9/11The Gateway Pundit＜Chinese National Working as CBP Supervisor at Maine-Canada Border Caught on Camera Swapping Hardware Inside Homeland Security Computers — Then Putting Them Back on the Government Network＝メイン州とカナダの国境でCBP（米国税関・国境警備局）の監督官として働く中国人職員が、国土安全保障省のコンピューター内部のハードウェアを交換し、その後政府ネットワークに戻す様子がカメラに捉えられた＞
広州出身のTerry “Jiajia” Liu（39歳）は46台の政府用コンピューターの高性能内部パーツを無断で交換し、性能の低い安価なパーツにすり替え、奪ったパーツはオンラインPCパーツショップに売却。何故中国人が監督官になれたのか？マルウエアを埋め込んだ可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/chinese-national-working-as-cbp-supervisor-maine-canada/
9/12The Gateway Pundit＜Rose Unplugged: Kill to Order: Inside China’s Forced Organ Harvesting Industry (VIDEO)＝ローズ・アンプラグド：注文殺人：中国の強制臓器摘出産業の内幕（動画）＞
党長老たちが長寿なのもこれが一因なのかも。
https://rumble.com/v7faap0-killed-to-order-inside-chinas-forced-organ-harvesting-industry.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/rose-unplugged-killed-order-inside-chinas-forced-organ/
9/12看中国＜魔窟电诈园和武汉大学里的“中南医院”是同一个？(图)＝魔窟にある通信詐欺パークは、武漢大学内にある「中南病院」と同じものなのか？（写真）＞
注：最近、タイ軍は外国メディアおよびASEAN監視団とともにカンボジア国境にある80ヘクタールの犯罪拠点を襲撃し、簡体字中国語で満ちた壁、電気椅子のある牢獄、心臓病科の看板の裏に広がる闇のネットワークを暴いた。そこには武漢大学中南病院と同じ名前だがロゴが異なる中南病院もあった…。
タイ軍が光をさし、「地上の地獄」が明るみに
同胞の命を奪っているのは、「中南病院」か「羅冬」ブランド（中国人医師）か、どちらのメスなのか？
「すべて中国語で」―特に自国民を標的にしている
タイ軍からの痛烈な平手打ちだ
全体主義の土壌から毒が染み出す
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/12/1104688.html
ロシアは中共と一緒になって731部隊を非難しているが、今行われている真実には目を向けないようである。731部隊は中共のプロパガンダ。ロウ戦争でロシアは本当に落魄れた。
9/12阿波羅新聞網＜川习会前 美军F-35B突然进驻日本！中共最怕的一幕出现＝米中首脳会談を前に米軍F-35Bが日本へ急遽展開！中共が最も恐れる事態が現実のものに＞
9/8、米太平洋軍はプレスリリースを発表し、9/5に米海兵隊が「部隊展開計画（UDP）」に基づき、サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地（MCAS Beaufort）に駐留していたF-35B「ライトニングII」戦闘機中隊、すなわち第533海兵戦闘攻撃中隊（VMFA-533、愛称「ホークス」）を、日本の岩国海兵隊航空基地へ展開させたと明らかにした。
F-35B戦闘機部隊は、老朽化したF-18C/Dホーネット戦闘機部隊に取って代わるとのこと。中共を睨んで。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432574.html
9/12阿波羅新聞網＜网疯传月之暗面杨植麟等16人遭带走! —Anthropic控中国AI巨头“蒸馏”Claude＝「Moonshot AI」の楊植麟ら16人が連行されたとの噂が拡散！―Anthropicは中国AI大手によるClaudeの「蒸留」を告発＞
CNBCの報道によると、米AI企業Anthropicが発表した脅威インテリジェンス・レポートにおいて、同社は最近、中国のAI研究所による大規模かつ不正な活動を複数検知・阻止したと指摘した。これには、アリババ（Alibaba）、Moonshot AI（月之暗面）、DeepSeekなどの企業が関与している。
Anthropicは、これらの企業が同社のAIモデル「Claude」の出力内容を利用して「不法な蒸留（illicit distillation）」を行い、それによって自社モデルの学習やClaudeの能力の一部を複製しようとしたと告発した。注目すべき点として、Anthropicのレポート公開と前後して、中国語圏のソーシャルメディア上では、Moonshot AIの創業者である楊植麟を含む16人が捜査協力のために連行されたという未確認情報が拡散している。ただし、現時点では信頼できる公式発表や主要メディアによる裏付けは取れておらず、この情報はあくまでネット上の噂として扱うべきであり、真偽は確認されていない。
昨日の本ブログで紹介したように、「Moonshot AIとDeepSeekが、仲介者グループを通じて中国のユーザーからクロードに大量の質問を密かに転送し、クロードの回答を利用して独自のモデルを「蒸留」していたことを明らかにした。
問題は、これらのユーザーが、中国のAIに渡したデータが最終的にクロードに転送されることを全く知らないということだ」と言うことで軍事機密もクロードに転送された。楊植麟らが連行された可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432573.html
9/12阿波羅新聞網＜华日独家：伊朗导弹击杀3名美军！中共疑成关键帮凶＝WSJ独占報道：イランのミサイル攻撃で米兵3人が死亡！中共が重要な「共犯者」か＞
アポロネット王篤若の報道：イランのミサイル攻撃で米兵3人が死亡！中共の衛星が重要な「共犯者」となった疑い。米紙WSJは11日、複数の米当局者の話として、7月中旬にイランがヨルダンの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃し米兵3人が死亡した際、事前に「中国の事業体」から同基地の高解像度衛星画像を入手していたと報じた。米当局者は、中国の事業体によるイランへの支援が米軍に致命的な結果をもたらしたことを示す、現時点で最も明確な証拠だと述べた。
米中首脳会談を控え、緊張が一気に高まった。
報道によると、米国側はこの件について中国側に申し入れを行ったが、中国側の当局者は疑惑を否定し、証拠の提示を求めたとのことである。
まあ、中共が情報提供したと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432525.html
https://x.com/TheXiangYang/status/2098692555500372129/video/1
佐々木氏の記事で、一般の中国人は自国の学者や新聞記者がスパイだと思っているから、他国の学者にもそう思うということでしょう。
確か2005年頃、丹東に行き、抗美援朝紀念館の壁には「南朝鮮が北進して戦争を始めた」と書いてあるのを見て、中共は歴史を捏造・改竄するのが得意と思った記憶があります。
「平戦一体」や「平戦結合」の概念は1999年に出した『超限戦』の応用でしょう。『超限戦』は軍事と非軍事、戦時と平時、前線と後方の区別をなくし、あらゆる手段を使って相手を攻撃する概念なので。それを中共は時間をかけ、法を整備して、社会に根付かせるようにしてきた。
2010年制定された国防動員法は1938年に出した日本の近衛内閣の国家総動員法に似て、総力戦体制を今から築いておこうという肚では。中国国民は自覚していないかもしれませんが、戦争になれば、敵の殲滅のために、老若男女問わず戦地に送り込まれる可能性がある。文化大革命時の内なる敵（地主・富農・反革命分子・悪質分子・右派分子・裏切り者・スパイ・資本主義の道を歩む者、知識人）への攻撃の狂気を、今度は外の敵に対して向けようとしている。中国人は黄河花園口決壊事件に見られるように同胞の犠牲は厭わない。
中国人学者は「戦争」ではなく、「安定」を望むとありますが、一般国民もそれは同じでしょう。ただ民主国家と違い、独裁国家は戦争へのブレーキはかかりにくい。中共は米国に勝てると思ったら迷わず、戦争に打って出る。やはり米国が世界最強であり、中国大陸が民主化することが、戦争を避けうる条件と思う。
記事
中国・北京にある中国人民革命軍事博物館（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 「休日のお出かけ先」になる軍事博物館
- 制度面から「平戦一体」を進める国防動員法の改正
- それでも、若者は勇ましく見えなかった
- そして、学者は「安定」を語る
- 「戦時」が近づいたのではなく、「平時」の意味が変わっている
この夏、中国を訪れた。
中国にはこれまで研究や仕事で何度も足を運んできた。それでも今回の滞在では、以前からぼんやりと感じていたいくつかの変化が、妙にはっきり見えたような気がした。
この変化を理解するうえで重要なのが、「総体的国家安全観（总体国家安全观）」と「習近平強軍思想」である。
総体的国家安全観は、政治、経済、技術、データ、社会、文化など幅広い領域を国家安全の問題として一体的に捉える考え方である。一方、習近平強軍思想は、中国共産党による軍への絶対的指導を中核に、実戦能力、軍改革、科学技術などを通じて「強い軍隊」を建設する軍事思想だ。
この二つが重なるところで重要になるのが、「平時」と「戦時」の関係である。
戦争が起きてから突然、軍と社会を動員するのではない。平時から政府、軍、産業、交通、通信、技術、データなどを接続し、危機が生じれば迅速に国防へ転換できるようにする。本稿では、こうした特徴を便宜的に「平戦一体」と呼びたい。
今回の中国滞在で興味深かったのは、こうした抽象的な安全保障の考え方が、政府文書や軍事組織の内側だけでなく、社会の日常にも少しずつ姿を現しているように見えたことだった。
「CIA？ 公安？ それとも別班？」
今回、中国でなぜか何度も聞かれた質問がある。
「公安なのか」「CIAなのか」「日本の別班なのか」。
もちろん、大半は冗談だったのだと思う。私は国際関係を研究している普通の研究者であり、どこの情報機関とも関係はない。ホテルで領収書をお願いしただけなのに、「それ、CIAに経費として出すの？」と言われたことまであった。
冗談は、ある程度共有された世界観がなければ成立しない。「スパイ」「データ」「国家安全」といった安全保障の語彙が、ごく普通の会話に入り込んでいること自体が興味深かった。
配車アプリのDiDiを利用していても、それを感じた。
「休日のお出かけ先」になる軍事博物館
DiDiでは、安全対策として車内の会話が録音され、映像が記録される場合もある。もちろん、この仕組み自体は米中対立を理由に始まったものではない。しかし、中国でデータについて話していると、しばしば2021年のDiDiの米国上場問題に話が及んだ。
DiDiがニューヨーク市場に上場した直後、中国当局は「国家データ安全リスク」を理由にサイバーセキュリティ審査を開始した。その後、国外上場に伴うデータ流出を国家安全上のリスクとして審査する制度も整備された。
現地でこの話をすると、「中国人のデータをアメリカに握られてはいけない」という説明を何度か聞いた。
そこで感じたのは、単純な「反米感情」とは少し違うものだった。国外上場や国境を越えるデータの移動まで、場合によっては国家安全保障の問題として考える。その発想自体が、以前より自然なものになっているように見えたのである。
もう一つ印象的だったのが、軍事に対する社会的な距離の近さだった。
北京の中国人民革命軍事博物館には、多くの家族連れが訪れていた。天津では、本物の旧ソ連製空母「キエフ」を使った巨大なテーマパークが人気を集めている。
もちろん、軍事博物館に人が集まることだけで、中国社会が好戦的になったとは言えない。それでも、2026年の中国で軍事史がどのような物語として社会に提示されているのかは興味深い。
今年7月1日、北京の軍事博物館では「人民軍隊通史陳列」を構成する新たな展示室が公開された。そのうち、1949年以降の「社会主義革命・建設期」を扱う展示には、朝鮮戦争が「抗美援朝戦争」として組み込まれている。
「抗美援朝」という呼称自体は新しくない。興味深いのは、2026年に整備された人民解放軍の通史でも、この戦争が、新中国成立後に「国威・軍威」を打ち立てた重要な軍事的成功として位置づけられていることだ。
私にはそこに、単なる過去の戦争の記憶以上のものがあるように見えた。装備面で劣勢にあった中国が米国を中心とする国連軍と戦い、その後、国防力を整備して大国へ成長していくという国家的成功物語として読むこともできる。
こうした軍事と社会の接近は、政策の側からも進められている。今年9月の「全民国防教育月」では、習近平強軍思想の学習を国防教育の重要な任務とし、その「大衆化普及」を進めることが掲げられた。強軍思想は、軍の内部だけで完結する思想ではなく、国防教育を通じて社会へ広げる対象にもなっている。
制度面から「平戦一体」を進める国防動員法の改正
今回の中国滞在を振り返るうえで、最も興味深かった制度上の出来事が8月28日に起きた。中国が、2010年の制定以来となる国防動員法の全面改正を行ったのである。新法は10月1日に施行される。
特に目を引くのが第2条だ。新法は「国防動員」について、国家の主権、統一、安全などへの脅威に対応するため、「平戦快速転換」──平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済力・社会力を国防力へ転化する活動として定義している。
さらに第3条では、習近平強軍思想と総体的国家安全観を貫徹し、「平戦結合」「軍地協同」「寓軍於民」などを堅持すると定めた。これは、本稿で便宜的に「平戦一体」と呼んでいる国家像を、制度面からかなり明確に示している。
新法は国防動員に必要な「データサービス保障制度」を設け、軍需サプライチェーンの安全評価や、技術、データ、ソフトウェアなどの準備も求める。交通、通信、サイバーセキュリティ、医療、エネルギーなど社会の幅広い領域も、平時から動員に備える対象となる。
つまり、これは単に「戦争が始まったら国民を動員する」という法律ではない。平時の社会のどこに、人、モノ、技術、データ、輸送能力が存在し、それを必要なときにどう国防力へ転換するのかを準備しておく。この点で、中国における「平時」は、軍事と完全に切り離された状態ではなくなりつつある。
もっとも、ここで話を単純化してはいけない。中国国家が「強軍」や「国家安全」を社会へ広げているからといって、人々が戦争を望むようになっているという話ではない。少なくとも、今回私が会った若い人たちから受けた印象は、むしろ逆だった。
それでも、若者は勇ましく見えなかった
会議の最中でもイヤホンを外さず、短い動画を眺めている若者がいた。何か分からないことがあると、自分で長く考えるより先に生成AIへ質問する。
もちろん、限られた観察から中国の若者全体を一般化することはできない。ただ、中国の大学教員からも「最近の学生は授業中も抖音（Douyin）を見ている」という話を複数回聞いた。
国家が語る世界は、「強国」「強軍」「国家安全」とますます大きくなる。一方、若者の日常は、小さなスマートフォンの画面に向かっているようにも見えた。国家が提示する物語が勇ましくなることと、一人一人が勇ましくなることは同じではない。
さらに興味深かったのが、中国の外交・国際政治研究者と話したときの温度差だった。
そして、学者は「安定」を語る
彼らも米国を楽観視しているわけではない。むしろ、米国が中国を主要な戦略的競争相手とみなし、中国の発展を抑制しようとしているという認識はかなり強い。ところが、その先に出てくる言葉は「戦争」ではなく、「安定」である。
北京大学の王緝思は米中のより安定した共存を論じ、復旦大学の呉心伯も、米国による対中抑制を警戒しつつ、米中関係を安定的に管理する必要性を強調している。これは必ずしも矛盾ではない。戦争に備える能力を高めることと、戦争を望むことは別だからだ。
習近平強軍思想には、「能戦方能止戦」、すなわち「戦えるからこそ戦争を止められる」という発想がある。強い軍事力と動員力を備えることは、中国側の論理では必ずしも戦争への意思を意味しない。それ自体が抑止と政治的安定の条件として理解されている。
だからこそ、平時から動員能力を整備しながら、同時に外交エリートが米中関係の「安定」を語ることも、中国側の論理では両立するのである。
「戦時」が近づいたのではなく、「平時」の意味が変わっている
今回の滞在では、二つの変化が重なって見えた。DiDiや人々の何げない冗談から感じたのは、外国やデータをめぐる話題まで国家安全の語彙で語られる「安全保障の日常化」である。一方、軍事博物館や新しい国防動員法から見えてくるのは、平時の社会資源を有事の国防力へ接続する制度の精緻化だった。
ただし、「平戦結合」という発想自体は習近平時代に突然生まれたものではない。中国では以前から、平時の経済・社会資源を国防動員に利用する制度が存在してきた。
変わっているのは、その対象と密度だろう。総体的国家安全観のもとで安全保障の対象はデータ、技術、サプライチェーンへ広がり、2026年の国防動員法は「平戦快速転換」を国防動員の定義そのものに組み込んだ。
それでも、若者はスマートフォンを眺め、外交研究者は米中関係の「安定」を語る。国家が有事への備えを強めることと、社会が戦争を望むことは同じではない。
この夏、中国で私が見たのは「戦時」に入った社会ではなかった。むしろ印象に残ったのは、平時のなかに有事への備えを常態的に組み込み、その境界を少しずつ曖昧にしていく中国の姿だった。
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