9/11The Gateway Pundit＜A COMPLETE FAIL: Democrat Counter-Convention in Dallas Draws Maybe 120 Supporters – Counter Protest Is Filled with Mindless Freaks and Hateful Slogans＝完全な失敗：ダラスでの民主党の対抗大会にはわずか120人しか支持者が集まらず、対抗デモは愚かな変人たちと憎悪に満ちたスローガンで溢れかえった＞
左翼メデイアは「共和党大会は欠席が目立った」と放送していたが、民主党の分も放送すればよいのに。
トランプ大統領とJD・バンス副大統領は、史上初となる共和党全国委員会（RNC）の中間選挙大会の2日目に演説を行った。
トランプ大統領は大会初日の基調演説も行い、聴衆に対し、今回の選挙で共和党を支持するよう呼びかけた。
一方、民主党は木曜日の夜、市内の別の場所で中間選挙に対抗する党大会を計画していた。
ゲートウェイ・パンディットの記者マイルズ・モレルはイベントに参加し、イベント期間中、左翼勢力から嫌がらせを受けながらも、その狂気じみた様子を多数の写真や動画に収めることができた。
2夜連続で、2万人以上の保守派がダラスで開催された共和党全国大会（中間選挙）に参加すると予想されていた。会場は熱気に包まれ、演説は歴史的なものとなった。そして、共和党員たちが国と大統領を支持するためにそこに集まっていることは明らかだった。
一方、民主党は活気に欠けるイベントにわずか100～120人しか集まらなかった！
民主党がドナルド・トランプを攻撃し、米国を貶めることばかりに終始し、米国民に何も提供しないという事実は、もはやうんざりするほどだ。
9/11The Gateway Pundit＜MADE IN CHINA DISASTER: Chinese-Origin Tank Explodes During Bangladesh Army Live-Fire Exercise — Two Soldiers Killed, Officer Seriously Injured＝中国製戦車が大惨事に：バングラデシュ陸軍の実弾射撃訓練中に中国製戦車が爆発、兵士2名死亡、将校1名重傷＞
中国製兵器の売り上げは減ることに？
https://twitter.com/i/status/2097645268284154144
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/made-china-disaster-chinese-origin-tank-explodes-during/
9/11Rasmussen Reports＜Midterms 2026: Many Voters Remain Undecided＝2026年中間選挙：多くの有権者が依然として態度を保留＞
中間選挙まで2か月を切った時点で、有権者の約3分の1がまだ投票先を決めかねている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%は11月の中間選挙で誰に投票するかを既に決めているが、30%はまだ決めていない。
https://x.com/CurtisHouck/status/2098380024369811488/video/1
ジョー・ディジェノバは、米司法省においてトランプ政権の政敵や関連捜査を指揮した検察官。
9/12看中国＜偷用美国AI翻车 中共军方资料外泄还拿AI模拟压制台湾(图)＝中共軍による米国製AIの利用試みは裏目に出た。軍事データの漏洩や、台湾弾圧をシミュレーションしていたことが分かった（写真）＞
9/10、米国のAI企業Anthropicは最新の脅威インテリジェンスレポートを発表し、過去8ヶ月間に発見され阻止された多数のクロード悪用事例を明らかにした。これらの事例の多くは中国に関連している。中国軍関係者が監視データを分析し、台湾の標的を制圧するシミュレーションにAIを使用した事例だけでなく、中国のAI企業もクロードを秘密裏に使用して独自のモデルを訓練しており、その結果、中国軍、公安、大手国有企業からの機密データが米国のAIに直接提供されていた。
クロードを盗用したのはよいが、自身の機密情報が漏れていたことが発覚した。
Anthropicは、中国のAI企業であるMoonshot AIとDeepSeekが、仲介者グループを通じて中国のユーザーからクロードに大量の質問を密かに転送し、クロードの回答を利用して独自のモデルを「蒸留」していたことを明らかにした。
問題は、これらのユーザーが、中国のAIに渡したデータが最終的にクロードに転送されることを全く知らないということだ。
中国軍のユーザーの一つは、ムーンショット社製のキミというソフトウェアを使って監視映像を分析し、追跡対象者が異常な行動をとっているかどうかを判断しようとした。このデータは、成都にある数百台のカメラから収集されたもので、軍事施設外のカメラ、中国電子科技集団公司傘下の機関のカメラ、そして大手国有企業のカメラなどが含まれていた。
その結果、キミは仲介者のネットワークを通じて、この監視データをクロードに転送した。
同様のミスは複数回発生した。ある中国人エンジニアは、キミを使用して大手国有企業の内部システムを構築した際、複数の大手中国企業の内部コードとリアルタイム認証情報を入力した。また、ある中国テクノロジー企業の従業員は、DeepSeekを使用して、主力AIプロジェクトの完全な仕様、組織構造、戦略目標を含む内部文書を分析した。この情報もクロードに転送された。
ロシア国防省傘下の機関のデータ処理を担当していた別のITスタッフが、DeepSeekの操作中に、ロシア政府のデータベースからリアルタイムの認証情報を漏洩させた。
中国のある都市の公安局に勤務する別のITエンジニアは、市民のID番号を使って個人の居場所と警察の記録を照合するツールを開発したいと考えていた。彼がDeepSeekを使ってシステムを構築した際、彼の依頼もクロードに転送された。
Anthropic社は、MoonshotやDeepSeekといった中国のAI企業が、これらの仲介業者を利用して、位置情報やパスワードなどの機密情報を含む数百万件ものユーザーからの問い合わせをクロードに転送していたと述べている。
報告書は、こうした行為の中には、一般的なAIモデルの「蒸留」の域を超え、巧妙な違法行為に類似するものもあると主張している。その結果、機密性の高い、あるいは悪意のある目的で中国のAIを利用していた一部の人々は、自分のデータが密かに米国のAI企業に送信されていたことに気づいていなかったという。
AIを用いて台湾の12の標的の制圧をシミュレーションする
同報告書は、台湾に直接関係する事例もさらに明らかにした。
ある中国人がクロードを用いて、合計16個のモジュールからなる中国製電子戦ソフトウェアを設計し、継続的に改良した。このソフトウェアは、レーダー、防空ミサイル基地、指揮所、通信ノードを解析し、探知範囲や電子妨害効果を計算した上で、標的の重要度や弱点に基づいて制圧の優先順位を決定することができる。
このソフトウェアは、パトリオットミサイルや終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などの防空システムの交戦範囲をシミュレートできる。
シミュレーションの途中で、相手側はシナリオを台湾に変更し、司令部壕、早期警戒レーダー基地、パトリオットミサイルと天宮ミサイルの発射基地、主要な空軍基地、地域作戦司令部など、12の標的を挙げた。
Anthropic社は、このユーザーが中国の国防または軍事研究分野の関係者であり、中国の軍事研究機関と関係がある可能性があると推定している。
AIを用いて反体制派や台湾の政治家を監視する
生化学研究と兵器開発を含む
クロードは米国が仕掛けたトロイの木馬だったのか？中国人が蒸留・盗用するのは目に見えているので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/12/1104715.html
9/12阿波羅新聞網＜伊朗总统赴金砖峰会发“救命”信号＝イラン大統領、BRICS首脳会議で「SOS」信号を発信＞
中央通信社／イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は11日、米国によるイランへの圧力は「重大かつ危険な」段階に達したと述べた。BRICS首脳会議前夜にインドで発言したペゼシュキアン大統領は、「世界は現在、極めて複雑な時期を迎えている」とし、経済的圧力を用いることはこの複雑さを増すだけだと指摘した。
「イランは近年、ずっと厳しい制裁を受けてきた。米国とイスラエルによるイランへの軍事侵略により、この圧力はここ数カ月で重大かつ危険な段階に達した」とペゼシュキアンは述べた。
イランがBRICSでいくら訴えても誰も表立っては助けない。米国の2次制裁が怖いから。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432399.html
9/12阿波羅新聞網＜川普突拒绝另开战线！释放重大信号＝トランプが突然、新たな戦線を開くことを拒否！これは重大なメッセージだ＞
イエメンのフーシ派反乱軍は今週、紅海沿岸を南下し、10日には南西部の港湾都市モカを制圧し、バブ・エル・マンデブ海峡に接近したことで、原油価格が急騰した。Axiosは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が10日にトランプ米大統領に2度電話をかけ、フーシ派への攻撃を促したが、トランプ大統領はこれを拒否したと、米当局者2人が明らかにしたと報じた。米当局者らは、現時点でフーシ派への直接介入の計画はないと強調した。
サウジアラビアとフーシ派の対立は7月に再燃した。きっかけは、フーシ派の高官がイランの故最高指導者アリー・ハメネイ師の葬儀から帰国する途中、サウジアラビアによってイエメンのサナア空港への着陸を阻止されたことだった。トランプ大統領の支持を得たムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサナア空港への攻撃を開始したが、米軍の支援は必要ないことを明確にした。
その後、フーシ派は報復として紅海でサウジアラビアの石油タンカーを攻撃し、後に攻撃対象をサウジアラビアのエネルギー施設にまで拡大した。サウジアラビアとイエメンの同盟国は、空爆と地上攻撃でこれに対応した。
戦闘が激化するにつれ、サウジアラビアは米国にさらなる支援を求め始めた。情報筋によると、米中央軍司令官のブラッド・クーパーも10日にサウジアラビアを訪れ、緊急調整会議に出席した。しかし、フーシ派がモカに向けて進軍し、サウジアラビアが支援するイエメン軍が撤退する中、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ大統領に電話をかけ、悪化する状況を説明し、数時間後にも再び電話をかけ、フーシ派に対する米軍の攻撃を命じるようトランプ大統領に強く求めた。トランプ大統領はこれを拒否したが、米当局はサウジアラビアに対し、フーシ派に関する諜報情報と標的情報を提供すると表明した。
リヤドが米国による直接的な軍事行動を要求したことは、7月にフーシ派の動きに自力で対処できると宣言した姿勢からの劇的な転換を意味する。しかし、トランプ政権の高官は、ワシントンは紅海の航行の自由といった国家安全保障上の核心的な利益を優先し、より広範な紛争は地域のパートナーが主導すると述べた。
紅海はメッカ協定国で解決したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2432096.html
「蕭碧錦副総統」は「蕭美琴副総統」の誤り。
朝香氏の記事では、CDUが保守政党で、AfDが極右政党と言うのは違う。CDUは長くメルケルに指導された左翼グローバル政党であり、AfDは反EU、反移民を掲げる保守政党である。また、BSWは極左政党ではなく、労働者党と言うのが相応しい。メデイアのレッテル貼りに騙されてはならない。
9/9本ブログの記事で、9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞とあり、左翼がAfDに過半数を取らせず、連立しか道がないように仕向けたと思われます。阿漕と言うか、悪足掻きと言うか、でも、AfDとBSWとが連立を組んで、ドイツ人のための政治をすればよいと思う。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/09/09
フォルクスワーゲン（VW）がおかしくなったのは、本記事の指摘通り①得意の内燃機関者をやめてEV化を図ってきた②中国に肩入れ過ぎの2点が大きい。メルケルの中国重視と脱原発政策がVWの経営判断を誤らせてきたのでは。
フランスではルペンが大統領になりそうとのこと。メローニ（イタリア）、高市（日本）、ルペン（フランス）、ワイデル（ドイツ）が政権ﾄｯﾌﾟに就けば保守派女性が国を仕切ることになる。これに英国のリフォームUKのファラージが加われば、トランプも入れて、保守派は大勢力になる。マスメデイアの極右呼ばわりはやめさせないと。メデイアは左に拘っているから地盤沈下を起こし、売上を減らし続けている。
A記事
実態はCDUの失墜
9月6日にドイツ東部のザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われ、「極右」と評されることの多い「ドイツのための選択肢（AfD）」が2021年の前回選挙の得票率の20.8％から倍以上の43.8％もの得票となり、第一党となった。今回の選挙の投票率は78％に達しており、決して低投票率の中でAfDが相対的に優勢になったというわけではない。幅広い有権者の支持が、間違いなくAfDに集まったのである。
AfDが支持を集めているのは、このザクセン・アンハルト州に限られるわけではない。オーストラリアのSBS Newsが「世論調査によると、ドイツ全土的に見てもAfDは今やドイツで最も支持率の高い政党である」と報じたように、今やドイツ全土で支持を集めている。AfDについては、メディアが「極右政党」だと報じていることから、現実離れした無茶苦茶な考えを語る一部の例外的なグループのようなイメージを持っている人もいるだろうが、それは現実ではないのだ。
連邦議会でワイデルAfD代表のスピーチを聞くメルツCDU党首（奥） by Gettyimages
ここで注目すべきは、これまで保守政党として大きな支持を得てきたキリスト教民主同盟（CDU）の支持率が、前回の37.1％から19.9ポイントも下がって、17.2%に落ち込んだところだ。前回の半分以下となる大惨敗だ。ドイツを代表する保守政党の地位はこれまではCDUが担ってきたが、CDUが保守政党として認識されなくなり、その地位がAfDに移行したことを象徴する出来事だったとも言える。9月20日にはメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙とベルリン州議会選挙があるが、メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙においてもAfDは4割程度の議席を取るのではないかと見られている。
こうした動きは、CDUを率いるメルツ首相にとってまさに大打撃だ。CDUの中には、不人気なメルツ首相率いるCDUを見限って、何らかの形でAfDを支援する側に回った方がいいのではないかと考える動きも出ている。単純に乗り換える選択肢も一応ありうるが、それよりもCDUから離党してAfDを無所属の立場から支援するといった動きが広がるのではと見られている。
上＝EUからのキレイゴト押しつけへの反発
今回の選挙でAfDは大きく票を伸ばしたが、州議会の議席の過半数には3議席届かず、連立相手がいないと政権を握ることはできない。こうした中、主要政党は軒並みAfDとの連立を拒否している。
by Gettyimages
唯一AfDとの連立を否定していないのが、「極左」と評されることの多い「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」である。BSWは、ドイツ社会で知名度のあるドイツ連邦議会議員のザーラ・ヴァーゲンクネヒトの名前を前面に出した割と新しい政党で、彼女たちは元々はドイツを代表する左派政党である左翼党のメンバーだった。
表面的に見ると、「極右」扱いされることの多いAfDと「極左」扱いされることの多いBSWが連立を組むことなんてありえるのかと思うかもしれないが、意外にも両党の根っこの部分の問題意識は似通っている。
BSWは、左翼党が気候変動、ジェンダー平等、移民差別反対などの理念ばかりを追いかけて、ドイツの労働者層の経済的利益を後回しにしていることに不満を持つ人たちが作り上げた政党だ。
AfDは、EUが押し付けてくる政策を既存政党が当然のように優先する中で、ドイツ国民のことがおざなりにされている既存の政治に危機感を持ち、ドイツの政治はまずドイツ国民のためでなければならないという主張によって生まれた政党である。
両政党は上から押し付けられてくるキレイゴトに素直に従うのをよしとせず、そんなことよりもドイツ人の現実の利益を優先して考えるべきなのだという、似たような問題意識から出発している政党なのである。
「反移民」はもはや「極右」ではない
ところでAfDはこれまでどうして極めて危険な「極右」政党扱いされてきたのだろうか。それは、AfDがEUの理念に反して移民に対して極めて厳しい姿勢を取っていることが、かつてのナチスドイツのユダヤ人排斥と変わらないものだと見なされたからだ。私にはこの受け取り方は相当に悪意のあるもののように感じられたし、AfDにしてもそう感じてきた。そして、大量の移民が押し寄せ、社会のあり方も激変する中で、移民に対する見方は今やヨーロッパの中でも大きく変容した。
イタリアの「極右」政党として位置付けられた「イタリアの同胞」を率いるメローニ首相は、首相選出当時は大いに警戒されたが、今やヨーロッパを率いる重要なリーダーとして認められるようになった。彼女が主張する反移民政策は、EUの政策の中にもかなり反映されるようになってきた。
デンマークの中道左翼政党「社会民主党」率いるフレデリクセン首相さえもが、今やメローニ首相の反移民政策に賛同するに至った。こうして見た場合に、AfDが掲げる反移民政策は、今やEU内においても極端な主張だとは言えない状況にあり、AfDを今なお危険な「極右」として扱い、政権参加や法案成立の協力を頭から排除する「防火壁」戦略を続ける根拠は失われてきている。
そもそもドイツの既存政党がこぞってこの「防火壁」戦略を採用することによって、AfDの内部では自分たちが不当に弾圧されているとの思いを募らせ、その団結を強める役割も果たしてきた。現実の政治で結果を残せない既存政党の政治が続く中で、既存政党に対する不信任からAfDを支持する勢力をどんどん強めていくことにもなった。BSWのザーラ・ヴァーゲンクネヒト党首は「支持率40%に達する政党を恒久的に排除し続けるのは非民主主義的だ」と主張しているが、まさにその通りではないか。
そしてこうした主張と同様の主張が、メルツ首相率いるCDUの中でも広がっており、メルツ首相が「防火壁」戦略を維持しようとすれば、CDU所属議員が次々とCDUから離脱しかねず、メルツ政権自体が崩壊する危機さえもが広がっているのである。
移民の集団（パリで） by Gettyimages
【あわせて読む】大量人員削減、国内工場閉鎖～フォルクスワーゲンの崩壊がAfDへの支持拡大を後押ししている理由
B記事
前編「地方選大躍進の『ドイツのための選択肢』AfDを『極右』と決めつけていては欧州の本質は理解できない」で解説したようにEUが押しつけるリベラル政策にはっきりした「NO」が示され始めている。そしてドイツ人にとって本当の危機感は実は……
経済の悪化こそが
AfDがここまで支持を大きく伸ばした理由の第一は、移民問題の深刻さであるのは言うまでもない。だが、移民問題だけに限定してAfDが支持を伸ばしていると考えるのは、あまりに単純すぎる。
AfDの排除を前提としたドイツの既存政党による政治によって、ドイツ経済はどんどん悪化し、ドイツ人の暮らしは苦しくなった。こうした既存政党の在り方に対する不満からAfDを支持する流れは従来からあったが、AfDによる既存政党への批判が正鵠を射ていると考えるドイツ人が大きく増え、AfDへの支持が固定化する流れが生まれている。
フォルクスワーゲン労働組合 by Gettyimages
ドイツ経済の悪化を象徴するのが、フォルクスワーゲンをめぐる動きだ。フォルクスワーゲンは9月3日に、公表済みの5万人の削減計画をさらに拡大し、従業員10万人を2030年までに削減する新たな再建計画を決定した。これは全従業員の16％に相当する。フォルクスワーゲンは2035年までに製品ラインナップを半減し、ドイツ国内の4つの工場を閉鎖する見通しとなった。
世界に販売網を広げる中で、多様なニーズにきめ細かく対応して販売台数を増やす路線を、フォルクスワーゲンはこれまで取ってきたが、この路線を完全に排除し、ニーズの高い車に生産を集中させ、生産効率化を優先させるという。生産台数を犠牲にしながら、車種も絞り込むというのである。これにより研究開発費も大幅に削減され、中国の電気自動車の洪水的な輸出が広がる中で、これに対抗できる価格競争力の維持を優先させる路線だ。ただし、価格競争力で勝る中国工場への依存を高め、中国から新興国市場への輸出を強化する一方、採算の取れないドイツ国内の工場を閉鎖する方針だ。
こうしたドイツ人にとって非常に厳しい経営改革方針が、株主代表や労働組合代表を含む20名のメンバーで構成されるグループ監査役会によって満場一致で承認された。株主代表には左派・リベラル政党の「社会民主党（SPD）」の影響力の強いニーダーザクセン州政府も加わっている。このことからも、フォルクスワーゲンが今どれだけ追い詰められているかがわかるだろう。
オスナブリュック工場は早くも2027年には自動車生産を終了させ、イスラエルの投資会社アウレリウス・キャピタルなどに売却し、防衛装備品の生産工場に転換される見通しとなった。イスラエルの防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが生産に乗り出すようだ。現在の同工場の労働者の8割近くは、防衛産業の新工場で採用される見通しとなり、これによって工場閉鎖のショックは和らげられている。
ドイツは「脱炭素」理念の犠牲になった
それでもドイツを支えてきた自動車産業が大きく衰退する流れが生み出されたわけだが、これについてAfDはドイツの産業政策がそもそも間違っていたのだという立場から問題視してきた。AfDの主張は、以下のような感じだ。
by Gettyimages
「二酸化炭素を絶対悪のように見なして、補助金による誘導も行いながら、EV化を強引に進めてきたのがそもそも間違いなのだ。ディーゼル車、ガソリン車というドイツが優位を誇ってきた内燃技術を無力化するようなことを推し進めてきたから、今の苦境を招いたのではないか。ディーゼルやガソリンに重課税を課して、その料金を引き上げ、庶民の暮らしを困らせるようなことなど、やる必要はなかっただろう。脱原発を強引に進めて、エネルギー価格を引き上げたのも間違いではなかったか。手前勝手な理念によって余計な費用ばかりかけ、その結果としてドイツ人の日々の暮らしに負担を負わせるだけでなく、ドイツ産業を弱体化させる力にもなったのだ」……ドイツ人の生活が実際に苦しくなり、ドイツの製造業が窮地に陥れられて、ドイツから逃げ出す動きが強まる中で、この主張に説得力を持つと感じる人たちが、どんどんと増えていった。
「全人類のため」に、脱炭素化とそのための産業構造の転換をなんとしてでも推し進めなければならないという理念にとらわれることによって、生身のドイツ人の生活を苦しめ、ドイツの国力を引き下げてきた。そしてそれが皮肉にも、強権国家中国の工業力をさらに高めることに貢献し、強くなった中国との妥協が求められるようになったばかりか、将来は中国の強権体制に飲み込まれるかもしれない恐怖を否が応でも高めることになった。
ドイツ人の生活、ドイツの国力を犠牲にしたばかりでなく、自分たちが本来最も大切にすべき、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった西側の価値観すら、今後は安心できない世の中を作り出してしまったのだ。
こうした思いを持つ人たちは、ドイツばかりで増えているわけではない。
ヨーロッパに広がる左派・リベラルへの否定
来年の4月にはフランス大統領選挙があるが、やはりフランスで極右政党扱いされている「国民戦線」の指導者であるマリーヌ・ルペン氏が、現在大統領候補の圧倒的なナンバーワンになっている。2027年仏大統領選挙の第1回投票で誰に投票するつもりかを尋ねた、今年8月に実施された世論調査では、ルペン氏を選ぶ人が35％に上り、第2位となった急進左派「不服従のフランス」を率いるメランション氏の2倍の支持を集めている。支持率トップが「極右」、2番手が「極左」となっていることから、フランスにおいても優等生的な既存政党の人気が薄くなっていることがわかるだろう。
マリーヌ・ルペン支持者 by Gettyimages
イギリスにおいても、従来の保守党と労働党の二大政党制が大きく崩れ、やはり「極右」扱いされてきた「リフォームUK」が、今年5月の統一地方選挙において大躍進を遂げた。労働党が1068議席、保守党が801議席にとどまる中で、リフォームUKは両党のどちらをも上回る1454議席を獲得する歴史的大勝利を収めたのだ。
左派・リベラルの理念優先政治によって自分たちの国がズタズタにされたという思いは、ドイツ、フランス、イギリスに限らず、ヨーロッパ全域に広がっている。「リフォームUK」の党大会にはフランスの「国民戦線」のバルデラ党首が招かれ、互いに政権を取った場合に難民申請者を強制送還する協定を結ぶ動きも出ている。こういう動きが出るほど、彼らは今、政権奪取に近づいている。
これまで絶対的に正しいことのように扱われてきた左派・リベラル的な理念こそが、むしろ現実の問題を作り出しているのであり、それに異を唱えることで「極論」扱いされてきた右派的な主張の方がむしろ正しいのではないかとの見方が、ヨーロッパにおいて急激に広がっている。今回のドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙でのAfDの大きな前進は、この流れをまさに象徴するものとして見ればいいだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
