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『「中国の投資信託はすべて詐欺」被害者が激怒する信託会社破綻事件の顛末 中国信託業界の闇、「安信」事件は終わらない』（1/5JBプレス 福島香織）について
マッカーシーについてはいろんな見方がある。
1/6希望之声＜外媒曝清零政策急转弯背后的秘密 全球健康面临中共威胁＝外国メディアが暴露：ゼロコロナ政策急転の秘密、世界の健康は中共の脅威に直面している＞
中共は世界の健康に脅威を与える
ドイツの声は 1/4に、中国の当局者が、中国からの旅客に対する一部の国の空港での制限措置に不満を表明したと報じた。
この点について、『南ドイツ新聞』は、中共の現在のやり方と3年前の中共ウイルス（新型コロナ）の発生初期段階と同じく、ウイルスの蔓延に関する信頼できるデータを提供していないと批判する解説記事を掲載した。「これは全世界に脅威をもたらす・・・」
評論は次のように書かれている：「コロナウイルスの発生から3年経った今でも発生可能なことを考えると、恐怖や落胆を覚えるかもしれない。 怒りという言葉を使っても過言ではない。 中国はゼロコロナ政策の失敗を経験した後、突然転身し、現在、ウイルスは大規模に拡散している。
流行が始まったときと同じように、世界保健機関（WHO）は、中国で何が起きているのかを突き止めるよう、何度も何度も促さなければならなかった。中共当局の通知する新型コロナ (中共ウイルス) の死亡者数は、ばかばかしいほど少ない。突然変異株の可能性に関する信頼できるデータも十分にない。中共政府の態度は常に同じである。人々の健康を失わせるというよりも、政権が面子を失うのはできない」
外界が中国の本当の実情をほとんど知らない今、何をすべきか？ 「米国に加えて、欧州のある国は、中国からのフライトの乗客に対して必須の検査を実施し始めた。このような場面は、アウトブレイクの初期段階を連想させるだけでなく、欧州が対応に合意できなければ欧州の無能を明らかにしてしまう」と述べた。
評論は次のように締めくくっている：「もう沢山だ！今こそ、中国の行動を変えるよう圧力を最高レベルで強める時だ。真の感染状況について最大限の透明性を保ちながら入手可能なすべてのデータを共有する。中国（中共）がこれをできない場合、最終的な結論は1つだけである：ロシアが世界平和への脅威であるのと同様に、中国（中共）も世界の健康への脅威である。
https://www.soundofhope.org/post/685254
1/6阿波羅新聞網＜中共违背国际义务 逼得各国纷纷自保—专访病毒溯源发起人孟天行：中国疫情不透明使各国陷危险＝中共は国際義務に背いている 各国に続々自分を守るようにさせる—ウイルスの起源追跡の発起人ジェイミー・メッツル（Jamie Metzl）へのインタビュー：中国の疫病の不透明さが各国を危険にさらす＞世界保健機関（WHO）の当局者は、中国は疫病の数を過少報告していると考えており、当局に信頼できる疫病データを公開するよう求め、同時に、ますます多くの国が中国から入国する旅客に対して検疫措置を実施している。かつてWHOのコンサルタントを務め、ウイルスのトレーサビリティを積極的に推進したジェイミー・メッツルは、本局との独占インタビューで、中国の疫病データは不透明であり、中国と世界の人々を危険にさらしており、各国に自分を守ることを強いていると。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851480.html
1/6阿波羅新聞網＜疫情最残忍真相：发生在14亿这个巨大基数之下的数字有多可怕—这对去世的夫妻，让我感受到疫情最残忍的真相＝疫病についての最も残酷な真実：14 億という巨大な数字に起こることはどれほど恐ろしいものか — 亡くなったこの夫婦は私に疫病についての最も残酷な真実を感じさせた＞小さい数字に見えるが、14億という巨大な数字の下で、それは起きるべくして起きた。背後にある一つ一つの数字は具体的な話に変わる。私は本当に敢えて計算や想像することはできない。 昨日、ホット検索して泣いた。
泣いたという記事は、四川省で100歳の母親についてで、60歳の娘が感染して入院し、娘の子供も確定症例となり、母親は家にいても何も口にできず、病院で娘につきっきりで世話していると。湖北省では父母と夫婦4人が亡くなったと。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851498.html
1/6阿波羅新聞網＜中国腹泻患者暴增 疑XBB变种毒株多地爆发 北京第2轮来了＝中国で下痢患者が急増、XBB変異株の疑いが各地で発生、北京の第2波が来ている＞中共は、XBB.1.5 亜種ウイルスの検出を公式に確認した。 杭州では下痢の患者数が大幅に増加し、XBB.1.5 感染の典型的な症状である下痢と失禁が各地で出ている。 民衆は止瀉薬やおむつを購入し始めた。 さらに、冬に疫病が最初に発生した北京などのネチズンは、嘔吐と下痢の患者が多いことを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851444.html
1/6阿波羅新聞網＜“全力以赴制造呼吸机”中共官媒吹嘘露馅＝「人工呼吸器を作るために全力を尽くす」中共の公式メディアは自慢したが、ぼろが出た＞この報告は、人工呼吸器は「集中治療室の重症患者にとって不可欠」であると説明し、2020年のウイルス発生の初期に強力な生産能力を持っていた中国の人工呼吸器メーカーを称賛した。これは、人工呼吸器は外国の製造業者が「独占」しており、勇敢な北京航空宇宙長峰（株）が独占を打ち破ったと同じ言い方はできない。環球時報の大きな課題は、中共が COVID-19 ウイルスをクラス A 感染からクラス B 感染に格下げしたことで、これにより、緊急管理の必要がなくなり、他の目的のために医療資源が解放される。 中国企業は、軽度の病気のために、残業してまで人工呼吸器を作るべきではない。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851435.html
1/6阿波羅新聞網＜中国惊爆火化尸骨随地扔 “遗体集中营”太吓人＝中国は何と火葬した骨をどこにでも放置、「遺体収容所」は恐ろしい＞河南省には遺体を火葬する火葬場があり、数が多すぎて時間内に燃やせないだけでなく、遺骨は勝手に処分されている。ある人が指摘：地面に火葬された骨が見え、更にはまだ肉が残っており、火葬の処理プロセスが非常にずさんであることを示している。 別のビデオでは、空き地には未処理の遺体でいっぱいであることが示され、撮影者も空き地は棚でいっぱいだったが、棚は実際には遺体でいっぱいであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851424.html
1/5阿波羅新聞網＜共和党众院议长难产 川普痛批麦康诺与妻赵小兰＝共和党の下院議長は難産、トランプはマコーネルと妻の趙小蘭を批判＞米下院共和党籍議長候補で、カリフォルニア州下院議員のケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)は3日の3回の投票で必要な218票を獲得できなかったが、ヒル紙は代わりにトランプ前大統領が党内の「混乱」は上院共和党リーダーのマコーネルと妻の趙小蘭にあると攻撃したと報じた。
報道や投稿のスクリーンショットによると、トランプは自身の「Truth Social」プラットフォームに投稿し、最初に共和党には「不必要な混乱が多すぎる」と述べ、その後、それは主にマコーネルによるもので、私の大統領時代に運輸長官を務めた趙小蘭と「名ばかり共和党員（RINO）の盟友」は、バイデン大統領と民主党に頭を下げ続けており、他のすべての人を当惑させていると批判した。
トランプはまた、数日前にマコーネルと「RINO」が民主党に渡した1.7兆ドルのグリーンニューディール「ブースター」は、共和党員にとって本当に失望し、恥ずかしいと投稿で批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1851331.html
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 7h
ファウチの電子メールゲートスキャンダル：科学者を装った政治家 – 万維読者ネット
news.creaders.net
ファウチの電子メールスゲートキャンダル: 科学者を装った政治家
何清漣がリツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 15h
今週, 新しい米国議会が始まった。上下両院と民主共和両党に、多くの新鮮な顔が含まれている。例えば、高校での銃乱射事件のために政治に参加した25歳の若者で、車のﾈｯﾄ予約収入で暮らし、身長2．05ｍ、ハゲ頭で短パンやパーカーが好きで、貧しい家庭で育ったため、軍に入隊した後、大学に進学し、イェール・ロースクールに通った。そして民主党から共和党に移り、ベストセラー作家になった。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
@HeQinglian @ngexp @david_david1968 @HongfuDing @Wu_Zhi
この写真を確認すると、2019年にインドネシアのスマトラ島で発生したマグニチュード9.1の地震の後に埋葬された死者の写真である。 Google レンズで検索できないように、意図的にぼかしてある。 ただし、Google レンズの「画像ソースの検索」機能を使用すると、元のソースを見つけることができる。
引用ツイート
戦友小鶏 @chickling84 Jan 5
死者を見たことがあるのか、こんなに多くの死者を見たことがあるのか? このように埋められた人を見たことがあるのか？ なぜ? 😱😱😱😱 写真は北京の友人から転送されたものである。
何清漣 @HeQinglian 5h
マッカーシーは下りるべきである。一つは、党内の賢者に譲り、党内で新たな候補者を出すことである：もう一つは、20 人の反対者と話をして、支持を得るために何をする必要があるかを尋ねることである。
ペロシの 2 期の議長は常に、党内の何十人もの議員が同意しなかったが、まず、この任期の後は継続しないことを約束するなど、広報活動をうまく行った(前回はそうしなかったが、今回はそうする必要がない)。このように無理に嫌な行為をさせることはできない。
引用ツイート
WSJ中国ネットワーク @ChineseWSJ 5h
米国下院議長の第 10 回投票の集計が完了したが、必要な 218 票を獲得した議員は 1 人もいなかった。 共和党のケビン マッカーシーは 201 票を獲得した。 マッカーシーに対する反対票は変わらなかった。 議長選挙回数の数は、1923 年に作られた記録を超えた。これは、第1回の投票で議長が選出されなかった記録である。 https://on.wsj.com/3X3Mqwq
福島氏の記事を読んで感じることは、中国人の基本的発想は「騙す人は賢く、騙されるほうが馬鹿」というものでなかったのか？2000年頃には組織のトップの資金持ち逃げなぞ頻繁に起きていたような気がします。中国が2001年にWTO加盟して豊かになって、下々の考え方は変わってきたのかもしれませんが、上の方は組織の金＝自分の金と思うのは変わっていないということでしょう。況して、党の幹部が絡んでいれば、救済はされないでしょう。韮は韮でしかない。
記事
安信信託の投資家たちによる抗議デモの様子
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。
中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8％の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2％の下落である。
こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年（2022年）末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。
先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。
資金を横領していた幹部たち
安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投資。1987年に設立され、92年に株式会社となって94年に上海証券市場に上場、2004年に本社は上海に移転した。
中国には68の信託会社があり、上場信託会社は2つしかないが、そのうちの1つであり、規模も最大級だ。2020年1月9日に発表されたルパート・フーゲワーフ研究院が選ぶ2019年中国500強民営企業では、352位（時価総額210億元）にランキングされていた。
ところが、安信の不動産信託商品が、2019年5月以降、償還期日を過ぎても続々と償還されない事態が発覚した。安信側はリスクコントロールはできており、予定通りの償還を行うと対外的には言い続けてきたが、これら不動産信託のデフォルトリスクの情報はあっという間に広まり、償還期限の来ていない信託を買っていた投資家たちも安信に詰めかけ、一時は警察と投資家たちが衝突する騒ぎになった。この騒ぎによって信用はさらに失墜し、新たな不動産信託商品が売れなくなり、資金繰りが行き詰まった。
2019年5月20日、償還期日を迎えた安信の信託プロジェクトのうち25が予定どおりの償還ができなくなった。この25のうち単一資金の信託プロジェクトが13あり総額59.4億元、集団投資信託プロジェクトは12で総額58.2億元。あわせて117億元以上と報道されている。
安信はこうしたデフォルト危機の原因として2018年の売り上げが不振だったことと、役員らへの報酬が急増したことによるもの、と説明していた。売り上げについては、管理前年同期比96.3％減の2.1億元にとどまり、純利益は18.3億元の赤字で前年度同期比150％減だったと説明。だが、売り上げが不振なのになぜ役員報酬が急増するのか。実は、本当の理由は別にあった。
中国経済週刊誌「財経天下」によれば、安信信託の失墜は、マネープールファンド投資の失敗もあるが、多くの幹部、関係者たちが資金を横領し、個人の投融資に使ったのが主たる原因だとしていた。
2019年上半期から、安信信託自身が公にした負債は276億元で、さらに続々と金融商品のデフォルトが続いた。
資金の行き先が不明な信託商品も
2020年4月3日、中国銀行保険監督管理委員会傘下の上海銀行保険業監督管理局（上海銀保監局）の発表によれば、安信信託は、信託投資業務の中で多くの規則違反行為を行っていたという。上海銀保監局は罰金1400万元の支払いを命じ、これは信託業界最大の罰金額となった。
2020年末までに、安信が関わる訴訟は80件にのぼり、2020年末までにこうした訴訟の被害額は752.8億元にのぼるとされた。
被害にあった投資家たちの話を総合すると、多くの投資信託契約で虚偽のプロジェクトをでっちあげており、捏造したFS（Feasibility Study：実行可能性）レポートを見せて、投資家たちを騙していたという。FSレポートを作成するファンドマネジャー、弁護士や、評価を行う監査事務所も、賄賂をもらって偽の報告に加担していたという。
安信は投資家から集めた資金の一部を、信託契約に記載されている建設プロジェクトに投じるとしていたが、実際はその大半を資金プールに入れ、そこで政府が本来禁じている違法な投融資に流用し、一部はマネーロンダリングされてひそかに海外に資金移動されていると投資家たちは訴えている。投資家は主に上海の富裕層であり、弁護士、税理士、会計士といった士業も多く、デフォルト後、それぞれが独自に調べ、真相に迫ろうとしたという。
たとえば、安信がデフォルトに陥った不動産信託の中に、温州泰宇花苑プロジェクトに対するマネープールファンドがあった。2011年4月以降4億元の資金を調達して、年利10～11.8％と予定されていた。この信託プロジェクトで集まった資金のうち2億元以上は泰宇花苑プロジェクトの後続の開発建設に投じられるということだったが、結局、ファンドはデフォルトし、その資金の行き先も不明である。
こうしたデフォルトにより、少なく見積もってもおよそ1万3000人の個人投資家の資金が蒸発し、その被害額は1000億元を下らないという。
投資家の中には、安信の数々のデフォルトは上海銀保監局幹部と結託して組織的に行った詐欺犯罪だと言う人もいて、2020年7月、上海の人民法院や検察院に刑事告発書を出した。だが、告発の受理は拒否された。
真相を知るキーパーソンが「病死」
こうした騒動を受けて、当時の上海市書記の李強もようやく安信事件の深刻さを認識し、筆頭株主で持株比率52.4％を保持していた上海国之傑投資発展の持株を段階的に凍結。最終的に2022年12月25日の段階で、上海国之傑投資発展の持株比率は3.8％にまでに下がった。
また、国有企業の上海電気集団が主導して、安信の再編プロセスが進められることになった。だが違法融資詐欺の被害者の損失を、国有企業の資産を使って補填するわけにはいかず、そもそも圧倒的に資金も不足していたことから投資家は泣き寝入りするしかない状況という。
上海電気集団自身もこの時期（2021年8月）、子会社の汚職問題の発覚があり、董事長の逮捕、総経理の飛び降り自殺問題で揺らいでおり、安信の再編プロセスは複雑化した。再編は難航し、中国信託業保障基金や中国銀行上海空港なども再編計画に参与することになった。
一方、上海公安局は2020年6月5日、安信の筆頭株主、上海国之傑投資発展の代表である高天国を違法融資容疑で逮捕。だが、高天国は病気（すい臓がん）を理由に仮釈放され、起訴される前の2022年4月4日に死去し、容疑者死亡で不起訴となった。
高天国は四川省出身のビジネスマンだが、元政法委員会書記（公安システムトップ）で、服役中の周永康の庇護を受けて暗躍していた四川マフィアの劉漢（2015年に死刑執行）ともつながる人物である。
被害者の投資家たちは、この事件の背景は上海銀保監局幹部、上海市公安幹部、中央の大物官僚政治家の癒着、利権もあったと疑っている。その証拠となる、ハイレベル官僚、政治家への賄賂の送金リストなどを持っているのが高天国だとすれば、高天国の死去はタイミングが良すぎるかもしれない。
投資家たちは、安信信託はまだ「受託資産の背信使用罪」「契約詐欺罪」で追及しなければならない、と主張しているが、キーパーソンの「病死」によって、この事件は真相にたどり着くのが一層難しくなった。
臨時株主総会で「幕引き」か
再編が終盤を迎えた2022年12月8日、安信は未公開株発行の許可申請を中国証券監督管理委員会に受理された。
2021年7月23日に安信は、上海砥安投資管理（上海電気や中国信託業保障基金などが出資して設立した企業）に未公開株を1株2.1元で譲渡し、90.1億元の資金調達を行う旨を発表している。中国証券監督管理委員会がこの未公開株発行を認可すれば、上海砥安投資管理が持株比率44.4％で筆頭株主となる。
また、安信と中国銀行上海市支店が債務和解し、安信の一部資産の権利を同銀行上海支店に移転し、安信の未償還債務に充てることも決まった。この資産には、信銀国際の3.4％の株権、華安基金の信託商品の収益権など4000万元相当の抵当ローンの債権、時価総額8億元の湖南大宇新エネルギー技術の株券なども含まれる。
現時点において筆頭株主である中国信託業保障基金とも、12月29日に債務和解協議に合意し、総額55.24億元の債務関係が解消された。
さらに安信信託は2022年12月25日に社名を「建元信託」と変更している。証券コードは安信時代と変わらない。
2023年1月9日には、新株主による今年最初の臨時株主総会が行われる予定だ。この株主総会によって、およそ3年にわたって混乱を引き起こした安信事件の事実上の「幕引き」が行われることになるだろう。
「中国の投資信託はすべて詐欺みたいなもの」
だが、事件が幕引きとなっても、1万3000人の投資家の失われた資産が補填されることはないとみられる。
ある投資家は、次のように怒りを隠さない。「上海銀保監局は、安信信託の業務監督責任を負っている。日々安信の資金調達と融資業務、特に信託商品の発行を綿密に監視し、新しい信託プロジェクトについては包括的な監査を行っていたはず。そうして社会的、金融的、法的リスクがないことを確認したうえで発行許可登録を行わなければならないのだから、上海銀保監局にも当然問題の責任がある。私たちは上海銀保監局の承認があったから信頼して投資したのだ。今回の事件は、安信が上海銀保監局と結託して行った金融詐欺事件と言っても過言ではない」。
さらに「安信が名前を変えても、株主を変えても、本質は変わらない。安信だけではない。中国の投資信託はすべて詐欺みたいなものだ」と訴えた。
中国では2021年に民営不動産最大手、恒大集団のデフォルト事件、2022年に河南村鎮銀行の預金取り付け騒ぎといった全国的な金融リスク事件が発生し、国際社会でも大きく報じられたが、上海を舞台にした安信事件は“よくある投資信託デフォルト事件”として中国国内でもあまり深くは報じられてこなかった。それは、この事件の方が政治的な闇が深いからだ、と投資家たちは主張する。
中国の信託業界そのものが、地方や中央の官僚との癒着と、「剛性兌付」神話（国家がお墨付きを与える信託は絶対にデフォルトしないという架空の信用）によって、富裕層、中間層の資産を誘い込む「詐欺」構造をしているのだ。
だが、こういう「詐欺」構造が一旦明らかになってくれば、誰も信託業界を信用できなくなる。信託という資金調達ツールを使えなくなれば、中国の不動産市場、金融市場もさらに資金不足と信用不足に陥り、中国経済の破綻を回避する選択肢はいよいよ狭まってくるのではないだろうか。
そして資産を違法に奪われたと気づいた中間層、富裕層たちの怒りの矛先は、信託企業や地方政府当局から、やがて中央に向かうようになっていくかもしれない。
上海証券取引所の入り口（資料写真、写真：アフロ）
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『米下院、48年ぶりにFBI・CIA調査特別委員会設置へ 狙いはハンター・バイデン、大統領の「お目こぼし」も追及』（1/5JBプレス高濱賛）について
1/3The Gateway Pundit＜Trump: “Why Is The Biden Administration So SOFT On China?”＞
バイデンが中国に当たりが柔らかいのはハンターを通じて金を取ったからでしょう。
Truth Social:
Why is the Biden Administration so SOFT on China? “The problem the Democrats have with China is that they are soft on China from a domestic policy, jobs, economy, trade, point of view…something that President Trump really understood.” Batya Ungar-Sargon, Newsweek Deputy Opinion Editor, on Maria B (Hey, what’s up with Newsweek? They are getting MUCH better. I guess they found out, like all of the others, that Fake News isn’t working – they’re all going “BUST”). CHINA OWNS BIDEN, and now, the USA!
I took in hundreds of billions of Dollars from China. Now we are giving it all back! Why? I know!!!
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-biden-administration-soft-china/
1/4The Gateway Pu９ndit＜HAPPENING NOW: McCarthy Caves, Gives In to Every Demand Made by GOP Detractors: Report＞
どうなる事やら・・・。
GOP Rep. Kevin McCarthy has reportedly caved and has given in to all demands made by the high-profile GOP detractors.
The US House voted for Speaker for the 6th time Wednesday afternoon.
McCarthy lost the 6th vote.
20 GOP lawmakers defected and refused to vote for McCarthy.
1/5阿波羅新聞網＜没完！就“彭帅事件” 国际女网协会发表最新声明—国际女网协会没有忘记彭帅，重申彭帅性侵案没结果中国赛事不会恢复＝終わっていない！ 「彭帥事件」に関して、国際女子テニス協会は最新の声明を発表した — 国際女子テニス協会は彭帥を忘れていない＞世界の女子プロテニス大会の運営組織である女子テニス協会（WTA）は、水曜日（1/4）に声明を出し、国際女子プロテニス大会をいつ中国で開催するかは、中国の有名な女子テニス選手、彭帥の性的暴行事件がいつ解決されるかによると強調した。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1851024.html
1/5阿波羅新聞網＜韩国通缉一中国“阳性”入境逃遁者惹轩然大波＝韓国が指名手配–中国人の入国時「陽性」逃亡者は大騒動に＞中国人が隔離施設で待機中に失踪した事件は、感染している入国旅行者への韓国の管理についてメディアの疑問を引き起こした。 保健当局者の金は、当局がそのような事件を防ぐことができなかったのは「恥辱である」と述べた。この事件はまた、中国人に対する制限についての公の議論を引き起こした。
日本でも同じような事件が起きる可能性がある。起きたら即中国からの入国は禁じるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850991.html
1/5阿波羅新聞網＜英媒：中共这项举措“要命”，更坏的还在后头—卫报：中国清零政策退场没错错在零准备就解封＝英国メディア：中共のこの動きは「困ったもの」、さらに悪いことはまだこれから-“ガーディアン”：中国のゼロコロナの緩和政策は正しいが、間違っているのは、準備ゼロで封鎖解除すること＞英国の「ガーディアン」は今日の社説で、中国が計画なしにゼロコロナの防疫政策を突然取消し、急いで国の扉を開いたのは「困ったもの」と批判すると同時に、春節が近づいている環境で、最悪の状況はまだ来ていないのかもしれないと。
社説は漏洩したデータを引用し、保健当局は、2022 年 12 月の最初の 20 日間で、中国の約 2 億 5,000 万人が COVID-19 (2019コロナウイルス病) と診断されると推定していることを指摘し、これは総人口の 18% に相当する。そしてクリスマスイブの時点で 感染率はまだ上がっている。
しかし、ガーディアンの社説は、公式の通知は非常に限られているだけでなく、明らかに誤解を招くものであり、時には「ばかげたレベル」に至ると。 ウイルスは国内で明らかに広がっているが、2023 年 1 月 2 日に中国で報告された死亡者は 76 人にとどまり、そのうち 2 人を除く全員が中国本土ではなく香港であった。 ある人は、親友が COVID-19 で死亡したとさえ報告したが、死亡診断書には COVID-19 ではないと記載されていた。
嘘つき中国人の典型例。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850990.html
1/5阿波羅新聞網＜草案曝光！欧盟将跟进限制中国入境旅客＝原案公開！ 欧州連合は後追いで、中国からの旅客を制限する＞ブルームバーグは、EU委員会の報道官が3日、EUは中国での疫病蔓延への対応を議論するために2日に緊急会議を開催し27の加盟国は圧倒的多数で、中国からの旅客は出発前にCOVID-19テストを受ける.ことに賛成したと述べたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850983.html
1/4阿波羅新聞網＜华尔街日报：研究表明接种疫苗越多 越易感染XBB变种＝WSJ：研究によると、ワクチン接種が増えるほど、XBB 変異株の影響を受けやすくなる＞WSJの 1 / 1の社説によると、最近の査読済みの研究は、ワクチン接種を受けた人に新しい亜種と戦うためにブースターショットを頻繁に打つという方針が、実際にはウイルスの拡散を加速させていることを示唆している。
https://www.aboluowang.com/2023/0104/1850937.html
何清漣がリツイート
WSJ中国ネット @ChineseWSJ 11h
数週間或いは数か月前に新型コロナにかかった人は、今はまだ元の状態に戻っていない。 以前のように運動することはできない。 一日の仕事が終わると、疲れを感じる。 これは「長い新型コロナ」だろうか？ どのように判断すべきか？ 本当に「長い新型コロナ」だとしたら、必要な医療サービスはどうやって手に入れるのか？ 患者と医師は、「長い新型コロナ」にかかった患者のために医療援助を求める方法についていくつかの提案をした。
cn.wsj.com
「長い新型コロナ」にかかったと感じたらどうすればいいか？
数週間前に COVID-19 に感染したが、まだ疲れを感じたり、心臓がドキドキしたり、集中できないことがある。 これは「長い新型コロナ」だろうか？ Yesの場合、どのように医学的アドバイスを求めるべきか?
何清漣 @HeQinglian 4h
世界の経済予測は、中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042023124131.html
中国経済に関する世界の資本機関と専門メディアの予測は、疫病の起伏でジェットコースターに乗っているようなものである。 経済予測は必ずデータに基づき、ポリコレの影響を最小限に抑えるけれども、予測は楽観的なものから悲観的なものまでさまざまである。 常に楽観的なIMFは、今回は中国に対して悲観的であり、米国に対して楽観的である：40人以上の投資銀行エコノミストは反対の態度をとっている。
rfa.org
評論 | 何清漣：世界経済予測は中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。
2022 年 12 月以降、中国人は猛威を振るう疫病を乗り切るのに苦労しており、現在、重症者と死亡者のピークに達している。最も楽観的な見通しは、この疫病の波が 3 月から 4 月に終わることである。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8時間
計り知れないJPモルガン・チェースの小児性愛者エプスタインとの取引：: https://mp.weixin.qq.com/s/52txZHzj-pz-4awjD-DFcg
JPモルガン・チェース銀行は、有名人に対するエプスタインの未成年の性的サービスを黙認し、支持した。起訴状：エプスタインの性的人身売買計画は、この金融機関の関与なしには存在できなかった。
GA（DGでは？Denise George, AG of Virgin Islands Consortium） の電光石火のような解任は、間違いなく JP モルガン・チェースとその背後にある悪の勢力への媚び諂いである。
何清漣 @HeQinglian 1h
本国の首相と多くの多国籍企業でさえ、外相の批判の声は届かなかった。 ショルツが昨年11月に中国を訪問した際、世論は「ドイツのほぼ半分を連れて行った」と評した。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 1h
ドイツ外相：独裁中国への依存を減らすべきなのに、大企業は近視眼的で短期的な利益で動くと批判 https://rfi.my/92ZI.t
何清漣がリツイート
ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese 34m
評論 | #何清漣 @HeQinglian
: 世界経済の予測は #中国 の疫病でジェットコースターに乗る
rfa.org
評論 | 何清漣：世界経済予測は#中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。
2022 年 12 月以降、中国人は猛威を振るう疫病を乗り切るのに苦労しており、現在、重症者と死亡者のピークに達している。最も楽観的な見通しは、この疫病の波が 3 月から 4 月に終わることである。
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 1h
小児性愛は自然から人類への贈り物である。
—クラウス・シュワブ
小児性愛は「犯罪」ではない。
– NYT
小児性愛者は「モンスター」でも「ソシオパス」でもない。
— CNN
「善を悪、悪を善と呼ぶ者は災いである。」
– 神
何清漣 @HeQinglian 3h
ウクライナは高価なミサイルで安価なロシアのドローンを撃墜する。https://rfi.my/92YN.T via @RFI_Cn
戦場で連敗を喫したロシアは、ドローン攻撃の展開を加速させ、ウクライナがドローン撃墜用のミサイルを使うコストは、ドローンのコストの7倍と推定されている。重要なインフラと人命は守られているが、このような不均衡は、長期的にはロシアに優位をもたらす可能性がある。
――ミサイルの90％は米国の援助物資なので、コストを計算する必要はない。
rfi.fr
ウクライナが高価なミサイルで安価なロシアのドローンを撃墜する。
戦場で連敗を喫したロシアは、ドローン攻撃の展開を加速させ、ウクライナがドローン撃墜用のミサイルを使うコストは、ドローンのコストの7倍と推定されている。重要なインフラと人命は守られているが、このような不均衡は、長期的にはロシアに優位をもたらす可能性がある。
高濱氏の記事では、ガチガチの民主党支持の氏が変節したように、ハンターバイデンの議会追及の解説を書いている。彼もハンターのPCが本物であり、FBIが2020年の大統領選に介入したことを知っていたはずだが、それには触れずじまい。まあ、今まで知っていて隠したとなるとジャーナリストの本分に悖ると思われる（小生は、彼はジャーナリストでなくプロパガンデイストと思っていますが）し、知らなかったとすれば無能の謗りは免れない。
保守強硬派の議員のマッカーシーへの造反はトランプとは関係ないでしょう。トランプはマッカーシー支持を鮮明に出しています。これで、万一RINOが民主党と組んで下院議長のポストが民主党に移ったら、1/6委員会の復活やら、バイデン弾劾もできなくなりますので。
記事
米下院で多数を握った共和党がバイデン追及を始める
ジョーダン司法委員長が主導
米国の中間選挙で共和党が下院で過半数を獲得したことで、議長や委員長のポストを独占した。
これを受けて共和党は、中間選挙での「公約」にしてきたジョー・バイデン大統領の次男ハンター氏（52）が、父親の副大統領在任中、ウクライナや中国の腐敗企業と不透明な関係を結び、巨額の報酬を不当に得たとされる疑惑の解明に動き出した。
こうした容疑の解明には本来、司法委員会（ジム・ジョーダン委員長＝オハイオ州選出）や監視・改革委員会（ジェームズ・コマー委員長＝ケンタッキー州選出）が先頭に立つことになっていた。
ところが、新議会が幕を開け、右派強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン議員（ジョージア州選出）らからは問題究明のために下院に特別委員会を設置すべきだとの意見が出されている。
特別委員会は、各委員会の機能を終結して総合的な究明追及を図り、あわよくばバイデン大統領弾劾にまで持っていこうとする意図がありありだ。
（https://www.politico.com/news/2022/12/30/mccarthy-biden-conservatives-investigations-00075847）
共和党天下になった下院の議長を目指したケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出）だったが、過半数を取れずじまい。党内右翼過激派の「反乱分子」の反対で議長のポストを諦めざるをえない可能性も出てきた。
（背後にドナルド・トランプ前大統領の影がちらついて見えるのは筆者だけだろうか）
下院多数党の下院議長がすんなり決まらなかったのは1923年、フレデリック・ジュレット議員（マサチューセッツ州選出）以来100年ぶりだ。
誰が下院議長になろうと、右派勢力が主張する特別委員会設置要求をのまざるを得なくなってきた。
共和党の戦略はハンター氏の不法行為を追及する糸口として、これを黙認してきたCIA（米中央情報局）やメートル（？）の「政治的偏重傾向」（つまり民主党偏重）の実態を暴こうというわけだ。
ただ単にハンター氏の不正行為を暴くといった党派的なものではなく、こうした関係機関の「偏重傾向」を追及し、是正するのだという大義名分として打ち出すことで「厳正公正さ」をアピールしたわけだ。
特別委員会の設置は、党が多数派を占めていた時には、2021年1月の米議会乱入事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の関わりを追及するために設置された特別委員会という「前例」があった。
テレビのゴールデンアワーに聴聞会を中継させ、トランプ氏の容疑の実態を米国民に強く印象付け、司法長官にトランプ氏の召喚を勧告、同氏の公職停止を報告書に明記した。
今回、共和党が設置を目論む特別委員会はいわば、共和党のバイデン民主党に対する「リベンジ」（報復）と言える。
FBI（連邦捜査局）やCIAに対し、議会が立法調査権を発動するのは、1975年に上院に「チャーチ委員会」＊1、下院に「パイク委員会」が設置されて以来48年ぶりだ。
＊1＝チャーチ委員会（正式には、諜報活動に関する政府活動調査特別委員会）。CIA、FBI、国家安全保障局（NSA）、内国歳入庁（IRS）も不法活動を調査した。上院はフランク・チャーチ議員（民主、アイダホ州選出）、下院はオイティス・パイク議員（民主、ニューヨーク州選出）が議長を務めた。マインドコントロールに関する人体実験や薬物投与、拷問、外国要人暗殺計画などが明らかになった。
（https://en.wikipedia.org/wiki/Church_Committee）
「ハンター・ファィル」は動かぬ物的証拠？
ハンター氏に対する容疑は、急に出てきたわけではない。数年前からくすぶり続けている。
同氏はバイデン氏の「不肖の息子」だ。
イエール法科大学院で法務博士号を取得、弁護士を経て商務省に入り、その後、旅客鉄道会社アムトラックの重役、副社長を務めたのち、外国に進出する米企業を対象にしたロビー活動を始めた。
「叔父ジェームズ氏と二人三脚で始めたLLP（有限事業組合）などヘッジファンドはじめ資金投資・売買では、父親の名をちらつかせ、外国政府や企業向けのギャランティにしていたことは間違いない」（保守系メディア記者）
ハンター氏についての断片的な憶測の中で、保守系「ニューヨーク・ポスト」が取り上げたのは、税法違反や国際的な取引をめぐっての法律違反容疑、つまり外国代理人登録法（FARA）違反となる容疑だった。
容疑を裏付けるとされるハンター氏所有のパソコンが第三者の手に入ったのである。
このパソコンには、「外国当事者」との取引内容について記された多数のメール（通称ハンター・ファイル）があった。
「外国当事者」には、外国政府や外国機関だけではなく、外国に拠点がある企業、非営利団体、個人のほか、外国に居住する米国人との交信記録が多数あった。
中国政府との関係が深いCEFC（中国華信能源）社のような中国企業やウクライナ企業もあったとされている。
共和党は、これらの容疑に対してFBIをはじめとする政府関係省庁がどこまで掌握し、どのような対応をしてきたか、関係者を召喚し、聴聞会の証言台に立たせて徹底追及する。
コマ―氏は、「ハンター・ファイル」に基づきハンター氏を徹底追及するほか、次のような事案を解明したいと公言している。
一、財務省が保管しているハンター氏を含む100人の「不審な行動に関する報告書」（Suspicious Activity Report）の開示。
二、バイデン副大統領（当時）のエアフォース・ワンおよび（ヘリコプター）マリーン・ツーの飛行記録の開示。
三、バイデン氏のロシア、ウクライナ要人との交信記録の開示。
四、ハンター氏（画家としても有名）の絵画売買仲介者との交信記録、売買記録の開示。
五、FBI捜査官、ティモシー・ティボー氏らの宣誓証言。
（https://edition.cnn.com/2022/11/17/politics/house-republicans-white-house-hunter-biden/index.html）
こうした共和党の動きをバイデン氏が警戒していることは間違いない。
リベラル系メディアはどことなく、こうした動きを矮小化しているようにも見えるが、「瓢箪から駒」の譬えもある。
政界とは、どこの国でも「一寸先は闇」だからだ。
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『国内でも支持を失うプーチン大統領、懸念される八方塞がりの「暴発」 米国で詳細に報道された独裁者の“新年の孤独”』（1/4JBプレス 古森義久）について
1/3The Gateway Pundit＜BREAKING: Kevin McCarthy LOSES THIRD VOTE For Speaker of House! – Jim Jordan Picks Up 20 Votes …UPDATE: House Adjourned Until Noon Tomorrow＞
1923年の下院議長選出時には9回投票してやっと決まったと。
Kevin McCarthy lost the third vote for House Speaker on Tuesday.
The winning Republican can only afford to lose four votes! He must reach 218 votes to win the Speakership.
McCarthy already lost 13… and it’s not even halfway over.
Republican ‘rebels’ have coalesced around Jim Jordan.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/breaking-kevin-mccarthy-loses-third-vote-speaker-house/
1/3The Gateway Pundit＜NEW: Second Twitter Files Drop of the Day Includes Adam Schiff Seeking Ban of Journalist Paul Sperry＞
本当に民主党は悪いのが多い。
A second Twitter files dropped Tuesday afternoon.
The new Twitter Files thread includes Adam Schiff seeking a ban of journalist Paul Sperry.
Paul Sperry of RealClearInvestigations and a contributor to the New York Post, has been on the Deep State’s radar going back to the Clinton Administration.
Sperry confronted President Bill Clinton about Chinagate back in the 90s.
Paul Sperry is a huge threat to Deep State actors because he exposes their corruption.
1/4阿波羅新聞網＜中共谴责强制检测来自中国的旅客 警告或祭“反制措施”＝ 中共は、中国からの旅客の強制検査を非難し、警告または「対抗措置」を出す＞Agence France-Presse は、1/3（火）に北京が中国からの旅行者にコロナウイルスの検査を行っているとして十数か国を非難し、それに応じて可能な「対抗策」について警告した、と報じた。 同時に、中国の公式メディアである CCTV も、最近の中国に対する入国管理措置は「集合的な政治ショー」であるとのコメントを出した。
中共はまず出国させるのを止めよ。世界にウイルスをばら撒く悪意しか感じられない。対抗措置で日本人の入国を是非禁止して。
https://www.aboluowang.com/2023/0104/1850479.html
1/4看中国＜杭州检出XBB、BQ.1毒株 传殡仪馆新年“人山人海”(图)＝杭州でXBBとBQ.1株が検出され、正月は葬儀場が「混んでいる」と言われた（写真）＞1/3、浙江省と杭州市の 2つのレベルの疾病管理センターは、それぞれ、浙江省での新型コロナ (COVID-19) 感染症例数が最近約 100 万人増加したことを発表した。XBB、BQ.1等のオミクロンの進化株が、杭州の入境した者に検出された。杭州の葬儀場は新年に「混雑」し、長い行列ができているとネットで伝わっている。
XBB および BQ.1 株が浙江省杭州で発見され、毎日約 100 万件の感染が発生している。
澎湃ニュース によると、1 / 3、杭州疾病管理予防センターは、XBB、BQ.1、BQ.1.19 等のオミクロンの進化した変異ウイルス株が、入境して閉じた環境下で検出されたことを発表した。
杭州疾病管理予防センターは、先週杭州で地元の症例で検出されたウイルス株はすべてオミクロン変異株 BA.5.2 および BF.7 であり、そのうち BA.5.2 が 54.17% を占め、BF. 7 が 45.83% を占めた。 XBB、BQ.1、BQ.1.19、およびその他のオミクロンの進化的分岐株は、入境して閉じた環境下で検出された。
杭州の疾病管理の専門家は、XBB と BQ.1 はオミクロンの新しい変異株であり、欧米の一部の国で優勢な株になっていることを指摘し、「主に感染力の増強と免疫逃避能力として現れている」と指摘した。
杭州の葬儀場は正月で「混雑」しており、20～30代の若者が「非常に多い」とのこと
12/30、浙江省のネチズン「歯科医のおそれはばかる日常」は、「この疫病の波で死んだのは高齢と思っていたが、20代から30代の若者がたくさんいるとは思っていなかった。親戚の母親が亡くなった時、葬儀場に行って様子を見たところ、顔がとても若かった。一部の若者の間では、新型コロナの症状がより深刻になる」というメッセージを投稿した。場所は杭州であることを示している。
こういう悪質なウイルスを持っている人を入国させるのは危険。
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/04/1025630.html
何清漣 @HeQinglian 9h
呂不韋は秦国の異人人質に投資する前に、投資収益率を計算し、父親に「農業の利益は何倍か?」と尋ねた。父親は「10倍」と答えた。呂は再び「珠玉の経営の利益は何倍か？」と尋ねた。父は「100倍」と答えたが、呂は「国を支える君主はどれだけの利益を得ることができるか」と尋ねた。父は「計算できない」と答えた。
残念ながら、大統領は 1人しかおらず、すべての投資家は次になるしかない。
AOC の支持者は、彼女の財を成す術が大好きである。
引用ツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 22h
AOCの純資産は3500万ドルである。 彼女の納税申告書はどこにあるのか? twitter.com/ianjaeger29/st…
何清漣 @HeQinglian 8m
今日、共和党のマッカーシーは議長選挙を通過できなかった。これは、共和党内の矛盾を調整するのが難しいことを証明している。
私の印象では、最初は 30 人以上の RINO が彼に反対したということである。なぜなら、彼は就任時に 1.6 委員会の解散、バイデンの弾劾、2024 年のトランプの選挙の支持という 3つのことを言ったからである。 RINOは失敗を許すと誓った後、わずかな調整を行い、後でメディアからトランプ氏の当選を支持するかと聞かれると、考え中と答えた。
それで、MAGA派は彼に反対した。
何清漣 @HeQinglian 9h
WSJ:：5か月占領されたマリウポリの内部、ロシアの再建が進行中、住民は行方不明の親族を探し続けている
https://wsj.com/video/china/D397065D-2BDA-4614-A6E5-974F0A2E2F21.html
プーチン大統領の頭脳はうまく回っていない、ゼレンスキーはウクライナの全領土を回復しようとしている、NATOとバイデンはどちらもウクライナの領土回復を支援すると述べ、再建後にゼ大統領が引き継ぐと？ 😅
wsj.com
5か月占領されたマリウポリの内部、ロシアの再建が進行中、住民は行方不明の親族を探し続けている。
国連の推定によると、ロシア・ウクライナ戦争でマリウポリの住宅の約 90% が破壊され、数か月間都市を占領した後、ロシアは急速に・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
フェイスブックでは、書友からは左派と見なされている余杰の書友のほとんどは台湾人である。 ここではその一部のみを取り上げる。
何清漣 @HeQinglian 1h
ハリス副大統領は、上院議員とそのゲストが宣誓式に参加したい場合、COVID-19の検査で陰性であることを要求した。
オクラホマ州のマルバーン・マリン上院議員（？）は、この要求を拒否した。 マリンは、彼の家族はまだオクラホマでレスリングのようなやるべきことがあると言い、「カマラ・ハリスと写真を撮ることは気にしない。
slaynews.com
共和党上院議員はカマラ・ハリスに砂を叩くように言う：「私はカマラとの写真はあまり気にしない」
カマラ・ハリス副大統領は、上院議員とそのゲストが宣誓に参加したい場合、陰性のCOVID-19検査を要求している。
何清漣 @HeQinglian 31m
願ったりかなったりで、親はマリファナを吸い、子供たちはそれに続く。
親はどんな人で、子どもの半分はなぜか典型的な人物に恐らくなる。さらに言えば、よく学ぶのは簡単ではないが、悪いことを学ぶのは簡単で、麻薬中毒者の子供は必ず麻薬を吸う。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 42m
マリファナの合法化が進むにつれて、家でマリファナ入りのデザートを食べて病気になる子供が増えている http://dlvr.it/SgLLT8
何清漣 @HeQinglian 40m
バイデンは再び盛り上がっている。
引用ツイート
WSJ中国ネットワーク @ChineseWSJ 45m
WHは、昨年、上院の承認を得られなかった数十人の大統領候補を再指名している。その中には、司法候補や、バイデンの駐インド大使候補である元ロサンゼルス市長のエリック・ガルセッティのような著名人が含まれている。
バイデン大統領は火曜日、航空管理局FAAを率いるためフィル・ワシントンとガルセッティを再指名し、内国歳入庁を率いるためダニー・ワーフェルを指名した。 https://on.wsj.com/3IqUALv
何清漣 @HeQinglian 2h
画期的な動きとして、スイス政府は公式ファイルに「第三の性別」または「性別なし」のオプションを導入するという提案を拒否した。 スイスの居住者は、男性または女性として国の市民登録を継続し、他に選択肢はない。
米国のバイデン政権は、2022 年 4 月にパスポートに第 3 の性別オプションを追加することを決定し、他の欧州諸国は米国の「性自認」イデオロギーに屈服した。
slaynews.com
スイスはジェンダーイデオロギーを拒否し、セックスは二者択一だと規定
画期的な動きとして、スイス政府はジェンダーイデオロギーを否定し、性別は二者択一であり、人は例外なく男性または女性と呼ばれなければならないとの決定を下した。
何清漣 @HeQinglian 3h
😭😭😭
引用ツイート
鮭 ななこ @Shannon25182795 3h
返信先：
米国の子供たちはマリファナを吸う自由があり、台湾の畜生には小児性愛者がいて、キリスト教徒は幼い子供たちをレイプするのが大好きである。 民主主義、自由、大法は素晴らしい。😭😭😭
古森氏の記事では、毎年恒例のユーラシアグループの世界の10大リスクのトップが「ロシアで、世界で最も危険なならず者国家になる」とのご託宣でした。停戦交渉はお互いの面子と国益がかかっているので難しいでしょう。ロシアは戦争が長引けば長引くほど、外資撤退の影響が出てくるのでは。
記事
化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。
プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。
盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立
プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとともに孤立を深める」という見出しの記事だった。
筆者は、同紙の国際報道部門での長年のロシア報道で知られるキャサリーン・ベルトン記者である。現在同記者はロンドン駐在だが、ロシア勤務が長く、『プーチンの支持者たち』という著書でプーチン氏の政治経歴をKGB時代から詳しく追い、同氏の支持者や側近に光を当てて国際的な注目を集めた。今回もロシアやウクライナで現地取材を行い、とくにロシア側の関係者多数に直接インタビューしたという。
ベルトン記者のこの記事は、まずプーチン大統領の国際的な苦境を強調していた。同大統領は2022年12月19日にベラルーシを訪れ、国際的に唯一の完全な盟友ともいえるルカシェンコ大統領と会談した。その際のルカシェンコ氏の「プ―チン氏と私は、いま世界中で最も有害で有毒とされる共同侵略者だが、唯一の問題はどちらがより有害か、だ」という自虐的な半分冗談めいた言葉を引用し、プーチン氏の孤独を比喩的に描写していた。
同記事はさらに、プーチン大統領が12月26日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた旧ソ連共和国諸国の首脳会議でも、温かい連帯の対応が得られず、中国やインドへのウクライナ問題での協力要請も前進していないことを指摘して、「プーチン氏は1999年にロシアの大統領代行となって23年目の2023年、国際的にも国内的にもかつてない孤立の状態に至った」と総括していた。
保守系エリート層のプーチン支持が大きく減少
そのうえで同記事は、プーチン大統領の最近のロシア国内での孤立について、複数のロシア政府関係者の言葉からとして以下の骨子の考察を伝えていた。
・プーチン氏は元来、少数の堅固な支持者や側近だけを信頼して、依存し、最終的には自分の判断を下すのだが、最近はこの支持者と側近の数が減ってきた。その理由は、プーチン氏のウクライナ戦争での挫折により、プーチン信奉者の数が減ったことと、その側近の間でウクライナでのさらなる軍事エスカレーションを求める勢力と停戦の検討を求める勢力の対立が激しくなったことが挙げられる。
・ウクライナ戦争でプーチン氏は、至近の強固な支持者たちに「軍事的に数日、あるいは数週間で決着をつける」と告げたにもかかわらず、いまや300日が過ぎて、支持者たちの落胆が顕著となった。プーチン氏は和平や停戦に応じると述べながらも、なおウクライナのインフラへの激しいミサイル攻撃で軍事威嚇を続ける以外の方法を見せていないことが、さらに側近との溝を生むようになった。
さらにベルトン記者は、米国でロシア事情分析の権威とされるカーネギー国際平和財団上級研究員のタチアナ・スタノバヤ氏の最新の見解も紹介していた。
スタノバヤ氏はロシアに生まれ高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた女性のロシア研究の専門家である。ロシア人ながらプーチン政権に対しては客観的な立場の学者として米欧でも信頼されてきた。そのスタノバヤ氏の見解は以下の通りだった。
・年来、プーチン大統領を支持してきたロシア国内の保守系エリート層の動向は重要だが、この層でのプーチン支持が目立って減ったことが、プーチン氏の孤立という印象を強めている。ウクライナ侵攻に関してこのエリート層はプーチン氏が独自の戦略を有することを信じてきた。だが、ここにきてその戦略への信頼が極端に減ってきたことが明白だといえる。
・プーチン大統領の最近の言動には、疲れが目立つようになった。従来のプーチン氏支持のエリート層からも、ウクライナでの苦戦によるプーチン氏の心労の重さが同氏の本来の能力を減速させているとの観測が表明されている。その結果、エリート層でもプーチン氏の言明を言葉どおりに受け取らない傾向が生まれ、実はウクライナ戦でプーチン氏は具体的で現実に沿った対処策を持っていないのではないかという懐疑が表明されている。
軍事攻撃をさらにエスカレートさせる懸念
ベルトン記者のこの記事は、プーチン大統領の元政策顧問だった政治学者セルゲイ・マルコフ氏の見解も引き出していた。マルコフ氏はウクライナ攻撃を支持するロシア国粋派でプーチン大統領の信頼も厚かったとされる。同氏の見解の骨子は以下の通りである。
・ウクライナでの軍事行動で敏速な勝利を得なかったことが、プーチン大統領の今日の孤立と呼ばれるような苦境を生んだことは明白だ。これまではロシアの軍隊がウクライナで全力で戦闘しながらも、ロシアの一般国民は年来の正常な生活を送ってきた。だが2023年からはかつての第2次大戦のように、国家、国民を挙げてウクライナでの戦争に総力を注ぐ方向へ進まざるをえないだろう。
・2022年秋のロシアでの軍事動員令で新たに徴募された約30万人の軍事要員は、まだ十分な訓練と兵器を得ていない。この新兵力をいつ、どのようにウクライナでの戦闘に投入して、実効ある戦果をあげるのか、その具体的な方途をプーチン大統領はまだ持っていないようだ。同大統領の国内での地位や権力を左右する最大要因はウクライナ戦での勝敗だから、現在の戦況が同大統領の影響力に影を投げることは当然だといえる。
ベルトン記者の報道は以上のように、プーチン大統領の支持勢力からも同大統領の最近の孤独が指摘される現状を伝えていた。
この報道でさらに注目されるのは、ロシア政府の外交官の懸念として「プーチン大統領は現在の苦境を脱するためにウクライナでの軍事攻撃をさらにエスカレートさせることも考えられ、そのエスカレートには戦術核兵器の使用という危険な可能性も含まれる」という言葉を紹介している点だった。
この四面楚歌と呼んでもおかしくない状況をプーチン氏自身はどう打破するのか。2023年の世界の最大の不安定要因ともいえるだろう。
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『「戦前」に突入した世界 大戦リスク隣り合わせに 本社コメンテーター 秋田浩之』（1/3日経朝刊 秋田浩之）について
1/1The Gateway Pundit＜“Their Ratings Will Continue to Sink” – President Trump Comments on CNN, MSNBC and Even FOX’s Terrible Ratings＞
主流メデイアはFoxも含めて信頼されなくなってきているということ。その最たるものが2020年の大統領選の不正。イーロンマスクのツイッターファイルを主流メデイアは報道すべき。主流メデイアは「報喜不報憂」である。
resident Trump pointed this all out in a Truth this evening:
Wow!!! So while Trump Hating CNN & MSNBC (MSDNC!) RATINGS are both at record lows, numbers that they have never seen before (“they’re toast”), Fox News Ratings are also way down because they never say “Trump” or TRUTH, never talk about the Rigged Presidential Election, and is a Fake Polling Network. Our giant MAGA base, much bigger than anyone knows, does not like watching Fox play their games. Their Ratings will continue to sink. MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
More and more Americans are coming to the Internet to get their news. They find and read sites that they can trust.
1/2The Gateway Pundit＜BIG: New Book By Ex-Capitol Police Chief Confirms GOP’s Report On Pelosi’s Culpability for Jan. 6, Reveals FBI, DHS, And His Own Agency KNEW FOR WEEKS About Planned Attack＞
何清漣のツイートにもあるように1/6の議会襲撃はペロシ民主党が仕組んだこと。
Sund also reminds America that Pelosi utilized him as a scapegoat and forced him to step down as Police chief. We all know now she was just trying to obfuscate her own responsibility for the attack.
From the Post:
“The FBI, the Department of Homeland Security and even his own agency’s intelligence unit had been alerted weeks earlier to reams of chilling chatter about right-wing extremists arming for an attack on the Capitol that day, Sund says, but didn’t take the basic steps to assess those plots or sound an alarm. Senior military leaders, citing political or tactical worries, delayed sending help.”
Sund said he was never warned about those red flags the FBI, DHS and his own intelligence unit had received: plots for protesters to come armed, attack Capitol tunnels and be willing to shoot poli
“Three days before Jan. 6, in anticipation of large crowds, Sund had asked that the National Guard be placed on standby. But his request was batted down by the two sergeants-at-arms hired by Senate and House leaders; Sund says he later learned the two believed that Pelosi would never allow it.”
“Sund resigned a day after the riot when House Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.) publicly called for him to step down over the department’s inability to secure the Capitol.”
1/3阿波羅新聞網＜习近平默认了白纸运动？新冠决策对他在国内外的信誉造成损害—《华尔街日报》：习近平承认疫情防控给人民带来困难＝習近平、白紙運動を黙認？ 新型コロナの政策決定は、国内外で彼の信頼性に損害を与えた-「WSJ」：習近平は、防疫が人民に困難をもたらしたことを認める＞米国のWSJは1/2、中国の習近平国家主席が先週の土曜日に国民への新年のメッセージで、めったにないことだが、3年間の防疫が人民の生活に困難をもたらしたことを認めたという記事を配信した。 彼はまた、11月末に発生した防疫措置に対する大衆の抗議を黙認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0103/1850117.html
1/3阿波羅新聞網＜烟花革命？多地民众放烟花 中共警察心态崩了＝花火革命？ 多くの地で人々が花火を打ち上げ、中共警察の精神は崩壊した＞河南省周口市太康県では、花火を打ち上げたとして逮捕された人の釈放を警察に要求して民衆が集まった。 警察が釈放した後、民衆はパトカーのすぐそばで花火を打ち上げて祝った。
https://twitter.com/i/status/1609777837195800577
https://www.aboluowang.com/2023/0103/1850109.html
1/3阿波羅新聞網＜3000公里高超音速导弹＋2万吨战舰 日本“超级战舰”让中共怕怕＝3,000 km 極超音速ミサイル + 20,000 トンの戦艦 日本の「スーパー戦艦」が中共を怖がらせる＞日本の共同通信は1日、防衛省が「敵基地に対する攻撃能力」を開発しており、射程が2,000キロ、さらには3,000キロの極超音速ミサイルの開発を計画していると報じた。 日本の将来の弾道ミサイル防衛艦艇と協力して機動的な配備を実現すると伝えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0103/1850062.html
1/2阿波羅新聞網＜第14国发布“中国限定”入境防疫令！卡达要看PCR阴性报告＝14カ国が「中国限定」の入国時防疫令を発布！ カタールはPCR陰性証明に依存＞中国は来週の日曜日（1/8）に入出国管理を解除しようとしており、市民は外国に旅行して友人を訪ねることができる。COVID-19の防疫規制が大幅に緩和された後、中国は感染のピークにあるため、一部の国は中国から入国する乗客に対して制限またはスクリーニング規制を続々発している。 2022 年のワールドカップの開催を終えたばかりの中東の国であるカタールも、本日 (1/2)同じ列に並ぶことを発表した。明日から、中国からカタールに到着する乗客は、出発から48 時間前にPCR 検査陰性証明を提供する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1850017.html
1/2阿波羅新聞網＜乌克兰对俄占区顿内次克发动轰炸 传炸死数百名俄军士兵＝ウクライナは、ロシア占領下のドネツク地域を爆撃し、数百人のロシア兵を殺害したとされる＞2023 年 1 月 1 日、ウクライナは、ロシア占領下のドネツク市マキージフカ地区に精密爆撃を開始し、ロシア軍が接収した専門学校を攻撃し、数百人のロシア兵を殺害した。死者数は 400 人以上に達する可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1850009.html
何清漣 @HeQinglian 3h
私が見た記事は次のように述べている：
大量の文献から分かることは、「右翼のエリートは、過激派を制限し疎外することによって民主主義を維持することが重要である」と。
記事全体を通して、過激派は労働者階級だけでなく南部の白人農民を指しているようである。 彼らは、共和党を労働者階級と農場主と農業労働者の党に変えたトランプを憎んでいる。
https://thebulwark.com/never-trumpers-and-the-future-of-american-conservatism/
この現象は非常に興味深い。共和党はエリートと支持基盤が離れた党になった。
引用ツイート
ZLHLT @zlhlt 5h
返信先：@HeQinglian
トランプはかつて有権者に「私は DC のあなたの声です」と言った — これは本当である! 共和党のエリート達は長い間、草の根の有権者とは何の関係もなく、民主党の花瓶になることしかできなかった。
何清漣 @HeQinglian 8h
Never Trumpは共和党の各種エリート達からできている。共和党を擁護するタカ派（シンクタンク、軍隊）、党職員、公共知識人、弁護士、経済学者など。トランプと自身の関係及び自身と共和党支持者との関係を行ったり来たりしている。
彼らの苦痛は、彼らとは別に、共和党の支持基盤の約 70% をトランプが得ていることである。
共和党が分裂した場合、彼らは民主党の花瓶の党になるだろう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 23h
返信先：@richard20211212
約20年前のジョージ・W・ブッシュの時代にネオコンが台頭し、国内政策は減税、福利の制限、国外では主に軍事強権による圧迫であった（タカ派はこれらの人々で構成されている）。 しかし、グローバリズムを提唱し、国内の南部の白人農民と中間層の利益を気にかけず、党は最初にティーパーティーの挑戦に直面し、民主党とメディアと共謀してティーパーティーを抑圧した。
ティーパーティーやネオコンは衰退し、死につつあるが、反トランプで団結している。
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 4h
カリフォルニア州の狂った新年：5つの急進的な法律が施行される。
http://1.SB 107：「トランスジェンダーの子供たち」のためのサンクチュアリ・ステート
- AB 2098: COVID の誤った情報
- AB 2147: 道路をうろつくことを非犯罪化する
http://4.SB 1375: 看護師が医師なしで中絶を行うことを許可する
http://5.SB 357: 売春と遊びまわることを非犯罪化する
breitbart.com
カリフォルニア州の狂った新年：5つの急進的な法律が発効 (1 つが保留中)
カリフォルニア州では、州を「トランスジェンダーの子供たち」の「聖域」にする法律など、いくつかの急進的な法律が 1/ 1（日）に施行される予定である。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 5h
《レイ・エップスは1月6日の「反乱」を首謀したことを認める》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/02/now-ray-epps-admits-he-orchestrated-jan-6-insurrection/
男は何度も議会議事堂の襲撃を扇動しているのを撮影され、議会議事堂に通じる唯一のフェンスを倒す数秒前に、後ろに続く人々にフェンスを倒すようささやいている映像を撮られた。 そのような扇動指揮者が起訴されない唯一の解釈は、彼が民主党の情報部門から派遣されたスパイであり、抗議者の群衆に紛れ込んだということである。
秋田氏の記事では、FDRが創設を目指した国連の機能不全がロ・ウ戦争ではっきりしました。ロ・中の専制国家は中東やアフリカで資源外交やばら撒き外交をして、国連の票稼ぎをしています。然も、ロ・中はP5で拒否権を持ち、都合が悪いことには当然発動します。議会制民主主義国と似非民主主義国が対立すれば、お互い拒否権発動の乱発となり何も決められなくなります。
秋田氏の言う通り、有志国が集まって大戦を防ぐしかない。日本もその一員となって責任を果たすようにならないと。中ロ北の侵略に1国で対抗できないのは分かるでしょう。日共を代表とする似非平和主義者の言うことを聞いていれば、侵略国の奴隷となるしかない。
記事
北朝鮮が発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」（2022年11月、平壌）
2023年は米ソ冷戦後、最も重要な1年になるといっても過言ではない。世界が第3次大戦への道を進んでしまうのか、踏みとどまれるか、分かれ道になるからだ。最大の変数が、ロシアのウクライナ侵略への対応であることは言うまでもない。
ロシアによる侵略が続くなか、米欧からは極めて切迫した声が聞かれる。「第3次世界大戦になってしまうリスクがある……」。22年秋、ポーランド・ワルシャワで取材した欧州の軍幹部や元高官はこう話した。
現状が、第2次世界大戦前夜に似てきたという見方もある。カナダのハーパー元首相は22年の国際会議で「いま起きていることは、まさに1930年代の繰り返しだ」と警告。大戦の引き金になったナチスドイツによる周辺国への侵攻と、ロシアのウクライナ侵略を同列に並べた。
終わってしまった「戦後」
緊張が高まる台湾海峡、朝鮮半島……。ウクライナのほかにも、世界ではあちこちで紛争の火種がくすぶる。情勢は混沌としており、行方を占うのは簡単ではない。ただ、ひとつだけ明白なことがある。「戦後」が終わってしまったという現実だ。
戦後とは大戦後に新しい秩序が築かれ、維持されていく時代である。第2次大戦後、米英が中心となって国連を設け、「平和の番人」の役目を担わせた。
1940年代後半から米ソ冷戦が始まると、米国は北大西洋条約機構（NATO）、日米、米豪、米韓といった同盟網をつくり、世界の警察役も引き受ける。
この間、米ソによる代理戦争はあったが、両大国が直接ぶつかる大戦は防がれてきた。自由な通商が広がり、グローバル経済が栄えた。
しかし、22年2月24日、ロシアのウクライナ侵略によって、時代は「戦前」に移った。戦前とは、今ある問題を解決しなければ、やがて大戦になってしまう局面のことだ。これを戦間期と言い換えることもできる。
防がなければならない「戦時」
国際社会はここから「戦時」に向かうことを、何としても防がなければならない。その最低条件の一つが、ロシアに軍事と外交の圧力を強め、ロシアがウクライナへ核攻撃するのを阻むことだ。
広島、長崎への原爆投下以来、二度と核を使用してはならないという「核のタブー」が、大国間の戦争を防いできた。ロシアがこのタブーを破れば中国や北朝鮮、パキスタン、インドといった他の核保有国が核を使うハードルも下がってしまう。世界の緊張が一気に高まりかねない。
この悪夢を避けるため、NATOは「ロシアがウクライナに核攻撃すれば、激しい報復を加える方針だ」（NATO幹部）。核を使えば、壊滅的な反撃を受けるという前例を示し、まねをする核保有国が出てこないようにするためだ。ただ、NATOがロシアに直接攻撃すれば、大戦に発展する恐れもある。
もう一つ、大戦を招きかねないのが台湾海峡の行方だ。中国の習近平（シー・ジンピン）政権は3期目に入り、台湾統一への布石をさらに強めるだろう。米軍の分析によれば、中国軍は27年までに台湾侵攻に必要な能力を得るとみられる。
バイデン大統領は「台湾を守る」と繰り返すが、問題は能力があるかだ。台湾海峡での米中軍事バランスは、すでに中国優位に傾いた。米国は戦力をアジアに傾斜する構えだが、欧州の緊張が高まれば、それも難しくなる。
米国防総省の元高官は危機感をあらわにする。「中国が台湾に侵攻した時、米軍が介入したとしても、台湾を守り切れないどころか中国軍に敗北する恐れがある」
多国間枠組みを国連外に
こうした事態を防ぐいちばん良い方法は、米国と同盟国が対中抑止力を高め、習政権に「台湾侵攻は難しい」と思わせることだ。その意味で、日本が防衛力の大幅な強化に乗り出すことは、地域の平和にも役立つ。
国連の安全保障理事会はロシアが拒否権を握り、何も決められない。ならば、有志国が集まり、秩序を守るための多国間枠組みを国連外にもつくる必要がある。主要7カ国（G7）にオーストラリアや韓国などを加え、強力な機構に格上げするのが一案だ。
2年前の21年1月3日付記事で、「『戦前』に向かわぬために」と題し、大戦のリスクにふれた。残念ながら、世界は当時より危険になった。歴史の歯車がより悪い方向に回らぬよう、各国が最善を尽くさなければならない。
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『億万長者トランプの納税申告書公表、共和党もついに匙投げる？第三政党からの大統領選立候補も視野に入れたトランプ』（1/3JBプレス 高濱賛）について
1/1The Gateway Pundit＜President Trump Wishes Happy New Year to All Americans and Calls for Peace in 2023＞
トランプは下に例示した狂った連中を相手によく戦っている。
HAPPY NEW YEAR to all of the Radical Left Democrats, Marxist Lunatics, China loving Coco Chow and her Obedient Husband, Mitch, and Clueless RINOS, who are working so hard to DESTROY our once great Country. More importantly, HAPPY NEW YEAR to the Incredible, Brave, and Strong American Patriots who Built, Love, and Cherish America. The REAL leaders of our Country will always remain FAITHFUL and LOYAL to you. The USA will be back, Bigger & Better & Stronger than ever before. GOD BLESS YOU ALL!
https://twitter.com/i/status/1609386161541201920
1/1The Gateway Pundit＜Will the Roman Catholic Church Face a Crisis with the Death of Pope Benedict?＞
バチカンにも魔の手が？3週間様子見とのこと。
obert Spencer asked who is now Pope after Benedict’s death?
The Vatican issued the announcement on Saturday morning: “With sorrow I inform you that the Pope Emeritus, Benedict XVI, passed away today at 9:34 in the Mater Ecclesiae Monastery in the Vatican. Further information will be provided as soon as possible.” This comes three days after Pope Francis announced that the 95-year-old former pontiff was “very ill.” For the first time in 600 years, there will be no conclave to choose a new bishop of Rome after a pope has died, for in 2013, Benedict became the first pope in six centuries to resign from office rather than serve until his death. But observers both inside and outside the Catholic Church have long noted that Pope Benedict’s relative traditionalism contrasted sharply with Francis’ uncompromising wokeness and trend-chasing, and questions have persisted in the eight years since Francis arrived on the scene as to the validity of Benedict’s resignation. So now who’s the pope?
Catholic author Matthew Hanley noted in October that Italian journalist Andrea Cionci, after “years of intensive investigation,” contended “Benedict XVI remains the sole legitimate Pope and, moreover, that he has been communicating this fact in a particular manner, as circumstances allow,” although Benedict was “limited in his ability to communicate ‘with the outside world from his situation of confinement.’” Cionci, according to Hanley, asserted that “not only is Francis a usurping anti-Pope, but he is one ‘whose objective is to demolish Catholicism.’”
Andrea Cionci was by no means the first to suggest both that Francis was a destructive force and that Benedict was the legitimate pope. Nor was he the last.
We shall see what transpires over these next few days. Those in the church who believe that Pope Benedict was the true Pope will likely want to bring together the church to vote on a new Pope. However, those who back Pope Francis will not agree with this action.
The church has only three weeks to decide. Let’s see what happens.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/will-roman-catholic-church-face-crisis-death-pope-benedict/
1/2阿波羅新聞網＜新年第一天大爆发！河南村镇银行大户成群结队进郑州抗议—被大数据监控：河南村镇银行储户徒步进郑州维权＝元旦に大爆発！ 河南村鎮銀行の顧客が集まり、抗議のために鄭州に行進した。-—ビッグデータによって監視されている：河南村鎮銀行の預金者は彼らの権利を守るために鄭州まで歩いた＞新年の初日、河南村鎮銀行の預金者が再び権利を擁護し始めた。 預金額が 50 万元を超える預金者には、身分証に黄色のコードが付与され、列車、自動車、飛行機、自動運転車はすべてビッグデータによって監視される。 そのため、今回は鄭州市の境まで分散して歩いて行き、権利を守るという方法を採った。 ビデオでは、多数の預金者が道路を歩いており、赤旗を持っている人もいれば、A4の白紙を持っている預金者もいて、権利保護のために抗議している。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1849707.html
1/2阿波羅新聞網＜科兴疫苗是不是白打了？＝科興ワクチンは打っても無駄かどうか?＞ここ最近、ワクチンに関するニュースが相次ぎ、大衆からさまざまな意見が出ている。皆、科興ワクチンに疑問を抱いており、この種の世論はネット上で益々強まっている。皆が科興ワクチンを信じていないが、この背後にあるのは一体何か? 一部の率直なネチズンは、「科興は大きな笑いの材料だ」と言った。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1849687.html
1/2阿波羅新聞網＜中共警察大败！许昌突破禁令放烟花 人民战斗起来【阿波罗网报道】—许昌突破禁令放烟花 人民战斗起来 当局抓人被围堵＝中共警察は大負け！ 許昌は花火の打ち上げ禁止を破り、人々は戦った[アポロネット報道]—許昌は花火の打ち上げ禁止を破り、人々は戦い、当局は彼らを逮捕したが（連行されるのを防ぐため）取り囲まれた＞12/31の夜、数千人が河南省許昌市の繁華街の春秋広場に集まり、警察の包囲下で禁止を破り、花火を打ち上げた。 大人も打ち上げたが、子供も打ち上げた。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1849686.html
1/2阿波羅新聞網＜“这还是群体免疫吗？这是群体受疫吧” —关于这个冬天，我有无数无解的问题＝「これはやはり集団免疫なのか? これは集団感染である」 — この冬について無数の解けない問題がある＞今年の冬は特に厳しい。 過去 1か月足らずで、私たちは際限なく悪いニュースを耳にした。 我々がニュースで見ているのは、氷山の一角だけであり、氷山の下には未知の隠れた大きな部分がある。大衆は気づいておらず、準備もできておらず、無知である。それはかつてどこにでもあり、がやがや騒がしい声は一晩で消え、手に何も持たない大衆と疲弊した病院を残している。このような集団免疫はやはり集団免疫と言うのか? これは集団感染である。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1849685.html
1/2阿波羅新聞網＜新冠重症高峰来袭 北京有医院急症床位使用率2166%＝新型コロナの重症化ピークが来る、北京の病院の救急ベッド稼働率は2166%＞北京救急センターの「救急救命ベッドと観察ベッドの利用率」の最新データによると、12 / 27、134 の現地の病院のうち、64病院が「非常に混雑している」と報告された。 そのうち、北京大学人民病院はこの日、1,030 人が救急外来を受診し、救急ベッドの稼働率は 2,166.67% で、この日が最高であった。
https://www.aboluowang.com/2023/0102/1849642.html
1/1阿波羅新聞網＜普京被疑“身边都临演”亲民牌一堆熟面孔＝プーチン大統領と「あちこちで一緒に行動」の疑惑、見覚えのある顔の山＞ロシアのプーチン大統領は新年のスピーチを行ったが、彼の背後にいる「ウクライナ作戦に参加した将校や兵士」のグループの中に多くの見覚えのある顔があったことを鋭い目をしたネチズンは気づいた。各種国家元首の公的なイベントに何度も登場し、大統領の近くにいて、人々はエキストラではないかと疑っている。その中で最も目立つのは金髪の女性で、今日の演説シーンに登場するほか、船員や教会信者としてプーチン大統領と同じ画面に入ったこともある。
https://www.aboluowang.com/2023/0101/1849577.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ネオコンは、減税、小さな政府、福祉の縮小、不法移民の制限を提唱しており、トランプの主張と大差ない。 なぜ彼らは「決してトランプにしない」(never trump) のか？2020 年に民主党支持者はバイデンを選んだというよりトランプを嫌った? 両者の違いは主に、米国を偉大にすることとグローバリズムにあるようである。 リンカーン・プロジェクトは金によって動かされたので、他のネオコンはどうだろうか?
このようにして、専門家に教える。
引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 Jan 1
《多くの共和党議員はさらに右に動いている、とテイラー・グリーンは言う》
これが実現すれば、米国の保守派にとっても米国にとっても朗報となるだろう。 それはキリスト教の保守的な価値観への回帰を意味するからである。 「有権者ができる最も重要なことは、下院共和党員に対するあなたの支持と声が、Kストリートのロビイストや大企業よりも強力であることを確保することである」
何清漣 @HeQinglian 9h
ネオコンが望んでいるグローバリスト政府は、低税率、低福祉、不法移民の制限とはならない。さらに、ネオコンの外国への積極的な軍事介入は、民主党と極めて一致している。
このネオコンは自己欺瞞であり、もしそれが実践されたとしても、長続きしない。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 0h
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
私の推測では、12月上旬に開放され、感染のピークは45日から60日で過ぎ、世界に新しい波が起きなければ、3月から通常に戻ると思う。
実際の状況に関係なく、世界的な経済競争は確かに中国を熱心に見ている。 米国のバイデンが昨年のすべてのやり方を踏襲する場合、世界は希望を失い、EU諸国は困難の中でしか生き残ることができず、日本経済は不況に陥る。
これは GDP の上位 5 ｹ国はもちろん、6 位以降にも当てはまる。
世界に幸あれ。
何清漣 @HeQinglian 9h
興味のあるツイ友は、この一連のツイートを見ることができる。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
今年の年末に検証：2023 年に検証される 10 の陰謀論: https://headlineusa.com/sellers-10-conspiracy-theories-validate-2023/
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
今年の年末に検証：2023 年に検証される 10 の陰謀論：
headlineusa.com
Sellers ：2023 年に検証される陰謀論トップ 10 – ヘッドライン USA
(Ben Sellers, Headline USA) 最近、「年の言葉」について多くの話があった。ある人はそれを「ガスライティング」と言い、たまたま私の個人的なお気に入りである。他の人は「ゴブリンモード」と言った。
高濱氏の記事では、「下院歳入委員長が大統領の「納税申告書」を要求できる」というが、URLをクリックして見てみると、①法案は2021年4月15日成立となっていて、過去に遡及して適用するのは事後法になるのでは。②しかも大統領候補者と副大統領候補者となっている。③この法律をもとに裁判所が開示を認めたとしたら、司法権が新たな立法行為を為したことになるのでは。どう考えてもおかしい。
一番悪いのはトランプを利用することしか考えない共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOでしょう。トランプが新党から出馬して、共和党が負けたとしても自業自得。共和党は、永遠に政権は取れないでしょう。世界が赤く染まっていくだけ。
記事
いよいよ追い詰められたトランプ氏
「トランプ納税申告書」公開
米下院歳入委員会（リチャード・ニール委員長＝民主、マサチューセッツ州選出）は2022年12月30日、ドナルド・トランプ前大統領（76）の6年分の納税申告書を公開した。
公開された文書は45件で数百ページ。トランプ氏の資産や事業の業績、納税額削減の方法について明らかになる。
結果次第では、2024年大統領選に正式立候補しているトランプ氏の候補者としての資格が問題視されるのは必至だ。
公開と同時に税務専門家たちが膨大な文書の内容を精査し始めているが、すでにいくつかの点が判明している。
一、トランプ氏の所得と納税額は、大統領選出馬表明から任期中の2016年から20年にかけて大きく変動している。
（所有するトランプ・オーガニゼーションは年によっては大幅な赤字経営だった。つまり、トランプ氏が自負するような「経営の神様」ではなかった）
二、トランプ夫妻が多額の控除や損失を主張し、この数年間所得税をほとんど、あるいは全く支払っていなかった。
（つまり大掛かりな脱税をしていた疑いが出てくる）
三、内国歳入庁（IRS）は、毎年、大統領の納税状況を監査する規定があるにもかかわらず、トランプ氏の納税状況を監査していなかった。
（トランプ氏が大統領特権を行使して監査を退けていた疑惑が出てくる）
◇公表されたトランプ氏の所得納税記録
調整後所得 納税総額
2015年 ▲31,756,435 641,931
16年 ▲32,409,674 750
17年 ▲12,916,948 750
18年 24,339,696 999,466
19年 4,380,714 133,455
20年 ▲4,795,757 0
※▲は赤字。単位はいずれもドル
（https://www.nytimes.com/2022/12/30/us/politics/trump-tax-returns-takeaways.html）
保守化した最高裁も断を下す
今回の「納税申告書」の公開がなぜこれほど問題になっているのか。
トランプ氏が2016年に大統領選に出馬、当選する前から現在まで頑なに公開を拒否してきたのは、この「納税申告書」と主治医による「健康診断書」だ。
米有権者にとっては大統領になる人物の「カネと健康」はどうしても知りたいところだ。トランプ氏は個人のプライバシーを盾に拒否し続けてきた。
確かに、大統領が「納税申告書」を公開する法的義務はない。しかし過去40年間、歴代大統領は全員公開してきた。
一方、下院歳入委員長は、大統領の「納税申告書」を要求できることも法律に明記されている。
まさに「盾と矛」だった。
いかなる盾をも突き通す矛と、いかなる矛をも防ぐことができる盾が同時に存在していたわけだ。
ニール氏は委員長職権で大統領の納税申告に関する法律が正当化されるかどうかを判断するために申告書が必要だと、立法調査権を行使した。
トランプ氏は拒否し、自らが保守化させた最高裁に提訴した。勝算ありと見たのだろうが、最高裁は公開を命じた。
録画ビデオで「諸刃の剣だぞ」と凄む
民主主義とか自由・平等の理念については疎い（？）が、不動産やカジノ経営で財をなしてきた経営者・トランプ氏にとっては、カネは極めてセンシティブな事案。
それでなくともニューヨーク州はトランプ氏が所有する「トランプ・オーガニゼーション」の不正財務を断罪し、州内での経済活動を禁じている。
2021年1月6日の米議会乱入事件でもトランプ氏の教唆容疑で司法省が召喚するのは時間の問題と見られている。
そこに持ってきて今回の納税申告書の全面公開だ。
これまでの事案では自前のSNSを通じて反論メールを発信してきたが、今回は録画ビデオで反撃に出た。
トランプ氏は、事前に用意したとみられる録画ビデオ＊1で、民主党が会期末に放った（表現は下品で申し訳ないが）最後っ屁に怒り心頭にきている一方で、ますます逃げ場を失いつつある切羽詰まった表情がうかがえる。
＊1＝ご関心のある方は以下のURLを是非ご覧いただきたい。
（https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/tax-return-video-poll/）
トランプ氏はビデオでこう述べている。
「これらの納税申告書には比較的少ない情報しか含まれていない。極めて複雑で、ほとんど誰もが理解できるような情報ではない」
「過激な極左民主党（Radical Left Democrats）の行動は米国議会にとって恥ずべきことだ」
「私は米国のために多くのことをやってきた。雇用を創出し、多くの米国民がその恩恵に預かってきた」
「バイデンを見てみろ。あの男は上院議員の時に数々の不正行為を働き、いくつもの別荘を買い漁ってきた」
「バイデンは雇用を創出するのではなく、雇用を外国に売り渡してきた。共産中国（Communist China）に市場と雇用を売り渡してきた」
「（自らの「納税申告書」の公開について）民主党はこんなことをすべきではなかった。最高裁は（下院歳入委員長の）公開要求を許すべきではなかった」
「今後多くの人間に恐ろしいことが起こる前例を作ってしまった。極左民主党は手あたり次第すべての事案を武器にしているが、覚えておいた方がいい。それは一方通行ではないぞ。危険な諸刃の剣だぞ」
オールマイティを手にした次期下院委員長
1月3日から下院を支配する共和党は、米議会乱入事件を追及した下院特別委員会のトランプ氏の訴追勧告に次ぐ、今回の「納税申告書」公開という民主党の最後っ屁にさすがに鶏冠（とさか）にきている。
党内には「トランプ・ファティーグ」（トランプ疲れ）が浸透しているとはいえ、ここまで超実力者が踏んだり蹴ったりされたのでは激怒せざるを得ない。
下院歳入委員会の次期期委員長になることが確実視されているケビン・ブレイディ議員（テキサス州選出）はこう警告した。
「これで今後、下院歳入委員長と（同様に第三者の納税申告書の公開を要求できる）上院財政委委員長はオールマイティになった」
「一般市民、政敵、財界、労働界の指導者、最高裁判事の納税申告書を公開できる権限を持ったのだ」
共和党内には、バイデン大統領、すでに標的に定めている長男ハンター氏はじめ家族、親族の納税記録を徹底調査し、公開する「弔い合戦」に出る構えを見せる者も出始めている。
第2のT・ルーズベルトになれ
だが、その一方で、これで共和党全国委員会はトランプ氏を見捨てたのではないか、といった見方も出ている。
もはや共和党大統領候補は無理だ、と見切りをつけたというのだ。
保守系ニュースサイト「アメリカン・グレートネス」（American Greatness） のコラムニスト、ダン・グレンター氏は12月28日のコラムでこう言い放った。
「共和党委員会は、トランプ再選を願う共和党支持の有権者の意向を無視して、トランプ氏が再び大統領に返り咲くよりも民主党に負けることを選ぶというのであれば、トランプ氏は第三政党から立候補し、勝利すればいいではないか」
「共和党全国委員会は1912年、大統領候補にセオドア・ルーズベルト第26代大統領＊2ではなく、ウィリアム・タフト氏を指名、ルーズベルト氏は第三政党から再出馬し、結局本選では民主党のウドロー・ウィルソン氏（第28代大統領）を勝たせたことがある」
「共和党が勝つか負けるかではなく、米国民の多くが再選を願望しているトランプ氏はルーズベルトのように第三政党から立候補すべきだ」
「それで票が割れ、共和党候補が負けたとしても、『腐り切った共和党というグレイビー・トライン』＊3にとってはいい薬だ」
＊2＝当時大統領職の3選は慣習的に認められていなかったため、ルーズベルト氏は自身の政策を継続してくれるだろうと考えられる長年の友人、タフト氏を支持した。しかしタフト氏は自分の政策に反する考えを持つことが分かり、1912年にルーズベルト氏は第三政党、進歩党（Progressive Party、別名：Bull Moose Party）公認候補として大統領選に立候補したが、大統領選に敗れた。ルーズベルト氏の出馬により共和党の支持票は割れ、民主党候補のウィルソン氏が勝利した。
＊3＝「グレイビー・トレイン」（Gravy-Train）とは労せずして大儲けする人間のこと。
（https://amgreatness.com/2022/12/27/the-coming-split/）
興味深いのは、トランプ氏自身がこのコラムの全文を自前のSNSに転載していることだ。
嫌なことが列をなしてトランプ氏に襲い掛かっている。そうしたなかで共和党内に広がる「トランプ離れ」をトランプ氏が見逃すわけがない。
そうであるならば、共和党が自分を見捨てようとも第三党から打って出るのも悪くはあるまい、と真剣に考え始めていたとしてもおかしくはない。
「トランプ氏にとっての大統領選は勝つためではなく、自らの生きざまと誇りを守るための戦いになってきた」（前出の「アメリカン・グレートネス」関係者）
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