サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『世界情勢と歴史で読み解く、習近平とプーチンが本気で目指す反米同盟 中国のウクライナ和平協定案に練り込まれた真の狙い』（4/4JBプレス WC）について
4/3The Gateway Pundit＜President Trump’s Attorneys Will Immediately File a Motion to Dismiss After Reviewing BS Indictment from Corrupt NY DA＝トランプ大統領の弁護士は、腐敗したNY DAからのBS起訴を検討した後、直ちに却下の申し立てを提出します＞
トランプ大統領の弁護団は、トランプ大統領に対する BS の起訴状を検討する時間ができ次第、却下の申し立てを直ちに提出する予定です。
トランプのチームは、急進左派のソロスが支援する DA アルビン・ブラッグによって推進された BS の訴訟では、トランプ大統領に対する起訴は法的に脆弱であると予想している.
ドナルド・トランプ前 大統領 の弁護士は日曜日、地方検事アルヴィン・ブラッグの捜査でマンハッタン大陪審が提起したすべての告発を却下する動議を提出する予定であると語った。
「私たちは起訴を取り上げ、分析します。チームは、私たちが挑戦できるすべての潜在的な問題を検討し、挑戦します。そしてもちろん、これに適合する法律がないため、却下の動議が来ることを非常に期待しています」と、トランプの弁護士であるジョー・タコピナは日曜日にCNNのホストであるダナ・バッシュに語った.
「そして、ご存知のように、連邦政府、司法省 が この問題を却下したという状況があります」と、タコピナは CNN の「一般教書演説」について続けました。「連邦選挙法を管理する FEC は、ここに違反はないと述べた。しかし、どういうわけか、州検察官は軽犯罪を取りあげて、連邦選挙違反を主張することで、それを重罪にするためにまとめようとした. そしてFECは、それは存在しないと言った。」
4/2The Gateway Pundit＜It’s Time Conservative Warriors and Public Officials in Red States Start Indicting the REAL Criminals Like the Bidens, Clintons, Obama, Pelosi, etc…＝赤い州の保守派の戦士と公務員が、バイデン、クリントン、オバマ、ペロシなどのような真の犯罪者を起訴し始める時が来ました…＞
是非、民主党やバイデンの悪を州の地方検事が起訴するよう願っている。民主党は自分達にも跳ね返ることが想像できないらしい。
全国の赤い州の保守党指導者が、この国を破壊している真の犯罪者を起訴し始める時が来ました. 何年もの間、民主党指導者による犯罪行為が十分な証拠とともに報告されてきました。今こそ起訴する時だ。
CF.org はTom Fitton のコメントを共有しました:
「すべての賭けはオフです。バイデン、[元下院議長のナンシー] ペロシ、[上院多数党院内総務のチャック] シューマーなどの左翼政治家の大陪審起訴は、昼夜を問わず確実に行われることを期待できます」と、保守派の法律団体ジュディシャル・ウォッチのトム フィットン代表は述べています。
「現在、バイデン一家と関係のある州法を探している検察官がフロリダとテキサスにいることは間違いない」と彼は付け加えた。「もしそうでなければ、彼らは仕事をしていません。」
4/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Democrat Party Reportedly Received Half It’s Donations from Unemployed Americans, Many Who Elderly Voters Whose Identities May Have Been Stolen – Where’s the Money Really Coming From?＝独占報道：民主党は、無職のアメリカ人から寄付の半分を受け取ったと伝えられています。その多くは身元が盗まれた可能性のある高齢有権者である– お金は本当はどこから来ているのか?＞
これもまた、民主党のインチキ選挙。
これにより、中国または他の外国の敵対者が、ActBlueが「失業中」の個人として分類した数百万の寄付の背後にあるのかどうかを尋ねることになりました.
TGP は昨日、ミシガン州知事のグレッチェン ホイットマーが 2022 年の選挙戦で 驚くほど多数の少額の寄付を受け取ったことを報告しました。 これは合計 185,556 件の寄付から18,469,000 ドルで、1件あたりの平均は約 100 ドルです。
寄付者は、全国の民主党候補に非常に少額で、膨大な数の寄付をしました。彼らの職業は失業者として記録されました。これは、2022 年のジョージア州選挙の後、上院議員候補のラファエル ワーノックに 358,000 を超える寄付で 2,400 万ドルが与えられたことに注目しました。
4/4希望之声＜敲定了！麦卡锡宣布5日会蔡英文 台立委：有3大意义＝確定！ マッカーシーは、5日に蔡英文と会談すると発表 台湾議員：大きく3つの意味がある＞マッカーシーのオフィスはまた、会議には民主党と共和党両党議員も出席することを明らかにした。
台湾の「自由時報」によると、民進党議員の王定宇は、蔡英文とマッカーシーの会談には 3つの大きな意味があると述べた：第一に、この40数年の中で、米国は台湾国民から選出された国家元首を米国内で最高クラスのレベルで迎えており、台米間の緊密で強固な関係を目の当たりにできる：第二に、中共はさまざまな手段を使ってこの会談を妨害し続けているが、台湾と米国の交流は独自の取り決めや計画を持っている可能性があり、中共が無責任な発言をしたり、中共が武力や不当な手段を使って台湾と国際社会の間の交流に影響を与えたりすることを容認しないことが非常に重要である。： 第三に、蔡英文とマッカーシーの会談が確認される前に、中共当局者、公式メディア、偽情報プラットフォーム、台湾の親共主義者、および特定のメディアは、「米国懐疑論」を発表し続け、会談はキャンセルされ、対談相手の格下げがあるとか、あるいは、他のやり方で改めさせようとするが、この声明は、これらの歪曲された、誤った情報を打ち消すことになる。
数日前、米国インド太平洋軍司令部は、中共の反応の可能性に対応して、厳戒態勢に入ったと述べた。
国立台湾大学の名誉教授である明居正は、自由アジア の政論番組で、現在苦悩しているのは中共であり、対処方法がわからないでいると語った。 台湾攻撃が激しすぎると米国が介入するし、癇癪を起さなければ国際的に見下されるのではないかと心配し、さらには国内の政敵から攻撃されるのではないかと心配していると述べた。
中共を困らせるのが正しい道。
https://www.soundofhope.org/post/710027
4/4阿波羅新聞網＜中共气坏了！他们排着队要与蔡英文会面＝中共は激怒！ 彼らは蔡英文に会うために並んだ＞米国下院外交委員会委員長のマイケル・マッコール (Michael McCaul) は、日曜日 (2023 年 4 月 2 日) にインド太平洋地域の同盟国とパートナーを訪問するために、超党派議員を率いた。 マッコールは先週、Voice of America (VOA) に対し、近い将来台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する予定であると語った。 下院で新たに設立された、米国と中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガーは、蔡英文と会談するために、別の超党派議員グループと一緒にカリフォルニアに来て、ここでトランジットする蔡英文、および地元のトップハイテクおよびエンターテインメントの幹部と会談する。
小国の政治要人は中共の賄賂で寝返るが、大国の台湾擁護の方が大事である。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885154.html
4/4阿波羅新聞網＜中共如坐针毡！美台关系另有突破口＝中共は針の筵に座るがごとく！ 米台関係の別の突破口＞台湾の蔡英文総統が米国を通過し、中共が厳しい批判を行ったとき、米国と台湾は、両国間の二重課税を排除することを目的とした協定を結ぶ可能性があると発表した。専門家は、この挙は中共を針の筵に座らせるが. 台湾は34ｹ国と租税協定に署名しており、台湾と中国も「両岸租税協定」に署名している。 中共がこれに対して抗議を表明しても、恐らく何の効果もない。
中共も台湾と協定を結んでいるのだから、台湾を国と認めているのでは。中共は、台湾は香港と同じ一国二制度と主張するのだろうけど。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885156.html
4/4阿波羅新聞網＜疫情之后 中国“中产阶级”的生活悄然改变了＝疫病流行後、中国の「中産階級」の生活はひっそりと変った＞上下サンドイッチ層の中産階級は、常に富を蓄えている富裕層の上層部と、すでに寝そべっている一般人の下層部の間で、それなりの仕事をしてそれなりの生活を送り、まともな生活をしているにも関わらず、金持ちになる機会がほとんどない。疫病流行後の状況は、中国の「中産階級」の生活をより微妙なものにした。 「M型社会」は、このグループに対してほぼ同じ解毒剤を提供する：旅行をしない、家や車を買うことを考えない、子供を課外授業に通わせることを考えない・・・。
軍拡する金があるなら、中間層に配分すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885201.html
4/3阿波羅新聞網＜真的会窃听！专家证实“手机这功能搞鬼”快关掉＝本当に盗聴されている！ 「スマホのこの機能は悪事を働く」と専門家が確認、早く閉じるべき＞多くの人がかつて経験したのは、ある商品について友達と話し合ったとき、スマホをいじった次の瞬間、関連商品の広告が表示され、スマホに「盗聴」されたのではと思わざるを得なかったと。専門家は、プラットフォームの広告を打ち出すために、スマホのマイクがプライベートな会話の内容を拾うことを確認した。
特に中国製スマホは危険では？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1885034.html
何清蓮 @HeQinglian 42m
革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04032023105000.html… もっと見る
rfa.org
評論| 何清蓮：革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
2021年12月に劉亜洲が逮捕されたという噂に続いて、最近、国内のWeChatで劉亜洲が終身刑を宣告されるという噂がかなり流れている。 経験があれば、私もだが、江胡の時代はずっと革命第二世代を執事と見なしていたことは理解する。
WC氏の記事では、バイデンの拙い外交（アフガン撤退の失敗やサウジの中ロへの押しやり、為に石油減産で、石油価格が上がる羽目に）や内政問題（不正選挙、ハンター経由の収賄、副大統領時代の機密解除されていない書類の個人保管、政府機関の兵器化等）を抱えて、世界の米国を見る目は厳しい。バナナ共和国と一緒と。民主党政権が続く限り、非嫡出の大統領なので世界の尊敬は受けない。「民主主義サミット」を開いて「民主主義」を唱えても、「お前が言うな」と思われるだけ。民主党は、中ロだけでなく世界の国はこの事実を知っていると思った方が良い。謙虚にならなければ、今の時代は世界のリーダーにはなれない。
WC氏は、今の中ロには米国に代わって世界を仕切る力はないと。小生は、中共は今ではないが、将来米国に代わって世界覇権を握ろうとしていると考えます。だから米国とぶつかっている。専制政治対民主政治だったら、大部分の人は民主政治を選ぶでしょう。願わくは米国で左翼の民主党でなく、共和党が政権を握らんことを。
記事
盟友にならざるを得なくなったかに見える中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（3月21日モスクワで、写真：ロイター/アフロ）
2023年3月22日から2日間、中国国家主席の習近平がモスクワを訪問し、ロシア大統領・V.プーチンとの首脳会談を行った。
それに先立つ同月5～17日の全人代（第12期全人代第1回会議）で、異例とされる国家主席第3期目就任が承認されている。その新たな任期の最初の外遊先としてロシアが選ばれた。
2013年3月に初めて国家主席に選出された際にも、習近平はその直後にロシアを訪問している。彼なりに中国にとってのロシアの意味合いを量った上での選択だったのだろう。
プーチンとの会談の後、「互いに性格が似ていますね」と言葉をかけるほど、個人的な親近感も強めたようだ（1）。
2018年3月の国家主席第2期目の船出では、プーチン再選後の大統領正式就任が同年5月だったこともあり、真っ先に出会う両首脳とはならなかったものの、翌6月にはプーチンが訪中している。
2013年この方、公式・非公式を含めた2人の直接会談は40回近くを重ね、両国と米国との対立の深まりに比例して、双方の繋がりも強められてきた。
習近平は、中国のトップに立ったその初めから反米姿勢であったわけではあるまい。
だが、経済で測る国力で米国にはるかに劣るロシアが、国際政治の面でその米国とほぼ対等にやり合い後には引かず、国内でもロシアという大国の統治をこなすプーチンの政治手腕には注目していたはずだ。
そして、現在に至るまでの両国間の実務レベルでの交流を通して、中国は米国に対抗すべく内政・外交双方での理論建て（主権民主主義や多極化）をロシアに学んできたようである。
米中の対立は2015年辺りから徐々に顕在化し始め、D.トランプ政権下で経済関係での緊張を迎える。
そして、2021年のJ.バイデン政権登場からは、特に台湾・南シナ海問題を巡って米国の対中警戒感が加速される。
その結果、米国にとって中国が最大の敵（2）と名指されるまでになってしまった。
これに対して中国が繰り出した米国一極支配思想への批判は、2007年以来、プーチンがことあるごとに述べてきた考えでもある。
全人代に先立つ2月20日に、中国外交部は正面切っての対米批判をウエブサイトに掲載した（3）。
それまで中国の外交トップが口頭で述べ、環球時報などのメディアが書き立てていた内容が集大成された観がある。
歴史をなぞりながら、米国がいかに政治・軍事・経済・技術・情報戦で恣意的かつ攻撃的な姿勢を貫いてきたかを瑠々書き連ねている。
恐らく習近平は第3期就任の前に、もはや当面の対米融和は不可能で、今は経済面での犠牲を払ってでも反米で突き進むほかなしと判断していたのだろう。
勘繰れば、全人代での新たな中国政府の主要人事も、経済関係重視の対米穏健派の一掃を兼ねたものであったのかもしれない。
2024年の米大統領選で政権が今の民主党から共和党に代わったなら、その時点で対米政策の微調整はあり得るだろう。
だが、中国が国力の増大を続ける限り、米中が何らかの緊張関係に置かれることに変わりはないとの判断が、上記外交部の対米批判からは読み取れる。
中国にしてもロシアにしても、米の一極支配への批判は行っても、それに代わって自らが世界の主人になるとは考えていなかった。
その立場は両国の控え目さを装ったごとくに「多極化」と表現され、一人勝ちの世界を否定はしても、自分たちがそれに取って代れるとの自信までは持っていなかった。
しかし、ロシア・ウクライナ紛争や台湾問題を視野に入れれば、自らの防御のためにも、今後の世界秩序形成に対してこれまでの半ば受け身から前に乗り出すことを余儀なくされる。
そこにはまだ新世界のグランド・デザインなど完全には描き切れてはいないとしても、である。
上記外交部の対米批判では、ウクライナ問題はほとんど触れられていない。
その4日後の2月24日に、同部により公表されたロシア・ウクライナ紛争への中国の12項目和平案（4）との兼ね合いがあったからだろう。
それでも、中国がウクライナ問題を外交部対米批判の文脈で捉えていることは、恐らく間違いあるまい（5）。
具体的な施策やその手法が記されず、和平案としての実用性にそのままでは疑問符が付くと批判されるものの、ロシアのウクライナ領からの撤兵を含めていない点などで、中国のこの問題への姿勢が示されている。
それはロシア擁護というよりも、米国を意識した産物と解される。
習近平にとって、プーチンにロシア・ウクライナ紛争で負けてもらっては絶対に困る。
負けが込んだところでプーチンが最後に核のボタンを押しでもしたら（その決意のほどを今回もプーチンは滔々と述べただろう）、中国が世界大戦争に巻き込まれる可能性がゼロとは言えなくなる。
そこまで行き着かなくとも、降伏に等しい負け方をすれば米国の増長は際限なくなり、米国の一部で既に議論されているように（6）、ロシアの分割解体まで行き着いてしまうかもしれない。
そうなれば、被占領地となったロシアの核ミサイルが、米国の指示で一斉にその標的を中国に向けることにもなりかねない。
中国は南北双方に敵を抱え込むことになってしまう。
いかに人民解放軍が拡大近代化を図ってきたとはいえ、南北から同時に攻められたなら、勝利は確実とは言い切れなくなる。
それは、今の南進論とも言うべき台湾や南シナ海での政治・軍事目標を胡散霧消させかねない。そのような結果は中国として何としても避けねばならなくなる。
こうした反米姿勢を背景に、両首脳が何を話し、何に合意したのかは、公表された中露の共同声明（7）の内容以外は明らかではない。
あとは想像するしか術がないところだが、ウクライナ問題への対処の大前提としての対米政策が、まず大戦略として論じられたであろう。
米国の対露・対中攻勢が、その強弱のニュアンスを示すことはあっても基本的には変わらないとの認識が共有され、世界経済がブロック化される中で、中露の独立した自立経済圏の確立が検討される。
この西側と袂を分かつ自立経済圏では、グローバルサウスとの関係も重要な要素となる。
中国が介入したことで米国に衝撃を与えたとされる3月10日のサウジアラビアとイランの国交回復も、その関係強化での布石の一つだろう。
ある中東の専門家によれば、中国にはまだ本格的な中東問題への介入の知見も能力もなく、サウジが米軍の後ろ盾を最終的に拒否することなど非現実的とのことである。
だが、中国の大戦略は、（実務レベルが作り上げるナラティブではあっても）仲介者としての中国を世界に誇示することではなく、石油の調達も念頭に置きながら中東を米国の影響からできる限り遠ざけることにある。
ロシア・ウクライナ紛争に向けられた中国の12項目和平提案は、こうした大戦略の中の各論に位置付けられることになる。
停戦に向けた動きで最もウクライナに対して影響力を持つのは、誰もが知る通り米国である。だが、彼らにはまだそれを始める気が見られない。
報道によれば（8）、ロシアが核兵器を使うことはあるまいと値踏みしていることや、停戦を行ってもロシアはそれを簡単に破って再進撃して来るだろうと予測していることがその理由のようだ。
ならば、米国抜きでウクライナを抑え込み、譲歩させる策を講じて行かねばならない。
簡単ではないが、ウクライナが中国を敵に回すことは望んでいないことが、物事の切り口になるかもしれない。
12項目提案をウクライナが即座に受け入れられないことは、中国は百も承知だろう。これは、紆余曲折あろうと最終的には概ねこのシナリオに帰着するほかなかろうとの中国の見立てである。
それに沿ってウクライナに譲歩を強いるためには、例えば、
- ロシアは本気で核を使うことを考えている、
- 欧米からの支援にも限度がある、
- グローバルサウスは、これ以上ウクライナが領土奪還の戦争に固執するなら支持に回らないと迫り、
- ロシアが奪取した領土でどれだけ譲歩するか、
- 停戦後のウクライナの安全保障をどう実現するか、
- ウクライナに対して、どれだけ中国が財政援助を与えられるか、の案を並べる。
これらをウクライナが頑として受け入れないとなれば、交渉過程を全部公開し、グローバルサウスのウクライナへの批判や停戦支持の拡大も脅しの材料に使うことになる。
こうした筋書きを、今回の習近平・プーチン会談で、ロシアの譲歩の限界やロシア自身の安全保障も含めてかなり詰めたのではなかろうか。
今回の中露首脳会談は、それに先立つ一連の中国の動きとも合わせ、米国にとって想定外だったのかもしれない（9）。
報道官の発言などから見て取れる米政府の反応は、やや慌て気味の気配すら感じられた。
米国との経済関係を切ることなどできないはずの中国が、その米国と敵対する世界の悪者・ロシアとの連携強化にさらに動くとは、である。
従来の米国発の中露関係論は概して、両国が真の同盟国になることなどあり得ない、とするものが主流だった。
相互の便宜のゆえの関係強化であり、西側のような共通の価値観を持つでもなく、広大な両国が長大な国境を接して隣り合っていれば、両雄並び立たずの結果で過去に紛争も発生し、これからもそうだろうとの推測が続いてきた。
こうした中露不和論は、そうであってほしいという願望にも支えられていたのだろう。
そして、当の中露の専門家にも、中露関係発展を表立って称賛する向きが多いとは言えない状況だった。
だが、そもそも国家関係には、100％の敵対関係（戦争状態）はあっても100％の友好などあり得るはずがない。
平時でも相手の出方への細心の注意は払われ続ける。将来何が起こるか、相手がどう変わるかは、誰にも確たる予想が付かないからだ。
友好国と非友好国との差は、相手国への猜疑心の強弱で測られるものでしかなく、中露間でもそれは皆無になどなり得ない。
双方の対印関係一つをとって見ても、下手をすれば爆弾がいつ炸裂するかも分からない。
しかし、それが弱められたり、とりあえず脇に置かれたりはあり得る話だ。特に共通の敵が存在するならば、である。
米国は中露関係への見方の修正を迫られる。中国からロシアへの武器供与の可能性に神経を尖らせることは当然としても、米国の懸念はそれだけではあるまい。
ロシア・ウクライナ紛争の機に乗じて、中国がグローバルサウスを取りまとめて、中国の世界を作ってしまうことへの危機感がある（10）。
周知の通り、国連を通じての対露批判・非難決議は、ロシアが全世界を敵に回している状況を表しているとはおよそ言えない（11）。
西側でも、対露批判一辺倒の立場から距離を置く論も後を絶たないし、昨今の米英の論調の中にも自信の揺らぎが垣間見える。
西側はロシア・ウクライナ紛争（あるいは台湾問題）を、民主主義陣営と権威主義国家との対立と描き、民主主義は必ず勝つと訴える。
だが、欧州の一部で起こった紛争が、西側に依る対露経済制裁を通じてエネルギー資源や食料の価格を高騰させた。
そのとばっちりを受けたグローバルサウスにして見れば、なぜ自分たちがその皺寄せをとの疑問を抱いて当然だろう。
それだけではない。西側が説く民主主義なるものが、昨今の米国の「分断」や欧州でのポピュリズム台頭などの諸状況から、どこやら胡散臭いものにすら見えてきている。
万能薬と言う効能書きが剝げ始めているのだ。
米国の地位の揺らぎとは、単に経済・軍事で中国の猛追を受けているからだけではない。
その主張する「民主主義、法の支配、人権」なるものへ懐疑の目が向けられ、他国の精神的支柱に必ずしもならなくってきたことが最大の要因となっているように思える。
その懐疑を、強弁やプロパガンダだと一括りにして無視する対応では、もはやグローバルサウスの共感は得られなくなっている。
本稿を書いている際に、偶々以下のような下りを目にした。
相手に対して真摯に議論に応じるでもなく、粗雑なレッテル貼りを繰り返すうちにその効力も次第に弱まり、連戦連勝というわけにもいかなくなった。「相手が真剣に論拠を用意してるのに、リベラル派は頭ごなしにバカ扱いしてるだけじゃないか。いいかげん誠実に対話に応じろよ！」というオーディエンスの声がとくにSNSでは次第に大きくなり、形勢が悪化していった（12）。
御田寺圭氏が、日本のリベラル派とひろゆき氏を支える反リベラル派との関係を論じた下りである。
話題が全く異なるものの、同氏のこの文章の「リベラル派」を欧米に、「オーディエンス」を中露、あるいはグローバルサウスと読み替えても、そのまま意味が通じてしまうだろう。
西側の昨今の論調も、欧米のこれまでのやり方に問題がなかったわけでもない、とまずは認める下りが目に付く。
だが、多くの論はそれを列挙するに止まり、それらをどう解消するかに付いては触れていない（13）。
議論に勝つためには、徹底して相手のマイナス点を衝いて叩くことが求められる。
こちらのマイナス点の弁明を行えば、相手の土俵に嵌るだけであり、「それはともかくとして、オマエの方の問題はこれだけ大きいではないか」で押し捲ることが、同調する仲間を増やすためにも必要になる。
しかしそれは、どちらがより良いかではなく、どちらがより悪いかの議論となる。それだけに、その議論に勝ったとしても周囲への熱狂的な効果を得られるとは限らない。
西側はその価値観で、数多ある中の一つに過ぎないことを認め、それに応じた論の展開を行う必要に迫られている。
往々にして二重基準と批判される恣意的な価値観の主張は、避けて行かねばならない。さもないと、世界のオピニオン・リーダーの地位も覚束なくなる。
中国の和平に向けての動きもさることながら、西側の対露・対中再認識の動きが、最後はロシア・ウクライナ紛争の鎮火に最も寄与することになるのではなかろうか。
次ページに参考文献
（1）13/03/23 Kommersant（https://www.kommersant.ru/doc/2153489?ysclid=lfzjicz9k5954650895）
（2）23/02/06 ANNUAL THREAT ASSESSMENT OF THE U.S. INTELLIGENCE COMMUNITY（https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/unclassified_2023_ata_report.pdf）
23/03/08 Time “China’s Ambitions, Russia’s Nukes and TikTok: Spy Chiefs Talk Biggest U.S. Security Threats”（https://time.com/6261094/china-russia-tiktok-top-threats-to-us/）
（3）23/02/20 中国外交部美国的霸权霸道霸凌及其危害_中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
23/03/02 遠藤誉 「中国の激烈な対米批判「米国の覇権・覇道・覇凌とその害」（https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230302-00339451）
（4）23/02/24 中国外交部 关于政治解决乌克兰危机的中国立场 — 中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
（5）22/07/29 M.Leonard “Ukraine’s War Viewed from China”（ https://www.project-syndicate.org/ -2022-07）（23/03/03「「欧米人はどう見られているかを真剣に考えるべき」中国人研究者から見た、ウクライナ戦争と世界地図」（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101008_2.php）
（6）23/02/14 Hudson Institute “Preparing for the Dissolution of the Russian Federation”（https://www.hudson.org/events/preparing-dissolution-russian-federation）
（7）23/03/21 ロシア大統領府（http://www.kremlin.ru/supplement/5920）
（8）23/02/01 讀賣（https://www.yomiuri.co.jp/world/20230201-OYT1T50024/）
23/02/09 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072LH0X00C23A2000000/）
（9）23/03/25 WP“China and Russia’s alliance endangers the U.S. and its allies”（https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/03/25/）
23/03/29 古森義久 「グローバルな地殻変動、中国・ロシアの連帯が米国に与えた巨大な衝撃波」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74568）
（10）23/03/06 一田和樹「ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない」（https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2023/03/1.php）
23/03/17 S.Walt“America Is Too Scared of the Multipolar World”（https://foreignpolicy.com/2023/03/07/）
（11）23/02/24 東京（https://www.tokyo-np.co.jp/article/233057）
23/02/27 毎日 社説（https://mainichi.jp/articles/20230227/ddm/005/070/009000c）
23/03/30 CNBC “ ‘It’s not a pretty picture’: Russia’s support is growing in the developing world”（https://www.cnbc.com/2023/03/30/）
23/04/01 スプートニク（https://sputniknews.jp/20230401/15525440.html）
23/03/31 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DND0Q3A330C2000000/）
（12）例えば、23/03/27 The Economist “The world according to Xi”（https://www.economist.com/leaders/2023/03/23/）
（13）23/03/27 御田寺圭「なぜ「ひろゆき」は時代の寵児となったのか？「かわいそうじゃない人」を見放した日本社会の末路」（https://gendai.media/articles/-/108115?imp=0）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「日本が勝てるとは思えない…」敗戦前に予想していた「世界一のシンクタンク」の正体』（現代ビジネス 島崎晋）について
4/2The Gateway Pundit＜New York Times Loses It’s Twitter Verification, Elon Musk Calls The Outlet ‘Unreadable Diarrhea’＝NYTはツイッターの認証を失い、イーロン・マスクはこのメデイアを「読めない下痢」と呼んでいます＞
NYTは白人左翼の機関紙では。
NYTは、Twitter の大規模アカウントで、従来の認証が失われた最初のアカウントです。
4 月 1 日以前は、NYTの Twitter アカウントの横に、信頼性を示す黄色のチェックマークが表示されていましたが、現在はその黄色の認証マークが削除されています。
この削除は、Twitter が「4 月 1 日に、従来の認証済みプログラムを廃止し、従来の認証済みチェックマークを削除することを開始する」と発表した後に行われます。青いチェックマークを Twitter で維持するには、個人で Twitter Blue にサインアップできます」
4/3阿波羅新聞網＜普京会听习近平的话吗？—普京会“听中国人的话”吗？不在俄精英的字典里＝プーチンは習近平の言うことを聞くのか? ――プーチンは「中国人の言うことを聞く」のか？ ロシアのエリートの辞書にはない＞ある評論家は、現在のロシア政権の本質は白人至上主義で、西側に対するプーチンの嫌悪感の由来は、「西側はますます西側らしくなくなってきている」からとさえ考えている。 これは、ロシアの政治エリートの語彙リストに「中国人に耳を傾ける」が存在しないことを意味する。
プーチンは政治エリートではないということでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884775.html
4/3阿波羅新聞網＜绝了！习近平和马英九不约而同做一件事—这关系绝了！马英九是习近平“老乡”？＝ 絶対！習近平と馬英九は、期せずして同じことをした–この関係は絶対である! 馬英九は習近平の「同郷人」か？＞台湾の「上報」は、「馬英九は習近平の「同郷人」であり、議論することは何もない」という記事を掲載した。著者の卓然は、ウィキペディアの記載に注意を向け、馬英九の祖先の戸籍は江西省永新県であり、彼の本籍は湖南省湘潭で、彼の祖父はここに埋葬され、彼自身は、香港に逃れてきた難民のベース・キャンプである、香港九龍の油麻地で生まれた。出発の直前、公式メディアは突如、彼の祖先の戸籍の起源を陝西省扶鳳とまで突き止めた。 このように、馬英九は中原華夏の真の子孫であるだけでなく、習近平の正真正銘の同郷人でもある。
馬英九は台湾人でなく、正真正銘の中国人ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884766.html
4/2阿波羅新聞網＜英情报：俄军伤亡20万人 不少人死于酗酒和意外＝英国情報：ロシア軍は20万人の死傷者、多くはアルコール依存症と事故で死亡＞ロシアがウクライナに侵攻してから 13 か月以上が経過した。 英国国防省の情報によると、ロシアの将校と兵士の損失は20 万人以上になると。 多くは戦闘ではなく、アルコール依存症、犯罪、武器の操作ミス、交通事故、低温によって死亡した。
ウクライナはいい迷惑。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884713.html＝
4/2阿波羅新聞網＜攻乌弹药不足 俄罗斯国防部长挨轰＝ウクライナ攻撃での弾薬不足 ロシア国防相が攻撃に遭う＞ウクライナに対して強硬な姿勢をとってきたロシアの主戦派勢力は、ここ数カ月、最前線の部隊に十分な弾薬を提供していないとして、ショイグ国防相を厳しく批判している。 ロシア国防省が1日に公開した動画によると、ショイグはウクライナで戦っているロシア軍の司令部を訪れた際、武器の供給を増やすと約束した。
これからウ軍は西側兵器で反転攻勢に出る。頼みの習近平も当てにならず、ロシアの没落が続いていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884674.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
白人左翼またはWhite Leftistは、中国のネチズンがこれらの白人リベラルを貶めるために使う用語である。
白人左翼のほとんどは、真の歴史を知らず、威張り散らすが、彼らのような断固とした少数の活動家が世界を変えることができると固く信じている。言い換えれば、彼らはエリート達にとって完璧な「役に立つ馬鹿」である。
悲しいかな、彼らは強制収容所に入っていると気づくまで、この点に注意を向けない。
引用ツイート
シー・ヴァン・フリート @XVanFleet 6h
白人左翼または White Leftist は、中国のネチズンが白人のリベラルな活動家を指す軽蔑的な言葉である。
白人左翼はほとんどが実際の歴史について無知であり、傲慢すぎてそれについて学ぶことができないが、一部の献身的な活動家のような揺るぎない信念を持っている… もっと見る
島崎氏の記事では、アヘンについては、佐野眞一著『阿片王 満州の夜と霧』で里見甫を描いたものがあり、「満州の昼は関東軍が支配し、満州の夜は甘粕が支配する」とまで言われた甘粕正彦の生涯を描いた佐野眞一著『甘粕正彦 乱心の曠野』と言う本もあります。大杉栄を殺したのは甘粕でなく、上司の罪を被ったと。満映理事長だったから、李香蘭をスターに押し上げた。満州事変の石原莞爾については田中秀雄著『石原莞爾と小澤開作―民族協和を求めて』があり、その中で小澤征爾の父親は石原の東亜連盟運動に共鳴し、息子の名前を板垣征四郎と石原莞爾から取ったと。
敗戦の予測については、猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、「総力戦研究所」が軍官民の30代のエリートを集めて、机上演習し、日本必敗の結論を得たと。
記事
昭和初期の満州を舞台に、アヘンの密売を描いたクライムサスペンス『満州アヘンスクワッド』（原作／門馬司、漫画／鹿子）。1931年9月18日の満州事変を契機に現在の中国東北部に成立した満州国は、アヘンで栄えアヘンとともに滅びたと言えるだろう。
そんな約100年前の東アジアでは、いったい何が起こっていたのか……？ 『昔々アヘンでできたクレイジィな国がありました』より、当時の満州で活躍した満鉄調査部について紹介しよう。
世界一と謳われたシンクタンク
TTCSP（Think Tanks and Civil Societies Program）という毎年発表されている世界のシンクタンクのランキングで、日本のシンクタンク、日本国際問題研究所は、世界のトップシンクタンクのひとつに選出されています（2020年）。実は戦前から、世界一優秀と言っても過言ではないシンクタンクを、日本は持っていたのです。満鉄の付属機関だった満鉄調査部です。
満鉄調査部は満鉄の設立の翌年、1907年の発足。初期のスタッフは100人前後で、経済調査と旧慣調査、ロシア調査の3班構成。これとは別に監査班と統計班がありました。
当初の調査内容は、歴史や地理など学術的色彩が濃厚でしたが、ロシア革命とソ連の成立により状況が一変します。満鉄調査部はソ連に関する情報収集の最前線と化したのです。
Photo by iStock
躍進する組織にはおのずと人材が集まるもので、満鉄の幹部が「使える人間に右も左もあるものか」という姿勢でいたこともあって、本土では生計の道を閉ざされた左翼活動家が続々と日本海を渡ってきました。
人材も豊富なら資金も潤沢。大連の本社に加え、奉天、哈爾濱、天津、上海、南京、ニューヨーク、パリに事務所・出張所を構え、社命が下されればどの国、どの地域にも飛んで、情報収集に務める。明らかなスパイ行為や調略工作を働くこともありました。
敗戦を予期していた
調査結果は必ずレポートにまとめられ、その数は40年間で6200件にも及びます。毎月発刊された『満鉄調査月報』にも目を見張る論文が少なくありませんが、なかでも最高傑作とされるのが、1939年から1年がかりでまとめあげられた「支那抗戦力調査報告」です。
調査の対象を中国大陸の内陸部にまで延ばし、欧米諸国の思惑なども考慮に入れてまとめられたレポートは、400字詰め原稿用紙で2400枚余りにも及びます。
日本は日中戦争で負けることはないにしても、圧倒的な勝利を収めることもできない、米英ソの支援を受けた中国側の抗戦力は侮りがたく、軍事力だけに頼っていたのでは解決できないという内容で、現状分析、将来予測ともに卓越した出来でしたが、関東軍首脳の顔ぶれがすっかり入れ替えられ、蛮勇をよしとする空気が支配的な状況では有効活用されることはありませんでした。
山本五十六［Photo by gettyimages］
唯一の例外と言えるエピソードが残っています。連合艦隊が上海に寄港した折、現地状況確認のため、満鉄調査部にお呼びがかかったことがありました。求められるまま、調査部員の具島兼三郎が「支那抗戦力調査報告」について述べ、質疑応答に移ったところ、しばしの沈黙ののち、ひとり挙手をして意見を述べる者がいました。
「自分は具島さんの意見に賛成だ。アメリカとの戦いなどとは、アメリカの実力を知らないから言えるのだ。彼らの生産力は底知れぬものがあり、海軍の将兵の動作もキビキビしている。自分は軍人だから陛下の命とあらばアメリカと戦うが、しかし、せいぜい暴れてみせても半年だろうね」
満鉄調査部渾身の力作に全面的同意を示したこの海軍軍人は、具島の目には「百姓のおやじに軍服を着せたような」士官だったといいます。気になった具島は散会後、別の士官に聞いてみたところ、そこで初めて、その人物が連合艦隊司令長官・山本五十六その人であることを知ったのでした。
そんな満鉄調査部がもっとも活躍したのが、ソ連に関する情報収集だった。後編記事『1年で32万人を銃殺し20万人を監獄送りに…スターリン「大粛清」の恐ろしすぎる実態』では、銃殺・収容所送りが横行していた当時のソ連について紹介する。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる』（3/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
4/1The Gateway Pundit＜“They’ve Made a Foolish, Foolish Decision Which Will Cause the Case to be Thrown Out” – Attorney Alan Dershowitz Says Trump Attorneys Can Appeal Bogus Soros-Backed Bragg Indictment Immediately on Multiple Grounds＝「彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、事件は破棄されることになる」 – 弁護士のアラン・ダーショウィッツは、トランプの弁護士は多くの根拠で、いやな奴のソロスが支援するブラッグの起訴に直ちに上訴できると述べている＞
ブラッグは法律家であれば、ダーショウィッツに言われるまでもなく、起訴の問題点は理解していると思います。今度の起訴の狙いは、訴訟に勝つためでなく、政敵に恥をかかせて、民主党の選挙を有利にしようと思ってのことでしょう。でも、民主党がやった2回の弾劾は失敗、ツイッターファイルの開示、1/6議会襲撃ビデオ公開と彼らの嘘っパチが暴露されました。今回は却ってトランプの選挙を有利にするのでは。民主党は2024年も大掛かりな不正をしなければ大統領選に勝てないでしょう。トランプが復帰すれば、先ずハンター事件と隠蔽した人達が洗われ、同じように武漢肺炎に協力した連中も洗われるでしょう。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツは、ブラッグの起訴には現在対処できる複数の問題があり、偽の訴訟が破棄される可能性が高いと述べています.
ダーショウィッツは、トランプ大統領が現在、ソロスが支援する DA アルビン・ブラッグからニューヨークでの偽の事件を破棄する複数の根拠を持っていると説明している。彼は共有します：
彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、時効を理由に訴訟が破棄されることになると思います。
彼はハニティについても同じことを共有し、大統領は公正な裁判を受けることができない裁判地についても上訴すべきだと付け加えた.
時効の主張と裁判地の主張も同様に上訴可能です。
4/2阿波羅新聞網＜结成欧洲统一战线对中共 北京昔日好伙伴反戈＝対中共の欧州統一戦線を結成 北京はかつて良きパートナーだったが裏切る＞ドイツの主要野党党首は、中国との交渉で主要な同盟国を巻き込むようドイツに求めた。 この提案は、世界の安全保障と外交政策に関するドイツの考え方の「パラダイムシフト」を反映して、北京との関係を再考の一環と見なされている。
中国とはデカップリングしないと。ドイツがやらないと欧州全体が纏まらない。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884398.html
4/2阿波羅新聞網＜郭文贵谋求保释 他的组织正计划拍卖精子和卵子＝郭文貴が保釈を求める 彼の組織は精子と卵子のオークションを計画中＞米国に亡命中の中国人富豪実業家の郭文貴は、大規模な詐欺の疑いで逮捕されてから 2 週間後に、米国司法当局に保釈を申請した。 詐欺で起訴された他の被告も保釈された、と彼の法務チームは指摘した。 一方、彼の組織は、新型コロナワクチン接種を受けていない人の精子と卵子をオークションに出すことを計画している。
郭文貴の弁護団が 3 / 31にマンハッタン連邦裁判所に提出した保釈申請書類によると、郭文貴は 500 万米ドルの現金およびその他の資産を含む合計 2500 万米ドルの保釈計画を提案し、彼の妻の住むコネチカットの住居で住宅監視と自宅軟禁されるように求めた。弁護団は、郭文貴 は警備会社による 24 時間監視下に置かれ、常に少なくとも 1 人の警備員がいると述べた。
FBIもグローバリストの手に落ちているから。でも保釈金額は凄い。元々は中共から盗んだ金では。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884369.html
4/2阿波羅新聞網＜中共敢开战吗？中国直播主街头采访“你会上前线吗” 舆论翻车＝中国は敢えて開戦するのか? 中国街頭インタビュー生中継「あなたは前線に出るか？」 世論はひっくり返る＞しかし、中国の各SNSプラットフォームでは、ほとんどのネチズンが「行かない」と答えた。 「指導者を先に行かせてください」と言う人もいれば、「肉を食べるときは私のことを考えないで、戦うときも私のことを考えないでください！」と言うネチズンもいた。「もし私が強制徴兵されるなら、私は手に銃があるので造反する」
是非、造反して中共を打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884368.html
4/1阿波羅新聞網＜余茂春指出中俄软肋：他们最怕的就是…【阿波罗网报道】＝余茂春が指摘した中国とロシアの弱点：彼らが最も恐れているのは・・・[アポロネット報道]＞ポンペオ元米国務長官の首席中国政策顧問である余茂春教授は、「方菲時間」番組で、中ロ共同声明についての見解を表明した。「声明で、両国がいわゆるカラー革命に重点を置いていることは注目に値する。これは彼らの弱さを反映しており、これは.自国内の大衆の反乱を恐れているということである」
専制国家は国民の声を聴くシステムがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884252.html
4/1阿波羅新聞網＜重磅 加拿大首发台湾报告书 中共驻加使馆跳脚＝重大：カナダが初めて台湾レポートを発表、カナダの中共大使館は地団駄を踏む＞カナダ下院のカナダ・中国関係特別委員会は木曜日（3/30）に初めて台湾レポートを発表した。そのレポートには、台湾とカナダが政府レベルで外交訪問を行うべきであり、カナダ政府は、「台湾の未来は台湾の人々によってのみ決定される」と明確に提唱すべきとの18の勧告が含まれている。 駐カナダ中共大使館の報道官は、金曜日（3/31）の声明で、この動きは一つの中国の原則を曖昧にし、空洞化する試みであり、中国の内政に著しく干渉し、中国人に対する露骨な挑発であると述べた。
勝手にほざいていれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884260.html
何清漣 @HeQinglian 10h
トランプがニューヨーク民主党の検察官によって訴追され、選抜された大陪審によって有罪裁定を受けたことについて、ツイ友の何人かが私に尋ねた。
私の答えは次のとおり：
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Apr 1
返信先：@vinceLi60688407 、@shenliangqing2
トランプは逃げるのが難しいということではなく、米国の立憲政治、法の支配、秩序が逃げるのは難しいということである。
米国が一体どこまで堕落できるか見たい。
何清漣 @HeQinglian 11h
大陪審の構成には驚かない。 米国のTVシリーズ「Trial Expert」では、陪審員の選出方法と陪審員の扱い方が具体的に示されている。 主人公のジェイソン・ブル博士は心理学者であり、この能力を法廷で使い、原告と被告の両方に対する各陪審員の見方と態度を判断し、自分にとって有利な判決結果を得るために適切な薬を処方する。… もっと見る
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN Apr 1
トランプを何としてでも起訴したいと切望しているマンハッタン検事ブラッグと、彼の後ろに立っている、トランプ大統領を起訴することに投票したいわゆるニューヨーク大陪審👇👇。
ここは米国か‼ ️
アフリカの原始部落にたどり着いたと思った。米国のアフリカ化もそう遠くないようである‼
姫田氏の記事では、西側と中国がデカップリングし、中国が鎖国になることは良いことと思う。元々中国は西側との貿易、特に米国との貿易で利益を上げ、その利益が軍拡、市民弾圧、外国要人の賄賂に使われてきた。邪悪は根から絶たないとダメ。
中国人の日本移住は国防動員法がある限り、歓迎しない。日本人の中国駐在員も早く日本へ帰国させないとアステラス製薬の幹部社員のようになる。中共は法治ではなく、人治で、冤罪をでっち上げるのは朝飯前。新冷戦に進もうとしていることを日本企業の経営者はもっと真剣に考えるべき。
記事
習近平氏がロシアを訪問 Photo:Contributor/gettyimages
世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ
「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」
湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。
その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。
習主席は3月20〜22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。
その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。
習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。
張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。
5倍以上も積み増しされた中国の外交費
中国は新冷戦に耐えるための布石を打っている。
3月上旬に開催された全人代（全国人民代表大会）で発表された2023年の予算案にも、それが映し出される。国防費として前年比7.2％増の1兆5537億元（約2256億ドル）が計上され、また外交費は前年比12.2％増の548億元（約79億ドル）が計上された。
中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。
南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。
一方、中国海関総署が行った1月13日の報告によると、中国の対ロシア貿易は2022年に1兆2800億元（約1902億ドル）となった。中国の輸出入総額に占める割合は3％に過ぎないが、中露貿易は約30％の成長を遂げた。
特にロシアからの中国への輸出の伸びが顕著であり、前年比43.9％増の7670億元（約1141億ドル）となった。うち7割以上が石油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連である。また同年、ロシアからの穀物の総輸出量は15％の増加となったが、中国への輸出量は小麦などを中心に78％も増えた。
原材料も市場も国外に求めなければならない中国は、西側諸国が敷いた包囲網の突破口をロシアに求め、エネルギーと食料を調達するための後方支援に位置づけているのだろう。中国とロシアの貿易は、二国間で設定した「2024年に2000億ドル」の目標に近づきつつある。
他方、中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近を快く思っていない層も存在し、「貿易を通して中国がロシアに資金提供を行い、ロシアの軍備増強を間接的に支持していくのではないか」と疑念を向ける人もいる。また、こうした布石が「国際社会で中国をさらに孤立させるのではないか」と不安に思う人もいる。
ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感
習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。
13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。
20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。
こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。
すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。
習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。
今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。
「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」
蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）
中国は鎖国の道を選ぶのか
今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。
確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。
自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。
改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。
中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中露と西側の間でバランスを取るインド、近未来の超大国に潜む2つのリスク なぜこの10年で新興国は権威主義化を強めているのか』（3/30JBプレス 長野 光）について
3/31The Gateway Pundit＜“APPEALING!” – Trump GOES OFF on Judge ‘Assigned’ to Stormy Daniels Case – Same Judge Who “Railroaded” Trump Org CFO Allen Weisselberg＝「不服申し立て！」– トランプは、ストーミー・ダニエルズ事件に「割り当てられる」裁判官に飽き飽きしている – トランプ組織のCFOアレン・ワイセルバーグを「審理も十分せずに投獄」したのと同じ裁判官＞
トランプ大統領は、ストーミー・ダニエルズの「口止め料」事件に「割り当てられた」裁判官を非難した.
フォックス・ニュースによると、ニューヨーク州最高裁判所判事ユアン・マーチャンは、トランプのストーミー・ダニエルズの「口止め料」訴訟に割り当てられると予想されている.
「これまで起訴されたことのない「事件」で、私の魔女狩り事件に「割り当てられる」裁判官は、私を嫌っています。彼の名前は Juan Manuel Marchan で、Bragg と検事達によって厳選された人物であり、私の 75 歳の元 CFO である Allen Weisselberg を「審理も十分せずに投獄.」したのと同じ人物です。アレンが「嘆願」取引を望んだのは、取引しなければ、90 日、法廷で私たちと戦って、10 年 (終身!) 刑務所にいることになると。彼はアレンを強力に準備させました。裁判官がそうすることは許されていません。「嘆願」しなかったとして、私の会社を扱った。悪質. 不服申し立て! 」 トランプ氏は金曜日の朝、Truth Social の投稿で述べた。
4/1阿波羅新聞網＜全球新兴市场叛乱了？挥刀终结美元霸权 背后原因曝光＝世界の新興市場は反逆？ ドルの覇権を終わらせるために刀を振るう、背後にある理由が明らかに＞フランス、中東、南アメリカから東南アジアまで、脱ドル化の動きが世界中で始まった。なぜこの時期に「爆弾」が爆発したのか? 主な理由は、米ドルの覇権が米国のあらゆる動きを作り、世界に影響を与えるからで、疫病流行の間、米国はお金をばら撒き、市場へ爆発的な資金を流入させたが、昨年から反転し、金利上昇のサイクルを開始し、世界の金融市場にショックを起こし、多くの国で通貨の急速な下落、さらには資本流出の課題に直面し、したがって、米国への依存を分散または転移しようとするのは、多くの国のコンセンサスになっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883975.html
4/1阿波羅新聞網＜撼动中国社会！中共怕了 重拳整治自媒体—中共重拳整治自媒体：怕外界外界了解真实的中国＝中国社会を揺るがす！ 中共は恐れて、セルフメディアに大きな打撃を与える—中共はセルフメディアに大きな打撃を与える：外の世界が本当の中国を理解することを恐れている＞中共の 2023 年インターネット「すっきり整理」行動は、いわゆる「セルフメディア」の偽造とデマを取り締まることで大きな打撃を与え、これは「良好なネットワーク生態を作るのを促進するため」であると主張し、社会を揺るがす重大事件の多くは、セルフメディアの暴露に端を発している。 徐州の鉄鎖の女性事件、上海の都市封鎖を記録した短編映画「四月の声」、北京の四通橋事件、「白紙運動」または「白髪運動」など、すべてセルフメディアを通じて拡散されており、公開されて初めて外部に知られるようになり、セルフメディアが偽情報を作るか、外部の世界がスパイするのが困難な本当の中国の姿を明らかにしたりしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884110.html
4/1阿波羅新聞網＜俄罗斯女兵被派乌克兰惨沦“战地妻子” 泪诉：常觉得有人坐在我身上＝ロシアの女性兵士がウクライナに送られ、「戦地の妻」に身を落とす 涙を流して訴える：誰かが私の上にかぶさっているように感じることがよくある＞ロシア・ウクライナ戦争は1年以上続き、ロシアは最前線での深刻な死傷者を補うために、男性兵士だけでなく女性兵士も募集し続けている。 あるメディアはこれらの女性兵士にインタビューしたが、その結果は血と涙の物語であった。ある女性兵士は、軍中で医療業務に就いたときには、上級将校の「戦地妻」に身を落としたと涙ながらに訴えた。彼女は普通に働いていても、いつも「誰かが私の上に乗っているかのように」感じていた。彼女と同じ経験をした23～38歳の女性兵士も7人いた。女性兵士は現在、精神治療を受けており、恐怖の影から抜け出せるかどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883978.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4時間
「『トランプ大統領と話した』：トランプと話した後、ゲイツは重要なメッセージを発する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/31/i-spoke-with-president-trump-gaetz-drops-big-update-after-call-with-trump/… もっと見る
長野氏の記事では、恒川氏は「インドは自国第一主義」と述べていますが、「自国第一主義」でない国はないでしょう。そんな国は亡びるに決まっています。但しそれをトランプのように口に出して言うと、グローバリストや左翼からバッシングされる。所詮彼らは偽善者ですけど。
インドは2つのリスク、「ヒンズー・ナショナリズム」と「社会・環境問題」があると。イスラム教徒との対立やカースト、賄賂の問題があるということでしょう。でも、中共の暴発を防ぐために、是非とも西側につなぎとめておきたい国です。
記事
岸田首相と会談するモディ首相（提供：Press Information Bureau/Pib Pho/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
3月20日、インドを訪問した岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を実現させるための推進計画を発表。途上国のインフラ整備などに2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）を超える投資を約束した。インドを代表格とする「グローバルサウス」をいかに味方につけることができるか。中露、そして西側諸国はアプローチを強めている。
新興国にはどのような成長性が見られるのか。インドは何を見据え、どう動いていくのか。比較政治学や国際関係論が専門で、『新興国は世界を変えるか 29ヵ国の経済・民主化・軍事行動』（中公新書）を上梓した東京大学および政策研究大学院大学名誉教授の恒川惠市氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──「本書では、先進国よりも早いスピードで経済成長を遂げ、世界経済の動向に無視できない影響力を持つようになった国々を『新興国』と呼ぶ」と定義し、29の国と地域について分析されています。どういった観点で新興国を選んだのでしょうか。
恒川惠市氏（以下、恒川）：新興国という言葉が日本のマスコミで頻繁に取り上げられるようになったのは2005年頃からです。2001年に米ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジム・オニールがブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取り「BRICs」という言葉を作った。この4カ国を、急速に経済成長を遂げる国々の中でも、特に世界経済における重要性を増している国と位置付けたのです。
2008年にリーマンショックに端を発する金融危機があり、BRICsを中心とした新興国が危機を脱するカギを握るとして注目されました。それから、日本でも新興国という言葉が多用されるようになりました。このような経緯を考慮して、成長のスピードが早く、国内総生産（GDP）を基準にした世界経済の重要度が増している29の国と地域を特定しました。
ただ、この29カ国以外にも、サイズはまだ小さいものの成長率が高い国はあり、新興国予備軍はグローバルサウスの中にまだまだ見られます。
──1970年からの30年間のGDPの対米比率を見ると、シンガポールは3.8倍、韓国は4.5倍と、歴史上の新興国と比べて現代の新興国はキャッチアップのスピードが早いことに特徴がある、と書かれています。なぜ、現代の新興国はすさまじいスピードで経済成長できるのでしょうか。
国の成長に製造業による輸出が重要なわけ
恒川：第二次世界大戦後に途上国は増えましたが、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）のような枠組みだけでなく、国際通貨基金（IMF）や世界銀行もでき、途上国であっても外国から資本や技術を取り入れたり、生産したものを輸出したりすることが長期的かつ安定的に行えるようになりました。
発展パターンもそれ以前と比べて変化しました。まず先進国で生産していたものを自国市場向けに作り成長する中南米型のパターン「輸入代替化」が始まり、先進国から部材を輸入し、製品を生産して先進国に輸出する「加工輸出型」と呼ばれる東アジアに多く見られる輸出工業が発達しました。
東アジア諸国の場合、単純な加工ではなく、部品なども自国で製造できるように技術水準を高め、最終的にはグローバル生産網と呼ばれる製造業のチェーンに深く食い込むようになった。こうして高度経済成長につなげていきました。
新興国の中には天然資源の輸出国も含まれます。資源国は、先進国や工業化が進んだ他の新興国の成長に伴って成長するのです。
──製造業と輸出が成長し、自国の中で経済が循環し、海外に自分たちで生産したものを売れる国になることが、その国が安定的に成長していける最大の要因であると感じました。
恒川：天然資源の輸出で栄えた国と、製造業で栄えた国を比較すると、明らかに後者の成長率の方が高い。製造業は付加価値が高いからです。
ただ、最終製品を組み立てて輸出するのではなく、自動車産業にしても、電気電子産業にしても、複雑な部品まで自分たちで生産してグローバル生産網に組み込まれるようになることが重要です。
国内市場が大きい国は、国内市場向けに生産すればよいと考えがちですが、輸出というものは単に外貨を稼ぐだけではなく、世界の市場で競争することを意味する。常に技術革新や効率化を図るインセンティブが働く。つまり、製造業品の輸出は将来の成長にも結びつくのです。
──保護主義を主張したトランプ政権があり、その後にパンデミックがあり、グローバリゼーションは終わりに向かっているとも言われています。これは製造業や輸出を糧に成長する新興国にとって恐れるべき展開ではないでしょうか。
米中のデカップリングは新興国には影響ない
恒川：これはデカップリングの問題ですね。新興国は世界経済と結びつくことで成長してきた。デカップリングが起これば市場は縮小するし、グローバル生産網から切り離されるところも出てくるので、重大な影響がある。
しかし、こうした事態による新興国への影響はそれほど出てないと言えます。まず、パンデミックに関しては、再び毒性の強い変異株が出現しない限りは、影響は小さくなっていくことが予想される。IMFの将来予測を見ても、新興国の成長率は先進国の成長率よりもずっと高い。
また、ロシアのウクライナ侵攻ですが、こちらも新興国への影響はまだ小さく、新興国の多くはロシアに対する経済制裁に参加していません。それどころか、安くなったロシアの原油を買って得をしている国さえある。
ロシアという国は大きな軍事力を持っていますが、経済力はそれほど大きくはありません。世界の貿易総額の中で、ロシアの貿易が占める比率はたったの1.7%です。これに対して中国は12.4%です。
新興国に影響を与える国際情勢があるとすれば、米中対立です。米国が中国に対して貿易や技術移転に関して制限を加える動きを見せている。そうなると、グローバル生産網の形が変わります。
ただ、米中対立で注目されたトランプ政権の前と後で比較しても、米中それぞれの貿易額にはほとんど変化が出ていません。いわゆる経済安全保障に関わる高度技術の部分ではデカップリングの影響はありますが、総合的にはそれほど新興国に影響はありません。
米中戦争でも起きない限り、新興国への影響は限定的だと言えます。
──本書では、経済成長を成し遂げる国は民主化する傾向にあるのか、むしろ、権威主義傾向の強い国の方が成長しやすいのか、ということを問題にされています。
恒川：政治体制と経済成長の関係は、50年以上も論争の的になってきたテーマですが、まだ決着はついていません。経済成長を左右する事柄は政治体制の他にもたくさんある。
たとえば、どういう資源がその国にあるか、労働力はどれくらいあるか、教育水準はどれくらいか、連携してビジネスができるような社会的なネットワークがどれくらい確立されているか、世界経済の状況がどうなっているか、海外の技術をどれだけ自由に取り入れることができる環境にあるか──など、経済成長は様々なその他の要因にも左右される。
政治体制は経済成長を左右する要因のごく一部であり、そのインパクトの度合いを測ることは難しい。権威主義的な新興国もあれば、民主主義的な新興国もあり、どちらかに偏っているとは言えません。
民主化から権威主義への逆転現象が起きる理由
──中国は自由経済の色を強めて経済発展を果たしましたが、近年また権威主義的な傾向を強めているように見えます。
恒川：中国は、共産主義の時代に比べれば相対的には自由化しました。ただ、90年代から21世紀の初めにかけて、より自由化の路線を取るかに見えましたが、結局は国有企業が重要な役割を果たすようになり、自由化からの逆転現象が見られます。このようなことを可能にしたのは権威主義体制です。
しかしながら、中国の成長の形は典型的な新興国の成長パターンです。世界市場向けに工業製品を輸出する。そのために、国内の製造業の競争力を高めてきた。こういった輸出企業は民間企業が中心になっている。こう考えると、中国が権威主義体制だから成長できたとは必ずしも言えません。
──本書の中では、経済危機に陥ると権威主義体制への批判が高まり、民主化する要因になると書かれていますが、逆に、民主化した国家が、また権威主義体制になる場合というのは、どういった要因が考えられますか。
恒川：この10年は、新興国の間でも民主化からの逆転現象が数多く見られました。そこには「民主主義への幻滅」と「民主主義への恐怖」という2つの理由があります。
「民主主義への幻滅」の典型的な例はロシアです。
民主化して最初は期待を膨らませたのに、経済は破綻し、福祉給付が下がり、政治は腐敗した。世界におけるロシアの地位は下がった。踏んだり蹴ったりで打ちひしがれていたところに、強いロシアの再建を唱えるプーチンが現れた。プーチンの元で権威主義化が進みました。
「民主主義への恐怖」は2通りあります。まず、それまで支配的だった社会階層が、低い社会階層が力を増していくことに恐怖を覚えて反動化し、軍部に働きかけてクーデターを起こすケースで、タイがこの典型です。
もう1つの「民主主義への恐怖」は、非常に激しい反政府運動が高まり、トップリーダーが身の危険を感じて強権的に反対派を抑え込むケースです。トルコの例がこれにあたります。
このような「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」はどこの新興国にもありますが、必ず反動を引き起こすわけではありません。
再権威主義化は、権威主義を支持する王室、宗教、情報機関・諜報機関、軍部などに後押しされることがあります。あるいは、国内の少数派を攻撃したり、周辺の弱い国を攻撃したりすることでナショナリズムを煽り、指導者が権威主義化を支えようとする場合もある。今のロシアはこれにあたる。
ですから、「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」に加えて、権威主義化を容易にする色々な要因が重なった時に、再権威主義化が起こると考えられます。
インドが抱える2つのリスク
──中国の経済成長に続いて存在感を高めているのがインドです。インドは日本が主張する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に対しては中途半端な立場を取り、中国とは国境紛争を抱え、中国よりのパキスタンと敵対関係にありながらも、中国を盟主とする上海協力機構（SCO）に加盟しました。しかし、中国からの輸入が増えることを恐れ、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の交渉から2019年に離脱しています。そして、ロシアによるウクライナ侵攻後、国連の非難決議を棄権し、安くなったロシアからの原油の輸入を大幅に増やしている。自国中心主義的で、立ち位置を意識的に曖昧にしているようにも見えます。
恒川：IMFの経済性予測で最も成長率が高い新興国がインドです。これからも高度成長を続けていくでしょう。インドには製造業があり、情報通信技術（ICT）を使ったソフトウェアなどのサービスも輸出できている。
自動車や電気電子機器といった機械産業の分野でインドには成長の可能性がある。そして、機械産業の中に情報通信技術（ICT）を組み込むことができる。製造業の伸びしろが大きいのです。
また、人口は14億数千万人と、既に中国を抜いたという説もある。これは巨大な労働プールであり、国内市場でもある。需要面でも供給面でもインドの成長性はとても高い。そのため、経済成長を続けていくことがインドの最大の目標になるでしょう。
インドは自国第一主義です。中露と西側の中間に立って、両サイドから良いものを引き出そうという姿勢です。
圧倒的な人口がインドの経済成長の源（写真：AP/アフロ）
もっとも、私はインドには2つのリスクがあると考えています。
これは他の新興国でもそうですが、経済成長が起こると必ず「期待の革命」が国民の中に起こります。所得が上がったから満足するのではなく、もっと生活の改善や福祉の給付を増やしてほしいと望む声が高まる。
これがインドでも起こりつつあり、政府はさらなる成長で分配を増やしていかなければならない。しかし、経済にはアップダウンがあり、不況の時期もある。だから、政権が危機に直面する可能性があり、私はその時にインドの政権が取るのはナショナリズムだと思います。ヒンドゥー・ナショナリズムです。ムスリムを抑圧することで支持を高める。
ナショナリズムを高めて経済的な不満を抑え込もうとする。モディ政権は既にこの動きを見せていますが、この傾向がさらに先鋭化して社会不安が高まり、政治経済を不安定化させる。そのようなリスクを秘めているように思います。
そして、もう1つのリスクは人口増に伴う都市環境問題や社会問題です。
こういったリスクを想定しながら経済的には将来性の高いインドと付き合っていくことが重要です。
──米中などはインドを今どう見ていると思われますか？
恒川：それぞれ自分の側につけておきたいと考えています。日米は日米豪印の枠組みである「QUAD（クアッド）」を通してインドにアプローチしています。中国も、国際紛争を抱えているので軍事的な協力は直接得られないにしても、上海協力機構（SCO）に組み込むことによって、オープンな対立にならないように配慮している。敵にはしたくないのです。
そして、中国とインドの間の紛争が大きくなるのは怖いので、できるだけ平穏な関係にとどまるよう働きかけながら、経済的な結びつきを強めていきたい、というのが日本の経済界の本音です。結局、インドとの関係においても中国リスクとどう付き合っていくか、ということになるのです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『グローバルな地殻変動、中国・ロシアの連帯が米国に与えた巨大な衝撃波 野望にプーチンを引き込む習近平、ロシアを従えて米国と対決する姿勢を明確に』（3/29JBプレス 古森義久）について
3/30The Gateway Pundit＜“The US Is Now a Third World Nation” – Trump UNLEASHES on “Thugs and Radical Left Monsters” and Communist Left in Second Statement Following Political Indictment＝「米国は今や第三世界の国だ」 – 政治起訴後の2回目の声明で、トランプは「悪漢で過激な左翼の怪物」と共産主義者の左翼について鎖を解き放つ＞
人物の好き嫌いで大衆がリンチする構図。NYはトランプ嫌いが多い。
トランプ大統領は木曜日の夜、ソロスが資金提供するニューヨーク市の地方検事によって起訴された。
現時点で正確な罪状は不明であり、陪審員は水曜日に1か月の休憩を取ると発表した.
トランプは、ソロスが資金提供したDAの下で重罪に昇格したポルノ女優、ストーミー・ダニエルズに支払った軽罪で告発された.
Truth Socialに投稿された声明は、「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙干渉です。私がトランプタワーの金色のエスカレーターを降りた時から、そして私がアメリカ合衆国大統領に就任する前から、急進左派の民主党員—この国の勤勉な男女の敵—は関与してきました。 Make America Great Again運動を破壊するためのWitch-Huntで。ロシア、ロシア、ロシア。ミューラーのデマ; ウクライナ、ウクライナ、ウクライナ。弾劾デマ1; 弾劾デマ 2; 違法で違憲なマー・ア・ラーゴ襲撃。そして今これ。
少し後、トランプ大統領はそれほど微妙ではない 2 番目の声明を発表しました。
Trus Socialのトランプ大統領経由。
「これらの悪漢と急進左派の怪物は、アメリカ合衆国の第 45 代大統領であり、2024 年の大統領指名の共和党有力候補を起訴したばかりです。これは、これまでに見たことがないような、わが国への攻撃です。同様に、かつての自由で公正な選挙に対する継続的な攻撃でもあります。米国は現在、第三世界国家であり、深刻な衰退期にある国家です。とても悲しい！”
3/30The Gateway Pundit＜New York Young Republican Club Issues Statement Responding to Trump Indictment — ‘This is Total War’＝NYの若い共和党員クラブがトランプの起訴に応じて声明を発表—「これは総力戦だ」＞
法や道徳を無視する民主党に、共和党はきちんと声を上げないと。
声明は宣戦布告で締めくくられた。
「トランプ大統領は、彼が私たちの贖いであると私たちに保証しました。今こそ返答を返さなければなりません。私たちの勝利は、偉大なドナルド・J・トランプ大統領とアメリカ国民の双方にとって当然の正当性を証明するものとなるでしょう。これは総力戦です。」
3/31阿波羅新聞網＜一个有关中国的问题，UN发言人听后脸色大变＝中国に関する質問で、国連報道官の顔が激変＞中華民国の蔡英文総統が米国に滞在中、国連報道官のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）は定例記者会見で、中華民国の市民が国連の建物に入ることができない理由を尋ねられた。ある記者は「中国（中共）が国連を運営しているのか」？と尋ねた。 報道官はすぐに表情を変え、急いで記者会見を終了した。
3/29、月曜日の定例記者会見で、国連報道官のステファン・デュジャリックが記者団の質問に答え、アイリッシュ・タイムズのイボンヌ・マレー記者は先ず、国連事務総長が蔡英文に何か言葉があるかどうか尋ねた。
デュジャリックは、この問題に関する立場は「1つの中国に関する（国連）総会決議によって導かれている」と答え、マレーは「申し訳ありませんが、私は中国について尋ねているのではなく、台湾について尋ねている」と述べた。
それからマレーは、「台湾市民、これらのパスポート保持者は、この建物に立ち入ることさえ許されていない。事務総長はこれについて何か言いたいことはあるか?」と尋ねた。デュジャリックは、「国連の方針は、国連の本部ビルには、加盟国の身分証を持っている人なら誰でも利用できるということ」と答えた。
次に、アルジャジーラの記者のジェームズ・ベイズ（James Bays）は、台湾人を国連ビルから排除する決定が国連総会によって行われたかどうか. それとも国連のアントニオ・グテーレス事務総長が決めたのか？を尋ねたが、デュジャリックは言葉に詰まり、この件について回答しなかった。
ベイズは続けて、「私の見るところ、これらの人達はすべて世界市民である。事務総長は差別する人ではないと思う」と述べた。
デュジャリックは、この質問に答える前に調査する必要があると述べ、差別の主張には「この方針は長年にわたって実施されてきた」と反論した。
最後に、フランス人ジャーナリストのCelhia De Lavareneは焦点を台湾に戻し、「数年前、台湾からのジャーナリストにこの建物に入ってもらいたいと思ったが、中国がノーと言ったのでできなかった。知りたいのは中国（中共）が国連を運営しているのか？」
https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883692.html
3/31阿波羅新聞網＜习近平访俄讲话全国都在学 专家析内宣怪象 还涉高层内斗？＝ロシア訪問中の習近平の演説は全国で勉強している。専門家は内部での宣伝の異常現象を分析、上層部の内部抗争にも関係？＞中共指導者の習近平のロシア訪問が終わってから 1 週間以上が経ち、各地では、省党委員会から遠隔地の市や郡の党委員会、さらには婦人連盟に至るまで、習の訪問演説から学んでいる。ロシアと国境を接していない場所でも、「学習」を口実にして中ロ貿易について話し合い、注目を集めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883667.html
3/31阿波羅新聞網＜北京四所“双一流”大学将搬迁到河北雄安＝北京の「世界一流大学・一流学科」の 4つの大学が、河北省雄安市に移転＞河北省の当局者は、北京にある 4 つの「世界一流大学・一流学科」の大学が、河北省の雄安新区に「移転」されることを発表した。 4つの大学とは、中国地質大学 (北京)、北京交通大学、北京科技大学、北京林業大学である。
アポロネットの王篤然評論員は、これら 4つの大学が世界の一流大学であるという中共の報道は、実際には一種の誤魔化しであると指摘した。 いわゆる「世界一流大学・一流学科」の実際の目標は、2015 年 10 月、中共国務院は「世界一流大学・一流学科の建設を調整・促進するための全体計画」で発表した。2017 年 9 月、教育省と他の 3つの省庁と委員会は共同で、世界一流大学・一流学科の大学と学科のリストを発表し、中国の 42 の大学 (クラス A で 36、クラスBで 6) を決定し、世界クラスの大学になることを目標とした。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883576.html
3/30阿波羅新聞網＜美军最高将领：美与中俄一战可以避免 前提是美国维持最强军力＝米軍最高司令官：米中露は戦争を回避できる 前提は米が最強の軍事力を維持すること＞中共の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は最近、「新時代における包括的戦略協力パートナーシップの深化に関する共同声明」に署名し、お互いを優先協力パートナーと呼び合った。 米軍の最高司令官は、米国がロシアと中国と同時に戦争をすることは非常に難しいだろうと指摘したが、いずれかの一方と戦争が避けられないわけでもなく、差し迫っているわけでもないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883567.html
3/30阿波羅新聞網＜国台办推销“统一对台湾的好处” 两岸网民冷嘲热讽＝国務院台湾事務弁公室は「台湾統一のメリット」を宣伝し、両岸のネチズンから揶揄される＞中共台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「統一が台湾にもたらすメリット」について演説し、両岸のネチズンの間で話題となり、嘲笑の的となった。
台湾のネチズンの間でも同様に議論が白熱した。ある台湾のネチズンは、「先ずミサイルと軍用機と艦船を台湾周辺から外してから、話そう」。一部の人は、「信仰の自由、預金の保証、私有財産の保護など、中共政府は中国人にまず与えよ、台湾人は全部持っている！」と述べた。「中国のネチズンに勝利の仕方を知ってもらうことを奨励している」、多くの人々が今日の香港を例に挙げて反論し、「中英共同宣言は歴史的文書であるが、彼らが遵守するのを期待できる約束は何があるのか?」、国務院台湾事務弁公室の話はナンセンスであり、まず香港に民主主義を返す方がよい.と批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883543.html
何清漣 @HeQinglian 4h
民主党と左翼内部には、バイデンのさまざまなスキャンダルや違反行為を暴露するルールがあり、民主党は外部の力が弱まれば、バイデンの2024年の選挙からの撤退を検討し始めるというものである。
外部の力があれば、バイデンのスキャンダルはすぐに消え去り、自党の大統領が困難を乗り切るのを全力で助けるだろう。
以前は形勢が穏やかでなかったが、中国の気球事件が起こると、バイデンのスキャンダルは消えた。
今度の次に何が来るか見てみよう。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 5h
🚨🚨🚨速報 – 国立公文書館は、バイデンの副大統領時の記録の 1,170 ページがペンシルベニア州のバイデンセンターで発見されたことを米国の第一の法律機関に向かい認めた。
彼らはまた、バイデンがデラウェアで見つけた置き忘れた記録を「保管していない」ことを認めた。
記録はどこにあるのか？ ⤵️
https://threadreaderapp.com/thread/1641474723946061825.html
何清漣 @HeQinglian 1h
3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」 https://rfi.my/9JRS.T
1 年間の戦いが過ぎて、これらの貧弱な志願兵組織は互いに戦い、全体的な戦局の妨げになっている。 誰かがお金を浪費したり、自分の英雄的な行為を作り上げたりする。 記録が示すように、慈善活動を装い、戦争を利用して私利を謀った人もいる。
rfi.fr
NYT：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵
3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」
何清漣 @HeQinglian 56m
【これらのさまざまな人物がウクライナの国防に席があるのは、米国政府が傍観者の立場を維持しているためである：バイデン政権は武器と資金をウクライナに送ったが、職業軍人は送らなかった。 これは、米国主導の戦争では決して戦場に近づくことができなかった人達が、現在ウクライナの最前線で活動していることを意味し、多くの場合、武器や軍事装備に無制限にアクセスできる】1年前のボランティアの輝かしいイメージと比べて。
古森氏の記事では、バイデン民主党外交では、敵を団結させるだけ。中ロ、イラン、サウジまで。愚かとしか言いようがないが、左翼の世界統一政府樹立のためにわざと米国の力を落としているとしか思えない。
記事
ロシア・モスクワの土産物店で売られていた、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の肖像が描かれたマトリョーシカ人形（資料写真、2023年3月21日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
首脳会談を行った中国の習近平国家主席とプーチン大統領の連帯表明が、米国に歴史的とも呼べる衝撃波を与えている。
戦後の長い年月、米国が主導して構築し、運営してきた国際秩序が、中国とロシアの新たな団結とその反米の基調によって根幹から崩されるのではないかという懸念が、静かながらも切迫感をもって広まってきたのだ。
この懸念では、中国がロシアを先導し欧亜大陸全体のパワーの主役となって米国と対決するという、グローバルな地殻変動とも言える新冷戦の構図が予測されている。
中露の接近は米国にとって巨大な脅威
習近平主席は3月20日から22日までモスクワを訪問した。今回の中露首脳会談は米国でも真剣な関心を生み、バイデン政権が連日のように声明を出すとともに、各種メディアや研究機関が大々的に報道し、論評した。
バイデン政権はこの中国とロシアの接近を批判的にとらえ、両国接近がウクライナ戦争の戦況や、ひいては国際秩序を変えるようなことはないとする見解を強調していた。たとえばホワイトハウスの国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、習近平氏とプーチン大統領の連帯表明について、「便宜上の結婚のようなもので、愛情はないから、その実効を心配することはない」と述べていた。
しかしトランプ前政権で国連大使を務め、2024年の大統領選への立候補を表明した共和党のニッキー・ヘイリー氏は、中露両大国の今回の接近には米国にとって巨大な脅威としての重大な意味があるとする論文を発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルに載った同論文は「ロシアがウクライナを征すれば中国が勝利する」という見出しで、中国の意図について「米国を軍事的、経済的、文化的に抑えて国際秩序を変えることであり、今回の習近平氏のロシア訪問は、その野望にプーチン大統領を引き込むことなのだ」と警告した。
この中露の連帯の狙いは、究極的には米国を圧倒して、米国主導のこれまでの世界の秩序を変えることにある、という認識だった。
「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」か
この種の警戒感は、バイデン政権以外のワシントンの国際問題研究者たちの間でも強かった。今回の中国とロシアの接近は、既成の国際秩序に地殻変動的な変化をもたらす新たなプロセスの始まりだとする意見も多い。
この種の見解をまとめる形でベテランの国際問題評論家デービッド・イグネシアス氏が3月22日のワシントン・ポストに寄稿した論文が注目された。「習近平のプーチン訪問は西側を懸念させる」という見出しの同記事は以下のような骨子だった。
・米国は年来の国防政策では常にアジアと欧州、東と西とを区分し、東はインド太平洋軍、西は北大西洋条約機構（NATO）の欧州軍と分けて、それぞれ中国とロシア（旧ソ連）への抑止を保ってきた。だが、この区分は不適切となるだろう。なぜなら中国がロシアを従属的な立場に置いて欧亜（ユーラシア）大陸の覇者として米国と対決する構えを明確にしたからだ。
・中国はすでにロシア領の中央アジアや極東で経済的な進出を増し、軍事力でも核戦力以外ではロシアをはるかに凌駕している。とくに宇宙、サイバー、ロボット、人口知能（AI）など軍事関連の高度技術の分野でロシアを凌駕し、ロシアを誘導する立場にある。このため中国は、米国が中国を封じ込める戦略をとっているのに対して、ロシアを事実上の同盟国のようにして引き込める。
・習近平氏の今回のロシア訪問は、ウクライナ戦争で苦労しているプーチン大統領に外交的、政治的、かつ心理的な支援を与え、将来の軍事支援の可能性をもほのめかして、中国への依存を強める効果を生んだ。同時に中国は、今回のロシアとの共同声明で国連憲章の順守を強調し、グローバル・サウスと呼ばれる南半球の開発途上諸国へのアピールも打ち出して、米国に代わるグローバルなリーダーのイメージを強めた。
・米国の歴代政権はこれまで、中国とロシアとは一定以上には連帯しないという前提でそれぞれに個別の対応を試みてきた。だが現状では、ロシアの苦境により中国への依存や接近がかつてなく強まり、中国にとっては欧亜大陸全体を代表する条件が整ってきた。米国のバイデン政権側も、2021年6月のバイデン、プーチン両大統領のジュネーブでの会談に象徴されるように、ロシアに接近して中国から切り離すという戦略を一時はとったが、成功しなかった。
・グローバルな役割を拡大して米国を後退させるという中国の戦略は、この3月に実現したイランとサウジアラビアの国交樹立での仲介でも顕著となった。米国にとって敵対国のイランと同盟国のサウジアラビアを、中東から地理的に離れた中国が和解させるという外交成果は、本来、中東に深く関与してきた米国の弱体化や後退を印象づけた。この動きはバイデン政権の外交の消極性と多分に関係がある。
以上のようなイグネシアス論文は、中国とロシアの接近に対する米側の多くの専門家の懸念を総括するような指摘が多かった。だからこの動きは、米国対中露という「新冷戦の始まり」とか「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」という表現で、その地殻変動的な重要性が指摘されている。
国際秩序のこの種の構造的な変動が日本に大きな影響を及ぼすことも、また必至だろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
