9/4The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo’s Lawyer Blasts “False” Reports She Was FIRED by Fox News — Veteran Anchor Allegedly Remains Under Contract and Will Be Paid Through 2029＝マリア・バルティロモの弁護士は、彼女がフォックスニュースから解雇されたという「虚偽」報道を非難した。ベテランアンカーは契約下にあり、2029年まで給与が支払われる予定だという＞
マードックは不正選挙に関与してきたことを窺わせる。左翼グローバリストの一員。
木曜日、人気ニュースキャスターのマリア・バルティロモがFOXニュース とFOXビジネスネットワーク を退社したという ニュースが報じられた。
マリアは12年以上にわたり、FOXメディアで信頼される朝のニュースキャスターを務めてきた。
その朝のスター記者は、数週間にわたって担当時間帯に姿を見せなかった。
クリスティーナ・ライラが先に報じたように、 FOXニュースメディアは 彼女の退社に関する声明を発表した。
昨夜、 FOXメディアが2020年の選挙における選挙不正に関するマリアのコーナーを却下したことを受け、マリアが「解雇された」との報道があった。
ベテラン調査報道記者でJust the Newsの創設者であるジョン・ソロモン氏は金曜日、バルティロモ氏がフォックスニュースから「解雇された」という主張は事実ではないと報じた。
ソロモンはXについて次のように書いた。
「マリア・バルティロモが『解雇された』という報道は事実ではありません。彼女はフォックスニュースとの契約を継続しており、2029年まで給与を受け取る。」
ソロモン氏によると、バルティロモ氏はテレビに復帰することはないが、契約は継続しており、2029年まで報酬を受け取り続けるとのことだ。
バルティロモの弁護士であるブライアン・フリードマンも、このベテランアンカーが解雇されたという報道を強く否定した。
「マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽である」とフリードマンはTheWrapに語った。
フリードマン氏は、バルティロモ氏のチームは自らの主張を裏付ける「証拠と証人」を保有していると警告し、その証拠は法廷で明らかになる可能性があると示唆した。
声明全文は以下をご覧ください。
「マリア・バルティロモは長年にわたり、FOXチャンネルで視聴率ナンバーワンのテレビ番組を3つも司会してきました。彼女は、受賞歴のあるキャリアを通して、間違いなく最も勤勉なジャーナリストの一人です。」
マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽です。誤解のないように申し上げますが、私たちは証拠と証人を確保しており、裁判所であろうとなかろうと、それらは必ず明らかになります。彼女の解雇、あるいはその虚偽を裏付ける信じがたい事実を報じた者たちは、真実を全く顧みない無謀な行為を働いています。
これは、フォックスニュースメディアが木曜日に発表した、慎重に言葉を選んだ声明と真っ向から矛盾する。
「本日付で、マリア・バルティロモはFOXニュースメディアを退社しました」とFOXニュースは発表し、彼女の「今後の活躍を祈っています」と付け加えた。
フォックスはまた、「モーニングス・ウィズ・マリア」を「モーニングス・ウィズ・FOXビジネス」に改名し、アンカーを交代制で務めると発表した。マリア・バルティロモの「ウォールストリート」は「FBNのウォールストリート」となり、元下院議員のジェイソン・チャフェッツが一時的に「サンデー・モーニング・フューチャーズ」の司会を務める。
フォックスはバルティロモの退任を「ビジネス上の決定」とだけ説明し、彼女の契約条件や退職合意の内容については公表しなかった。
複数の報道によると、事情に詳しい関係者の話として、彼女がフォックスの機密内部指示をトランプ政権に漏洩したことが発端だったという。トランプ大統領が2026年7月に選挙関連の主張を含む演説を行った後、フォックスの幹部はスタッフに対し、それらの主張を放送しないよう指示した。報道によると、バルティロモ氏はその指示（一部報道ではテキストメッセージとされている）をホワイトハウス関係者に伝えた。フォックスはこの情報漏洩を雇用契約違反とみなした。彼女は8月9日以降、テレビに出演していない。
Gateway Punditは昨日、マリア・バルティロモ氏に連絡を取り、彼女への支持を表明するとともに、今後の活躍を祈るメッセージを送りました。
FOXニュースとFOXビジネスネットワークでは、彼女の姿が見られなくなるのは寂しい限りです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/maria-bartiromos-lawyer-blasts-false-reports-she-was/
9/4The Gateway Pundit＜BREAKING: DHS Puts ERIC in the DOJ Crosshairs Over Election Issues TGP Has Been Reporting On for Years＝速報：DHS（国土安全保障省）が選挙問題でERIC（選挙登録情報センター）を司法省の標的に TGPが長年報じてきた問題＞
トッド・ブランシュは司法省内のDS要員（サボタージュしている可能性あり）を早くに放逐すべきだった。代わりは保守派の弁護士等法曹界の人物を雇えばよい。彼自身がDSの一員？でも選んだ責任はトランプにある。
これらの懸念は深刻だったため、国土安全保障省は1年以上前に司法省に照会した。しかし、新たな司法長官が就任し、国土安全保障省は再び司法省に問題を委ねている。トランプ大統領の任期が2年経過し、中間選挙が目前に迫っている今、この問題は一体どこまで先延ばしにされるのだろうか。
https://x.com/canncon/status/2030974331040170031/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/jims-review-dhs-puts-eric-doj-crosshairs-election/
9/4The Gateway Pundit＜Nevada Axes Nearly 400,000 Voter Records from Active Rolls — Democrats’ 87,000-Voter Lead Collapses to Just 672＝ネバダ州、有権者名簿から約40万件の記録を削除 ― 民主党の8万7000票のリードはわずか672票に縮小＞
民主党は今までキチンとしてきた有権者名簿のメンテをしてこなかったということ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/nevada-axes-nearly-400000-voter-records-active-rolls/
9/4Rasmussen Reports＜Election Security: Voting Machine Risk ‘Serious,’ Most Voters Say＝選挙の安全性：投票機のリスクは「深刻」だと有権者の大多数が指摘＞
電子投票機がハッキングの標的になる可能性があるという懸念は、有権者の大多数が同意する深刻な問題である。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、投票システムがハッキングの標的になりやすいことを深刻な問題だと考えており、そのうち47%は「非常に深刻」だと回答している。一方、23%は深刻な問題とは考えていない。
9/5阿波羅新聞網＜川普捏住习软肋！—分析：川普看准习软肋 拿外交筹码换大订单＝トランプは、習の弱点を突く！――分析：トランプは習の脆弱性を標的にし、外交カードを使って大型受注を獲得しようとしている＞
黒竜江省の国際貿易を専門とする学者、李斌（仮名）は次のように述べた。トランプは中国市場を、米国の農家への注文や産業労働者の雇用を生み出す源泉にしようと目論んでいる。一方、習近平は米国による制裁緩和や、台湾問題に関する曖昧な姿勢の維持を望んでいる。
「北京（中国政府）は何よりも『面子（メンツ）』を重んじる。習近平の考えでは、米国が台湾問題で譲歩さえすれば、レアアースの輸出規制緩和など他の事項については妥協する用意がある」と李は語った。「しかし、北京は、米国が中国を『戦略的競争相手』と定義しているという事実を過小評価している。誰が大統領になろうとも、この現実は変わらないだろう。」
トランプは大型契約（中共はいつも約束を反故にする）ほしさに、他を犠牲にすることのないように。悪の枢軸国は自由民主主義国の敵。
https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429409.html
9/4阿波羅新聞網＜美国的法官之殇：法官凭什么一次次挡住川普的政策？＝米国の司法が抱えるジレンマ：裁判官はどのような根拠でトランプの政策を次々と阻止するのか？＞
政府が実際に違法な行動をとっているならば、当然ながら裁判所が介入すべきである。しかし、一人の地方裁判官がたった一つの訴訟に基づいて大統領の政策の全国的な実施を停止させたり、あるいは一時的な差し止め命令によって行政の取り組みが数ヶ月、さらには数年にわたって訴訟に阻まれたりする場合、その問題は通常の司法審査の枠を超えている。司法が国家政策の方向性に直接的な影響を及ぼしているからだ。これこそが、今日の米国における状況で真に懸念すべき点である。
司法府の立法府化ならぬ行政府化。最高裁は下級裁判所の暴走を止められないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429124.html
9/4阿波羅新聞網＜中共使馆出手施压！爱尔兰市议会拒绝封杀法轮功＝中共大使館が圧力！アイルランドの市議会は法輪功の排除を拒否＞
『アイリッシュ・タイムズ』紙の報道によると、情報公開法に基づき開示された文書から、在アイルランド中国大使館が3/13、ゴールウェイ市議会に対し、法輪功がセント・パトリック・デーのパレードに参加することを阻止するよう圧力をかけていたことが明らかになった。市議会は警察と協議の上、法輪功の申請がすべての規定を満たしていることを確認し、中国側からの要請を却下した。その4日後、法輪功は予定通りパレードに参加した。このイベントには約3,000人が参加し、3万人以上の観衆を集めた。法輪大法協会は、中共が長年にわたりアイルランド社会に干渉し続けていると指摘している。
中共は外国で露骨に内政に介入している。9/13沖縄県知事選にも裏で手を出しているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429362.html
9/4阿波羅新聞網＜中共不会为伊朗陪葬！半岛电视台揭穿“全天候伙伴”真相＝中共はイランと共に埋葬されない！アルジャジーラが「全天候型パートナーシップ」の真相を暴露＞
アルジャジーラの分析によると、中共は米国の対イラン制裁に反対しているものの、イランのために米国と全面対決するつもりはないとされている。専門家は、中共に対するイランの依存度は、その逆（イランに対する中共の依存度）よりはるかに低いと指摘している。実際、中共のエネルギー構成において、イラン産原油が占める割合はわずか2%程度に過ぎない。主要な国有銀行は制裁を回避しており、取引の大部分は小規模な精製業者に委ねられている。イランの原油輸出が激減し資金が枯渇する中、安価な原油による利益よりも制裁に伴うコストが上回った瞬間、中国政府は誰よりも早く手を引く可能性が高いだろう。
中国人が恩義に感じることはない。今まで支援してきた日米を敵とするのだから。“吃水不忘挖井人（井戸を掘った人を忘れない）”とか言われて喜んでいる人は、中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性について知らなさすぎ。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429280.html
9/4阿波羅新聞網＜习近平埃及之行出大包？一块看板意外引爆网络＝習近平のエジプト訪問で大失態？ある看板がネット上で予期せぬ騒動に＞
アポロネット王篤若の報道：習近平のエジプト訪問中に大失態か？ある看板がネット上で予期せぬ騒動を巻き起こした！高速道路沿いに設置された看板に、習近平の「国賓訪問」についてアラビア文字で「歓迎 中華民国総統」と書いてしまった。
AP通信の写真には、エジプトにある歓迎看板が写っており、シーシーと習近平の肖像画とともに、アラビア語で「エジプトの賓客、中華民国の習近平総統を歓迎する」と記されていた。 「イランを語る」や「アラブ文学・芸術コレクション」といった中東ファンのページでこの失態が取り上げられると、ThreadsやFacebookで即座に議論が巻き起こり、X（旧Twitter）上の中国人ネットユーザーの間でも反響を呼んだ。
あるエジプト人作業員によって、習近平が最も忌み嫌う二つのことが一挙にやられてしまった。それは、国名の正式名称が台湾島の名に書かれていたこと、そして「主席」という肩書きが「総統」に置き換えられた。たった一枚の看板が二つの「レッドライン」を同時に越えてしまったことで、中共が何十年とかけ綿密に構築してきた「一つの中国」というナラティブは、一枚の看板によって次のことを図らずも露呈した：世界の多くの地域において、「中国」という概念そのものは決して一つではない、ということである。
興味深いことに、ネットユーザーの間では論争も起きている。一方の陣営はこれを単なる素人の翻訳ミスとして片付ける一方で、もう一方の陣営はAIを根拠に、これがエジプトにおける標準的な用語であると主張し、「翻訳ミスではない」と訴えている。しかし問題なのは、この説を裏付ける中東言語のネイティブスピーカーが一人も名乗り出ていないという点である。むしろ、それは熱心すぎる擁護者たちによる「願望的観測」のように見受けられる。
一枚の看板、二つの解釈、そして間違いを修正すべきか放置すべきか判断に苦しむ当局者たち――これこそ、習近平のエジプト訪問において最も予想外であり、かつ広く議論を呼んだエピソードだったと言える。
習の訪問は終わったので、看板は取り壊すだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429272.html
https://x.com/VOAChinese/status/2095950746302685194/video/1
松村氏の記事では、氏の防衛問題（含む防衛予算）について「国民の間で真剣な議論を尽くす」というスタンスは賛成。ただ、「集団防衛重視策」でなく「専守防衛重視策」というのには反対。日米同盟が破棄されなくても、日本近海で米軍が戦っているのを横目で見ているだけでは、米国人は日本を友軍とは思わないのでは。長期的に見たら、信用を破壊する。
日本も憲法改正してNATOに加盟するとすれば、第5条の共同防衛義務が生じる。将来的に冷戦であっても、自由民主主義国VS実質的一党独裁国（悪の枢軸国）の構図になる。味方を増やそうと思えば、それに伴い責任も増していく。日米同盟をより双務的にして、同盟国を増やす前の鍛錬と思った方が良い。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。
記事
ハワイ諸島付近で開催された世界最大規模の国際海上演習である環太平洋合同演習（RIMPAC）で、洋上補給を受ける米空母「セオドア・ルーズベルト」（7月26日、米海軍のサイトより）
目次
8月末の概算要求で、防衛費として過去最大となる約8兆8900億円が計上された。
さらに、要求額を示していない「事項要求」も多数盛り込まれており、年末の予算編成では大幅に上積みされ、10兆円規模に達する可能性も指摘されている。
また年末には、「国家安全保障戦略」を含む「安保3文書」が改定され、今後の国家安全保障政策や防衛力整備の基本的な方向が示される予定である。
筆者は、自衛官として35年、その後研究者として10年、計45年間にわたって国家安全保障について考え続けてきたが、その間ずっと日本における安全保障議論に一つの違和感を持ち続けてきた。
それは、日本の防衛について議論される際、日本周辺の国際情勢と関係なく、日本が突然攻撃を受けるかのようなシナリオを前提に、日本の防衛体制構築が論じられてきたという点である。
最近でこそ、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という発言を機に、中国による台湾への軍事侵攻と日本の防衛が関連付けて論じられるようになったが、これも実質的には、従来型の「日本が突然攻撃を受ける論」とあまり変わらない。
なぜなら、台湾が軍事侵攻を受けると、自動的に日本も戦争になるという前提で議論されていることが多く、その際の日本の国家としての主体的判断が捨象されているからである。
そこで以下では、防衛予算の本来の目的である日本の安全保障について、特に軍事的な側面を中心に、一から考えてみたいと思う。
日本に戦争が起きるとしたらどのような事態か
年間10兆円規模にも達しかねない膨大な防衛費を投じて防衛力を強化するからには、それによって日本が武力攻撃を受けることを抑止し、万が一抑止できなかった場合にも有効に対処して、日本国民の被害を最小限に抑えることができなくてはならない。
それでは、具体的に日本が武力攻撃を受ける蓋然性が高い事態とは、どのような事態なのだろうか。
もちろん、テロ事案や偶発的衝突など、発生の可能性が比較的高い小規模事態に備えるだけでは十分ではない。
日本国民に大きな被害を及ぼしかねない日本領土への本格的な武力攻撃が起きるとして、蓋然性が高い事態とはどのような状況なのかを具体的に考え、それに対応できる防衛力を構築しなくてはならない。
そのような事態とは、ある日突然、脈絡なく日本が攻撃を受けるということではないだろう。
それよりも可能性が高いのは、北東アジアの戦略環境の中で国際的な紛争が生じ、それが日本に対する攻撃につながるという状況だろう。
今後20年程度を見通した上で、そのような事態として筆者が特に検討すべきだと考えるのは、第1に中国による台湾への武力侵攻、そして第2に朝鮮半島での北朝鮮と米韓の間の大規模軍事衝突である。
朝鮮半島に関して筆者は、この期間に北朝鮮あるいは韓国が武力による南北統一を目的として全面戦争を開始する可能性は低いとみている。
より現実的なシナリオとして考えられるのは、非核化等を目的とする米国による北朝鮮への圧力強化に起因する紛争か、北朝鮮国内が内乱等で不安定になって米韓が安定化に乗り出さざるを得なくなるような事態であろう。
それでは、これらの台湾事態や朝鮮半島事態は、どのようにして日本への武力攻撃に結びつくのだろうか。
本来の争点との関連では、中国や北朝鮮が日本を攻撃する理由はないし、むしろ敵を増やしたくはないだろう。
台湾の場合には米軍が介入する可能性が高く、朝鮮半島の場合には米韓同盟に基づいて米軍が参戦する可能性が極めて高い。ポイントとなるのは、その結果、在日米軍基地がその作戦基盤になるという点である。
中国や北朝鮮としては、米軍の戦力発揮を妨害するために在日米軍基地を攻撃するか、あるいはその前段階として、日本が米軍に基地を使わせないよう軍事的に威圧してくる可能性がある。
日本としては、米軍の行動が国際規範から大きく外れるものでない限りは、価値観を共有する台湾や韓国の危機に際して介入する米軍に、基地を使わせないという政策判断の余地は非常に限られるだろう。
その結果として、在日米軍基地、すなわち日本の領域も攻撃を受ける可能性を覚悟しなくてはならないことになる。
日本が採り得る安全保障政策のオプションは？
このような事態に備えて、日本が採り得る安全保障政策としては、大きく二通りの政策オプションがある。
一つは自衛隊による武力行使は、あくまでも日本領域（米軍基地も含む）の防衛のために限定する、すなわち従来から言われている意味での「専守防衛」に徹する策である。
そしてもう一つは、2015年の平和安全法制で導入された存立危機事態の認定についてやや積極的な政策判断を採り、台湾や韓国で米軍が交戦状態に入り、日本政府が存立危機事態に該当すると認定し、武力行使の新三要件を満たすと判断した場合には、自衛隊も必要最小限度の武力行使を行うという策である。
ここでは便宜的に、前者を「専守防衛重視策」、後者を「集団防衛重視策」と呼ぶことにするが、両者には、それぞれ利点と欠点がある。
台湾や朝鮮半島で武力紛争が発生し、かつ在日米軍基地があるからといって、直ちに中国や北朝鮮などが日本領土への攻撃に踏み切ると決まっているわけではない。
「専守防衛重視策」の利点は、日本領域が攻撃を受けたならば、断固として防衛力を使用して守り抜くという決意を示して、周辺の戦争が日本に拡大することを抑止するとともに、それでも攻撃があった場合には、領域防衛に全力を尽くせるという点にある。
一方でその欠点は、日本と価値観を同じくする台湾や韓国防衛への支援が、直接の戦闘参加ではない間接的手段に限られることと、米軍への支援も在日米軍基地防護以外は間接的になることである。
他方「集団防衛重視策」の利点は、当初から日米両国の軍事行動を連結し、台湾や韓国の防衛にコミットすることを示すことで、中国や北朝鮮などによる台湾や韓国への攻撃に対する抑止力を高められることにある。
反面、欠点となるのが、その抑止がうまくいかなかった場合に、日本が周辺の武力紛争に当初から加わることで事態がエスカレートするリスクが高まり、日本領域も早い段階から攻撃対象となる可能性がある点である。
どちらのオプションを採るかギリギリまで曖昧にしておけばよいのではないかとの意見もあろうが、軸足をどちらにするのかによって、防衛力整備の内容や自衛隊の配置、演習（特に米軍との共同演習）の内容は大きく変わってくる。
そして何より、これは日本国民にとって大きな分岐点であり、国民がしっかりと議論を重ねて決めるべき重大問題なのである。
また日本がどのような行動を取るか、関係各国があらかじめ認識できるようにしておくことで、危機の渦中で過剰な不信感や期待感が生まれるのを防ぐこともできる。
政治的に議論が困難な問題だからといって曖昧にしておくと、実際に周辺で危機が発生した際に国内での議論が尽くせないため、国家の重大な岐路であるにもかかわらず、成り行き任せになってしまいかねない。
ちなみに筆者個人としては、上記の利点と欠点を勘案した上で、「専守防衛重視策」を採ることを軸足として日本の安全保障政策を組み立てるべきだと考えている。
筆者は、「集団防衛重視策」によって抑止力を高める利益よりも、抑止に失敗した場合に日本領域が早期に戦場となるリスクをより重く見る。
地域における事態の抑止がかなわなかった場合、そのエスカレーションを避け、日本の領土が戦場となり、国民の安全が脅かされる危険を最小限に抑えるべきだとの考えからである。
このような考え方に対しては、それで将来的に日本の安全保障の基盤である日米安保体制を維持していけるのかとの不安を指摘する声も多い。
これは、日本の安全保障を考える上で最重要のポイントであるので、次にこれについて考察してみたい。
日米安保条約をどう考えるか？
日米安保体制の基盤である日米安保条約に関しては、米国は日本を守るのに、日本は米国を守らない、片務的な条約だと言われることが多い。
同条約第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」としている。
米国が日本を守り、日本も日本国内の米軍を守るという行動自体は双務的であるにもかかわらず片務的と言われる理由の一つは、適用地域が「日本国の施政の下にある領域」に限定されているという点にある。
しかし、同盟条約で相互防衛の適用地域を限定することは珍しいことではなく、北大西洋条約（NATO条約）では欧州や北米など、米韓相互防衛条約では「太平洋地域」としている。
つまり、同盟関係にあるからといって、世界のどこで一方の国が攻撃を受けても、自動的にもう一方の国に共同防衛の条約上の義務が生じるわけではない。
日米の場合、条約改定交渉では米側が「太平洋地域」という文言を盛り込む案を示したが、日本側は、日本の条約上の責任を太平洋地域にまで拡大するものと国内で受け取られ、政治的な混乱を招くことを懸念して受け入れなかった。
日本の防衛力が格段に向上した現時点においては、日本が前述の「集団防衛重視策」を採り得る可能性が出てきたとはいえ、米国にとって、在日米軍基地を安定的に使用し、自衛隊との共同対処態勢を維持できることが同条約の重要な戦略的価値である点に変わりはない。
日本が「専守防衛重視策」を採ったとしても、自衛隊が米軍基地をしっかり守るのであれば、少なくとも、それだけを理由に米国が日米安保体制を解消すると考える必然性は乏しい。
将来的に米国が北東アジアの安全保障へのコミットをやめ、在日米軍も完全撤退するということになれば話は別だろうが、その場合には、仮に日本が「集団防衛重視策」を採ると言っても、それによって米国が在日米軍撤退の方針を改めることはないであろう。
だとすれば、日本にとっては、主体的に「専守防衛重視策」を採りつつ、日米安保体制を維持していくという選択が最善なのではないだろうか。
台湾海峡や朝鮮半島で軍事紛争が起きた際には、日本は自国の守りを固めて米軍を支援しつつ、台湾や韓国に対しては、政治的・経済的支援、さらには物資補給等、直接の戦闘参加以外の軍事的支援で支えていくことは、十分現実的であると思われる。
「専守防衛重視策」でいくのか、「集団防衛重視策」でいくのかは、今後の国民一人ひとりの運命に関わる重大な選択であり、国民が主体的に議論して決めるべき問題である。
決して成り行き任せにせず、国民の間で真剣な議論を尽くす必要があることを、「安保3文書」の改定を年末に控えた今こそ、強く訴えたい。
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