8/7The Gateway Pundit＜MUST WATCH: Pres. Trump Amplifies Dr. Jan Halper-Hayes’ Claims in Truth Social Post – Suggests Space Force Has Evidence of 2020 Election Fraud: “Trump Knew if He Presented Any of the Goods Early On, We’d Have a CIVIL WAR”＝必見：トランプ大統領、ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張をTruth Socialのポストで展開– 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っていると示唆：「トランプ大統領は、もしそれらを早めに出せば内戦が始まることを知っていた」＞
ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張が正しいかどうかは分からない。
ドナルド・トランプ元大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への最近の投稿で、最近のインタビューでジャン・ハルパー・ヘイズ博士が行った分析とコメントを賞賛した。
英国海外共和党の元グローバル副社長であるハルパー・ヘイズ氏は、先週木曜日、英国の朝のニュース番組「スティーブンとエリーの朝食」に出演した際の発言で話題になった。
ハルパー＝ヘイズ氏は、トランプ氏の訴訟は政治的陰謀論のみに基づいているという広く信じられている考えに反論し、選挙の誠実さに関して注意を要する重大な問題があると主張した。彼女はさらに、今回の起訴は不用意にもトランプ大統領に自らの訴訟を提起し、選挙不正の可能性を暴露する機会を与えてしまったと主張した。
インタビュー中、ハルパー＝ヘイズ氏は国防総省の特別部隊の一員であると主張し、宇宙軍が2020年の選挙の不正を証明する証拠を持っていると主張した。もちろん、The Gateway Pundit は現時点でこれらの疑惑を肯定も否定もできません。
ハルパー・ヘイズ氏によると、トランプ大統領は内戦が勃発する可能性があると考え、内乱を防ぐためにそのような証拠を早期に開示しないことを選択したという。
「エドワード・スノーデンと彼が持っていたすべての情報について考えてみてください。我が国の軍隊、国防総省宇宙軍が選挙の実際の結果を把握していないと考えるなら、それは自分自身を欺いているという事実を考えてみてください」とハルパー・ヘイズ氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/must-watch-pres-trump-amplifies-dr-jan-halper/
8/7The Gateway Pundit＜JUST IN: Judge Aileen Cannon “Comes Out Swinging” and Delivers Blow to Jack Smith in Classified Documents Case – Liberals Scream for her Dismissal Afterwards＝ジャストイン：アイリーン・キャノン判事が「強気に出てきて」、機密文書事件でジャック・スミスに打撃を与える – その後、リベラル派は彼女の解任を叫ぶ＞
裁判も党派性を帯びる。三権総てを民主党にすることを民主党支持者は考えているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/just-judge-aileen-cannon-comes-swinging-delivers-blow/
8/8阿波羅新聞網＜澳媒：“中共海外秘密警察局”改由云端方式继续运作＝オーストラリアメディア：「中共海外秘密警察局」はクラウドモードで活動を続ける＞中共当局は海外に100カ所以上の秘密警察局を設置し、国際的な反発を招いた後、現在はより秘密裏に活動を続けている。オーストラリアのメディアは最近、中国がオーストラリアで警察業務を遂行するためにクラウド技術を利用し始めており、中国内の警察からオーストラリアの中国人反体制派の監視と脅迫を続けるよう指示されていると明らかにした。
日本政府は中共海外秘密警察局を監視しているのか？これも問題。政府は誤魔化しているのでは。
8/8時事＜日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800507&g=pol
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937877.html
8/8阿波羅新聞網＜举世罕见！中共国党政军要员软肋都在美国—共产极权挡不住泄密＝世界でも珍しい！ 中共党、政府、軍の弱みはすべて米国にある――共産全体主義では情報漏洩を止めることはできない＞米ソ間のスパイ戦とは異なり、当時の米国情報の約 80 ％は秘密情報源から得られ、20 ％はオープンソースから得られた。 現在はその逆で、インテリジェンスの 90% 以上がオープンソース・インテリジェンスから得られ、残りは人事インテリジェンスに依存している。
沈明室は、中共が一部のオープンソース情報を閉鎖したため、学術界でオープンソース情報を通じて研究する人々にとっては少々困難が増すだろうと述べた。しかし、「解放軍報」や「人民日報オンライン」などの軍事版を閉鎖することは不可能で、依然として公共のウェブサイトや新聞から多くの情報を見ることができる。
「この情報は、完全に中断または遮断して、外部が情報を把握できなくなるということはない。そうしようとすると内部情報が閉鎖され、内部コミュニケーションのコストが増加するためである」。同氏は、「重要なのは調査と判断だ。解釈能力があれば、中国を長年研究してきた専門家であれば、実際、こうした公開情報を通じて、ある程度、跡を辿ることができる」と語った。
「人間の最大の弱みは、自分の子供と財産にある。子供や財産が米国にあると、自分の弱点が露呈することになる。米国があなたの弱みを握ると、すべての情報、あるいは必要なものがすべて手に入る可能性が高い」。
在米資産差し押さえや高官の親類を味方に付けて、情報を取るようにすればよい。もう十分しているかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937915.html
8/8阿波羅新聞網＜中共很难进入强国之列！拜登对抗中共最狠1招…＝中共が強国のリストに入るのは困難！ 中共に対するバイデンの最も冷酷な手・・・＞「米国と中国の関係は良好ではない。米国は中国に、特に人工知能、先端半導体、軍需産業の分野に厳しい輸出規制措置を課している。学者の林廷輝は、トランプ前大統領は貿易と関税で攻撃しただけだが、バイデンは中共の筋骨を折ることを望んでいる。中共は今何をすべきか本当に分からず、強国になるのは難しい。
中国から賄賂を取っているバイデンのやることは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937947.html
8/8阿波羅新聞網＜从未想过的场景！你不屈从 你就赢了—立陶宛不屈服中共反而赢 专家：这是天意＝想像もできなかった光景！ 屈服しなければ、あなたの勝ち–リトアニアは中共に屈服せず、勝った 専門家：これは神のご意志＞リトアニアは、台湾をめぐって中共に屈することを拒否したとして前例のない圧力にさらされている。 しかし数日前、リトアニア国会議員は、リトアニアは圧力に耐えただけでなく、力比べに勝利し、他国に模範を示したと述べた。専門家らは、中国政府と距離を置くことが自由民主主義国のコンセンサスとなっていると考えている。
自由主義国で団結し、中国とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937874.html
8/8阿波羅新聞網＜“为什么骗我们？” 河北定兴县受灾民众维权 遭特警暴力镇压…＝なぜ我々を騙すのか?」河北省定興県の被災者の権利擁護の行動は特警に暴力的に鎮圧された…＞北京と雄安を守るために、中共は河北省に洪水を放ち、多くの場所は深刻な被害を受けた。定興県の人々は自分たちの権利を守るために県政府に出向いたが、特警によって鎮圧された。中国のインターネット上の関連動画はブロックされ、県当局者が被害者に約束した映像だけが残された。
左翼の人権派はこれをどう見る？
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937908.html
8/8阿波羅新聞網＜河北霸州灾民再向政府讨说法 遭警察暴打＝河北省覇州市の被災者が再び政府に説明を求め、警察に暴行を受けた＞8/6、河北省覇州市の被災者らが説明を求めて再び政府庁舎を訪れた。 村民は抗議の横断幕を掲げ、「家を返せ！家を返せ！」と叫び、当局は多数の警察を出動させて村民を激しく暴行し、唐辛子水をかけて追い払い、殴られて頭から血を出す人もいた。
反日暴動のように中共のやらせでデモしているわけでない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937941.html
8/8阿波羅新聞網＜大灾难要来？鱼群跃出水 地面喷水 虫群转圈 中国各地异象纷呈＝大災難がやってくる？ 水中から飛び出す魚群 地面から水しぶきを上げ、グルグル回る虫の群れ 中国各地で奇異現象＞
上：2023年8月6日、昆明の滇池湖で魚の群れが水面から飛び出した。 左下： 8/ 6、河北省で虫の群れは反時計回りに回転した。 右下：河北アヒルは反時計回りに旋回する。 (インターネットビデオのスクリーンショット)
最近、中国大陸では洪水や地震などの自然災害が発生しており、水面から魚群が飛び出す、さまざまな動物がその場で回転する、地面から噴水が起きるなど、さまざまな奇異現象が各地で発生し続けている。 ネットユーザーらは、これは自然災害の前兆ではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937847.html
何清漣 @HeQinglian 13h
NY市のエリック・アダムス市長は、NY市の象徴のセントラルパークに不法移民を収容することを検討していると述べた。 市は毎週何千人もの新移民を歓迎しようとしているため、あらゆる選択肢が「テーブルの上」にある。
NY市は不法移民を収容するために高額なホテル代を支払っている。 2022 年春以降、95,000人以上が… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
私はNY市民主党政府が冬に非移民を手配するよう事前に計画している。
- 巨大な 34 番街 からペンシルベニア駅まで、マンハッタンのミッドタウンにある34 番街と 8 番街の交差点に出る。A 線、E 線、C 線の電車が運行しており、どこでも行ける。下りれば暖房サービスが楽しめる。 商店で食料品や衣料品、日用品などをその場で受け取れる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
米国のすべての労働組合の中で、この労働組合は民主党を支持しない数少ない労働組合の一つである。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 20h
創業99年のトラック運送会社イエローは、政府融資を含む多額の負債と労働組合チームスターズとの対立の行き詰まりが重荷となり、破産を申請し廃業する見通しである。 https://on.wsj.com/43Z62Fb
何清漣 @HeQinglian 8h
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。 あなたも試してみて？ https://arealme.com/left-right-brain/zh/10678219 #左脳と右脳の比率テスト
arealme.com
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。
専門家が用意した 31 の質問に答えると、あなたの左脳と右脳の傾向がわかる。無料、登録は必要なし。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
何清漣：経済のグローバル化：米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08072023094558.html
この記事はIMFと米国シンクタンクの最新データを用いて、米国資本が中国から離れつつあり、中国資本も2017年以降年々減少していることを示している。 両国からのお互いの資本撤退は主に政治的理由による。 … もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣：経済のグローバル化： 米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。
米国の高官らは関係緩和を図るために「中国訪問に列を作った」が、中国と米国の資本は互いを投資先の第一候補とは見なさなくなって久しい。
近藤氏の記事では、中国の公式発表ﾃﾞｰﾀでも不動産市場は低迷しているのが分かる。本ブログで紹介している中国語記事ではもっとひどく、深圳での中古住宅販売は平均年間販売戸数/業者は1軒とか。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230716 実際はどうしようもないくらい酷い。買い手がつかないのだから。需要を無視して新規着工するのは資本主義では、いない。
日本企業が脱中国を図っていることは良いこと。但し、もっとスピードを上げないと、中国在住の日本人が反スパイ法で逮捕・拘留される危険性が高い。
中国人経済学者の言う『I字型』経済と言うのは正しいのでは。底が見えない。習への忠誠にも限界が出るかも。
記事
恒大物業の再上場で分かったこと
先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。
その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。
いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。
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香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。
恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益は27億1900万元で、純利益も14億7800万元出している。総請負建築面積は8億1900万㎡、管理面積は約5億㎡で、中国国内の約330万戸の物件管理を行っている。
それでも、年間の売上高を超える額の担保を親会社に取られているので、市場が恒大物産を信用していないというのが、香港や中国の株式専門家の見立てだった。たしかに134億元は、昨年の売上高の約1.1倍以上だ。
だが私は、先週の暴落を、もっと大きな枠組みで捉えるべきだと思っている。すなわち、市場から信用されていないのは、単に恒大物流や恒大集団という一不動産会社もしくはグループではなくて、中国の不動産業界全体だということだ。中国の大手不動産会社は、いずれも「爆弾」を抱えていると言われるからだ。
例えば、恒大集団と同じ広東省に本社があり、「最大のライバル会社」と言われた碧桂園集団（カントリー・ガーデン・グループ HK02007）。昨年の売上高は、3574億元にも上る。中国全土で500万戸以上の不動産を提供し、約30万人の従業員を抱えている。8月2日に発表されたばかりの「2023年版 フォーチュン・グローバル500」では、世界206位につけている巨大企業だ。
この中国を代表する不動産会社の一角が、先月18日から、上場している香港市場で、社債を暴落させている。7月21日には関連の5社が2割以上暴落し、臨時取引停止措置が取られた。その後、取引は再開されたが、7月31日に再び、関連3社が2割以上暴落し、取引停止となった。
同日には、同社のHPで、今年上半期は純利益がマイナスになりそうだとの見解を示していた。2007年に上場を果たして以降、昨年初めて赤字に転落したものの、さらなる業績悪化が見込まれるため、市場が悲観的になったのだ。
中国メディアの報道によれば、7月31日までに公表された上場している中国の不動産企業52社中、31社が、今年上半期でマイナスの純利益を計上している。実に全体の約6割だ。
昨年までは、習近平政権のゼロコロナ政策によって、不動産企業の赤字は当然視されていた。だが、ゼロコロナ政策を完全にやめた昨年12月以降も、不動産業界は引き続き、沈滞しているのである。
国家統計局発表「不動産10大データ」
中国の不動産の沈滞ぶりは、先月17日に国家統計局が発表した今年上半期の経済統計にも、如実に表れている。「不動産10大データ」は、以下の通りだ。
1）全国不動産開発投資は、前年同期比（以下同）で－7.9％。そのうち住宅投資は－7.3％。
2）不動産開発企業家屋施工面積は－6.6％。そのうち住宅施工面積は－6.9％。
3）家屋新着工面積は－24.3％。そのうち住宅新着工面積は－24.9％。
4）家屋竣工面積は＋19.0％。そのうち住宅竣工面積は＋18.5％。
5）商品家屋販売面積は－5.3％。そのうち住宅販売面積は－2.8％。
6）商品家屋販売額は＋1.1％。そのうち住宅販売額は＋3.7％。
7）6月末時点での販売中商品家屋面積＋17.0％。そのうち販売中住宅面積＋18.0％。
8）不動産開発企業調達資金－9.8％。そのうち国内の借り入れ－11.1％、外資の利用－49.1％、自己資金－23.4％、預金及び前受け金－0.9％、個人住宅ローン＋2.7％。
9）6月の不動産開発景気指数94.06（100が最適）。
10）6月の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数（前月比）は、上昇31都市、不変1都市、下降38都市。前年同月比では、上昇27都市、不変1都市、下降42都市。
これらのデータから、中国の不動産の惨憺たる現状が見えてくる。以下、簡単に解説しよう。
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まず、1）の不動産開発投資や、2）の施工面積、3）の着工面積、5）の販売面積がマイナスなのは、主に3つの理由による。
第一に、不動産会社の開発資金が枯渇していること。第二に、不動産を建てても売れないこと。第三に、新たな住宅やオフィスを建設する前に、いまある在庫の山を売ってしまわないといけないからだ。
逆に、4）の竣工面積がプラスなのは、昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年まで工事が滞っていたからだ。6）の販売額のプラスも同様である。
不動産によらず、中国政府が「経済統計がこんなに伸びています」と喧伝する時は、だいたいこのパターンである。例えば、「第2四半期（4月～6月）のGDPは6.3％も伸びた」と誇ったが、昨年の第2四半期に何をしていたか？
最大の経済都市上海では、丸2ヵ月にわたってロックダウン（都市封鎖）し、昨年第2四半期の経済成長率は－13.7％。他の大都市も、ゼロコロナ政策によって経済活動は大いに滞っていた。そんな「前年同期」と比べて、たったの6.3％しか成長していないことの方が、むしろ問題である。
次に、7）の販売中の家屋や住宅が＋17％～18％と「成長が際立っている」のは、それだけ物件が売れ残っているという証だ。北京や上海のショッピングモールなどを見ても、客で賑わっているのはレストラン街だけだ。
コロナ前にもそうした傾向は見られたが、少なくとも都市部の繁華街のオフィスビルは、ある程度、活況を呈していた。だがいまや、どこへ行っても「有租房」（空き部屋あります）のオンパレードだ。各都市が「丸ごと不景気」という感じなのだ。
8）の不動産開発企業の調達資金も、－9.8％と枯渇している。うち外資の利用が－49.1％と、マイナスが突出しているのは、中国経済の先行きを悲観視している外資系企業が、「脱中国」を図っている表れだ。
それは日本も例外ではない。日本にとって中国は、昨年も全貿易額の20.3％と最大の貿易相手国ではあったが、「これから中国に大型投資します」という日本企業には、あまりお目にかからない。
実際、中国税関総署の統計によれば、今年上半期の日中貿易は、前年同期比で－4.9％と、5％近く落ちている。日本にとって中国からの輸入は＋2.1％だが、これは前述のように、中国が1年前にゼロコロナ政策を取っていた要員が大きい。逆に、日本から中国への輸出は－11/1％で、これは明らかに日本企業が「脱中国」を図りつつあることを示している。
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9）の不動産開発景気指数は、中国で不動産販売元年とも言える2000年を基点として作った指数だ。100が最適レベルで、100～105が適正レベルである。105以上は、住宅バブルの危険レベル。逆に95以下ならば、不況やデフレを示す危険レベルだ。
不動産開発景気指数は、昨年9月に95を割って以降、何と一度も95に達していない。それどころか、先月発表した今年6月分は94.06と、過去1年で最低を記録してしまった。5月の94.55から、1ヵ月で0.49ポイントも下落しているのだ。下落幅は、過去1年で最大。この傾向が続けば、7月は94を切ってしまうことになり、いよいよ危険水域突入だ。
こうした傾向は、10）の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数にも、如実に表れている。上昇している都市は、前月比で見ると31都市、前年同期比で見ても27都市と、いずれも過半数割れしている。
前年同期比では、大連95.8、秦皇島95.9、温州95.9……と、本来なら経済発展の「優等生都市」である沿岸部の3都市が、一年で4％以上も価格を下げている。これは深刻である。
このように、習近平政権の「大本営発表」を分析しても、中国の不動産は惨憺たる事態に陥っていることが分かる。統計に表れない「陰の部分」も勘案すれば、さらに深刻だということが推察できる。
発端は胡錦濤政権の「4兆元問題」だが
一体なぜこんなことになってしまったのか？ それには、いくつかの大きな要因が考えられる。
第一に、前任の胡錦濤政権の責任である。2008年秋にリーマン・ショック（アメリカ発の金融危機）が起こった時、当時の胡錦濤政権は、北京夏季オリンピック・パラリンピックを成功させたばかりでイケイケドンドンだった。そこで、同年11月に初めてワシントンで行われたG20（主要国・地域）首脳会議で、4兆元（当時のレートで約58兆円）もの緊急財政支出を宣言した。
そのことで世界経済は救われたし、「米中2大国時代」と言われるようにもなった。ところが、中国の地方政府に重い財政負担を強いることとなったのだ。
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中国で予算法が改正されて、地方政府が地方債を発行できるようになるのは、習近平時代になった2014年のことだ。地方政府としては、地方債という「抜け道」もないまま、高速鉄道建設を始めとする多額の負担を押しつけられたのである。
それでも、胡錦涛政権は割合まともな経済政策を取っていたし、欧米との関係も良好だった。そのため、「4兆元問題」がすぐに問題化することもなかった。
そして、中国は2013年3月から、習近平政権にバトンタッチした。ところが習近平という指導者は、それまでの鄧小平、江沢民、胡錦涛という3代の指導者たちとは、明らかに「異質」だった。
1992年以降の中国は、「社会主義市場経済」というシステムで国を運営してきたが、習近平主席は、ゴリゴリの「社会主義絶対主義者」だったのだ。同様の存在だった初代の毛沢東主席を崇拝していた。
歴史に「もしも」はタブーと言われるが、もしも2013年に習近平政権のナンバー2となった李克強首相がトップに立っていたなら、「4兆元の副作用」について配慮した国家運営を行っただろう。李首相は胡錦涛氏の長年の「弟分」だったからだ。
だが習近平主席は、「社会主義」「共産党」「国有企業」「安全」「強軍」といったスローガンを前面に押し立てた国家運営を行った。その一方で「市場経済」は、すっかり後回しにされた。
それでも、2014年に地方政府が地方債を発行できるようになり、今年は過去最高の3.8兆元（約75兆円）もの「専項債」（後に利益を回収できる見込みのあるものに投資する地方債）の予算が計上されている。「4兆元の副作用」に苦しむ地方政府は、こうした資金をもとに、主にインフラ投資のため、「陰の銀行」とも言うべき「地方融資平台」（LGFT）を次々に作っていった。
経済が悪化するほど、国有銀行（中国の銀行はほとんどが国有）は国有企業に優先的に融資した。そのため、本来なら経済の主力であるはずの民営企業は、すっかり先細っていった。これを「国進民退」と呼ぶ。
そこで民営企業が頼ったのが、「地方融資平台」だった。だが、高い利子を払えず倒産した民営企業は数知れず。その結果、中国で「公表」されている昨年末時点での「地方融資平台」の債務残額は59兆元。邦貨にして約1170兆円！ これはいわば、中国の地方が抱えている「隠れ債務」だ。
このような状況下にあっては、中国の31地域のうち少なからぬ地域が、すでに「破綻状態」にあると言える。それでも「破綻」とならないのは、そもそも社会主義の中国では土地は国家のものだし（憲法10条規定）、膨大な国有企業などの資産もあるからだ。
だがそんな中で、全国各地の不動産が、健全に発展していくのは困難だ。不動産の停滞は、もともとは「4兆元の副作用」とは言え、明らかにこの10年あまりの習近平政権の経済失政によるところが大きい。
習近平政権の「恐るべき鈍感力」
習近平氏は、2012年11月に共産党総書記に就任するや、その翌月に「八項規定」（贅沢禁止令）を出して、いきなり不動産市場を暴落させた。
その後、2015年9月には、国有企業を「焼け太り」させるような「国有企業改革」を発表し、翌2016年からは「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出した。不動産の在庫整理はこの緊縮政策のトップであり、不動産市場は冷めていった。
続いて、同年12月の中央経済工作会議で、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」（房子是用来住的、不是用来炒的）と唱えた。そして翌2017年から、不動産の購入を厳格化した。頭金や住宅ローン規制などを強めて、「2軒目」を買いにくくしたのだ。
さらに、2020年8月に打ち出した「3つのレッドライン」が、不動産業界を「自壊」させる要因となった。負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上という「3つのレッドライン」に従って、不動産会社を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策だ。その上、銀行側にも不動産会社や住宅ローンに対する融資制限をかけた。
習近平政権はこのような経済政策を、新型コロナウイルスが蔓延した年に行ったのだ。まさに「恐るべき鈍感力」と言える。
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こうしたことが重なって、2021年秋、中国第2位の不動産会社だった恒大集団の破綻騒動となったのだ。もっとも恒大集団に関しては、習近平主席の「政敵」だった「共青団」（中国共産主義青年団）の最大の後ろ盾企業だったから潰しにかかったという有力な説もあるが。
そして「決定打」となったのが、繰り返し述べている丸3年に及んだゼロコロナ政策である。不動産を売る企業の側も、買う国民の側も、そしてロックダウンやPCR検査などに膨大な予算と労力をかけさせられた地方政府も、誰もがボロボロになった。不動産市場は、ゼロコロナ政策を解除して半年やそこらでは、「回復」できないのである。
そして、中国政府や官製メディアは、このところしきりに中国経済の「V字回復」を強調しているが、GDPの10％～15％を牽引すると言われる不動産が低迷している限り、中国経済の「V字回復」も望めない。
実際のところは、「L字型」ではないか。いわゆる「落ちてから回復せず横ばい状態」だ。だが、この話を旧知の中国人経済学者にしたら、苦笑しながら言った。
「本当は『I字型』かもしれないぞ。ゼロコロナ政策によって経済はズドンと落ちたが、また何か別な政策が始まるかもしれないからだ。徹底した『共同富裕』政策などだ。ともかくいまの中国は、いくらマンション価格や住宅ローン金利が多少下がったからといって、安心して新たに一軒買おうなどというマインドにはない。いまの中国人の心情を漢字一文字で表すなら、『棄』（捨てる、諦める）だ」
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