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『大統領選「トランプの出馬宣言」は焦りか…これから起こる、共和党「3人の候補者」激突のシナリオ』（11/18現代ビジネス 清水克彦）について
11/19The Gateway Pundit＜‘CitizenFreePress’ News Site Suspended From Elon Musk’s Twitter For Sharing This Video Of Obama Admitting Democrats Exploit Voting Machines＞
2008年、オバマは共和党も選挙不正をしていたと。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは、だから民主党の不正に文句が言えない？でも公正な選挙こそが民主主義のインフラでは。両党で不正根絶に取り組まないと。Twitterにはまだ左翼社員が残っているのでは？
Barack Obama: “I tell you what, it helps in Ohio that we got Democrats in charge of the machines. But look, I come from Chicago so I want to be honest. It’s not as if it’s just Republicans who have monkeyed around with elections in the past, sometimes Democrats have too. Whenever people are in power they have this tendency to try to, you know, tilt things in their direction.”
https://twitter.com/i/status/1592919435538763782
11/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Polls Twitter Users On Whether Trump Should Be Reinstated — Over 11 Million Votes So Far＞
下のツイートでは1400万投票、残り2時間と。どちらに転んでもトランプは“Truth Social”を使い続けるのでは。結果はアカウント復活と。
The poll currently has over 10,000,000 votes with 52.3% saying Trump should be reinstated and 47.7% saying he shouldn’t – there are 10 hours left on the poll.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/elon-musk-posts-poll-asking-trump-reinstated-twitter/
11/20阿波羅新聞網＜川普强势回应美司法部：“我不打算再经历了”【阿波罗网报道】—川普周二宣布大选 美司法部周五任命特检调查他 川普回应＝トランプ大統領は、米司法省に強硬対応；「二度と繰り返すつもりはない」【アポロネット報道】– トランプが火曜日に大統領選参加を発表、米司法省は金曜日に彼を調査するために特別検察官を任命した；トランプの反応＞トランプは即座に反応した。彼はフォックスニュースに、共和党員に行動を起こすよう促しながら、それは司法の深刻な政治化であると語った。トランプは金曜日に、フォックス・ニュースとの独占インタビューで、「私はこれを6年間ずっと経験してきたが、二度と経験するつもりはない」、「共和党員がこれと戦う勇気を持ってくれることを願っている」と語った。トランプは「虚偽の弾劾をするため、元特別検察官のロバート・ミューラーが任命され、ロシアとの共謀がなかったことを発見するまで、この6年間、私はすべてが無実であることが証明されてきた。これは受け入れがたい。これはとても不公平である。あまりにも政治的である」と述べた。
民主党は政敵を冤罪で潰そうとする邪悪な政党。司法省はそれに手を貸している。
https://www.aboluowang.com/2022/1120/1831949.html
11/20阿波羅新聞網＜加兰任命特别检察官调查川普 共和党议员大怒＝ガーランドがトランプを調査する特別検察官を任命、共和党議員は激怒＞金曜日（11/18）、米国司法長官ガーランドは、元戦争犯罪検察官のスミスを特別検察官に任命し、彼はトランプ前大統領に対する司法省の2件の捜査を指揮する。共和党議員は、トランプが2024年の大統領選挙への参加を発表した後に行ったのは、バイデン政権がトランプの調査に利益相反があることを「認めた」と考えて、バイデン政権の決定を厳しく非難した。
この発言をしたのはジョン・コーニン上院議員（テキサス州選出）、この他テッド・クルーズ上院議員やマージョリー・テイラー・グリーン下院議員も怒っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1120/1831894.html
11/20阿波羅新聞網＜美军警告：可从南海打击美国本土 中共核潜艇已列装巨浪3导弹＝米軍が警告：中共の原子力潜水艦は、南シナ海から米国大陸を攻撃する可能性がある＞米国は金曜日（11/18）、中国が6隻の原子力潜水艦に新しい長距離弾道ミサイルを装備し、米国本土をより近くから攻撃できるようにしたことを初めて公式に認めた。
米国も中国本土近くに原潜を配備しているのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1120/1831932.html
11/19阿波羅新聞網＜美参院共和党人提案 禁止所有中共党员取得赴美旅游签证＝米国上院共和党の提案は、すべての中共党員が米国への観光ビザを取得することを禁止＞上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長 (上院議員、共和党-フロリダ州) と数人の共和党員は、9,300 万人の中共党員全員に対する観光ビザの発行を禁止する最新の法案を提出した。しかし、議会の現在の会期は残り 2か月未満であり、法案が可決される可能性は低い。ルビオ上院議員の事務所は 11 / 18の書面による声明で、この法案の目的は、共産党に参加する中国市民の意欲を低下させ、米国における中国のスパイ活動とプロパガンダ活動をさらに制限することであると述べた。
中共と自由主義国は断絶しないと。サイレント・インベージョンを受ける。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831736.html
11/19阿波羅新聞網＜放弃川普？雷克回应中期选举后…—雷克回应中期选举后她可能放弃川普的传言＝トランプを見捨てる？レイクは中間選挙後に反応する・・・ — レイクは中間選挙後にトランプを見捨てるかもしれないというデマに反応する＞アリゾナ州の共和党知事候補であるカリ・レイクは、ドナルド・トランプ前大統領と決別すれば、保守派のスターになれるというデマに応えた。トランプはかつて彼女を裏書きした。前大統領が3回目のWHに立候補すると発表した後、レイクは「トランプ大統領は、2024年に大統領に立候補すると発表した」、「彼は私の完全かつ徹底した支持を受けている!」とTruth Socialに書いた。
左派メデイアがでっち上げたデマでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831650.html
11/19阿波羅新聞網＜德国驻中使馆挺废除死刑 遭小粉红出征扬言“炸使馆” 德方回文酸爆＝駐中国ドイツ大使館は死刑廃止を支持したが、小ピンクは「大使館を爆撃する」と脅した。ドイツ側は反撃＞死刑廃止問題は世界的なコンセンサスに達していない。最近、ドイツのベルリンで開催された「死刑に反対する世界会議」には、125カ国の代表が参加し、死刑廃止を推進する議論が行われた。ドイツ駐中国大使館もWeiboに投稿し、ドイツはいかなる状況においても死刑を拒否し、世界中で死刑廃止を促進することにコミットしていると述べた。しかし、中国のネチズンは出張ってメッセージを残し、狂ったように「安全に気をつけるように」と叫んだり、「大使館を爆破する」と脅したりしたが、大使館の反撃に遭った。ドイツ大使館はメッセージを直接公開し、返答した。「ハーイ、私は中国のドイツ大使館の報道部門の責任者であるヨッヘンです。あなたは自分をばかのように見せようとしているだけですか、それとも本当に暴力を振る幻想を持っていますか？我々があなたにどんな挑発をしましたか？」と。
共産主義に洗脳され、言論の自由や多様な価値の意味を分からない中国人の哀れさ。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831808.html
何清漣 @HeQinglian 8h
今回の中間選挙で人々がより気にかけているのは、米国の世論が変化していることである (特に 2020 年と比較して)。共和党が勝利できた原因は次のとおり：
社会主義政策、高インフレ、高い犯罪率 – 米国人は生存の危機を感じている。
87,000 人の税務署員増加 – ビジネス界を激怒させた。
若者の強制的なトランスジェンダー — 親の深刻な恐怖。
2019 年には民主党員の 65% が社会主義に対して肯定的な見方をしていたが、今日では 57% だけが肯定的な見方をしている。
何清漣 @HeQinglian 8h
このバイデンと民主党政府の成果リストを見て、バイデンをまだ支持できる人は動物農場の住民とどこが違うのか?
何清漣 @HeQinglian 8h
台湾の左派は本当に耐えがたいが、彼らの強みは反共主義である。
台湾で第三政党を設立することは難しくなく、米国よりも簡単である。過渡期には、1つの政党が最初に総統府に入り、1つの政党が立法院を支配する。
引用ツイート
デューク・アムスタフ 🚛🇨🇦🇺🇸🇭🇺 @CSKupr 17h
周囲に尋ねたところ、周りの友人の投票意欲は非常に低い。彼らは親共産党の国民党にも左派の民主進歩党にも投票したくない。緑の陣営は香港の反引渡条例選挙や韓国瑜の罷免の熱狂を再現しようとしているが恐らく無理だろう。左派のナイーブなポリコレと人々の生活の真のニーズの間には当然齟齬があり、台湾では左翼が自分の価値観を内省するか、右翼が新しい政治組織を設立するか、そうでなければ長期的に見れば、終わってしまう。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 17m
返信先：@jojowheel
米国の有権者の現在の構成は、民主党支持40 ％対 共和党支持40 ％で、約 20% が中間派で変動している。
これらのスイング有権者の多くは 30 歳から 45 歳で、若いときには左派で、結婚すると保守的になる。しかし、25 歳未満では 75% が左派と極左である。
この種の有権者構造と教育システムは、ラテンアメリカ、中国等の移民が左に傾いていることと相まって、米国の将来はスイング状況の中でバランスが取れている可能性があり、これが最良の状況と考えられている。最悪の事態は、バイデンが2度目の政権を握ることである。この可能性はなくはない。
何清漣 @HeQinglianがリツイート
文婕文婕放送 @wenjiebc 18h
速報：アリゾナ州コチース郡は、11 月 28 日まで選挙認証を延期することを提案した。その時までに、認定された選挙支援委員会の研究所による集計機を使って正当な認証のすべての証拠を確認したいからである。この郡がその結果を検証している今、他の郡が同じことをする前例が作られている。アリゾナ州は、すべての郡が認証結果を提出するまで、選挙結果を認証できない。
2012年9月17日「2050 極東マップ」より
http://www.nkskb.com/20120927.htm
中国外交部作成とありますが、簡体字でないのはおかしいのでは？日本左翼が書き換えた？
清水氏の記事で、共和党予備選でトランプの対抗馬として、デサンテイスとペンスが挙がっていますが、ペンスは「裏切者」の評価が共和党員の間にあり、指名獲得は難しいと思われます。本人も覚悟のうえでしたことですから、政治的なマイナスは背負うしかない。デサンテスの方がトランプと競り合うのでは。ただ清水氏の言う通り、実績が不足している面がありますが、トランプだって2016年の時点では政治の素人だったことを考えれば、ハンデイにはならないでしょう。周りに良い人材を集められるかですが。
小生は、これだけ民主党が目の敵にするトランプの方を応援します。何をされてもへこたれないトランプであれば、腐敗した民主党と違い、中共の台湾侵攻を押しとどめてくれると期待して、です。中共とのデカップリングも進めてくれるでしょう。バイデンの息子を通じてのウクライナと中国との腐敗が下院共和党の調査で明るみに出れば、バイデンの2024年大統領選はなしになるのでは。犯罪と認定されるかどうかですが、FBIが民主党贔屓なので、先が読めません。
共和党で誰が2024年の大統領候補になっても、民主党の不正選挙を止めさすことができない限り勝ち目はない。
記事
トランプ氏は共和党の大本命になれるか？
「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするために大統領選挙への立候補を表明する」
トランプ前大統領（以下、トランプ氏と表記）は「みんな、準備はできてるかい？」と呼びかけた後、高らかに出馬を宣言した。
「私の任期中、この国は偉大で栄光に満ちていたが、いまは傾いている」
経済制裁で中国を困らせたことや、在任期間中の金正恩総書記との会談後に北朝鮮が1発も長距離弾道ミサイルを打たなかったことなど、大統領時代の実績を並べ「アメリカを第1に据える」と「アメリカファースト」の姿勢を強調してみせた。
トランプ前大統領と妻のメラニア（Photo by gettyimages）
11月8日の中間選挙からわずか1週間でトランプ氏が出馬を表明したのは、ひと言で言えば“焦り”だ。中間選挙で勝ち切れなかった責任論を交わし、数々の疑惑をめぐる訴追を抑止し、共和党内のライバルに先んじたいとの思いが垣間見える。
その中間選挙では、筆者をはじめ日米のメディア関係者の多くが、共和党の大躍進を予測していた。
共和党のシンボルカラーは赤、バイデン大統領率いる民主党は青。その色にちなんで、筆者もラジオ番組で「上下両院ともに全米規模でレッドウェーブ（赤い波）が拡がるでしょう」とコメントした。
ところが、波は起きなかった。少なくとも上院の議席の過半数を民主党が維持したことで、バイデン大統領は連邦裁判所の判事を自ら指名した候補で満たし、下院で政権に不都合な議決をされても上院で却下できることになった。バイデン大統領からすれば、「ギリギリ、セーフ」の結果となった。
この背景には、2016年のアメリカ大統領選挙で、直前まで有力とされていたヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に敗れたように、各メディアや調査会社が弾き出す情勢調査が、正確に世論を反映できていない問題がある。
アメリカ大統領選投票日の2016年11月8日、ペンシルバニア州オークモントで販売されたトランプとヒラリーのクッキー。トランプのクッキーは2609個、ヒラリーのクッキーは1512個が販売された（Photo by gettyimages）
それと同時に、今回は有権者の中に、「インフレを招いたバイデン政権には不満だが、過激な発言をやめないトランプ氏が応援する候補にも入れたくない」（元FOXテレビプロデューサーで共和党支持者）という気持ちが芽生えたことが大きい。
特に18歳から29歳の若者層が民主党候補に投票したことが、トランプ効果を不発に終わらせた要因の1つである。
CNNやABCなどアメリカ大手メディアの委託で出口調査などを実施しているエジソン・リサーチによれば、下院では若者層の63％が民主党候補に投票している。
上院でも、例えば激戦州の1つ、ペンシルベニアの場合、若者層の実に70％が民主党候補に投票し、それが結果に結びついた。
2020年の大統領選挙での敗北をいまだに認めないトランプ氏の言動、そして、選挙で民主党が争点に掲げた中絶問題や気候変動の問題などが、インフレに対する不満以上に投票行動を左右したと見るべきだろう。
トランプ氏が本気で返り咲きを狙うのであれば、共和党支持者の造反を減らすこと、そして何より若者層を味方につける努力が絶対条件になる。
唯一「赤い波」が起きたフロリダ
そんな中にあって唯一「レッドウェーブ」が拡がったのが、大統領選挙では毎回、天王山の1つとなる激戦州、フロリダでの州知事選挙であった。
筆者は、ラジオで中間選挙の解説を担当する立場上、CNNのモニターで、赤と青に塗り分けられていくフロリダの地図を見ていたが、州内に67ある郡は、あっという間に赤に色分けされ、その9割近くを44歳という若さのロン・デサンティス氏が制した。
2022年11月8日、フロリダ州タンパのタンパコンベンションセンターで行われた選挙夜の観戦会で、勝利を祝うフロリダ州知事のロン・デサンティスとその妻ケイシー（Photo by gettyimages）
対抗馬の民主党、チャーリー・クリスト氏も元州知事で弱い候補ではないが、彼の得票が上回ったのはわずかに5郡だけであった。
結局、デサンティス氏は150万票の大差をつけて圧勝した。民主党支持者が多いヒスパニック系住民の支持も集めた。フロリダ州の知事選挙でここまで差がついたのは過去40年で初めてである。
「あと2年！ あと2年！」
2年後の大統領選挙を意識し、デサンティス氏の支持者らが勝利の歓声を上げる光景をモニター越しに見ながら、前述の元FOXテレビプロデューサーから届いたメールの文面「彼こそが共和党の希望」という言葉に得心がいった。
トランプとふたりのライバル候補
少し気は早いが、実際には1年余りとなった大統領候補者指名レースに触れておきたい。
まず民主党だ。民主党は、バイデン大統領が再出馬を表明すれば、大きな失政や健康問題が生じない限り最右翼となる。大統領を支える立場のハリス副大統領やブディジェッジ運輸長官は出馬せず、ミシガン州のウィットマー知事らも出馬を見送るはずだ。
バイデン大統領自身は、中間選挙で大負けを回避したことで息を吹き返した。
11月14日には、インドネシアのバリ島で、中国の国家主席である習近平総書記と3時間に及ぶ会談をやり遂げた。習近平総書記に対する姿勢は強気で、ポーランド東部にロシア製のミサイルが着弾したときも、G7やNATOの首脳を前に、アメリカの大統領らしいリーダーシップを見せた。
バイデン大統領本人は出馬に前向きだが、実際に出馬するかどうかは、79歳となる夫を気遣うジル夫人らの判断が鍵となる。
バイデン大統領とジル夫人（Photo by gettyimages）
対する共和党候補の筆頭格はやはりトランプ氏である。
トランプ氏も76歳と高齢だが、長い大統領選挙レースを勝ち抜くうえで不可欠となる資金力と知名度は、他の共和党有力者の追随を許さない。
2020年の大統領選挙で投じられた選挙運動資金は全体で100億ドルを超えている。単純に2候補で割っても、1候補当たり50億ドル（＝7000億円以上）必要になる。個人資産だけでは到底足りず、巨額の献金を集めるだけの要素（人気、カリスマ性、実績、勢いなど）が複数必要になる。
その点、フロリダ州知事のデサンティス氏はどうか。
イタリア系アメリカ人のデサンティス氏は、イェール大学からハーバード大学ロースクールへと進んだエリートだ。
2018年、州知事選挙に僅差で勝利したあと、新型コロナウイルス対策ではロックダウンを拒否し、マスク着用やワクチン接種の義務化も拒否して、自由をこよなく愛するフロリダの市民に拍手と喝采を浴びた。
LGBTQや移民政策でも保守系の好む政策を推し進め、いつしか「ミニ・トランプ」あるいは「トランプ2.0」などと呼ばれるに至っている。
ただ、デサンティス氏が「洗練されたトランプ」とも呼ばれるのは、ハリケーン「イアン」が州全域を襲った際に、避難民救済や復興対策を政治ゲームにせず、現地を訪れたバイデン大統領と協力し、迅速に進めようとしたことにある。
いかにも保守でトランプと言動は似ているが、実務に優れている。トランプ氏の挑発にも簡単には乗らない冷静さもある」（ボストンのテレビ局、WGBH記者で民主党支持者）
これが現在のデサンティス氏に対する率直な評価だろう。だとすれば、中間選挙で勝利し、それを手柄にして再選戦略を描いていたトランプ氏にとっては強力なライバルになる。
では、トランプ政権を支えてきたマイク・ペンス前副大統領はどうだろうか。
ペンス氏は、11月14日に放送されたABCテレビのインタビューで、中間選挙について、大統領選挙での敗北を認めないトランプ氏が足かせになったとの見方を示し、「次はもっと良い選択肢がある」と自身の出馬に含みを持たせた。
トランプとマイク・ペンス（右）／Photo by gettyimages
副大統領在任時代から「共和党本流に近く、議会への根回しもできる」と評されてきたペンス氏のことだ。出馬を宣言すれば、共和党第3の候補に浮上するのは間違いない。
ただ、デサンティス氏は若い。下院議員の経験はあるが、国政レベルで真価を問われたこともなければ、大統領候補として誰かの対抗馬になった経験もない。
市民が保守化し、移民も増えているフロリダの特殊性が、デサンティス氏をもてはやしているだけ、の感もある。何かの問題で期待が失望に変われば、出馬したとしても予備選挙の途中で撤退を余儀なくされるだろう。
一方のペンス氏は地味だ。63歳という年齢は悪くないが、トランプ氏と袂を分かったため、デサンティス氏と同様、トランプ氏から激しい「口撃」にさらされることになる。
焦点はこれからの1年
トランプ氏の出馬宣言で、2024年の大統領選挙が動き始めた。予備選挙が始まるまでは1年3ヵ月、候補者が正式に決まる党大会までは1年半以上ある。
バイデン大統領が出馬した場合、選挙で勝てるかどうかは、インフレを抑えアメリカの景気を回復させられるかどうかが最大のポイントになる。
共和党のトランプ、デサンティス、ペンスの3氏にとっては、先に述べた若者層に加え、支持層である非大学卒白人の有権者、そして近年、民主党から鞍替えしている黒人やヒスパニック系住民を振り向かせる政策や争点を演出できるかどうかが勝敗を分けることになるだろう。
いずれにしても、アメリカ大統領選挙はマラソンレースだ。様々な要素が絡む点では、トライアスロンと言ってもいい。
誰が、民主・共和両党の候補として相まみえるかは断定できないが、前述したアメリカのメディア関係者に聞けば、「次の大統領選挙で勝ちたいなら、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ氏という形がベスト」こういった答えが異口同音に返ってくる。
そうなれば、アメリカの「分断社会」はさらに深刻化しそうだが、構図としては筆者の見立てもほぼ同じである。
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『バイデンはバラ撒くから「良いおじさん」？中間選挙「予想外」の意味 人気候補・政党が勝利しないのは不思議』（11/17現代ビジネス 大原浩）について
11/18The Gateway Pundit＜“It is in the Public Interest to Appoint a Special Counsel” – LIVE-STREAM VIDEO: Merrick Garland Announces Jack Smith as Special Counsel Against President Trump 3 Days After Announcing His 2024 Bid for President＞
民主党は不正をしないとトランプに勝てないので、何とか出馬させないように必死。共和党員と無党派層のトランプ支持を減らそうとしている。ジャック・スミス特別検察官の顔は悪相。
As Cristina Laila reported earlier US Attorney General Merrick Garland will appoint a special counsel to investigate whether criminal charges should be filed against Trump.
Trump earlier this week announced his 2024 bid for the White House so Biden’s DOJ is running interference.
The corrupt Department of Justice will investigate President Trump on the White House documents he brought with him to Mar-a-Lago when he left office and for the junk “insurrection” charges they accused him of after the January 6 protests.
11/18The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrat Adam Frisch Concedes to Republican Congresswoman Lauren Boebert – Does Not Want Recount for Some Reason＞
再計票すると不正がばれるからでしょう。
Democrat Adam Frisch conceded to Republican Congresswoman Lauren Boebert on Friday.
Frisch said he called Boebert and conceded.
https://twitter.com/i/status/1593443357514207234
11/19阿波羅新聞網＜德部长要求中共付钱！不承认中共这地位—德部长要求中国为碳排付钱别再以发展中国家地位卸责＝ドイツの大臣が中共に支払いを要求！中共のこの地位を認めない—ドイツの大臣は中国に炭素排出の支払いを求め、発展途上国として責任を回避するのをやめるよう求めた＞ドイツ連邦開発大臣のスベンヤ・シュルツェは、中国のような国は気候変動の結果に対してより多くの補償を支払う必要があり、発展途上国であるという口実を使って責任のがれをするのをやめるべきだと以前に指摘した。
世界No.1の炭素排出国が発展途上国という理由で、金を払わないのはおかしい。払わなければ、関税等で制裁を課すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831640.html
11/19阿波羅新聞網＜习近平诡计被看穿!在G20选择性会面欧洲领导人 欧媒:试图分化欧盟＝習近平の手口は見破られる! G20で選んだ欧州首脳と会談 欧州メディア：EUを分断しようとしている＞バリで開催された G20 サミットで、習近平中共国家主席は再び分断と丸め込み戦略を採用し、元々厄介な会談を避け、選んだ欧州指導者と会談した。米国のウェブサイト「ポリティコ」の欧州支部は現地時間16日、中共が特定のEU加盟国と中共の利益を引きつける長年の方法を明らかに再現し、これはEU を不安定化させるためによく使われる方法でもあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831605.html
11/19阿波羅新聞網＜结束清零信号？习APEC这样说—想念朝拜盛景还是结束清零信号？习APEC这样说＝ゼロコロナ終了の合図？習近平はAPECでこれを言った—壮大さを尊んだのか、それともゼロコロナ終了の合図?習はAPECでこれを言った＞習近平中共国家主席は本日、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、中国は2023年に第3回「一帯一路」国際協力フォーラムを開催することを検討していると述べた。ロイター通信によると、もし本当なら、中共ウイルスのパンデミック以降、イベントが再開されるのは初めてとなる。
今年、北京冬季オリンピックを開催したのでは？ゼロコロナは続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831554.html
11/19阿波羅新聞網＜马斯克贴“推特葬礼”照和骷髅头图 他到底想说什么？＝マスクが「Twitterの葬儀」の写真や頭蓋骨の写真を投稿、一体何が言いたかったのか?＞ツイッター従業員の解雇の波が去った後、ハッシュタグ「#RipTwitter」（Twitterよ、安らかに眠れ）を含むツイートが17日にソーシャルプラットフォームに大量に現れ、新しいボスのマスクでさえ「Twitterの葬式」と頭蓋骨と骨のアイコンの写真を投稿した。一体何が起こっているのか？
金融ニュースのウェブサイト TheStreet は、マスクはこの機会に、Twitter の見通しについて悲観的な人々に向けて、「(旧) Twitter は死んだ、(新) Twitter万歳!」と言いたいのではないかと指摘した。
保守派の意見を封じ込めてきた旧Twitterのやり方は改めるべきだから、新生Twitterを歓迎する。
https://www.aboluowang.com/2022/1119/1831492.html
11/18阿波羅新聞網＜习近平怨怼特鲁多 加拿大炸翻天 吁政府强硬对中共＝習近平はトルドーに不満を漏らし、カナダは天を引っ繰り返すほど爆発し、中共に強硬対応するよう政府に呼びかけ＞習近平中共国家主席は 16 日、カナダのトルドー首相に面と向かい非難し、カナダで騒動を引き起こした。専門家は、両国の関係は引き続き凍結していると考えており、トルドー首相に中共にさらに強硬になるよう呼びかけ、サプライチェーンを確保するため、他の市場に目を向けるよう求めている。
弱腰だから、習に嘗められる。強硬姿勢を貫き、デカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831365.html
11/18阿波羅新聞網＜“台积电断供华为 任正非只能喊要过苦日子” 谢金河曝台半导体2优势无人可及＝「TSMC は華為への供給を断ち切る 任正非はつらい日々に嘆くしかない」 謝金河は、台湾の半導体は2つの優位性があり、誰も追いつかないことを明らかにした＞「将来、米国と中国の間の主な戦場は半導体になる。3年前、中国の華為工場は非常に勢いがあったが、米国がTSMCによる華為への供給を禁止した後、華為の創設者である任正非はつらい日々に嘆くしかなかった。謝金河は、将来の世界での競争は、半導体を握る者が世界を制することを強調した。台湾には、世界で比類のない最も完全な産業クラスターの西部ハイテクパーク回廊があり、台湾は最も費用対効果の高い優秀なエンジニアがいる。
日本も台湾に学ぶべき。兵器の共用化を進めるべきでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831307.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米民主党支持の左派メディアのプロパガンダを聞いたら、事実を確認しなければならない。
今の下院では、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席、他に 3 議席が空席となっている。
新しい下院では共和党が 218 議席、民主党が 212 議席という惨めな勝利で、僅差の過半数がプロパガンダのテーマになっている。
彼らがトランプの惨敗と 2024 年選挙の絶望を宣伝すればするほど、彼らが最も恐れる相手はトランプであることを意味する。
何清漣 @HeQinglian 8h
今年の 9 /1に、バイデンはフィラデルフィアでの演説で、「MAGA 共和党員は、我々の共和国の基盤を脅かす一種の過激主義を代表している」と述べた。ハーバード・ハリスの世論調査は、演説について後に世論調査を行い、回答者に、米国の社会主義左派と彼らが獲得している権力についてより心配しているのか、それともMAGA共和党員と彼らが獲得している権力のどちらをより恐れているのかを尋ねた。54% が社会主義左派の方がより危険だと考えている。
NATIONALREVIEW.COM/NEWS/MAJORITY-OF-AMERICANS-MORE-CONCERNED-WITH-SOCIALIST-LEFT-THAN-MAGA-REPUBLICANS-POLL/
何清漣 @HeQinglian 8h
リンクの再投稿:
「MAGA共和党員」よりも「社会主義左翼」を懸念：世論調査
nationalreview.com
大多数の米国人は「MAGA共和党員」よりも「社会主義左派」に懸念：世論調査
ほとんどの有権者は、「危険なMAGA共和党員」の数は「ひどく誇張されている」と信じている。
https://twitter.com/i/status/1592840926569050112
何清漣がリツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h
米共和党議員は、国務省のアンソニー・ブリンケン長官に対し、民主党、ウクライナ、倒産した暗号通貨取引所FTXの間の経済的関係について説明するよう要求した。
下院議員のトロイ・ネルズ、ルイ・ゴマート、メアリー・ミラー、バイロン・ドナルドズによると、「軍事援助としてキーウに転用された数十億ドルの納税者のお金が「FTX暗号通貨取引所に投資された可能性がある」.と。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 Nov 16
ウクライナ紛争に関する「FTXマネーロンダリング」詐欺
「民主党がウクライナに金を投じ、ウクライナがFTXに金を出し、FTXが民主党の選挙運動に献金している。これが戦争による利益獲得なのかマネーロンダリングなのか、私にはわからないが、調査が必要だ」とウォーターズは語った。 twitter .com/KELMAND1/statu…
https://twitter.com/i/status/1593205993324032000
何清漣がリツイート
明実：法眼や仏眼を持っていないが、真眼を持っている @mingshi_chen 10h
これが米国の底力
引用ツイート
Patty🇨🇦 @patty19890604 11月17日
このような国、こういう人は尊敬しなければならない、なぜならこれが灯台の国と言われる由縁だから。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 16h
中間選挙後のねじれ議会は、米国にとってどんな意味があるのか? – WSJ (ほぼ人を満足させる。痴呆の政府をチェックしてバランスを取り、米国の特色ある社会主義の道を阻止し、大きな政府、高支出、高インフレ、低成長、グリーン経済、同性愛者、児童ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰなど終末の道を制約なく一気に走り行くのを防ぐ。)
中間選挙後のねじれ議会は、米国にとってどんな意味があるのか?
wsj.com
https://twitter.com/i/status/1593703697799778304
何清漣がリツイート
Cathy乔乔 @Moonee74850977 8h
フロリダ州のデサンティス知事は、今日、勇気あるメッセージを世界経済フォーラムに届けた。 世界のすべての指導者がこの考えを持って行動に移せば、シルクのストッキングのハゲタカは間違いなく失敗し、災難は起こらない。
何清漣 @HeQinglian 2h
今回の最終結果：
民主党は214議席（死亡した2名を含む）、共和党は221議席。
バイデンの良き時代は終わった。
https://nbcnews.com/politics/2022-elections/house-results
大原氏の記事で、今度の中間選挙で民主党の不正に切り込んだのは、多分古森氏とこの記事だけでは？後の評論は皆民主党寄りの見方をしたもの。日本の論壇には共和党の考えを述べる人はほとんどいない。貶めるだけ。
記事
「赤い波」が起こらなかったのはなぜか？
日本経済新聞11月13日「米民主、無党派支持で人事権確保 上院多数派を維持」などによれば、米国中間選挙において事前に予想された「赤い波」は起こらず、（副大統領であるカマラ・ハリス氏の1票を加えれば）上院での民主党多数派維持がすでに確定した。
また、下院でも現在のところ共和党が優勢には違いないが、11月10日のCNN「バイデン氏、予想された『巨大な赤い波起きず』 中間選挙結果受け」というバイデン氏の指摘は概ね正しいといえよう。
by Gettyimages
だが、この結果に釈然としない読者も多いのではないであろうか？ そもそもこの「赤い波」という表現は、バイデン民主党政権の忠実な「番犬」とさえ言える米国大手メディアが拡散したものである。
もちろん、8月29日公開「数字を切り取る人間は嘘をつく、これが脱炭素原理主義者のテクニック」冒頭ページ「数字は客観的だが」で述べたように、オールドメディアの恣意的な世論調査などは信頼性に欠ける。だが、米国の主要メディアが、「共和党（トランプ）優位」と、あえて偽って報道する動機が無い。だから、選挙前の「国民の人気」における共和党優勢は事実であったと考える。
すなわち、「国民の中での共和党人気」と「選挙の結果」の乖離には何らかの別の理由があると考えられる。
もちろん、陰謀論も含めた多数の意見があるだろうが、私は概ね原因を次の2つに大別できると考える。
1.バイデン民主党政権が発足以来行い、さらに選挙直前に加速させたバラマキの効果が中間選挙において出た。
2.民主主義の根幹を担うはずの米国の選挙システムそのものの欠陥や不正などの問題
である。
バラマキで「票を買った！？」
意外に注目されていないのが、１で述べた、バイデン氏就任から中間選挙直前まで行われたバラマキの「集票効果」である。
特に、選挙直前のなりふり構わぬ大盤振る舞いはすごかった。
前哨戦は、昨年の就任後しばらくして打ち出した、BBCの2021年5月29日「バイデン米大統領、6兆ドル規模の予算措置を議会に要求」であろう。
これにより、連邦政府の債務残高のGDP比は2031年には117%に達し、 第2次世界大戦中を超える水準となる見通しとのことだ。
そして、中間選挙まであと2ヵ月と迫った、9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」で述べた学生ローンの「徳政令」も、その恩恵を受ける人々の票固めのためと考えられる。
さらに、BBCの10月7日、「バイデン米大統領、『大麻の単純所持』に恩赦 連邦法で有罪の6500人が対象」は、単純に恩赦される人々だけではなく、潜在的に（マリファナ所持で）逮捕される可能性のあるかなりの数の米国人にアピールした。
産経新聞の9月12日「オバマ大統領も吸っていた！ 米国はもはや『マリファナ天国』 大統領選に隠れて各州が続々と合法化するが…」にあるように、過去に大麻を使用したことがある人は43％と米国人の半数に迫る勢いである。実は、この「マリファナ利用者救済作戦」が最も票獲得に役立ったのかもしれない。
その上、ロイター9月27日、「バイデン米大統領、企業に手数料廃止や値下げ要請 高インフレで」だけではなく、NHK10月19日「米 バイデン政権 ガソリン価格抑えるため石油備蓄 放出へ」という信じがたい行動も起こしている。
インフレは中間選挙の大きな争点だからなりふり構わず行ったのであろうが、石油備蓄はあくまで「有事」のために温存すべきものだ。中間選挙対策のために大量の備蓄を放出してしまったら、本当の有事の時には目も当てられない。また、備蓄の減少は、将来の原油価格上昇の原因になる。
だが、共和党のように「米国の将来」について考えることなく、目先の票のために途方もないバラマキを続けたバイデン民主党が勝利した。
少なくとも、モラル云々は別にして、選挙戦術における民主党の手腕は優れており、共和党はしてやられたのかもしれない。
チョコをばら撒くから「良いおじさん」？
日本の選挙でも贈賄・収賄はしばしば問題になる。
だが、いくら金品を受け取ったとしても、「もらえるものはもらっておいて、選挙では他の候補に入れる」ことは可能である。たぶん、そのようなケースも少なからずあるだろう。
だが、それでも贈賄・収賄が根絶できないのは、行動経済学でもよく研究対象になる人間の「報恩感情」が原因である。要するに他人に何かをしてもらった時に、「お返しをしたい」と考えるのは人間の本能と言ってもよいのだ。
だから、よく車や住宅などの販売では、「来場者にプレゼント」をする。ちょっとしたものでも、「何かをもらってしまうと恩返しをしたくなる」人間の感情を刺激するのだ。しかし、ぬいぐるみやキッチン用品などをもらったくらいで、必要もない自動車や家を買ってしまっては大変である。
また、子供が、「あのおじさん、チョコをくれるからいい人だよ」と言ったとしたら、親は心配になるだろう。チョコをもらった「報恩感情」で自分の大事な子供が怪しいおじさんについていったら大惨事である。
しかも、バイデン民主党政権の場合、国民に配るチョコの代金は、結局、国民の血税で支払われるのである。
民主党は、「お金なんかこの『小槌』を振ればいくらでも出てくるさ」というスタンスだが、共和党は米国の将来を真剣に心配して予算の抑制を求める。良識・見識がある人々は当然共和党を支持するだろう。
だが、「今が楽しければいいさ」とうそぶくキリギリス型の米国人は、自国の未来などどうでもよく、「今チョコレートをくれるのが良い政治家」だと考え、そのように行動するのである。
そして、米国では極めてキリギリス型が多いということを、今回の中間選挙の結果が示しているように思われる。
日本でも世界でもチョコがばら撒かれている
この「チョコをばら撒く政治家が票を集める」という現象は、米国だけで起こっているわけではない。
先進国を中心として、多くの国々で政府の債務が増えているのも、「チョコのバラマキ」が各国で盛大に行われている証拠だといえよう。
日本の場合は、昨年11月25日公開「岸田政権のせこいバラマキを憂う－小出しの集大成、55.7兆円」で述べたように、バイデン民主党政権と比べればバラマキのスケールが小さい。しかし、過去からの「せこいバラマキの累積」による政府の債務がGDPの2倍を優に超える巨大なものになっている。
そして現在、2020年5月19日公開「『日本円は紙くずにならないのか？』コロナ対策バラマキの今、考えたい」、昨年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」などが懸念されているのだ。
私が恐れているのは、今回米民主党が「予想外の善戦」をしたことから、選挙の集票におけるバラマキの効果が立証されてしまうことである。
そうなれば、多くの国の政府で、「選挙に勝つためのなりふり構わぬバラマキ」が横行することになる。その結果、8月17日公開「補助金、支援金はありがたいが間違いなくインフレを加速させてしまう」状況をさらに悪化させるであろう。
人気のある政党や候補者が勝たないのはおかしい
もう1つの民主党善戦の原因と考えられるのは、2で述べた「選挙そのものに内在する問題」である。
2020年の米大統領選挙はその本質的問題をあぶりだしたが、昨年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」で述べた、「臭いものに蓋」をしたままのバイデン民主党政権は、民主主義の根幹を成す「公正な選挙」の担い手としては大いに後退したといえよう。
良くも悪くも、中間選挙はバイデン民主党政権の影響下にある政府が実施したのだ。しかも、政府機関の多くはFBIのトランプ別邸強制捜査に見られるように、元々バイデン民主党側に立っていると考えられる。
象徴的なのが、パンデミックによる緊急措置として運用が緩和された郵便投票を元に戻さず、むしろ更なる拡大を図っていることだ。「色々な意味で」民主党に有利だからである。
郵便投票が不正の手段になりやすいことは再三指摘されているのに改善されない。また、ロイター11月9日「激戦地アリゾナで投票機故障、トランプ氏らが民主非難 緊急訴訟も」という問題も起こった。
真相はいまだ明らかではないが、あまりにも「都合がよい故障」にも思える。
選挙全体を見ると、2020年の大統領選挙と同じように「国民に人気のあるトランプ氏（共和党）」が選挙で苦戦し、8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が率いる民主党が善戦するのはあまりにも奇妙だ。
もちろん、１のような理由も考えられるが、果たしてそれだけであろうか。民主主義の根幹であるはずの「選挙の公正」に重大な疑惑が生じ続けることが、米国の「民主主義の危機」につながらないことを願う。
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『トランプ氏が出馬へ「分断が深化するも台湾有事の蓋然性下がる」』（11/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
11/17The Gateway Pundit＜MUST SEE… Flashback Video: Michael Moore’s 2016 Dead Accurate Prediction about Donald J. Trump＞
マイケル・ムーアのトランプの見方は正しい。トランプは反エリート（自分たちのことしか考えない）だから。
At a time when self-described “conservative-Republicans” were placing all their faith in the #NeverTrump hashtag to preserve the establishment’s grip on America, even Michael Moore could see the writing on the wall, understanding why middle America felt such an affection for this far from “perfect candidate.”
Trump was a “human-molotov cocktail,” according to Moore. Someone that the average working man and woman have been waiting to hurl into Washington, D.C. and blow up the system that has abused them for so long.
Describing Trump’s supporters, Moore states, “On November 8th, the dispossessed, will walk into the voting booth, be handed a ballot close the curtain and take that lever, or a felt pen, or touch screen and put a big ‘f-ing’ X in the box by the name of the man who has threatened to upend and overturn the very system that has ruined their lives, Donald J. Trump.
“They see that the elites that have ruined their lives hate Trump, corporate America hates Trump, Wallstreet hates Trump. The career politicians hate Trump. The media hates Trump. After they loved him and created him. Thank you media, the enemy of my enemy is who I’m voting for on November 8th.” Moore continues, “Yes on November 8th, you, Joe Blow, Steve Blow, Bob Blow, Billy Blow, Billy Bob Blow, all the Blows get to go and blow up the whole G*d damn system, because it’s your right. Trump’s election is going to the biggest F-You ever recorded in human history, and it will feel good.”
Moore was no fan of Donald Trump. He did not come around to live in the red-pilled world. But he accurately saw what President Trump’s adoring supporters saw.
https://twitter.com/i/status/1593053616809865217
11/17The Gateway Pundit＜“Long-Debunked Conspiracy Theories” – White House Responds to House GOP Investigation Into Biden Crime Family＞
米国メデイア、SNS、司法省もバイデンの腐敗を隠蔽し続けてきた。やっと明るみに出て、弾劾されるべき話。
The White House on Thursday responded to the House GOP’s announcement of a new investigation into the Biden crime family.
House Oversight Republicans on Thursday launched an investigation into Joe Biden and the Biden crime family.
House Oversight Chairman Rep. Comer announced the investigation into Joe Biden’s overseas dealings with China and other countries.
“This is an investigation of Joe Biden. And why he lied to the American people about knowledge and participation in his family’s international business schemes,” Rep. Comer said.
“We will pursue all avenues — avenues that have long been ignored,” he said.
Rep. Jordan said incoming House Republicans will hold Biden’s corrupt Justice Department accountable.
“Instead of working with President Biden to address issues important to the American people, like lower costs, congressional Republicans’ top priority is to go after President Biden with politically-motivated attacks chock full of long-debunked conspiracy theories,” said Ian Sams, a spokesman for the White House Counsel’s office.
11/17The Gateway Pundit＜Disgraced FTX Founder Donated To Six RINOs Who Voted To Impeach Trump＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党と同じく腐敗しているのがこれで分かる。
Forbes reported :
Since July, Bankman-Fried has made $5,800 contributions, the maximum individuals can give directly to Congressional campaigns, to the committees of Bill Cassidy (R-La.), Susan Collins (R-Maine), Lisa Murkowski (R-Alaska), Ben Sasse (R-Neb.), Mitt Romney (R-Utah) and Richard Burr, the North Carolina Republican who announced plans to retire at the end of his term in 2023.
11/18阿波羅新聞網＜兰德‧保罗接管共和党在参议院中的最高权力 或调查病毒起源＝ランド・ポールが上院で共和党のトップ権力を握る、ウイルスの起源を調査するかも＞ケンタッキー州の上院議員ランド ポール (Rand Paul) は木曜日 (11/ 17)、来年初めに米国上院国土安全・政府問題委員会の共和党トップに就任すると発表した。彼はかつて、COVID-19 ウイルスの起源を調査することを誓った。彼は上院の国土安全・政府問題委員会で共和党のトップの権力を掌握した。
民主党が邪魔しないかですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831222.html
11/18阿波羅新聞網＜共和党掌控众议院 宣布调查亨特‧拜登＝共和党下院がハンター・バイデンの調査を発表＞共和党は、2022年の中間選挙で下院の支配権を獲得した後、ハンター・バイデンの調査を含む多くの行動をとる予定である。共和党下院は木曜日（11/17）に記者会見を開き、バイデン大統領と息子のハンターは海外との商取引に積極的に関与していると述べた。
弾劾を提起し、米国民に知らせるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831123.html
11/18阿波羅新聞網＜习近平指责特鲁多 他千字分析：像国中女生吵架＝習近平はトルドーを非難 彼の言葉を分析：女子中学生の喧嘩のよう＞矢板明夫は、この事件が台湾に啓示をもたらしたことを想起させた。「習近平は『密室政治』が好きで、彼が考えるブラックボックス内の会話を別人がメディアに公開することを好まない」
「親友とした内輪話を他人に漏らされた女子中学生が、親友に質問しに行くのと同じ」
共産主義者のトップは他国も自分達と同じ考えをしていると誤解している。愚か。
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831182.html
11/18阿波羅新聞網＜拉拢美国盟友 习近平邀她访华＝米国の同盟国を丸め込む 習近平は中国訪問を招待＞イタリアのメローニ新首相は、11 / 16にインドネシアのバリで開催された G20 サミットで中国の習近平国家主席と会談した。これは二人の初会談である。習近平は会議の最後にメローニを中国に招待し、メローニは招待を受け入れた。
コミュニストとファシストで意見が合うのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1118/1831156.html
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 4h
それで・・・フロリダ州は大量の郵便投票を禁止し、ID を見せたら投票できるようにした。・・・結果. は1870 年代以降、初めて、民主党員がゼロとなった!それが米国に大規模な制度上の不正投票があることを証明しないのであれば・・・。（調べると、下院は民主党は8議席獲得している。共和党が20議席。上院はマルコルビオ共和党議員が当選）
評：選挙が公正だと思わなければ、赤い波が確実に起きたのを説明できる。
何清漣 @HeQinglian 10h
G20に関する多くの報道を見て、誰もが内容よりもゴシップに注意を払っていることがわかった。一つの疑問がある：
各国の外交において、面子争いが重要なのか、それとも実益を得ることが重要なのか？
皆さんは自分の国の指導者が面子や実利のために争うことを望むか?
何清漣 @HeQinglian 10h
中間選挙の収穫のまとめ：
フロリダ共和党は勢力均衡の中で僅差で勝利したが、その助けとなったのが反社会主義であり、その中でキューバからの移民が大きな役割を果たした。彼らは社会主義に辛い目に遭わされたから。
NY州共和党は 11 議席を獲得した。これは、州の中産階級の犯罪取締の要求である。金持ちは逃げられるが、中産階級は簡単には逃げられず、生活の最低限の安全は守らなければならない。
何清漣 @HeQinglian 2h
G20バイデン・習会談の成果：米中が接触・交流を再開
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11172022114405.html
「接触・協力・影響・変化」は、キッシンジャー以来、中国に対する米国の政策であった。時間はすべてを変える。現在は、接触だけが再開された。バイデン・習会談の成果としての「5つの合意」と過去に双方が行った宣言から、米中関係の主な筋道をまとめることができる：対抗は両国の国家戦略であり、全方位での競争は手段であり、経済協力は双方が捨てることができない配当である。
rfa.org
評| 何清漣：G20バイデン・習会談の成果：米中が接触・交流を再開
G20 期間中、国際社会で最も注目を集めた 2つの出来事は、1つは待ち望んだバイデン・習会談であり、2つ目はウクライナとロシアが同じイベントに登場した。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「カマー下院共和党議会監督改革委員会委員長はバイデン一家の汚職を調査すると発表した」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/17/house-republicans-allege-biden-directly-involved-in-business-dealings-with-son-hunter-biden/
下院共和党員は、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンとのビジネス取引に直接関与していると非難した：この会社と中共に密接な関係のある個人とビジネス取引を行っていた。バイデン一家は「家族との接触の機会を提供しただけで繁栄し、億万長者になった」。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 2h
「赤い津波がさざ波になった理由」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/17/why-the-red-tsunami-turned-into-a-ripple/
今年と一昨年の不正選挙の主な証拠は、選挙を操作するために余計な時間がかかることである。まず、予定通りに受け取った実際の投票用紙を数え、予定した勝者の勝利の幅を確定し、勝つのに何票必要かを判断してから、やっと票を手渡す。このプロセスは意図的に数日または数週間も遅らせられ、勝利を宣言するプロセスを正当化するために投票用紙を作成して集計できるようにする。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンの賞賛は心からのものだが、「党」という言葉が少ない。例として、彼女は「民主党の堅実な擁護者」であると。党員や派閥の利益、党首の利益は党の利益である。彼女の辞任により、バイデンは家族の腐敗と彼の関与のために弾劾を受ける。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 3h
バイデンはペロシを「民主主義の堅実な擁護者」と称賛 https://rfi.my/8ur9.t
森氏の記事では、米国の分断はトランプからでなく、オバマ時代から始まっている。トランプ時代には2度も弾劾をかけ、辞任してからも1/6委員会を発足させて、政治生命を断とうとした。分断を煽ってきたのは民主党。民主党はトランプの人気・実力を正当に評価しているから、潰すのに躍起と言える。DSやグローバリストにとって、彼の政策は邪魔としか映らない。
民主党政権である限り、ウクライナ同様、台湾を中共に先に手を出させる作戦と川上氏は喝破しています。米西戦争や日本との戦争でも米国は言いがかりをつけて戦争に追い込んできました。悪の民主党・DS・グローバリストが考えそうなストーリーです。台湾人や日本人のことなど考えていない。「台湾有事は日本有事」なので、当然日本もその時は戦場になり、犠牲が出ます。国民はその時、憲法9条の如何わしさにやっと気づくのでしょうけど。
トランプは戦争をしなかった大統領として有名。日本を戦争に巻き込みフーバー大統領から狂人と名指しされたF・ルーズベルトや原爆投下を命令したトルーマンは民主党で、戦争屋です。共和党員が大統領になればよい。
でも今度の中間選挙で、スイング州は圧倒的に民主党が勝った（不正選挙と小生は思っていますが）ので、2024年大統領選で共和党が勝つのは誰が出ても難しい。不正選挙が続くので。
記事
ドナルド・トランプ前米大統領が11月15日、2024年に行われる大統領選挙に出馬する意向を明らかにした。米国の分断が再び進むことが懸念される。注目の対中国政策はバイデン大統領と異なる。バイデン氏が、中国の専制主義を問題視するのに対し、トランプ氏は中国が大国であることに神経をとがらせる。この差が台湾のありようにも影響する。それはなぜか。拓殖大学の川上高司教授に聞く。
（聞き手：森 永輔）
—ドナルド・トランプ前米大統領が11月15日、2024年に行われる大統領選挙に出馬する意向を明らかにしました。トランプ氏の意図をどう考えますか。
川上高司・拓殖大学教授（以下、川上氏）：トランプ氏は、17～21年のトランプ政権の続きをやりたいのだと思います。その柱はアメリカ・ファースト（米国第一主義）です。外交面では、同盟関係は軽視。同盟国に対しても、競争相手である中国に対しても、こん棒外交を展開することでしょう。まずは米国の国益を押し付ける。厳しい要求を出した後、譲歩を迫り、ある程度のところで「ディール（取引）」する。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：加藤 康、以下同）
米国の分断、再び
内政面では、前トランプ政権の時と同じく「見捨てられた白人」の味方として振る舞うと考えます。彼らを“ディープステート（陰の政府）”＊から解放し、彼らの利益に沿った政策を展開する。彼らは、20年の大統領選は民主党に「盗まれたもの」、21年1月の連邦議会襲撃は「仕掛けられたもの」と信じ、この2年間、トランプ支持を続けてきました。今回の立候補は彼らに押されてトランプ氏が立つ、という面もあると思います。
*：一部の政府高官や企業が操る政府
トランプ氏や支持者の心境を言葉にすれば“Trump is back.” “Make Trump president again.”というところでしょう。このため、24年の大統領選挙戦を通じて米国の分断が再びあらわになるのは必定です。
—トランプ氏は機密文書を持ち出したことなどについてFBI（米連邦捜査局）の捜査を受けているほか、複数の案件で訴追される可能性があります。これを逃れるためとの見方があります。米ニューヨーク・タイムズはこの点に注目する記事をいち早く掲載していました。
川上氏：そういう事情もあるでしょう。仮にトランプ氏が再び大統領になれば、バイデン大統領や関係者を司法に訴え、泥沼の展開となることが予想されます。
例えば、バイデン氏の息子のハンター氏が、バイデン氏の存在を背景にウクライナの企業から多額の報酬を得ていたとして、トランプ氏がゼレンスキー大統領に捜査を求めたとされるウクライナ疑惑があります。また先ほど言及したように、トランプ氏は、20年の大統領選は不正だったと主張しています。これらを材料にバイデン氏や関係者にトランプ氏が“司法攻撃”を仕掛ける構図です。
—そうなれば、まさに分断の再来ですね。
川上氏：そうですね。政策面でも、トランプ氏はバイデン政権への攻撃を強めるでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻に対する米政府の対応をやり玉に挙げるのは間違いありません。「米国の国益にかなっているのか」「このために経済が悪くなった」「やるべきではなかった」と。
これに関連して言うと、トランプ氏の立候補によって、バイデン氏も再選すべく立候補の方向に一層傾くでしょう。24年の大統領選に勝利することで、ウクライナを巡る自らの決断が国民の支持を得ていることを示すためです。同氏は中間選挙の前から再選を目指す意向を明らかにしており、「来年初めごろに判断したい」と発言していました。
バイデン氏はこれから2年間、ウクライナ紛争に「我々は勝利した」と言える状況をつくるべくまい進するでしょう。
失速回避のため、この機を逃さず
—トランプ氏が立候補を表明したこのタイミングをどう考えますか。中間選挙では上院の激戦州においてトランプ氏が推す候補が勝てなかったため、トランプ氏の力を疑問視する声が共和党内で上がり始めています。
—政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は投票直前、以下の州で民主・共和両党が接戦となると予想していました。アリゾナ、コロラド、ジョージア、ニューハンプシャー、ネバダ、ワシントン、ペンシルベニア、ウィスコンシン――。このうち6州にトランプ氏が推す候補が出たものの、決選投票となったジョージア州を除く7州のうち6州で民主党に敗れました。
川上氏：あえてこのタイミングを変えなかったのだと考えます。ここで立候補しなければ、トランプ氏の影響力はさらに失速してしまいかねません。対抗馬として、デサンティス・フロリダ州知事への注目度が高まりつつあります。機を見るに敏なトランプ氏は、ここが勝負どころとにらんだのでしょう。
11月15日を選んだのは、本来は、同氏が推した候補者が華々しく勝利し、その戦果を誇りつつ立候補を表明する意図だったからだと思いますが。
バイデン政権は、台湾武力統一に中国を導くもくろみ
—台湾有事が米中関係における大きな争点になっています。トランプ氏はこの問題にどのよう取り組むでしょう。
川上氏：トランプ氏とバイデン氏は、中国に対する姿勢が異なります。トランプ氏は米中関係を「大国間の紛争」と捉えている。これに対してバイデン氏は「体制間の競争」と見ている。
—その違いが対台湾政策にどのように表れるのですか。
川上氏：バイデン政権は、米国や同盟国を民主主義陣営、中国やロシアを専制主義（旧共産主義・非民主主義）陣営と位置づけ、専制主義陣営の力を弱めたいと考えています。その発想は完全に新冷戦です。ウクライナを支援してロシアをたたいているのは、この一環。トルーマン・ドクトリンの現代版と言えるかもしれません。
—トルーマン大統領（当時）は第2次大戦後、東西冷戦の状況を認め、ギリシャやトルコを支援する反共封じ込め策を展開しました。
—バイデン大統領は11月14日、習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談後の記者会見で「新冷戦は必要ない」と発言しましたが、発言と行動が一致していないのですね。
川上氏：そうなります。
そして、台湾に対して中国に事を起こさせ、これに介入することで中国の弱体化を図る――。事を起こさせるトリガーとして、バイデン政権は「台湾の国連加盟」を材料にする可能性があると考えます。これは、中国から見れば、台湾を独立国として認めるのに等しい行為。中国は嫌でも台湾武力統一に動かざるを得なくなります。
バイデン政権はこの戦略の下に動いていると推測します。現に、ブリンケン国務長官が21年10月、台湾が国連関連機関に参加するのを支持するよう全国連加盟国に訴えました。
また、その他の手段で中国が台湾国内での認知戦を含むハイブリッド戦を展開する可能性があると思います。中国が台湾武力統一に進めば、欧州で展開するロシアとウクライナの在りようを、東アジアで再現する構図となります。この展開を、バイデン政権はある程度の規模までは容認するでしょう。もちろん、米中が核戦争に進むことはあり得ません。しかし、台湾周辺での局地戦は容認し、介入する。
ただし、この介入は必ずしも軍事行動を意味しません。最もあり得るのは「ウクライナ型」です。米軍を大規模に動かすことなく、情報の提供や武器の援助などを手段に対抗する相手の弱体化を図る。
トランプ氏は、ロシアを使って中国を制す
これに対して、トランプ氏は「体制」へのこだわりがない。よって、中国との大国間紛争に勝つためにはロシアとも手を握ります。ロシアと組んで「力の均衡（balance of power）」をつくりだし、中国を封じ込める。実際に、トランプ政権は当初、親ロシアの姿勢を取っていました。
—1972年を起点とする米中国交正常化とは逆の構図ですね。米国は当時、ソ連（当時）と対抗すべく中国に接近し、中国を事実上、西側に取り込みました。中国を使って、ソ連を封じ込めた。トランプ氏は、これとは逆に、ロシアを使って中国を封じ込める絵を描いている。
川上氏：そういうことになります。
またトランプ氏はディール志向なので、バイデン氏に比べて武力紛争に至る可能性は低いと考えます。トランプ氏も、武力による紛争も辞さない強い姿勢を示すものの、実際には、その手前の段階で落としどころをみつける。
—トランプ氏はその政権の後半、中国の猛反対にもかかわらず、アザー厚生長官（当時）を台湾に派遣するなど、中国を刺激する行動を取りました。あれはなぜだったのでしょう。
川上氏：台湾を中国には絶対に渡さない――という意思表示だったのだと思います。米国は半導体の製造で台湾に大きく依存しています。経済安全保障における抑止策だったと言えるでしょう。
—トランプ政権は台湾に向けた武器売却も加速させました。
川上氏：一連の武器売却は、トランプ氏が得意とする「ビジネス」の側面もあるのではないでしょうか。
バイデン劣勢になれば浮上する台湾有事
—バイデン氏とトランプ氏には、これまでご説明いただいたような違いがあるわけですね。それを踏まえて、トランプ氏は24年の大統領選挙で勝利することができるでしょうか。まだ2年あるので、気が早い質問ですが。
川上氏：勝敗の行方は誰にも分からないですね。それでも、勝敗を左右する要素を分析することはできます。
まず、今回の中間選挙の結果はトランプ氏にとってネガティブに働くでしょう。それがどれほどの大きさなのか見ていく必要があります。
これから名乗りを上げてくる共和党のライバルたちがどのような政策を打ち出すのかにも影響を受ける。トランプ氏はディールの人なので、戦う相手の主張に応じて政策を変える可能性が濃厚です。
民主党との争いに目を転じれば、勝敗を左右する最大の要因は経済だと考えます。投票日が近づいたときに景気が良ければバイデン政権の政策運営が評価され、民主党優位に展開する。逆に景気が悪ければ、バイデン政権の政策運営は攻撃材料となり、共和党有利となります。
景気が悪くなり、民主党不利となった場合に、台湾有事の蓋然性が高まると私は懸念しています。先ほどお話ししたように、バイデン政権は台湾を舞台に中国と事を構えようとする政権です。よって、支持率を高めるために台湾を利用する恐れがあります。外国との緊張が高まれば、時の政権の支持率が上がるのは歴史が証明するところです。
—過去の中間選挙において、政権党が上下両院でともに議席を増やしたのは2度しかありません。そして、いずれも戦争が勝因の1つになりました。1度目は1934年。フランクリン・ルーズベルト大統領（当時）がファシズムの台頭と対峙したとき。2度目は2002年。前年に米同時テロが起き、米国全体が対テロ戦争に向けて一丸となっているときでした。翌03年にイラク戦争が始まっています。
川上氏：台湾有事は米中間の関係だけでなく、米大統領選の動向とも直結しているのです。そして台湾有事は日本有事。よって、日本の行く末も米国の内政の延長線上にあると言えます。
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『習近平と会談、バイデンが「台湾侵攻はすぐにはない」と判断した危ない根拠 中国の主張「台湾問題は中国の内政」に米国は妥協したのか？』（11/17ＪＢプレス 福島香織）について
11/16The Gateway Pundit＜Trump Vows To “Dismantle Deep State” By Making Term Limits For Members of Congress＞
DSの解体、汚れた沼の清浄化、ヤクの売人の死刑は進めてほしい。
https://twitter.com/i/status/1592713179263819777
11/16The Gateway Pundit＜BREAKING: Slimy Mitch McConnell Elected Senate GOP Leader – Because These Guys Really, Really Hate You＞
腐敗したマコーネルが共和党上院トップでは失望しかない。
Republican Senators went ahead and voted for leadership on Wednesday despite the run-off election planned next month in the Georgia Senate race between American icon Herschel Walker and radical Marxist Raphael Warnock.
Republican senators voted in Mitch McConnell to leadership.
11/16The Gateway Pundit＜Arizona’s Election Must Be Redone: Here Are At Least Three Provable Constitutional Violations That Render the Results Uncertifiable＞
結局、民主党の不正選挙にやられてしまう。
Article two, section twenty one of the Arizona Constitution states, “All elections shall be free and equal, and no power, civil or military, shall at any time interfere to prevent the free exercise of the right of suffrage.” It is a fact that over seventy voting locations in Maricopa County had issues with ballot tabulator machines not being able to read voters ballots.
In addition, there were also reports of printers having configuration issues, and even ink settings being improperly set rendering ballots unreadable. All of these issues, whether purposeful or not violate Article two, Section twenty one’s first sentence which states, “all elections shall be free and equal.” Having over seventy locations, which is roughly thirty percent of all of Maricopa Counties voting centers compromised, not working, or inoperable violates the Arizona Constitution. This election was not “fair or equal” in access to voting rights and these damages were indeed outcome determinative
What happened on Election Day in Maricopa County was a violation of voters Equal Protection rights, their First Amendment rights, and their voting rights.
Moreover, Maricopa County Election Officials lied to voters when they instructed them to “check out” and “check back in” at another polling location to vote. Nowhere in the Arizona Elections manual does it say this is an option or a solution. In fact, once someone “checks in” whether they voted or not they can’t leave and go to another polling location because it would be considered “double voting” as there is no way to determine if the voter didn’t vote at two different polling locations. For this reason alone, this Election should be annulled and redone.
11/16The Gateway Pundit＜Xi Jinping Scolds Justin Trudeau Like a School Boy – Calls Him Out in Front of Cameras for Leaking Their Convo to Reporters (VIDEO)＞
トルドーの会談後の歩き方のぎこちなさ。下放時代を生き抜いた習近平との度胸の差。
CCP leader Xi Jinping’s latest interaction with Justin Trudeau shows just how much Communist China respects the West.
Towards the end of the G20 Summit, China’s President Xi Jinping boldly approached Prime Minister Justin Trudeau and stated: “Everything we discussed has been leaked to the paper, that’s not appropriate”
Trudeau who looked frozen would respond “In Canada, we believe in free, open, and frank dialogue.”
https://twitter.com/i/status/1592856413675876353
今のところは、デサンテイスの方がトランプより大統領候補として好まれていると。
ここでLVsはlikely voters 全体を指します。
11/17阿波羅新聞網＜中共犯台后果“战略崩溃” 美军事首长：将重蹈普丁覆辙＝中共の台湾侵攻は「戦略の崩壊」を齎す、米軍最高責任者：プーチンの過ちを繰り返す＞米国統合参謀本部議長のマーク・ミリーと米国国防長官ロイド・オースチンは本日共同で記者会見を開き、ウクライナにおける最新の情勢を説明し、中共の台湾侵略の結果について言及した。ミリーは、台湾の地形は複雑であり、軍事目標を達成するのが非常に困難であり、軍事作戦を実行するのは困難であり、中共が軍事能力を持つには、まだしばらく時間がかかるだろうと述べた。中共のリスクは高く、賢明ではなく、政治的誤りであり、戦略的誤りであるとも。
習は合理的判断ができる人物でないところが心配。
https://www.aboluowang.com/2022/1117/1830828.html
11/17阿波羅新聞網＜夸张 潮州女子带娃上街陌生男硬上欲性侵 路人围观＝誇張 潮州の女性が赤ちゃんを連れて歩いていると、見知らぬ男がレイプしようとしたが、通行人は見てるだけ＞アポロネット編集：共産党は中国を無神論の国に変えた。大陸の公式メディアでさえ、信仰の欠如が最も深刻な社会問題であることを認めている。現在、中国では 10 億を超える人々が信仰を持っておらず、江沢民の「淫乱で国を統治する」という指導の下、人々は原則なしで快楽を追求し、道徳の衰退は制御不能になっている。広東省潮州市で今朝、セクハラ事件が発生した。母親が2人の幼い子供を家から連れ出したが、路上で男に襲われ、男はズボンを脱いでレイプしようとした。
通行人は知らんぷりしていたが、車を運転していた男性2人が気が付き、男を止めたと。その後、この男は精神病院送りに。
日本の池袋でも、路上で中国人がレイプしようとした事件がありました。破廉恥としか言いようがない。
https://breaking-news.jp/2017/08/28/034894
https://www.aboluowang.com/2022/1117/1830913.html
何清漣 @HeQinglian 11h
私はこの 2 日間で世論調査に基づく 2つの調査レポートを読み、この2 つが楽観的なメッセージを出しているのに気づいた：米国の社会主義信奉者の数は 2 年前と比較して 9 パーセント減少した； Z 世代の間では、MAGA を選択する若者は 30% 以上に達しているが、社会主義者の若者は 20% 近くで低い。
これは、近年のバイデン政権と極左の道理に逆らった行動の結果である。私が読み終えた後、概要を知らせる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 14h
返信先：@fading_you1 、 @sohfangwei
数発撃っても元には戻らないかもしれない。 1976（1776？） 年は貴族の革命であり、地主が国王に反抗し、フランス人が助けたことを知っておく必要がある。政治家でも革命家でもなく、お金もそれほどあるわけでないトランプか、あるいは彼の承継人が、東海岸と西海岸を征服するために赤い十字軍を組織するのを当てにするのか?頑張れ。何千万人もの死傷者を出さずに、米国を 2 つか 3つに分割できれば、上出来である。
何清漣 @HeQinglian 11h
もう1つ指摘したのは、おそらく誰もが同じように感じているということである。
2020年の選挙では、左翼メディアは民主党に関するマイナス情報をほとんど報道しなかった。メディアの目標と仕事の95％は、トランプを敵として扱い、トランプの信用を落とすことである。
今年は少し違い、NYTやＣＮＮなど５～６社を除いて、多くはないが民主党の選挙の恥ずべき出来事が暴露された。しかし、死人票を数えることは民主主義の輝かしい成果ではない。
何清漣 @HeQinglian 9h
米国における「社会主義」と「資本主義」に対する肯定的な見方はわずかに減少している: https://pewresearch.org/politics/2022/09/19/modest-declines-in-positive-views-of-socialism-and-capitalism-in-u-s/
2019 年には民主党員の 65% が社会主義に対して肯定的な態度を示していたが、今日では 57% だけが肯定的な見方をしていると答えた。
共和党員と共和党寄りの無党派層で、社会主義について肯定的な見方をしていると答えたのはわずか 14% で、社会主義について非常に否定的な見方をしていると答えたのは約 56% であった。
pewresearch.org
米国における「社会主義」と「資本主義」に対する肯定的な見方のわずかな減少
米国人は、資本主義が社会主義よりも多くの機会と自由を人々に与えると考えている一方で、社会主義は人々の基本的なニーズを満たす可能性が高いと考えているが、これらの認識は異なり・・・。
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何清漣 @HeQinglian 9h
- 女性は男性より社会主義を好む。女性の半数以上が社会主義を好むが、男性の68%が資本主義に肯定的な印象を持っているのに対し、女性は48%だけが好意的である。資本主義に対して非常に好意的な印象を持っていると回答した男性は、女性の約 2 倍であった (28% 対 15%)。
社会主義を否定的に見る民主党員は、社会主義が人々の基本的なニーズを確実に満たすことができるかどうか疑問に思っている。
何清漣 @HeQinglian 9h
民主党員と共和党員はまた、自称民主社会主義者に対して非常に異なる見方をしている。
7 月のピュー調査では、民主党員の 33% が民主社会主義者と認定される政治指導者を好きだと答え、18% がそのような指導者を嫌い、共和党員は大部分が、自らを民主社会主義者と考える指導者に対して否定的な見方をし、78% がそれを嫌うと述べた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
《“投票支援の申し出”、現代の選挙プロセスが脚光を浴びる》
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは、トランプのMAGAは極端すぎて、獲得するはずだった多くの議席を失ったという非常に悪質な議論を持ち出すのを待ちきれなかった。その意味するところは、建国の父たちの建国思想と「米国を再び偉大にする」という理念を放棄し、民主党に仲間入りして悪事を働くということである。
https://twitter.com/i/status/1592967092172513280
何清漣がリツイート
文婕文婕放送 @wenjiebc 6h
🇺🇸🔥炎上中！これこそ私が米国に希望を持つ理由である。我々には常に無数の情熱的な愛国者がいる！
怒ったアリゾナ人がマリコパ郡監督委員会をひっくり返した：投票と金とどちらが重要?ロビイスト、選対マネージャー、マーク・ザッカーバーグに聞いてみたい。あなたのお金、票、国、世界はこの国のすべての郡を腐敗させるのか?鏡を見て自分の魂を苦しめよ、あなたはこの国を引き裂く癌である！
https://twitter.com/i/status/1592959406173720576
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
これを見て。これが悪でないなら、悪とは何ぞや？そうは言っても、親は子供の世話をしなければならない。
引用ツイート
Libs of TikTok @libsoftiktok 6h
@SASDinfo 役員会での、この母親の悲痛な証言をご覧ください。
教師は彼女の娘をトランスジェンダーになるよう説得した。彼らは彼女の頭を剃り、両親に通知せずに彼女の名前を変更した。彼女の娘は現在テストステロンと両乳房切除術を受けている。
何清漣 @HeQinglian 3h
興味のある人はこの文盲を一掃して、私はもはや時間を費やしたくない。
引用ツイート
王軍 @ttt9942320 3h
返信先：@HeQinglian、@NAConservative9
もし、これらの人々が不正な選挙に参加したら、なぜ彼らは捕まらないのか?米国の司法制度は独立していないのか？
何清漣 @HeQinglian 4h
下院選挙のほこりが落ち着く：
民主党 210: 共和党 218
まだ確定していない議席が 7 議席あるが、過半数は共和党が獲得した。 https://google.com/search?q=2022+election+results&sxsrf=ALiCzsZRVt-kW9N9rPK537z3l5R25FAEeQ%3A1668647319905&source=hp&ei=l4l1Y4-qNPPi5NoPt_ujgAk&iflsig=AJiK0e8AAAAAY3WXp-VF07K5euXjXnet3NzlrC8wNVGb&oq=&gs_lcp=Cgdnd3Mtd2l6EAEYADIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJzIHCCMQ6gIQJ1AAWABg3gloAXAAeACAAQCIAQCSAQCYAQCwAQo&sclient=gws-wiz
ペロシ女史を家に送って老後を生きさせよう。
何清漣 @HeQinglian 4h
ロイターの図を見ると、7つのうち4つが青、3つが赤。事故がなければ、共和党は最終的に下院で 221 議席を獲得する。
福島氏の記事では、嘘つき中国人の典型の習近平と腐敗した民主党のトップのバイデンの会談は狐と狸の化かし合いでは。中国から息子のハンター経由で金を貰っているバイデンが本気で台湾を守るとは思えない。やはり共和党が大統領になるべきと思っていますが、今の上下院共和党リーダーでは民主党の不正選挙を止めさすことはできない。結局民主党が大統領を出すか、共和党で意のままにできる人物が大統領になることになる。時間がない。
記事
G20サミットで会談した中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領（2022年11月14日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は11月14日、インドネシア・バリ島において、双方が国家首脳の立場になってから初めて対面で会談を行った。
習近平にとって米国首脳との対面での会談は3年5カ月ぶり。バイデンとの対面も5年ぶりという。そして第20回党大会で総書記の3期目連任が決まってから初めて臨む国際社会における外交デビューの舞台でもあった。
習近平は会談冒頭でバイデンと握手したとき、珍しくとびっきりの笑顔を国内外カメラに向けた。新華社は両首脳ががっちり握手して破顔する写真を配信した。これは一部の間で、習近平が第3期目は微笑外交に転じるのではないか、という期待を生んだのだった。
だが、新華社の報じる会談における習近平の発言、バイデンの発言を見ると、私は不安しか感じない。
習近平はこの会談で台湾問題について、これまで使わなかったような強い表現で、米国に越えてはならないレッドラインという一線を引いて示してみせた。一方、会談後にはバイデンが、「中国にはすぐには台湾に侵攻する意図がない」という見方を発信した。これにもし根拠があるとしたら、バイデンが台湾問題に関して中国に何かしらの譲歩をした、ということではないか？
「新型大国関係」を改めて提言
新華社報道を参考にすると、会談における習近平の発言は以下のようなものだった。
「目下、両国が直面している局面は、両国および両国人民の根本利益に合致しておらず、国際社会の期待にも合致していない」
「双方は歴史に対しても、世界に対しても、人民に対しても、責任ある態度をもち、新しい時代に両国が双方にとって正しい道を模索し、中米関係を健全で安定的な発展軌道に戻し、両国を幸せにし、世界に恩恵をもたらそう」
「中国政府の国内外政策は透明で公開されている。戦略意図はごまかしがなく明快で高度な連続性と安定性を維持している」「中国は平和発展、開放発展、ウィンウィン発展を堅持し、グローバル発展に参与し、推進する者であり、各国と一緒に共同発展を推進していく」
「世界はまさに重大な歴史的転換点にある。各国はすでに未曾有の挑戦に直面し、未曾有のチャンスをつかまねばならない。我々はこうした高度な観点から、中米関係を処理せねばならない。・・・中米関係は、勝った負けたの関係でも、こっちが隆盛で、そっちが衰退するのだというゼロサムゲームでもない。中米はどちらかが勝利を得て挑戦し合うものではない」
「広い地球では中米ともに発展し、共同繁栄することができる。双方は相手の外交内政の戦略意図に正しく対応し、対話を確立し、対抗せず、ウィンウィンになってゼロサムとならないことを交流の基調としていこう」
「中米は相互尊重を堅持し、平和共存、ウィンウィン発展に沿った関係を正確にナビゲートし、偏らず、失速せず、衝突しないようにすべきである」
これは習近平がかねてから米国に提言してきた「新型大国関係」、つまり米中両雄が並び立って世界を分けて支配していこうという考えに基づく発言とみていいだろう。
米国が越えてはならないレッドライン
だが、台湾問題に関する部分は、これまでにないきつい表現で米国に対して牽制をかけてきた。
「台湾は中国の核心利益中の核心である。中米政治の基礎中の基礎である。中米関係の越える
ことのできないレッドラインである。台湾問題の解決は中国人自身が行うことであり、中国内政問題である。祖国統一を保ち領土の完全性を維持することは中国人民と中華民族の共同の願いである。いかなる者も、台湾を中国から分裂させようと思えば、それは中華民族の大義に背くことであり、中国人民は絶対に受け入れられない！」
「我々は終始、台湾海峡の平和安定を望み、そのために力を入れる。しかし台独（台湾独立派）と台湾海峡の平和安定は、火と水のように相いれない」
「自由、民主、人権は世界共同の追求であり、中国共産党も一貫して追求してきた」「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、それぞれの国情に合致している。中国の人民民主は中国の国情、歴史、文化を基礎にしており、人民の願いを体現し、我々も同様に誇りに思っている」
「いわゆる民主（主義）と権威（主義）の対抗というのは、現在の世界の特徴ではないし、時代の発展の潮流にも合致していない」「米国は資本主義で、中国は社会主義だ。双方が異なる道をゆく。この種の違いは今だけ存在するものではなく、今後も続く」「中米にとって互いに重要なのは、この違いを受け入れ、尊重することだ。一律を強制せず、相手側の制度を改変したり、ましてや転覆させようとしたりしないことだ」
「中米は歴史文化、社会制度、発展の道が異なる2つの大国であり、過去も現在も差違と対立がある。今後もあるだろう。しかし、それば中米関係の発展の障害にならない」「いかなる時代も世界には競争があるが、競争は相互を鑑とし、追いつ追われつ、ともに発展していくものだ。勝ち負け、生死を決めるものではない」
「中国は自強不息の栄光の伝統がある。すべての弾圧、抑制は、中国人民の意志と熱情を刺激するだけである」
台湾問題を核心利益と中国が呼ぶのは2001年からだが、「核心利益中の核心」「米中政治の基本中の基本」として越えることのできないレッドラインを米国に認めさせ、言質をとろうとしたのは、私の知る限り、公の外交の場では初めてだろう。そしてこのレッドラインは、「台湾を中国から切り離そうとすること」「『台独』（台湾独立派）を支持すること」と具体的に定義してきた。
バイデンが習近平に約束したこと
バイデンは台湾問題について、「台湾海峡のいかなる一方的な現状の変化にも反対し、中国が台湾に対して威嚇し、行動を迫らせるような行動をとることに反対する。こうした行動は、台湾海峡と地域の平和、安定を破壊する行為であり、グローバルな繁栄を危うくする」（ホワイトハウス側発表）と発言したという。
つまり台湾海峡の最近の不安定化は、中国が台湾に対して武力統一をチラつかせて脅していることが原因である、中国のせいだ、と非難したのだ。
これに対する習近平の主張は「『台独』と台湾海峡の平和安定は、火と水のように相いれない」であり、台湾問題の中国内政化を認めるようにバイデンに迫った。
習近平としては、台独が台湾海峡の不安定化の原因であり、中国はみだりに戦争を仕掛けようとしているのではなく、台独を排除するのが台湾海峡安定のために必要な自らの責任である、と考えている、というわけだ。
そうして新華社の報道によれば、バイデンはこう返答している。
「米国は中国の体制を尊重し、中国の体制の改変を求めず、新冷戦も求めず、盟友国との関係強化を通じて中国に反対することも求めないし、台湾独立も支持しない。『二つの中国』『一つの中国、一つの台湾』も支持しないし、中国と衝突するつもりもない」
「米国は中国とのデカップリングを求めるつもりもないし、中国の経済発展を阻害するつもりも、中国を包囲するつもりもない」
「米国政府は『一つの中国』政策を掲げ、台湾問題を中国に対する牽制の道具に利用しようとしておらず、台湾海峡の平和安定を望んでいる」
バイデンは、習近平にこれだけ約束したのだから「中国はすぐに台湾進攻する意図はない」と考えたのだろうか。
新華社報道にウソがないという前提で考えると、この会談において、習近平はレッドライン（台湾独立支持）を越えないようにバイデンに求め、レッドラインを越えない限り、現状を変更するアクションは当面とらない、とした。そしてバイデンからレッドラインを越えないという言質を得て、中国はバイデンに、台湾問題の内政化を認めさせることに成功した、と考えた。
さらに、米国は普遍的な人権問題の視点で台湾問題に介入しないように、と中国式民主を主張し、中国の国情、歴史、文化に沿った中国式民主を中華民国・台湾にも当てはめるようなロジックを延々と説明するのだ。
むしろ不確実性が強まった？
だが問題は、習近平の言う「台独」と、バイデンが支持しないという「台湾独立」の定義のすり合わせができているか、ということだ。
中国の事情通の意見をまとめると、中国の考える「台独不支持」には、台湾の民進党政権を支持しない、民進党政権が率いる台湾に武器供与・国防支援をしない、ということも含まれていると思われる。習近平の言う台独派とは、「92コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認したとする合意）を認めない民進党政権そのものだからだ。
だが、米国は民進党政権の台湾への武器供与や国防支援を止めるつもりがあるのだろうか？
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は11月15日、異例の3期目任期に入った習近平政権への強い懸念を示し、「台湾海峡における危険な不確実性を助長している」と警告する年次報告書を公表。台湾有事を想定した体制整備を行うよう米政府に初めて提言している。
バイデンが習近平にどのように答えようと、議会を無視して米国政治は決められない。では、米国が議会の方針に沿ってレッドラインを越えてくれば、習近平の立場としては米国との武力衝突も辞さず、ということにはならないか。バイデンに約束を破られたということになるのだから、人民の手前、習近平は米国に弱腰、妥協姿勢をますます見せられなくなろう。
3時間以上も会談したのだから、おそらくはもっと突っ込んだやり取りがあっただろう。バイデンが「習近平はすぐには台湾に攻めてくるつもりはなさそうだ」と判断したとしたら、その「すぐ」とはどれほどの時間を想定しているのかも不明だ。2024年の台湾総統選までは大丈夫、という意味で「すぐではない」なのか。次の総統選で民進党政権が変われば、台湾有事はさらに遠のくと考えているのか。
新華社が、習近平とバイデンがいかにも旧知を温めたような笑顔写真を配信したとか、バイデンが台湾問題の内政化を認めたふうな発言をしたと報じたとか、いかにも米中対立緩和のサインが出されたように受け取られているが、私はむしろ、バイデン政権の出方、習近平の出方により不確実性が強まり、緊張感がより張りつめられていく気がしたのだが、皆さんはどう感じただろう。
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『共和党は不正の温床と非難、「郵便投票」は民主党の“集票システム”か？いまだに結果が出ない米中間選挙に有権者は不満』（11/16JBプレス 古森義久）について
11/15The Gateway Pundit＜Dirty Mitch Was on the Take… McConnell Received $2.5 Million from Crypto Laundromat FTX for His Senate Leadership Fund＞
マコーネルはやはり民主党のおこぼれ頂戴をしている。腐敗したリーダー。
Liberty Daily reported:
Wouldn’t you know Senate Minority Leader Mitch McConnell would have his hands in the massive cookie jar in Ukraine and the FTX debacle. Of course he is. It seems more and more that the only person who wasn’t on the take was Donald Trump, which may be why they worked so hard to get rid of him.
Documents show McConnell’s Senate Leadership Fund received $2,500,000 from someone at FTX, the crypto company that fell in disgrace last week.
The money goes from taxpayers, is sent as “aid” to Ukraine, which gives a good chunk of the laundered money to FTX, which contributes to the Uniparty Swamp. This prompts the Uniparty Swamp to repeat the process, and as we’ve seen over the past several months, it’s working wonders. Corporate media barely reports on all the money getting laundered there on a weekly basis. No Democrats and very few Republican politicians bring up the issue. Nearly everyone is on the take.
11/15The Gateway Pundit＜Ditch Mitch? Florida Senator Rick Scott Announces Challenge to GOP Senate Leader McConnell＞
リック・スコットが少数党リーダーになった方が良い。
Sen. Rick Scott (R-FL) announced at a lunch meeting with fellow Republican senators on Tuesday that he is challenging current Minority Leader Sen. Mitch McConnell (R-KY) for his leadership post in the new Congress. Scott is the head of the NRSC, the GOP’s Senate campaign arm. His controversial tenure resulted in Democrats narrowly retaining control of the Senate. Scott’s bid is seen more as a protest as McConnell appears to have sufficient support to remain Leader.
https://twitter.com/i/status/1591244846253367297
11/15The Gateway Pundit＜JUST IN: Kevin McCarthy Elected the Republican Nominee for Speaker of the House in 188-31 Vote＞
マッカーシーは選挙不正をさせないようにリーダーシップを発揮したら。
11/15The Gateway Pundit＜A Changing of the Guard: Both McCarthy and McConnell are *WILDLY* Unpopular for Leadership Roles in TruthSocial Poll of 13,000＞
両者の人気のなさ。
11/15The Gateway Pundit＜Kari Lake Speaks Out On BS Stolen Election: “Arizonans Know BS When They See It”＞
機械の故障は意図的。共和党支持者は当日投票所で投票する人が多いから。やはり民主党の遣ることは汚い。
The Gateway Pundit reported on the serious issues in Maricopa County’s General Election last Tuesday. Due to the incompetence of Maricopa County and Katie Hobbs, tabulators were down, printers ran out of ink, and long, long lines kept Republican voters waiting to cast their ballots. Republican voters were told to drop their ballots into a separate container called box 3 to be counted later. Election experts and election workers later reported that these uncounted ballots were mixed with uncounted ballots, leaving no way of knowing if all legal votes were counted!
Despite this issue occurring at over 30% of polling locations on election day, the corrupt Maricopa County officials would have us believe that only 17,000 ballots were affected and dropped into box 3.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/kari-lake-speaks-bs-stolen-election-arizonans-know-bs-see/
11/15看中国＜【謝田時間】 美国中期選挙最大看点：是対川普信任度的投票＝【謝田の時間】米中間選挙の最大のハイライト：トランプの信任投票である＞
トランプは中間選挙で勝利を得た
謝田は更に次のように述べた：米国の中間選挙は現大統領の信任投票であるが、現在は事実上トランプの信任投票である。我々が仔細に観察すれば、トランプの信任投票であることが分かる。何故我々が赤い波というのか。トランプのMAGAは米国を再び偉大にするというアジェンダで、トランプが裏書した候補は大勝利した。今のところ、トランプが裏書したのは200人強で、記憶に間違いがなければ190人強が勝利し、勝率は90～95％以上である。事実上トランプの勝利である。トランプが裏書した200人強の内、20数人の知事と33人の上院議員、多くの下院議員、州の司法長官がいる。それ故、これは事実上トランプを信任した選挙で、米国民の伝統と保守主義に回帰する希望と左派の社会主義に向かっている方向を放棄させる投票であった。
左翼メデイアと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの発言とは全然違う。日本のメデイアもこういう意見は取り上げない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/15/1021696.html
11/16＜“石坪桥现在有造反的前奏了”重庆居民抗议封控—重庆居民闯卡喊楼 抗议封控＝「石坪橋は今、造反の前奏をしている。重慶住民が封鎖に抗議-重慶住民が封鎖に抗議して衝突＞重慶で疫病の重大災害区の九龍坡区では、疫病の終わりが見えないようである。ビデオは、石坪橋のコミュニティの住民は夜中にあちこちで叫んだことを示している。コミュニティの住民は、「すべてが封鎖されている、見て、既に狂っている」と言った。もう一人は、「石坪橋は今や造反の前奏をしている」と言った。重慶の大渡口区で突破事件が発生した。女性が突破しようとしたが、警察が前に出て彼女を止め、2人はもみあった。重慶市在住の朱女史は15日、エポック・タイムズに「警察官は地面に真っ直ぐ倒れ、後頭部が後ろの車に触れた」と語った。別の写真では、倒れている人の顔は白い布で覆われていて、「この人は死んでいるということではないのか？」
殆どキチガイレベル。
重慶のリスクの高い地域では、建物の避難用ドアが釘付けにされた。 (ビデオのスクリーンショット)
https://www.aboluowang.com/2022/1116/1830292.html
11/16＜新疆网民直播发“乌鲁木齐”字样求关注 公安以“刷屏罪”立案＝新疆のネチズンが「ウルムチ」という言葉を配信して注目を集める、公安は「DoS攻撃罪」で告発＞100日以上の封鎖の後、新疆のネチズンは公式生放送中に「ウルムチ」という言葉を投稿し、「DoS攻撃」罪で当局に逮捕され、警察は「悪意のあるDoS攻撃」は厳しく捜査されると警告した。亡命中のウイグル人は、現地での異常死の数が急激に増えており、隔離キャンプは冬が近づくにつれて、より深刻な人道的災害に直面する可能性があると語った。新疆強制収容所の内部告発者は、当局が疫病流行を利用して人道に対する犯罪を続けていると非難し、国際社会に注意を払うよう呼びかけた。
中共のジェノサイドが続いている。11/17岸田・習会談で岸田は言えるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1116/1830180.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の「ニューズウィーク」の記事:
火曜日の選挙に勝った死者の名簿.
https://newsweek.com/list-dead-people-who-won-2022-midterm-elections-1758448
さらに興味深いのは、これらの故人の所属政党である。ペンシルベニア州下院の声明：「トニー・デルーカ民主党議員の逝去を非常に悲しく思っているが、有権者が彼の死後も彼を再選することで彼へ信頼や.民主的な価値観に敬意を示し続けていることを誇りに思う」
newsweek.com
火曜日に選挙に勝った死者の完全な名簿
死者は、あなたが思っているよりも頻繁に選挙に勝つ。
何清漣 @HeQinglian 10h
ロイターの最新情報：下院の議席は、民主党が 207 議席、共和党が 215 議席である。
図から判断すると、すでに勝ったか99％以上開票で勝つ予定の赤い議席はまだ10議席近くあり、*通常の状況*では、民主党がひっくり返すのは不可能である。
しかし、今回の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの今回のやり方から判断すると、仮に勝ったとしても、将来的に民主党下院のように団結することはないだろう。
願わくば、今年は正常な状況でありますように。
https://reuters.com/graphics/USA-ELECTION/RESULTS/dwvkdgzdqpm/
何清漣 @HeQinglian 9h
チャートを分析することは非常に面白い。
アリゾナ州の 2 議席 (開票率 99%超) では支持率が 2 ポイントほど離れており、投票数が大きければ民主党が勝つ可能性が高い。民主党はまだ続けるつもりである。
皆は自分で見れば、納得できるかも。
何清漣がリツイート
ジョージ w @GeorgeW83697840 3h
返信先：@HeQinglian
Foxニュースの議席は217である。
何清漣 @HeQinglian 3h
共和党は下院で 216 議席を獲得した。
https://reuters.com/graphics/USA-ELECTION/RESULTS/dwvkdgzdqpm/
しかし、今日トランプが重要な決定を発表する前に、共和党側が 218 議席を獲得したとしても、彼らは電話をかけないかもしれないと私は推測している。
敵の喜びを少なくするのは、一種の心理戦である。 😅
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
ロイターの最新情報：下院の議席は、民主党が 207 議席、共和党が 215 議席である。
図から判断すると、すでに勝ったか99％以上開票で勝つ予定の赤い議席はまだ10議席近くあり、*通常の状況*では、民主党がひっくり返すのは不可能である。
しかし、今回の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの今回のやり方から判断すると、仮に勝ったとしても、将来的に民主党下院のように団結することはないだろう。
願わくば、今年は正常な状況でありますように。
https://reuters.com/graphics/USA-ELECTION/RESULTS/dwvkdgzdqpm/
古森氏の記事では、不正の温床となる郵便投票、ドロップボックス、投票計票機を止めて、IDカードを提示させて、投票所で投票させるのが一番公正と思う。勿論期日前投票もありで。郵便投票では、外国人の投票は防げないのでは。選挙は民主主義のインフラなのに、民主党が疑われるやり方を推し進めるのでは、その名に恥じるのではないか。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがしっかり不正防止に力を入れてこなかったから、今の惨状になっている。
記事
米中間選挙のモンタナ州での開票作業（資料写真、2022年11月9日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の中間選挙は、投票日の11月8日から1週間が過ぎても連邦議会下院の結果が確定していない。この集票の遅れに米国有権者たちの不満が高まっている。
その主な原因は郵便投票の数の多さだとされる。郵便投票といえば、米国の選挙の長い歴史で2020年の大統領選挙で飛躍的に増大し、共和党側からは不正の温床だとする非難がぶつけられた。
前回の大統領選では、民主党が全米規模で郵便投票の実行を推し進め、集票に大きな成果をあげた。今回の中間選挙でも郵便投票では民主党票が共和党票より圧倒的に多いことが判明している。共和党側から再び不満や抗議が発せられると見られ、米国の選挙制度自体への批判がまた渦巻きそうだ。
遅々とした開票、有権者は不満
米国の中間選挙は投票日からちょうど1週間の11月15日時点でも、開票と集計がかなりの数の州や選挙区で終わっていない。
11月15日の段階で、下院定員435議席のうち共和党が212議席、民主党が204議席を確保したとされるが、いずれも下院全体の過半数の218議席には達していない。連邦議会の多数派が民主党のままか共和党へと変わるかという重大な動向が未確定のままである。
米国の議会では上院でも下院でも2大政党のうち1議席でも多い側が多数政党となり、議長をはじめ各委員会の委員長ポストを占め、法案の審議などでも決定権を持つ。
接戦の続いた上院では民主党がこれまでと同様に100議席のうち50議席を確保し、上院議長の民主党カマラ・ハリス副大統領の1票を加えることで、ぎりぎりの多数を制した。
ジョージア州の上院選挙は、民主党、共和党の両候補がいずれも50％の得票を果たせず、州法の規定により12月6日に再投票が実施される。だが民主党のこれまでどおりの50プラス議長票という過半数は保持されることになる。
一方、今回の中間選挙の最大焦点ともされた下院の帰趨はまだ決まらないという状態である。
この状態に対して米国有権者一般の多くが強い不満を抱いていることが報道された。世論調査機関最大手のラスムセン社が投票日の数日後に実施した全米調査では、有権者全体の65％が「開票結果の判明に時間がかかりすぎる」と答えた。同時に45％が「開票に時間がかかると、それだけ選挙自体への信頼性が減る」と回答し、さらに59％が「連邦政府や各州の選挙関連の法律を改正して、今よりも敏速に投票結果が確定されるようにするべきだ」と答えたという。米国民の多くが、今回のような遅々とした開票や集計に強い不満を感じているのである。
郵便投票を行った有権者は多数が民主党支持
今回の開票遅延の最大の理由は郵便投票の多さだとされる。全米州議会会議の調査によると、今回の中間選挙では全米の約40州で、11月8日の投票日の49日前～4日前の期間に事前投票が実施された。その事前投票のうちの半数以上が郵便投票だったと目されている。
フロリダ大学の選挙研究機関によると、今回の中間選挙では、郵便投票と投票日の前に投票所に出かけて票を投じる不在投票を合わせて、事前投票の総数が公式投票日時点で約1500万あったという。またその数日後の調査では、一気に4000万以上と目された。そのうちのどれほどの数が郵便投票かはまだわかっていないが、少なくとも半数以上、3000万以上と推測される。中間選挙の全体の投票が1億2000万～1億3000万とすれば、郵便投票は全体の3割近くとみられる。
その後、特定の州から、事前投票の総数を示す統計も明らかにされた。それによると、事前投票、とくに郵便投票を行った有権者は圧倒的に民主党支持が多かった。たとえば全米で最激戦とされたペンシルベニア州では、事前投票をした民主党支持者は約53万、共和党支持者は約14万と判明した。
同様にノースカロライナ州では、郵便投票をした民主党支持者の数が共和党支持者のおよそ3倍に達した。NBCテレビの全米調査では「投票日に投票する」と答えた有権者は共和党層では60％、民主党層では36％という数字が出たという。事前投票の票は民主党支持が圧倒的に多かったというわけだ。
郵便投票の実行を推進してきた民主党
米国政府当局の統計によると、2020年11月の前回の大統領選では新型コロナウイルスの大感染が主な原因となって、郵便投票が急速に広まった。投票総数約1億5000万のうち70％が事前投票で、そのうちの郵便投票部分が43％にも達したという。そして、その郵便投票の内訳は2対1の割合で民主党バイデン候補に投じられた。
この背景には、民主党が党の方針として大統領選の前から事前投票、とくに郵便投票を重視して実行を推進してきたという実態がある。
具体的には、有権者の登録の簡素化、郵便投票での本人確認の手続きの緩和、郵便投票の到着期限の緩和、郵便投票の内容と送付者の身分証の合致検査の緩和、政治活動家的な「投票収穫人」による多数の郵便投票の収集（収穫）の自由化などを求める、というような施策だった。
民主党はこうした施策を2019年1月に「選挙改革法案」としてまとめ、ナンシー・ペロシ下院議長の主導で下院に提出した。
その内容について、大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの選挙問題に詳しいキンバリー・ストラッセル記者が、大統選投票後の2020年11月13日付の同紙に「2020年選挙での収穫」と題する解説記事で説明している。それは以下の骨子だった。
・民主党はまず登録有権者のリストアップを従来の選挙管理関連の資料からだけでなく、社会福祉や大学入学の記録などから得ることで有権者基盤の拡大を目指した。それらの有権者層の拡大は民主党票を増やすことにつながる。
・同時に民主党は投票日前の事前投票、とくに郵便投票を容易にするために、多くの民主党票を集める「投票収穫人」が地域社会の世帯を回り、多数の郵便投票を集めて選挙管理当局に届ける手続きを可能にすることを図った。
・この民主党の「選挙改革」は、連邦レベルでは上院共和党の反対のために連邦法とはならなかった。だが各州政府は民主党側の個別の要請を受けて、郵便投票の緩和や自由化の方向への措置を認めるに至った。
それからの2年余り、郵便投票のあり方について共和党側が反撃し、多くの州のレベルで郵便投票の本人確認などの規制を厳しくする措置を求めた。だが、郵便投票につける本人の署名の確認や郵送の期日の確認などに関して、州レベルで民主、共和両党の主張がぶつかり合い、未解決のまま今回の中間選挙を迎えた州もあったという。
そのため、いくつかの州や選挙区で、今回の郵便投票の合法性の確認などに1週間にも及ぶ時間が費やされているというわけだ。またその確認の方法をめぐっても、共和党側から「不正」を訴える声がすでに出ている。
米国では、民主主義の根幹となる自由な選挙制度がここへきて構造的な問題点を露呈し、新たな政争の原因になりそうな状況なのである。
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