9/24The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)＝カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説（動画）＞
“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。
元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。
彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。
リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。
レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし：
ショーン・ハニティ：「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか？」
カロライン・リービット：そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの？」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか？分かりますか？ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。
「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」
「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2102851356658741716
リービットは本当に素晴らしい仕事をした。
彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1
中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。
https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1
礼儀を弁えない中国人。
9/24Rasmussen Reports＜Democrats Lead Strongly on Corruption Issue＝汚職問題で民主党が圧倒的に優勢＞
民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。
9/25阿波羅新聞網＜为何大排场欢迎习？余茂春语出惊人：红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平＝なぜ習を盛大に歓迎したのか？余茂春の衝撃的な発言：レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由＞
著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。
木曜日（9/24）、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。
同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。
「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」
「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。
米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html
9/25阿波羅新聞網＜“习近平遗臭万年”！白宫外惊见“小熊维尼”大军＝「習近平は万世に汚名を残す」！WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現＞
習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。
中共が下台するのが理想。
https://twitter.com/i/status/2103161407902801956
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html
9/24阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠案最高级！军方急催—原标题：消息：张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案＝内部情報：張又侠の事案は最高レベルの扱い！軍が急いで催す―元の見出し：情報：張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル＞
中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。
退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成（徒党を組むこと）』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ（拘束された）のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか？なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか？」
中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html
9/24阿波羅新聞網＜习麻烦大了！8国联军恶梦重演＝習に大問題が！「八カ国連合軍」の悪夢が再来か＞
中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。
外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー（EIPP）諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。
共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ｹ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。
さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制（国際司法制度を含む）の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性（レジリエンス）を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ｹ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。
言葉だけでは弱いので、8ｹ国で軍事演習するようにしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html
エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化（じょうちょうか）とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー（英: redundancy）と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。
氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。
記事
日本を支えている目に触れないネットワーク
第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。
海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。
日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。
光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99％を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。
日本を取り巻く海底ケーブル網 by TelegioGraphy
日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。
リスクもまた集中している
日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。
脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。
日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。
より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80％以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。
台湾危機で標的となる
しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。
バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。
台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。
ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。
修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。
海底ケーブル安全保障戦略を
したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。
第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。
第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。
第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。
第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。
最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。
かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。
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