7/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Announces He Will Work to Give Child Traffickers the Death Penalty After Watching Sound of Freedom＝注目：トランプ大統領、サウンド・オブ・フリーダムを観た後、児童の人身売買業者に死刑を与えるために取り組むと発表＞
当然の措置。民主党の南部国境開放の移民政策が諸悪の根源。大統領だけでなく、上下両院を共和党が押さえないと。
https://twitter.com/i/status/1682449821200777216
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/watch-trump-announces-he-will-work-give-child/
7/21The Gateway Pundit＜Dirty Zuckerberg’s “Threads” Platform Sees 70% Decline in Active Users in Just One Week＝汚いザッカーバーグの「Threads」プラットフォーム、わずか1週間でアクティブユーザーが70％減少＞
メタは元Twitter従業員を雇って、かっぱ寿司のように企業秘密を盗んだのかも。左翼は何でもあり。この元Twitter従業員も罰すべき。
マーク・ザッカーバーグの「Threads」プラットフォームに対する興奮は長くは続きませんでした。
Facebook Meta は今月初めに「Threads」という新しいアプリをリリースしました。オーナーのマーク・ザッカーバーグ氏は、そのビジョンは10億人以上の人々にとって「オープンでフレンドリーな会話のための公共スペースを作る」ことだと語った。
立ち上げから数時間以内に、Twitterはザッカーバーグ氏とメタを訴えると脅した。その後、 Twitterは新しいソーシャルメディアアプリ「Threads」をめぐってメタに対し停止命令書を発行した。Twitterはまた、メタがソーシャルメディアプラットフォームの企業秘密に今もアクセスできる数十人の元Twitter従業員を雇用していると非難した。
Twitterの元CEO、ジャック・ドーシー氏は立ち上げ後、Facebook-Threadsがすでにユーザーデータを収集していると報告した。
Sensor Tower によると、Threads の 1 日あたりのアクティブ ユーザー数は約 1,300 万人で、7 月 7 日の 4,400 万人から減少し、アプリに費やす 1 日の平均時間は 4 分で、リリース日のピークの 19 分よりも短縮されています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-zuckerbergs-threads-platform-sees-70-decline-active/
7/21The Gateway Pundit＜Fire Engulfs Sen. Rand Paul’s Kentucky Office Overnight＝ランド・ポール上院議員のケンタッキー州事務所が一晩中火煙に覆われる＞
ファウチに繋がる人間の仕業でしょう。
ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のボウリンググリーン事務所が一夜の火災で炎に包まれたと当局が確認した。負傷者は報告されていない。
この建物には、ランド・ポール上院議員、法律事務所ケリック・バチャート、地元の人気企業であるデザイン・ティーズなど、いくつかの重要なオフィスが入っていた。ボーリンググリーンデイリーニュースによると、火災はダウンタウンの他の近くの建物にも燃え広がったという。
ポール上院議員はボーリンググリーンデイリーニュースへの声明で、「火災を消すために現場に迅速に到着したボーリンググリーンの初期対応隊員に感謝しており、引き続き当局と協力して被害を評価し、原因を特定している」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fire-engulfs-sen-rand-pauls-kentucky-office-overnight/
有権者の半数以上がバイデンは傀儡であると。
これも半数以上がバイデンの二期目は年を取りすぎていると。
バイデンは肉体的にも精神的にも大統領の仕事に耐えられるかとの問いに半数以上がNoと。
7/22阿波羅新聞網＜中共基本尊严都不要了！亲历者曝光俄军轰炸真相—中共对俄军轰炸敖德萨波及中共领馆噤声 评论：基本尊严也不要＝中共の基本的な威厳は失われた！体験者がロシア爆撃の真実を暴露――中共はロシアによるオデッサと中共総領事館爆撃で沈黙 コメント： 基本的な威厳は失われた＞著名な人権活動家である胡佳は、ロシアによるウクライナの穀物倉庫爆破は中共の国益に害を為すものであり、中共は中共総領事館に損害を受けた結果を軽視し、基本的な威厳は失われたと述べた。 胡佳は、「外交部の回答について2つの問題点を強調した。第一に、内部の人員はすでに避難しており、死傷者は出ていないことである。 第二に、両国とも外交安全保障の確保に細心の注意を払っている。 彼はロシアを決して非難しなかった。 次に、我が国は穀物輸入国で、ロシアによる穀物倉庫爆破事件は中共に影響を与える。ロシアを父親だと思っているから、ロシアは勝手に爆撃できる。
仲間割れしてほしい。
ロシア軍がオデッサ港を爆撃した後の中共総領事館正面の写真で、破損したガラス窓が肉眼で確認できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930460.html
7/22阿波羅新聞網＜哪来的？“南海工作会议纪录”迅速传播 传播观察｜真伪未知的“南海工作会议纪录”是如何经中文媒体传播开的？ ＝どこから来たのか? 「南シナ海工作会議議事録」が急速に拡散 拡散観察｜真偽不明の「南シナ海工作会議議事録」は中国語メディアを通じてどのように広まったのか？＞アジア事実チエック研究所は、台湾の「聯合報」が掲載した「南シナ海工作会議議事録」を検証し、この文書の真偽は不明であり、これにより民進党政府が確実に米国の要求に従って生物化学兵器を開発していることを証明できないと結論付けた。
然るに、台湾政府は既に公に否定し、国民はこの記事に多くの疑問を持っているにもかかわらず、7/9以降、多数の中国語メディアやSNSがこの真偽不明の文書を広めている。メディア報道を疑問視したり、はっきりした意見はほとんどないが、噂に噂が付け加えられている。
「民進党は盲目的な親米であり、良心を放棄している」という言い方は、『聯合報』の「キーコメント」欄からのものである。 （写真は『聯合報』より）
台湾の過激な政治的発言が中国の偽情報の材料に
米国が台湾にP4研究所の設立を要請したという噂が出るやいなや、台湾の一部の親中政治評論家が注目を集め、この件に関する彼らのコメントも中国大陸の大手メディアによって短いビデオに編集された。 アジア事実チエック研究所 は、インターネット上で広く流通しているいくつかのコンテンツをチエックしたところ、さらに誤解を招く情報または虚偽の情報が添付されていることが判明した。
誤った情報の1つは、米国が台湾で「中国のDNAを標的とした生物兵器」を開発するというものだ。
これは中共がやっていることを台湾に擦り付けるもの。まあ、外省人のメデイアだけあって、中共と連動して嘘をばら撒く。来年1月の大統領選までこういう状態が続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930610.html
7/22阿波羅新聞網＜悄悄地 中共铁杆移情别恋美国？—中共与老挝的“铁杆”情谊是否正在改变？＝中共の掛け値なしの信頼国は密かに米国に本気になる？ ――中共とラオスの間の「掛け値なしの」友情は変化しているのか？＞シンガポールのシンクタンクが発表した新たな調査報告によると、外界からは親中とみなされがちなラオスだが、中国に対する見方が変わってきており、中国の影響力を懸念する民衆がますます増えており、中国の影響力による実際の恩恵も減少している。 学者は、これはラオスが中国だけに依存することを望まず、国際関係において独立自主路線を目指していることの表れだとし、米国はこれを機にラオスとの協力を深め、二国間関係を拡大すべきだと分析した。
中国とラオスを結ぶ中国・ラオス鉄道の開通から1年半以上が経ち、WSJ（7/20）は、中国・ラオス鉄道に隣接するラオスのボーテン経済特別区に数十のオフィスビルや倉庫が出現し、中国との国境近くにある町ボーテンが発展していることを示していると報じた。
ラオス人は中国のホットマネー流入で恩恵を受けるが心配
中国・ラオス鉄道がもたらす恩恵により、「ラオス国際コンサルティング会社」（LICO）でコンサルタントとして働くモナ（仮名）は中国に対して肯定的な評価を抱くようになった。 モナはVOAに対し、自身も中国・ラオス鉄道を何度も利用しており、「ラオスで最も便利な鉄道で、非常に速く、価格も非常に競争力がある」と述べ、中国が中国・ラオス鉄道を通じてラオスへの投資を拡大する中で、「ラオスの多くの人々が多大な恩恵を得ている」と考えていると語った。
しかし、モナは中国のホットマネーがもたらす経済的利益を称賛したが、「ラオ・ポエット・ホテル」の運営管理者として働き、デリケートな問題のためフルネームを明らかにしたくないTuiは異なる見解を持っており、VOAに「中国人はやりたいことをやっている。彼らはここの人々や規制を尊重していない。これは中国語に関係している。私たち（中国語が話せない人もいる）は中国人と意思疎通ができない。ここに中国人が仕事に来ると他の（地元の）人々を追い出すことになる」と語った。
中共に近づくことは＝道徳が壊されることに気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930479.html
7/22阿波羅新聞網＜北大数学系四大才子，赴美留学全都一去不归＝北京大学数学科の４人の優秀な人材、全員米国に留学したまま帰国せず＞人才は国にとって非常に重要である。 古代には、人材には 2 種類しかなく、1つは文官で、戦略家 (卧龍 の諸葛孔明や 鳳雛の龐統など) で、もう一つは武将、つまり軍を率いる将軍のことで、五虎大将などである。 あの時代、戦争の勝敗は一人の人間が決めることができた。 しかし、現代社会においては科学技術が世界を主導しており、国の強さにとって最も重要なのは科学技術の発展であり、今日の世界において科学技術人材は国の強弱を決定する重要な戦略資源となっている。
実際、中国は人材をいかに確保するかという難しい問題に常に直面しており、多くの人材が先進国に流出している。 北京大学にはかつて4名の有名な人材がいたが、彼らは全員米国に留学し、全員米国に残っている。彼らは今どうしているのか？
4人のうちかつて中国への帰国を選んだのは許晨陽だった。 中国に帰国後、母校の北京大学に教師として戻った。 その時はみんな大喜びであったが、4人のうちの1人が戻ってくるのは本当に大変であった。 しかし、誰もが予想していなかったのは、許晨陽が北京大学で 6 年間教えた後、米国に戻ることを選択し、最終的に MIT の教師になったことである。
学問の自由や言論の自由のない国で生きていたいとは、優秀であればあるほど思わないでしょう。
然もノーベル賞級と言われた張首晟スタンフォード教授のように千人計画でスパイ活動をやらされ、飛び降り自殺（他殺の疑いあり）までするのですから。共産主義国家は世界からなくさないと安心して生きていけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930470.html
何清漣 @HeQinglian 11h
昨夜、私は中国映画「望道」を観た。これは復旦大学の学長で言語学者であり、『共産党宣言』の初の中国語への翻訳者である陳望道の伝記映画である。 1927 年 4 月 12 日以降、彼は党を離れ、教育に専念した。
当時の若者たちは、共産主義の思想を受け入れるとともに、個性の解放と自由恋愛を追求し、階級闘争を強調し、苦しんでいる世界の人々に同情し、労働の神聖さを主張した。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12h
5年前、上海にバークレーに留学中の娘を持つ親がいた。彼女は公務で渡米し、ついでに娘に会いに行ったが、娘から学校まで徒歩40分のホテルに泊まってほしいと頼まれ、寮に来させなかった。この親は、娘が何かを隠していると直感したため、夕方娘の寮まで歩いて行き、ドアをノックした。別の女の子がドアを開け、中に入ることを拒否した。彼女はドアの外でマリファナの匂いを嗅ぎ（当時は分からなかった）、無理やり入ってみると、結果は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12h
「米国が失敗したら、行き場がなくなる」――これが2020年大統領選挙中、私の深刻な思いだった。 また、今回の選挙は米国人が本来の生き方を守れるかどうかが問われているという記事も書いた。
本来の生き方には、私有財産の不可侵、一夫一婦制の家庭と自然妊娠の子供、言論の自由、生命の安全などが含まれる。 後者2つについては説明するまでもないが、BLMの強盗は私有財産の略奪である。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 20h
📍《ベトナム系米国人の退役米海軍大尉曹洪（Hung Cao）は、2024年連邦上院選挙に立候補：「米国が失敗したら、行くところがなくなる！ 」
🔺Youtube：https://youtu.be/0Qgswoaqeso (チャンネル登録ありがとうございます!)
ランブル： https://rumble.com/v31awmq-hung-cao2024.html
バージニア州の曹洪：米国、私の国、私たちの国、私への恩情は、一生かけても返すことは難しい。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
欧州各国は、数年前に多くの若者の失業率が20％を超えていたが、ギリシャは一時40％近くまで行ったが、非常に静かであった。
引用ツイート
中国デジタル時代 @CDTCchinese 20h
欧米の理解によれば、若者の失業率が10％に達すると社会不安が起きるというが、中国の若者はとても静かである。 http://dlvr.it/SsVkb7
何清漣 @HeQinglian 4h
大麻にフレンドリーな大学のリスト：
2020年：マリファナ大学：大麻喫煙学校トップ20 https://stromlaw.com/the-university-of-marijuana-top-20-pot-smoking-schools/・・・
2019年：文化 マリファナにフレンドリーな米国の大学トップ 20 と最も少ない大学はこちらhttps://marijuanamoment.net/here-are-the-top-20-most-and-least-marijuana-friends-u-s-colleges/…
こちらにトップ 10 の中国語のリストがある。以前のだが。https://wenxuecity.com/news/2017/11/30/6780316.html… もっと見る
引用ツイート
Kitcheuk @kitcheuk 11h
返信先：@HeQinglian 、@zhixiangziyou
このリストをTwitterで公開することはできますか?
何清漣 @HeQinglian 17m
米国の大学における大麻専攻の開設に関する資料をいくつか持っているが、アップロードして共有する必要があるかどうかわからない。
多くの教育を受けた者、あるいは受けていないビーコン信者は、米国の政界の一部の人が口では反共と言っているのしか見ていないため、彼らの国内政策や中共との利害関係を理解していない。これらを見て、彼らは習慣的に米国の信用を傷つけることだと考えている。最近、私は米国の児童売買（性奴隷、臓器）について投稿した・・・もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 43m
これはEUにおける長年にわたる若者の失業率である。ダウンロードして、1991 年から現在までのグラフを見てください。 https://macrotrends.net/countries/EUU/european-union/youth-unemployment-rate
ネチズンは、この誠実な建設作業員を監督し、謝罪するよう求めている。さもなければ、彼はトランスジェンダーとして生きる小さな怪物になるだろう。
この建設作業員には図表を読む能力がないと推定される。どうすればよいか話してください。
引用ツイート
誠実な建設作業員 5105746739xiangwei guo @XiangweiG 1h
返信先：@HeQinglian
欧州の失業率が20％から40％に達しているが、静かであるという証拠を示してください？ ！ それを出せないなら、あなたは盗賊と変わらず、五斗米のために良心を裏切ったとしか思えない！！ 中共と協力すれば国際関係は安定する！ ！
何清漣 @HeQinglian 41m
このような反共主義者を見ると、彼らは反共主義の大義を妨害するためにここに来ているように感じるが、そのような人に対して、普通の人はどうやって彼らに参加することができるのか？
7/22産経新聞＜「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官＞
https://www.sankei.com/article/20230722-MUIENEY35NLO5FXCBP3RRBW7DY/
産経の記事で、習近平は油断させるつもりかも。
青沼氏の記事では、中ロは超限戦を戦っていると考えれば、食糧も武器になるのは当たり前。渡部悦和他著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』の中で、ロシアは「ハイブリッド戦略」で戦っていると言われるが、「オールドメイン戦略」と言い換えた方が分かり易いと。小生は超限戦の方がもっと分かり易いと思います。使えるものは合法、非合法何でもするのが彼らの特徴です。
7/22阿波羅新聞網＜普京噩耗！南非同意执行逮捕令＝プーチン大統領にとって悪いニュースだ！南アフリカ、逮捕状執行に同意＞
南アフリカの行政首都プレトリアのハウテン高等裁判所は金曜日、司法省が月曜日についにプーチン大統領の逮捕状をシャミラ・バトヒ司法長官に発行したことを確認した。これは、南アフリカ国際関係協力省が司法省の同僚らにＩＣＣの逮捕状を手渡してから２カ月以上が経過した後のことだ。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930489.html
とあり、プーチンの穀物輸出合意停止が悪い方に転んだのかも。
中国からのインバウンド（スパイや騒乱の元ともなる）や中国の食品輸出を当てにすると、中共は恣意的にストップして相手国経済に打撃を与えることは、日本だけでなく韓国、台湾、オーストラリアにも見られた現象です。中国とはデカップリングして生きていくことを考えないと。
記事
7月19日、ロシア支配下のウクライナ・ドネツク地方の農場では小麦の収穫が行われていた（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
黒海の穀物輸送の合意について、ロシアが「停止する」と発表したのは、17日のことだった。この合意は、ウクライナへの軍事侵攻によってロシアが閉鎖した黒海で、穀物を輸送する船だけはウクライナの港を出入りできるようにしたもので、トルコと国連を含めた4者で昨年7月に成立していた。
17日に期限がくるその合意の期間延長にロシアは反対。そのためウクライナ産穀物輸出に関するこの合意の効力が翌18日から停止することとなった。
たちまち世界の小麦相場が上昇している。食料価格の高騰は世界的な食料危機を招く。
「合意延長反対」だけでウクライナを締め上げ欧米諸国を恫喝
ロシアは「第3の武器」と呼ばれる食料を使って、世界を揺さぶっている。世界を混乱させることによって、欧米諸国の制裁の緩和を求めているとみられる。裏を返せば、それだけロシアが追い詰められているとも言えるが、食料供給国として近年台頭していたウクライナ産穀物の輸送ルートを断つことで、「第3の武器」としての食料の利用価値はロシアにとっててきめんだった。
もともと食料を「第3の武器」と見立てたのは、1970年代の米国CIA（中央情報局）だった。オイルショックを経験し、当時は寒冷化の傾向にあって農作物の不作が続いたソ連を念頭に、通常の火力兵器（weapon）を「第1の武器」とするならば、石油・エネルギー資源は「第2の武器」、そして飢餓によって人間の生命を左右する食料を「第3の武器」とするレポートをまとめている。
米国にはすでに穀物の輸出大国であって、そこに依存していたのが日本だった。実際に1973年には、ソ連が米国から大量の大豆の買い付けを行って、当時のニクソン大統領が緊急輸出禁止措置をとったことから、日本に大豆が入ってこない事態となり、「味噌が食えない」「醤油がなくなる」と大騒ぎになっている。
それに食料であれば、「援助」という人道目的を理由に、相手国への政治的介入も可能になれば、取引材料にも使える。ロシアはこの「第3の武器」の威力をいかんなく発揮している。
食品輸入で日本に揺さぶりをかける中国
ところがここへきて、食料をまた違った使い方で「第3の武器」にしている国が出てきた。
それが中国だ。中国の対日政策に、食料を武器にしての新たな側面を見ることができる。
中国は、東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、強く反発している。
この夏にもはじまる予定の福島第1原発のトリチウムの年間の放出量は22兆ベクレル以下に抑える計画だが、中国は2020年に浙江省にある秦山第三原発から約143兆ベクレル、21年には広東省の陽江原発が約112兆ベクレル、福建省の寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省の紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出している。
その上で、7日には中国の税関総署が談話を発表し、「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本からの食品輸入を規制する方針を示していた。その事情については、以前にも書いた。
（参考）原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体
そして、中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する放射線の検査を全面的にはじめていたことが、今週になってわかった。日中関係筋が明らかにしたと、報道メディアが相次いで報じている。
この影響がすでに出ている。日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で長い間、検査のために留め置かれ輸入が滞っているというのだ。水産物は冷凍でも日持ちがしない。税関に留め置かれることで、実質的に中国には輸出ができないことになる。
すでに中国国内では、日本の水産物が出回らなくなっているという。
中国が買わなければ日本の生産者が大きな損失を被る構造に
日本の農林水産物・食品の輸出金額は毎年増え続けているが、昨年は1兆4148億円で前の年を14.3％上回った。このうち最大の相手国が中国で輸出額は2783億円になる。前年比25.2％の増加だ。次いで香港の2086億円。品目別では「ホタテ貝」がもっとも多く、910億円を占める。
水産物だけでも中国が日本にとって最大の輸出相手国で、輸出額は871億円、このうち「ホタテ貝」が467億円を占めて、もっとも多い。すでに北海道や青森など東北地方では、ホタテ貝の出荷が滞る懸念が広がる。
7月12日、日本から輸入された海産物を品定めする香港の買い物客たち（写真：AP/アフロ）
かつて、いわゆる中国の「毒食」問題が日本で繰り返し報じられるたびに、中国産の食品や食材の輸入が激減した。食の安全・安心にこだわる日本の消費者が、中国品を忌避するからだ。安くても買わない。そのたびに、中国に食品加工工場を持つ日本の企業は売り上げを落とした。
これを食品業界で「チャイナ・リスク」と呼んでいた。だから、多くの企業がタイをはじめ東南アジアにも工場を建設してリスクヘッジしたり、中国から撤退したりしていた。
中国が福島第1原発の処理水の海洋放出に科学的根拠もなく反発して、日本の食品の安全性にこだわるのは、過去に中国食品を「毒食」として大騒ぎしたこと、「チャイナ・リスク」への意趣返しもあるはずだ。中国はメンツを潰されることを嫌う。
だが、今回はそこに加えて、日本の水産物、食品を中国市場から締め出すことで、日本の経済に打撃を与える効果も狙える。中国が買わないことによる日本企業と生産者が背負わされる、もうひとつ新型の「チャイナ・リスク」。
「攻めの農業」にはリスクも
食料供給国の輸出が止まることで、依存国の生殺与奪を握る「第3の武器」としての食料。ロシアの狙いがそこにあるのだとしたら、中国はその逆だ。輸入を止め、市場を塞ぐことで、相手国の経済的損失と打撃を狙う。もうひとつの「第3の武器」としての利用の仕方。
憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三元首相が進めてきた「攻めの農業」は功を奏し、前述のように農林水産品・食品の輸出は急増。その額はすでに年間1兆円を超え、2兆円に迫る勢いだ。だが、それが新しい「第3の武器」としての利用価値を相手国に与えるリスクとなることも、ここへきて見えてきた。
中国はすでに、新型コロナウイルスの起源の調査を求めたオーストラリアに対して、大麦やワインといった農産品や食品の輸入制限措置をとった。それがどういう影響を与えるか、知っている。
福島第1原発の処理水を口実に、事実上の水産品の輸入禁止措置をとりはじめた中国。日本にどんな譲歩条件を突きつけてくるのか。中国から仕掛けられた日本の新たな「食の戦争」、ロシアと中国の強権主義による食の二正面作戦は、すでにはじまっている。
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