7/19The Gateway Pundit＜OH MY! Disorder Breaks Out as Marjorie Taylor Greene Holds Up Sexually Explicit Photos of Hunter Biden During IRS Whistleblower Hearing (VIDEO)＝オーマイ！マージョリー・テイラー・グリーンがIRSの内部告発者聴聞中にハンター・バイデンの性的に露骨な写真を掲げて混乱が勃発（ビデオ）＞
日本の国会では流石にこの類は出せないでしょう。民主党も共和党も大統領（か親族）がセックススキャンダルに巻き込まれるとは。
マージョリー・テイラー・グリーンは、ハンター・バイデンの売春婦に対する犯罪行為を示す領収書を提出し、おそらく彼は人身売買違反に関与した可能性があると。
民主党員らは写真を掲げたマージョリー・テイラー・グリーンに向かって叫んだ。
https://twitter.com/i/status/1681753882001539074
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-marjorie-taylor-greene-holds-up-sexually/
7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblower X Reads Off List of Improper Deductions on Hunter Biden’s False Tax Return for 2018 (VIDEO)＝IRS内部告発者Xがハンター・バイデンの2018年虚偽納税申告書に関する不適切な控除リストを読み上げる（ビデオ）＞
ジョセフ・ジーグラーは、司法省はハンターバイデンに対し何も行動していないと。
ジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）率いる下院監視委員会は水曜日、IRSの内部告発者らとの公聴会を開催した。
少なくとも2人のIRS内部告発者が名乗り出て、捜査を装った掃討作戦を通じてハンター・バイデンが優遇措置を受けていたことを明らかにした。
ジョセフ・ジーグラーと名乗った匿名の内部告発者は水曜日、ついに公の場で名乗り出た。
同氏は続けて、「私はここで話し合っている捜査以外のところで、自分のキャリア、評判、事件処理を危険にさらしていると考えている。私は最終的に、内国歳入庁に内部告発を複数回試みた後、名乗り出る決断を下しました。政治的所属に関係なく、誰も法を超越すべきではありません。」
https://twitter.com/i/status/1681720603684872193
7/19The Gateway Pundit＜BIDEN CRIME FAMILY CAUGHT! – IRS Whistleblower – Gay, Democrat, Joseph Ziegler – Confirms that Biden Family Received Approximately $17 Million in Payments from China, Romania and Other Countries (VIDEO)＝バイデン犯罪者家族をキャッチ！– IRS内部告発者 （ゲイ、民主党、ジョセフ・ジーグラー ） バイデン一家が中国、ルーマニア、その他の国から約1,700万ドルの支払いを受け取ったことを確認（ビデオ）＞
これでも司法省は動かず、バイデンは大統領のまま？
ジェームズ・カマー下院議員：ハンター・バイデンと彼のビジネス関係者はウクライナの会社ブリスマから受け取った金額、関係者全員に支払った金額はいくらですか?
ジョセフ・ジーグラー：650万。
ジェームズ・カマー下院議員:ブリスマ社はブルー・スター・ストラテジーズと法律事務所にも数十万ドルを支払い、バリズマ社への支払い総額は700万ドルを超えました。あれは正しいですか？
ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。730万。
ジェームズ・カマー下院議員: 730万。これにより、2014 年から 2019 年の間に受け取った外国収入源の総額は約 1,700 万ドルになりますね。
ジョゼフ・ジーグラー：その通りです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/biden-crime-family-caught-irs-whistleblower-gay-democrat/
7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblowers Confirm Joe Biden is the “Big Guy” (VIDEO)＝IRS内部告発者、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であることを確認（ビデオ）＞
バイデンを議会に召喚したら。
IRSの内部告発者ジョセフ・ジーグラー氏とゲイリー・シャプリー氏は水曜日、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」」であると信じていると議会に語った。
https://twitter.com/i/status/1681775382167527425
https://twitter.com/i/status/1681724420853776386
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblowers-confirm-joe-biden-is-big-guy/
7/19The Gateway Pundit＜‘Tells You Everything You Need to Know’ – IRS Whistleblower Shapley Says Two Biden-Appointed US Attorneys Blocked Hunter Charges (VIDEO)＝「知るべきことはすべて教える」 – IRSの内部告発者シャプレー氏、バイデンが任命した2人の米国検事がハンターの起訴を阻止したと語る（ビデオ）＞
米左翼メデイアは下院監視委員会の証言を報道する代わりに、トランプの1/6議会襲撃事件の捜査対象を大々的に報道している。
ジーグラー氏は、デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事が司法省職員らから足を引っ張られ、疎外されていると述べた。
「私が経験したことによると、デラウェア州の連邦検事は司法省職員によって常に捜査が妨げられ、制限され、疎外されているように見えました」とジーグラー氏は語った。
「司法省は、大統領の政治任命者が大統領の息子を告発するかどうか検討することを許可した」とシャプリー氏はワシントンDCとカリフォルニア州の連邦検事について言及した。
https://twitter.com/i/status/1681729163655299077
https://twitter.com/i/status/1681732474869800960
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tells-you-everything-you-need-know-irs-whistleblower/
7/20阿波羅新聞網＜登美军弹道导弹核潜舰 尹锡悦警告朝鲜：若发起挑衅将导致政权终结＝米弾道ミサイル原子力潜水艦に乗船した尹錫悦は北朝鮮に警告：挑発は体制の終焉につながる＞北朝鮮は19日未明、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、米日韓軍事首脳会談に抗議して12日に大陸間弾道ミサイルを発射してから2度目となる。 韓国の尹錫悦大統領は釜山の海軍基地で、核搭載可能な弾道ミサイルを配備した米潜水艦ケンタッキー号に乗艦し、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して強い反応を示した。彼は語気を強めて「もし北朝鮮が挑発するなら、体制の終わりをもたらすだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929671.html
7/20阿波羅新聞網＜秦刚在哪儿？中共驻美大使谢峰语出惊人！＝秦剛はどこ? 中共の謝鋒駐米大使は驚くべき発言をした！＞謝鋒駐米中国大使は水曜日（7/19）、アスペン安全保障フォーラムに出席し、司会者は彼がその場にいることと、キッシンジャー元米国務長官が北京で中共指導者らと会談したことを利用して、中国の秦剛外相がどこにいるかについて質問した。 謝鋒は「刮目して待とう」と笑顔で答えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929546.html
7/20阿波羅新聞網＜惩罚来了，美政府通知武毒所….＝罰が近づいている、米国政府が 武漢ウイルス研究所に通知…＞ブルームバーグニュースによると、米国保健福祉省（HHS）は月曜日（7/17）、武漢ウイルス研究所に対し、資金援助の資格を完全に剥奪するとの通知を出した。
遅すぎでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929495.html
7/20阿波羅新聞網＜普京首次点头同意…中俄合作现新动向＝プーチン大統領、初めて同意してうなずいた…中露協力の新たな動向＞今日（19日）中国メディアは、人民解放軍空軍が複数の戦闘機が参加する演習に加わったのを称賛した。離着陸に初めてロシアの空港を直接使用したことをさらに宣伝した。
露中“北方互動2023”演習（日本海中部）で。どの空港かは書いていない。ロシアの中国の属国化の証し。
中国とロシアの「北方互動2023」軍事演習では、人民解放軍がJ-16など多くの戦闘機を派遣したが、ロシアの空港を利用して馴染みのない空港での離着陸や、馴染みのない地域での飛行が行われたと伝わる 。 図：中国軍事ネット
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929507.html
何清漣 @HeQinglian 4h
秦剛は海外メディアに多大な貢献をしている。 彼に関するあらゆる生々しい憶測や、彼に対処する際の習のジレンマなどがNYTに掲載されたばかりだ――「習は下り、李が上がる」と同じように、秦剛の死亡記事も出た。
海外メディアは、秦の愛人が息子を追悼式に連れてきたのではないか、病死は偽りではないか、などと憶測を続けている。
真実を探求するのは簡単ではないが、メディアやセルフメディアのゴシップ化は中に真実があるものがある。
何清漣 @HeQinglian 4h
秦剛はGDP成長を刺激したが、それは0.01かその付近か？ いずれにせよ、煽り続ければ問題ない。 生きていれば煽る価値があるし、死んでも煽る価値がある。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
笑い話をする。
拙著『アカの浸透―中国メディアの海外進出の真実』は台湾で発売後、ベストセラーになった。
ある評論家は、「この本は台湾について何も研究しておらず、中共のフェイクニュースも省略している、等々・・・」と述べた。
私はこの評論家に対して非常にシンプルにこう答えた。
- 私は台湾から研究資金や幾分かの支援をも受けていない。台湾はこの本のほんの一章にすぎない。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
私は現在、米国の政治的腐敗と道徳的堕落について 10 年以上研究している。研究資金はない。ただ個人的な責任と興味があるだけである。自分が住んでいる国で何が起こっているのかを理解しなければならないから。
私がアンダーグランドの小児の人身売買について研究すべきだと思う人がいたら、ぜひその人は研究してください。 これは私の能力（フィールドワークのリスクとその可能性、研究資金）を超えている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
NYT： 中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない https://cn.nytimes.com/opinion/20230719/america-china-clean-energy/
しかし皮肉なことに、中国の技術を拒否すれば、将来の安全保障に関する衝突において中国への依存度が高まることになる。なぜなら、自分たちで作ったことのないものを中国から輸入しなければならないからだ。 … もっと見る
www.nytimes.com
中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない
フォードと寧徳時代の電池工場との協力は国家安全保障上のリスクとみなされ、阻止される可能性もある。 皮肉なことに、中国の技術を拒否することで、将来の衝突において米国は中国への依存度を高める可能性がある。
流石はアカのNYT、中共支援に余念がない。
細川氏の記事を読むと、如何に日本企業の経営者が中国について学んでないかが分かる。中国に進出した家電業界はさっぱりで、三洋はハイアール、シャープは鴻海（台湾）に買収されたではないですか。また技術窃取では千人計画もあり、2018年12月1日に華為の孟晩舟CFOが逮捕された同日、張首晟スタンフォード大学教授が飛び降り自殺しましたが、彼は千人計画の一人。中国人は超限戦を戦っている。有事と平時の区別がない。それに比べ、日本人のだらけていること。メデイアと教育が悪いことは確かですが、手もなく洗脳される国民にも問題がある。
記事
中国は先端技術を入手するために日本企業に揺さぶりをかけている（写真：ロイター/アフロ）
産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress）
──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。
細川昌彦（ほそかわ・まさひこ） 明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。
当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会（全人代）などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。
習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。
中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。
国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。
「工場誘致」という甘い罠
──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。
細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。
半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。
「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」
中国は半導体の国産化を急いでいる。写真は6月に上海で開催された半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」（写真：ロイター/アフロ）
──中国国内に工場を作れと言うわけですね。
細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。
実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。
今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。
標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。
──どういうことですか。
「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける
細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。
A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。
中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。
半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。
実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。
磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。
学ばない日本企業、かつての教訓が生きず
──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。
細川：中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。
今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。
日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。
技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。
──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。
細川：大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。
（第2回は7月24日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます）
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