給が焦点となっている。モディは加盟国間の主な貿易障壁の撤廃と、サプライチェーンの多角化を求めた。習近平との会談の際にも、インドは貿易不均衡、市場開放、供給の安全保障といった問題を改めて北京に突きつけた。
中共はいくら言葉で言っても、聞くことはない。やると約束しても放置するだけ。行動でのみ動かせる。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2433008.html
https://x.com/5xyxh/status/2099074411886194872/video/1
習は海外でも人気がないと。インドは習を冷遇。
9/13阿波羅新聞網＜习身体出大事？莫迪两次问“还好吗？”晚宴也缺席＝習の健康に重大事態？モディが二度も「大丈夫か」と尋ねる、晩餐会も欠席＞
習の歩き方がおかしい。BRICS首脳会議の開会式でモデイが挨拶しているとき、習の様子がおかしく、側近数名が習主席に近づいた。それでモデイが「大丈夫か」と2度尋ねた。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432883.html
9/13阿波羅新聞網＜他存心置北京于死地—条条建议致命还吁美中尽快谈判！北京恨死他＝彼は北京を破滅させるつもりだ――致命的な提案の数々、さらに米中の早期交渉も呼びかけ！北京は彼を激しく憎悪＞
Anthropicのアモデイ：AI開発競争の減速と、中国との「冷戦時代の戦略兵器制限交渉」に似たAI対話の必要性を主張
米AI企業Anthropic（アンソロピック）のCEO、ダリオ・アモデイは、現地時間土曜早朝に発表した文章の中で、AI開発競争を減速させる必要があると述べた。「我々はこの最先端分野の進展ペースを調整しなければならない」と題した文の中で、同氏は次のように記した。「AIモデルの能力向上ペースを緩める必要がある。進歩は依然として急速に見えるが、我々は得られた時間を賢明に活用しなければならない」。
アモデイはさらに次のように述べた。「中共に関連するプロジェクトは、米国企業が回避しようと努めている『アライメント・リスク（AIの挙動を人間の意図と一致させることに関するリスク）』に直面することになる。たとえそれらのリスクを回避できたとしても、AI駆動のドローンなどを通じて、民主主義体制を軍事的に圧倒し得る地位を占めることになる。したがって、技術開発のペースを制御する上で民主主義体制にとって鍵となるのは、AI分野において専制体制に対する優位性を可能な限り維持し、それによって効果的な制御を行うための『バッファー（猶予）』を確保することにある」
これに関連して、アモデイは次のような主要な対策を提案した。「この差を維持するために講じられる主な措置には、高性能AIチップや半導体製造装置を中国に販売しないこと、そしてチップの密輸や海外のデータセンターへのリモートアクセス行為を厳しく取り締まることが含まれる。チップは中国のAI能力を決定づける重要な要素となるからである。また、権威主義国家の企業による無許可の『蒸留（ディスティレーション）』行為を厳しく取り締まる必要もある。蒸留技術を使えば、技術的に遅れている企業でも、独自にAIを開発する場合に比べてはるかに低いコストでその差を縮めることが可能になるからである。さらに、AI企業のセキュリティ対策を強化し、モデルの重み（パラメータ）が盗まれるのを防ぐことも重要である」
アモデイはさらにこう続けた。「これらの措置を最大限に機能させるためには、企業と米国政府が協力して取り組む必要がある。Anthropicは一貫してこれらの措置を提言してきた。なぜなら、これらは開発ペースを制御する上で不可欠だと考えているからである。もしこれらの措置を効果的に実施できれば、中国の開発スピードを鈍化させ、今後3〜5年間で米国の優位性を大幅に拡大できると確信している。この期間こそ、地政学的に見てAIが最も重要な意味を持つ時期である」
「世界規模でのペース制御には中国との協力が必要だが、その中国は、他国を大きく引き離す最先端のAI能力を保有する専制国家である」
アモデイは次のように指摘した。「この点について、私たちは決してナイーブであってはならない。地政学的なリスクは極めて高く、特に初期段階においては、私たちが達成できることには多くの制約が伴う可能性が高いからである」。「もし我々が、中国も同様に行動すると信じて自らのAI能力を大幅に制限したとしても、万が一中国がその約束を破れば、AIの強大な力が中国に地政学的な優位性をもたらすことになるだろう」
いくら中共と約束しても守ったためしがない。アモデイは中国人の本性を分かっていない。米中、制約なしの開発になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432888.html
9/13阿波羅新聞網＜克宫核心大分裂！ 俄罗斯要崩？乌情报曝光—乌克兰情报：克宫核心对是战是和分两派 普丁担心国内崩溃和动荡＝クレムリン中枢で深刻な分裂！ロシア崩壊の危機か？ウクライナ情報機関が暴露—ウクライナ情報機関：クレムリン中枢は「徹底抗戦」か「和平」かで二分、プーチンは国内の崩壊や混乱を懸念＞
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー代表がこのほど明らかにしたところによると、クレムリン内部では対ウクライナ戦争をめぐって二つの派閥に意見が分かれており、プーチン大統領自身も側近のエリート層に対して懸念を抱いているという。
第一の派閥は、ウクライナに対する戦争の継続を支持している。
第二の派閥は、交渉を通じて敵対行為を停止することを模索している。
非生産的な破壊活動となる戦争はもうやめるべき時期である。
https://www.aboluowang.com/2026/0913/2432884.html
柯氏の記事で、毛と習の違いを、「権力」と「権威」を使って説明したのは分かり易い。毛の強権・恐怖政治を一般国民には知らされずにいたのでは。大躍進や文革時の国民の犠牲を考えれば、毛に権威があったというのは釈然としない。また、毛は政敵を倒すために文革を利用、大衆動員、密告を通じて、道徳を破壊したことは罪が重い。国民が毛を尊敬したのは、教育の力が大きかったのでは。或いは国民は政治がおかしいと思っていても、毛ではなく奸臣が悪いと思い込まされていたのかもしれない。
習は毛と同じく独裁者だから、後継者を選んでいない。王朝であれば血の繋がりで選ばれるが、中共王朝はそうはしない。習がラストエンペラーとなって、民主化に進むのが望まれる。軍が躺平するだけでなく、造反すれば大きく体制は揺らぐことになる。但し、その後どういう展開になるかは読めない。
記事
50年前に終わりを告げた毛沢東の中国
さる9月9日は、毛沢東が死去して50年の節目にあたる。毛沢東が死去した1976年は、中国近代史の大きなターニングポイントだった。この年には毛沢東だけでなく、周恩来首相（当時）と朱徳元帥も相次いで死去した。
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とくに毛沢東の死から1か月後、江青をはじめとする「四人組」が、華国鋒や葉剣英らによって拘束された。この一連の出来事は、毛沢東が発動した文化大革命の終焉を意味するものだった。
晩年の毛沢東は周囲に、「階級闘争は毎年、毎月行わなければならない。文化大革命も続けなければならない」といった趣旨の発言をしたとされている。そもそも毛沢東が文化大革命を発動した背景には、政敵であった劉少奇国家主席らを打倒し、自らの政治的主導権を取り戻す狙いがあった。
問題は、共産党上層部の権力闘争が、やがて中国社会全体を巻き込む大規模な政治運動へと発展してしまったことである。多くの知識人や党幹部が迫害され、一般市民も巻き込まれて社会は大混乱に陥った。文化大革命による死者数についてはさまざまな推計があるが、その人的・社会的被害が極めて甚大だったことに異論はない。
1976年の毛沢東の死去をきっかけに、中国社会は大きく変化した。とくに1978年、毛沢東によって政治の表舞台から追われていた鄧小平が復権した。鄧小平は、中国共産党の指導者のなかでも際立ったリアリスト、すなわち現実主義者だった。若いころにフランスへ留学・滞在した経験もあり、西側諸国に対する理解も比較的深かった。
鄧小平の復権をきっかけに、中国共産党はそれまでの階級闘争を中心とする政治から、改革・開放と経済発展を重視する方向へ大きく舵を切ったのである。
なぜ毛沢東は死ぬまで権力を維持できたのか
毛沢東時代の中国は、政治的にも経済的にも極めて厳しい時代だった。1950年代後半、毛沢東は鉄鋼生産を大幅に増やし、英国や米国に追いつき追い越すことを目指して「大躍進」運動を推進した。
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農村では農民が農作業を離れて鉄鋼生産に動員され、家庭にあった鉄鍋や農具などまで集めて粗悪な鉄を生産する「土法高炉」が各地につくられた。生産量を競うために、実際には使いものにならない鉄を大量に生産するという、本末転倒の事態が起きた。
その結果、農業生産は大きく落ち込み、中国各地で深刻な食糧不足が発生した。いわゆる「大飢饉」である。この時期の死者数については研究者によって推計が異なるが、少なくとも数千万人規模の犠牲者が出たとする研究が多い。いずれにしても、20世紀最大級の人為的な惨事の一つであったことは間違いない。
では、これほどの惨事を引き起こしながら、なぜ毛沢東の権力の座は揺るがなかったのだろうか。
いうまでもなく、毛沢東の権力が絶対的だったからである。だが、それだけでは説明できない。もし強大な権力だけで国家を統治できるのであれば、かつて毛沢東とともに革命を戦った長老たちが、毛沢東の権力を脅かす可能性もあったはずだ。だからこそ毛沢東は文化大革命を利用して政敵を排除し、自らの権力をさらに強固なものにした。
実は、毛沢東は権力の座を固めただけではない。人民のレベルでも絶大な「権威」を獲得していた。
林彪らは毛沢東に対する個人崇拝を積極的に煽り、毛沢東自身もそれを政治的に利用した。当時の学校教育では毛沢東思想がマルクス・レーニン主義と並ぶ思想的基盤として教えられ、街中の至るところに毛沢東の肖像や「毛主席語録」が掲げられた。
映画や新聞、出版物などのメディアも厳しく統制され、毛沢東と共産党を称賛する情報が社会に繰り返し流された。こうした情報統制と政治教育によって、毛沢東に対する個人崇拝は社会の隅々にまで浸透していった。
つまり、毛沢東の統治を支えたのは、単なる「権力」だけではなかった。権力と権威が組み合わされていたのである。
権力とは、命令して人を従わせる力である。一方、権威とは、人々がその人物の指導を正当なものとして受け入れる力である。この二つが組み合わさったとき、政治権力は極めて強靭なものになる。
習近平は何を恐れているのか
習近平が中国共産党総書記に選ばれたのは2012年秋の第18回党大会だった。翌2013年3月、全人代で国家主席に選出され、習近平政権が正式に発足した。
それから10年以上にわたり、習近平政権は大規模な反腐敗キャンペーンを展開してきた。多数の党幹部が失脚し、そのなかには習近平政権の中枢にいた高級幹部も含まれている。
反腐敗キャンペーンには、もちろん腐敗を取り締まるという側面がある。しかし同時に、習近平の政敵や潜在的な政敵を排除する政治的な意味合いも持っていた。そのため、習近平政権の反腐敗運動は、しばしば「選択的な反腐敗」と指摘されてきた。
その性格をどう評価するにせよ、この反腐敗キャンペーンが習近平の権力基盤を固めたことは間違いない。その結果、中国では習近平一強体制が形成された。
しかし、ここで一つの疑問が浮かび上がる。権力をこれほどまでに集中させた習近平は、いったい何を恐れているのだろうか。
習近平によって抜擢された腹心や高級幹部までもが相次いで失脚しているからである。権力基盤が盤石であるならば、なぜ自ら抜擢した人間まで粛清しなければならないのか。
その背景にあるのが、習近平政権の統治に対する根本的な不安ではないだろうか。
習近平政権の執政方針を一言で表せば、徹底した統制である。共産党幹部による政権への異論は厳しく抑え込まれ、社会に対する監視も強化されている。
習近平政権が目指す国家像は、英国の作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』に描かれた監視社会を連想させる面がある。『1984』で描かれているのは、国家が個人の行動や思想まで監視する極端な管理社会である。
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そして習近平政権にとって有利に働いているのが、ハイテクの急速な進歩である。
顔認証技術、スマートフォンから得られる位置情報、監視カメラ、ビッグデータ、人工知能などを組み合わせれば、政府にとって不安要因となり得る人物や集団を、以前より迅速に把握することができる。
これは毛沢東時代とは大きく異なる。
毛沢東時代の中国では、情報統制によって人々の外部情報へのアクセスを制限した。ところが現代の中国では、インターネットとデジタル技術を利用して、膨大な情報を収集・分析しながら社会を管理することができる。
習近平には「権威」がない
しかし、ここに習近平政権の最大の弱点もある。それは「権力」と「権威」の間に大きな差があることだ。
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習近平政権は毛沢東時代にならい、「習近平思想」を社会に浸透させようとしている。しかし、毛沢東時代と現在の中国には決定的な違いがある。
毛沢東時代、中国社会は外部世界からほぼ完全に隔離されていた。海外の情報に自由にアクセスすることは困難であり、政府が提供する情報が国民にとってほぼ唯一の情報源だった。そのような閉鎖された社会では、政治指導者に対する個人崇拝を形成することは比較的容易だった。
それに対して現在の中国では、インターネットの規制が強化されているとはいえ、海外からの情報を完全に遮断することはできない。VPNなどを利用して海外情報にアクセスする人もいる。中国人は海外へ旅行し、留学し、仕事で外国人と接する機会も増えている。
つまり、現代の中国では、毛沢東時代のように社会全体を完全に閉鎖して、指導者のイメージを一方的につくり上げることは難しい。
その意味で、習近平は毛沢東と同じ「権威」を確立できていない。
ここに習近平一強体制の「強さ」と「脆さ」が同時に存在する。
習近平は強大な権力を持っている。しかし、強大な権力を持つことと、強い権威を持つことは同じではない。
権威なき権力こそ、習近平政権の最大の弱点ではないだろうか。
もし習近平に異変があったときに何が起きるか
権力者が健康で、権力を行使できる間は、強制力によって体制を維持することができる。しかし、もしある日、習近平の健康問題や政治的な不測の事態が突然浮上した場合、これまで抑え込まれてきた党内の不満や権力闘争が一気に表面化する可能性がある。
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強い権力によって異論を封じ込めれば封じ込めるほど、表面上は政権が安定しているように見える。しかし、その一方で、異論を調整する仕組みや、後継者を育てる仕組みが失われていく。これが、習近平一強体制の最大のジレンマである。強くなればなるほど、権力者本人への依存度が高くなる。
そして、権力者への依存度が高くなればなるほど、その権力者に何らかの異変が起きたとき、体制全体が大きく揺らぐ可能性がある。
習近平政権は、毛沢東時代から「権力の集中」という統治手法を受け継いでいる。しかし、毛沢東が持っていたほどの「権威」を獲得できているわけではない。
中国政治を考えるうえで重要なのは、習近平の権力がどれほど強いかだけではない。その権力を支える「権威」がどれほど強いのか。そこにこそ、習近平一強体制の強さと脆さを理解する鍵がある。
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