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『「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが』（3/27JBプレス 青沼 陽一郎）について
3/29The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Pope Francis Hospitalized＝途中報告：教皇フランシスコが入院＞
ヨハネ・パウロⅠ世のようになる？
伝えられるところによると、86歳の教皇フランシスコは、水曜日に「以前に予定されていたいくつかの検査」のために病院に運ばれた.
教皇は今後2日間、ローマの病院に収容されます。
イタリアのメディアによると、教皇は呼吸器系の問題に苦しんでおり、救急車で病院に運ばれたと伝えられています.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pope-francis-hospitalized/
3/29 Insider Paper＜Key pope advisor says quits Vatican abuse body over failures＝教皇の鍵となる顧問は、失敗を理由にバチカンの性虐待調査組織を辞めると言う＞
ジェイソン・モーガン氏の『バチカンの狂気』によれば、マカリック枢機卿（米国）、パロリン枢機卿（イタリア）2人は中国・香港のカトリック信者を中共に売り渡したグローバリストで、マカリック枢機卿は性虐待で告発された。ヨネネ・パウロⅠ世には暗殺の疑い（1978年、バチカン銀行改革を目指し、就任後33日で亡くなった）もあり、バチカンは“ゴッドファーザー・パートⅢ”のように腐臭が漂う。
米国カソリック教会の中には信者献金者に了解も取らず、枢機卿・大司教たちが民主党に献金している所もあるとか。神に仕えるのでなく、政党に仕えるのでは、座標軸がずれまくっているとしか思えない。バチカンはそれで無神論の共産国・中共から毎年多大な支援（米国で逮捕された郭文貴によれば、毎年20億＄）を貰うようになったとのこと。金の亡者や肉欲の亡者の集団に成り下がった。
https://togetter.com/li/1550558
聖職者の性的虐待に取り組むバチカン委員会の最も影響力のあるメンバーは水曜日、彼が継続することを「不可能にした」「構造的および実際的な問題」を理由に辞任したと述べた。
世界的な小児性愛スキャンダルに立ち向かうフランシスコ教皇の取り組みの公的な顔であるハンス・ツォルナーは、教皇の諮問機関がどのように機能するかについて、「特に責任、コンプライアンス、説明責任、透明性の分野で」「ますます懸念を抱くようになった」と語った。
未成年者保護のための教皇庁委員会からの彼の辞任は、論争に悩まされている作業部会への最新の打撃です.
司法長官であるショーン・オマリー枢機卿は、水曜日の早い時間に、ツォルナー氏が仕事量の多さを理由に辞任したと述べた。
しかし、ドイツのイエズス会司祭であり、カトリック教会における児童虐待との闘いの主要な専門家の 1 人である著名な学者であるツォルナー氏は、「緊急に対処する必要があり、これ以上続けることが不可能な問題に気付いた」と語った。
声明の中で、彼はメンバーとスタッフの選出プロセスに関する「明確さの欠如」と「不適切な」財政的説明責任を非難した.
「さらに、委員会でどのように決定が下されるかについて透明性が必要です。あまりにも多くの場合、不十分な情報とあいまいなコミュニケーションがありました」と彼は声明で述べました.
「未成年者保護のための法王庁委員会から私自身を切り離すことになったのは、これらの構造的および実際的な問題によるものです」.
https://insiderpaper.com/key-member-of-popes-sex-abuse-commission-quits/
3つの調査結果を見れば、大統領選で共和党が蒔けるとは思えませんが。
3/29阿波羅新聞網＜川普大幅领先佛罗里达州长 共和党总统初选全美支持度出炉＝トランプがフロリダ州知事を大差でリード、共和党大統領予備選挙の全米支持率が発表＞ハーバード大学のアメリカ政治研究センター（Center for American politics Studies at Harvard）による最新の世論調査によると、トランプ前大統領は、2024 年の大統領予備選挙の共和党指名候補の中で 50% の支持率を示しており、フロリダ州知事のロン・デサンティスの26%を大きく上回り、前副大統領マイク・ペンスと元国連大使のニッキー・ヘイリーが続いている。
下はFOXニュースの世論調査。同じ傾向である。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1883189.html
3/30阿波羅新聞網＜加密币创始人被中共高官敲诈四千万美元 刘鹤应该交代—美国指控FTX创始人贿赂中国官员＝暗号通貨の創設者は中共の高官から 4,000 万ドルをゆすられた 劉鶴は説明すべき—- 米国はFTXの創設者が中国当局に賄賂を贈ったと告発＞FTXが中国当局者に賄賂を贈ったというニュースについて、Twitter上では多くの議論があった。あるネチズンは、当時この仕事を担当していた劉鶴が社会に説明をすべきであると述べ、関与した当局者は少なくとも中国人民銀行の副総裁のレベルと推測している。
中国人は全員賄賂を取るのが当たり前なので、何とも感じない。脅されて払う方がバカ。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883337.html
3/30阿波羅新聞網＜俄寡头：俄罗斯明年就没钱了！＝ロシアのオリガリヒ：ロシアは来年にはお金がない！＞ロシアにとって、より良い日はもう過去のものになった。米国の「WSJ」は水曜日に、このような警告を含むレポートを公開した。
是非、コスト面から戦争継続できなくなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883327.html
3/30阿波羅新聞網＜最新战况！乌克兰大规模反攻要开始了＝最新戦況！ ウクライナの大規模な反攻が始まろうとしている＞ウクライナは日曜日に鉄道倉庫を攻撃し、最前線の奥深くにあるロシア占領下のメリトポリ市でロシア軍が使用していた電力設備を破壊した。 ウクライナ軍は、冬季攻勢の失敗によって疲弊したロシア軍に対する反撃をますます各地で報告している。
良い傾向。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883309.html
3/30阿波羅新聞網＜泽连斯基邀习近平访乌 俄方这样回应…释何信号＝ゼレンスキーが習近平をウクライナに招待、ロシア側はこのように反応…どんなシグナルか説明＞水曜日（3/29）、ウクライナのゼレンスキー大統領は、インタビュー中に中国の習近平国家主席をウクライナに招待したと述べた。 クレムリンは即座に、中国の指導者は接触する一時しのぎをするかどうか、独自の決定を下すと信じていると答えた。
ゼレンスキーは水曜日AP通信に対し、「我々はここで（習近平に）会う準備ができている。彼と話したい。全面戦争前に彼と連絡を取っていた。しかし、1年以上何もしていない」と語った。
クレムリンは水曜日、ロシアは中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて意見を述べる権利はないと回答した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883294.html
3/30阿波羅新聞網＜快讯！泽伦斯基邀习近平访问基辅，中外交部回应＝ニュース！ ゼレンスキーは習近平にキエフを訪問するよう招待し、中国外交部は応じた＞ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日の外国メディアとの独占インタビューで、中共の習近平国家主席をキエフ訪問に招待し、習主席と意見交換したい意向を表明し、ウクライナはバフムトで勝利しなければならないとほのめかした。さもなければ、全体的な戦況を危険にさらすことになり、1 インチの土地もあきらめないという確固たる立場を強調した；中共外交部は、ウクライナとの意思疎通は円滑であると述べたが、ウクライナが習近平を海外訪問に招待したことに関する関連情報は今のところないと。
AP通信の記者は29日、スミからキエフに向かう電車の中でゼレンスキーにインタビューを行い、ウクライナは習近平をキエフで歓迎する「準備ができている」と述べ、「私は全面戦争が起こる前から連絡を取り合っていたが、開戦から1年以上経った今日に至るまで、対話の機会は一度もなかった」と強調した。 ゼレンスキーはまた、ロシアのプーチン大統領が最近、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表したことを指摘し、「習近平のロシア訪問の結果が、ロシアが期待したほど良くなかった」ため」と。
ゼレンスキーの習近平への招待について、中国外交部の毛寧報道官は、現時点で提供できる関連情報はないと回答し、ロシアのクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ問題に関する中国のバランスのとれた立場に感謝を表明し、ロシアは習近平の旅程についてコメントする立場にはないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883234.html
3/30阿波羅新聞網＜中共又打鸡血 美军将打击中国1300个目标？＝中共は再び頭に血が上る .米軍は中国で 1,300 の標的を攻撃する?＞米シンクタンクは米国防総省に報告書を出し、米中対立が生じた場合、米軍は中国国内の主要標的1300カ所を攻撃し、共産党と戦うための5段階の計画があると述べた。しかし、外国メディアは一連の関連記事を掲載しておらず、中国のインターネット上での空想記事であると疑われている。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883233.html
何清漣 @HeQinglian 3h
この種の悪い例が明らかになれば、中国で習近平国家主席を侮辱する者はさらに咎めを受けることになり、当局者は、「指導者を侮辱する者は懲役刑に処せられる。民主国家でも斯くの如し」ともっともらしく宣言するだろう。
西洋人がそのような悪政に陥ったとき、誇りに思うことがあるのか?
引用ツイート
チン @Qing2022022 12h
フランスの女性がSNS上でマクロン大統領を侮辱したとして逮捕された。 彼女はフランス大統領を「ゴミ」と呼び、現在は懲役1年に直面している.
何清漣 @HeQinglian 4h
私が実際に知りたいのは、このウイルスが意図した共同研究で(これはすでに非常に明確)、わざとラボから放出するのを認めたのはいつかということである?
彼らは少し説明する必要がある：なぜシュワブはグレートリセットの時が来たと大喜びで宣言したのか?なぜジェーン・フォンダはそれが左翼への神の贈り物だと言ったのか?
左翼は毎日世界を叱っているが、なぜ彼らはこの二人を悪魔の舌として叱らないのか?
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h
「失われた10年」がやってくる。
世界銀行は今週、非常に興味深い予測を発表した。 要するに、衣食足りる時代は終わり、「失われた10 年」がやってきた。 世界経済の平均成長率は 2.2% で、ほぼ 30 年ぶりの低さである。
その理由として、エコノミストは疫病、インフレ、人口動態を挙げている。 パンデミックにより、すべてが明確になる・・・。
https://worldbank.org/en/news/press-release/2023/03/27/global-economy-s-speed-limit-set-to-fall-to-three-decade-low
青沼氏の記事では、中国人にとって肉と言うのは豚肉を指すので、豚の飼料のトウモロコシが入って来ないのは中共としても困るでしょう。流石に豚肉が食べれないからと言って暴動が起きるとは思えませんが。
習近平の「キーウ電撃訪問」はあるかもしれません。習の訪ロ日と同じ日に、岸田首相がキーウ訪問した報復で、5/19G7サミット開幕日に合わせるかも、ゼレンズキーはオンラインでG7に参加するようですが。
ただ、習はゼレンズキーと会って話を聞いても、調停案を出すのは難しいでしょう。ロ・ウとも領土に拘っているので。習にしてみれば、ウクライナは欧米の代理戦争をしている敵となるわけで、ロシアのように肩入れはできないと思います。仲介するには、自ずと限界があります。
記事
3月21日、クレムリンでロシアとの公式首脳会談の最中の習近平主席の表情（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。
中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。
なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか
この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。
だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろうか。
3月21日、モスクワを訪問した習近平主席を歓迎するレセプションの一コマ。乾杯するプーチン大統領と習近平主席（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナを「穀物輸出大国」にした中国
ロシアがウクライナに侵攻を開始して世界がまず直面したのが、食料危機の懸念だった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇したばかりでなく、黒海の港が閉鎖されたことで倉庫に保管されている小麦が運び出せなくなった。
それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めていた。
それも国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、ようやく輸送が可能になったが、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。
実は、世界に影響を及ぼすほどにウクライナを穀物の輸出大国にしたのは中国だ。
2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。
習近平が大転換させた中国の食料政策
2012年といえば、11月に習近平が中国共産党の総書記に、翌年の3月には国家主席に就任したタイミングだった。そして、その直後に習近平は中国の食料政策を転換している。
それまでの中国は、1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したことが、そのまま食料政策となっていた。
その前々年の94年には、米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表。95年には中国を凶作が襲い、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入したところ、途上国を中心に「穀物価格が上がって食料が買えなくなる」とする食料危機への懸念と批判が集中した。そこで途上国の盟主を自任していた中国は、食料自給の維持を世界に約束したのだ。
ところが、習近平が国家主席に就くと穀類を、人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。しかも、“基本的に”自給だから輸入はどこまでも増やせる。
その先鞭をつけたのが、ウクライナの肥沃な黒土だったことになる。
その効果はすぐに現れる。プロジェクト開始から2年後の2014／15年度のウクライナ産トウモロコシの輸入は、それまでの米国を抜いて第1位となり、中国の輸入量の約8割を占めた。
さらに中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させている。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。
しかも、米中関係の悪化が現実化しつつも、緊張緩和を目論んでか、21年の中国のトウモロコシの輸入相手国の第1位は米国で、総輸入量2836万トンのうち、69.9％の1983万トンを占める。それに次ぐのが、ウクライナの29.1％の824万トンだった。この両国で中国のトウモロコシ輸入の99％になる。
豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題
中国の対ウクライナの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。鉄鉱石は中国の輸入量の1.6％にすぎない。
ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国だ。中国と農業開発プロジェクトをはじめた2012年当時の最大の貿易相手国はロシアで、貿易額の29.4％を占めていた。それが減少していくと、16年からは対中貿易が急増。19年に中国がロシアを抜いて最大の貿易相手国となり、21年の貿易額はロシアが6.8％にまで低下したのに対し、中国は13.5％を占めた。
中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。
中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。
経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。
習近平の「キーウ電撃訪問」もあるか
中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。
それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。
ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。
そうなると、習近平国家主席の首都キーウへの「電撃訪問」もあり得るかも知れない。ただ、それでは中ロ首脳会談と同じ日にキーウ訪問を成し遂げたG7議長国の面目も丸潰れだ。
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『トランプの微罪逮捕は賢明でない 起訴内容が世論に影響、アル・カポネの例は忘れるべし』（3/27JBプレス FT）について
https://twitter.com/i/status/1640705275119247360
確かにマスクはツイッターファイルを公開したので、FBI等連邦機関がSNSを検閲していた事実が発覚しました。しかし、左翼の主流メデイアが報道しないから、多くの人は知らない。日本も左翼メデイアが主流のため知らない人が多い。洗脳されるだけ。
過激なマンハッタン地区検事が、暴力的犯罪者を放置しておいて、政治的報復のためにトランプを起訴するのは権力の濫用と考えるかとの問いに、59％が「そう考える」と。
3/29希望之声＜美智库正式宣布与中共进入新冷战 「它比苏联更危险」＝米シンクタンク、中共との新冷戦突入を正式発表 「ソ連より危険」＞3/28（火）、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、米国が中共政権との新たな冷戦の真っ只中にあることを明確に指摘する報告書を発表し、米国は.自衛のために鍵となる行動を取らなければならない、経済的、軍事的、文化的に米国の指導的地位に取って代わり、「世界秩序」を覆そうとする北京の急進的な野望に対抗しなければならないと。
「ワシントンの政治家や専門家がそれを認めようと認めまいと、米国は中国（中共）との新しい冷戦に巻き込まれている。中国は、ソ連が権力の絶頂にあったときよりもはるかに有能で危険な敵だ」とケビン・K.ロバーツは、レポートの中で米中関係に関する最新の評価声明を発表し、「新冷戦段階」の基調を公式に確認した。
米国は愚かにも中国に自国の富を貿易の形で渡しているから。早くデカップリングしないと。
https://www.soundofhope.org/post/708443
3/29阿波羅新聞網＜习备战恐怖数字 5年内预备役兵力达730万 威胁全球—中共强军备战 5年内预备役兵力达730万 意指台海或更大野心？＝習は戦争準備の恐怖の数字を出す。予備役兵力は 5 年以内に 730 万人に達し、世界を脅かす — 中共の強力な軍事準備は 5 年以内に予備役兵力は 730 万人に達する。つまり、台湾海峡或いはもっと大きな野心？＞今年3月に中国で「予備役人員法」が施行されてから、外界は、中国が軍事力を強化し、戦争に備えようとしていることに警戒を強めている。 ブリンケン米国務長官は最近、中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻する能力を持つと述べた。 中共の軍事を研究する台湾の専門家は、2027 年までに中共の予備役の規模が 730 万人に達すると指摘し、中共の軍事的野望は台湾海峡を狙っているだけでなく、地域と世界に脅威を与えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882823.html
3/29阿波羅新聞網＜反击中共胁迫 欧盟通过一项贸易防御工具＝中共の脅迫に対抗、EUは貿易防御ツールを可決＞EUは、リトアニアと台湾との関係をめぐって北京がリトアニア製品の中国への輸入を阻止するなどに対抗し、懲罰的措置を使って該当国に反撃することを可能にする新しい貿易防御ツールに同意した。
相互主義を中共に思い知らせよう。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882781.html
3/28阿波羅新聞網＜追责中共 美众议院通过2重大法案—美众议院通过两项是涉中国法案：中国不是发展中国家、制止强摘人体器官＝<中共の責任追及、米国下院は 2つの重大法案を可決した—米国下院は中国に関連する 2つの法案を可決した：中国は発展途上国ではない、強制的な臓器出を制止する＞米下院は月曜日（3/27）、中国に関連する2つの法案を可決した。法案の 1 つは、発展途上国としての中国の帰属解除を求めており、別の法案は、強制臓器摘出の停止と、中共党員を含んで人間の臓器の強制摘出と売買に関与している人々の責任追及を求めている。
遅きに失したが、やらないよりまし。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882525.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平普京秘密协议 乌曝2大内容【阿波罗网翻译报道】＝習近平・プーチンの密約、ウクライナが2大内容暴露【アポロネット翻訳報道】＞習近平のモスクワ訪問中に、公的な中ロ共同声明以外に、双方はどのような秘密協定に合意したのか? ウクライナ政府は、プーチン大統領が追放される場合のプーチン大統領の身の安全保証について、プーチン大統領が習近平国家主席と交渉したと考えている。
ICCの逮捕状が出ているから。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882507.html
何清漣 @HeQinglian 10h
劉亜洲の判決の噂についての感想：
江と胡の両王朝は、革命第二世代を執事モデルと見なし、支配は最終的に戻ってくる。
胡主席の時代を振り返ってみると、中共統治下で最も緩やかな時代であり、腐敗した役人や実業家にとっては猫とネズミが同居する睦まじさであった；革命第二世代は、胡を「1人が輪の中心で目隠しして、太鼓をたたいて花を渡し、太鼓が停まった時に花をもっていた人が負けという遊び」のように直接批判することができ、諸王が嫡男を奪うドラマを上演することができる。
ある少将は、軍人が勉強できるように本を出版することができた。これは、毛鄧江の時代には見られなかったものである。
今、北洋時代を振り返ってみよう：緩やかさと発展
何清漣 @HeQinglian 10h
習は革命第二世代で、最高権力は執事によって管理されず、革命第二世代全体で権力を分けることはできなかった。
党、政府、軍事権力部門の革命第二世代には、定年で引退した劉源がいる；脅された後に釈放され、喜んだがすぐ亡くなった陳小魯、革命第二世代の義理の息子である劉亜州と革命第二世代義理の孫の呉小暉は違った理由で投獄された；権力を使わず、自らの力で金持ちになったと自称した李小琳は、人民服を着てもはや全国政治協商会議に出席することを敢えてしなかった。
質問： 革命第二世代にはどのモデルが適しているか?
何清漣 @HeQinglian 9時間を
皆さん、忌憚のない、自由な発言してください。下品でなければ、ここでどんな意見でも歓迎する。
時事分析は実は窓であり、窓を大きく開けると自然に多くが見える。
何清漣がリツイート
Lucs @ryu_1111 8h
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎている」と言う。
WSJ-NORC の新しい世論調査では、より多くの米国人がトランスジェンダー主義の受容は「行き過ぎ」であり、ほとんどの人が「中立」の代名詞「they/they」を拒否すると述べている。
breitbart.com
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎた」と言う。
トランスジェンダー主義の受け入れが「行き過ぎた」と言う米国人の割合が増えており、「ジェンダーニュートラル」な発音を使うことを拒否する人が過半数を占めている。
FTの記事では、ブラッグ地方検事の軽挙を諫めています。上のラスムセンの調査でも、権力濫用＝「政府機関の兵器化」と見る人が多い。女性に口止め料を払うより、どう見たってバイデンの中国とウクライナからの収賄の方が重罪で、売国行為と思いますが。民主党、司法省、FBIは調べようともしない。片手落ち。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月23日付）
アル・カポネが収監されていたペンシルベニア州フィラデルフィアにあったイースタン州立刑務所
アル・カポネの逮捕には会計士の力が必要だったとよく言われる。
だが、ドナルド・トランプは1920年代のシカゴ・マフィアのボスとは違う。
前大統領にして再び大統領になる可能性もあり、比較的軽い罪で起訴されれば勝算がかえって高まるかもしれない人物だ。
マンハッタン地区の担当検事が数日内にもトランプに手錠をかけるかもしれないとの見通しを受け、反トランプ派は大はしゃぎだが、はしゃぎすぎて判断力の集団喪失を招いてしまったようにも見える。
軽い罪状ならトランプの思うつぼ
そこで、以下ではトランプと法律との関係を別の角度から見てみたい。
もしトランプが何の容疑で起訴されるかを自分で選べたとしたら、恐らく軽微なものでの起訴を選ぶだろう。
例えば、かつて関係を持ったポルノ女優に支払った口止め料の会計処理で不正を働いた、というようなことがそれに当たる。
法令違反が疑われている行為（口止め料を経費で落としたこと）もその原因（ポルノ女優との不倫）も、トランプの支持者の間では問題にならない。
そもそも、支持者はもっとひどい行為を大目に見ている。大半はトランプの鉄面皮を称賛している。
起訴状の内容が軽ければ軽いほど、トランプの目的にかなう。
「ディープ・ステート（国家内国家）」のために働くイデオロギー色の強い検察官たちが、2024年に向けたトランプの選挙運動を頓挫させる決意でいるという、MAGA（米国を再び偉大に）の陰謀論が強固になるからだ。
自分が逮捕されたら大規模な抗議行動が起こるというトランプのホラ話を信じなくても、彼がその種の展開を好むことは理解できるはずだ。
抗議デモも行われそうにない。
選挙介入や議会襲撃への関与は異次元
これに比べれば、トランプにかけられているほかの容疑はまさに異次元だ。
まず、ジョージア州の大陪審では、トランプが大統領選挙の結果を覆そうとしたとの訴えが審理されている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件では、抗議行動の参加者をそそのかして暴力行為を、さらには反乱行為さえ働かせたとの疑いがある。
トランプの事業は何度も納税者を欺いて支払いを免れたとか、フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴに最高機密文書をため込んでいたことについて連邦捜査局（FBI）に嘘をついたといった疑惑も出ている。
こうした容疑は非常に深刻な内容であると同時に、直感的にも理解しやすい。
女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いの会計処理は、そのどちらも当てはまらない。
万引容疑でプーチンを逮捕するようなもの
法は法だ。
トランプが口止め料をめぐって重罪を犯した可能性は確かにありそうに見える。だが、法は「ass」でもある。
（お尻のことではなく、頑固なロバ＝とんま＝を指す英語の言い回し）。
手切れ金の件でトランプを逮捕するのは、国際刑事裁判所がウラジーミル・プーチンの逮捕状を、数千人の子供をロシアに連れ去った容疑ではなく万引の容疑で発行するようなものだ。
危険度を比較検討する検察官なら、世論に及ぶインパクトを無視するべきではない。
支持政党が特になくMAGAでもない浮動票と呼ばれる有権者には、このやり方には無理があると考える人が大勢いる。
トランプの支持基盤であるMAGAは、相変わらず力を持っている。
もしその力が衰えていたら、下院議長のケビン・マッカーシーや前副大統領のマイク・ペンスといった共和党の大物たちは、迫りくる起訴に対するトランプの痛烈な非難を踏襲したりはしないだろう。
トランプが共和党の候補者になるのを再度目にするくらいなら焼けた石炭の上を歩く方がましだと考える共和党員でさえ、今ではトランプの言説を支持しなければならないように感じている。
過激な集団からの支持は諸刃の剣
それゆえ、マンハッタン地区の担当検事アルビン・ブラッグは事件をでっち上げて司法制度を兵器として利用する、党派色の強い汚職まみれの人物とされている。
法の支配に対するこれほどまでに無分別な批評でも、軽微なもので終わるかもしれない起訴についてであれば、比較的容易に受け入れられる。
それよりも大きな問題は、トランプの究極の目標――ホワイトハウスへの帰還――がこれによって前進するか否かだ。見極めはこちらの方がはるかに難しい。
トランプが最初の大規模選挙集会を週末にテキサス州ウェーコで開催したことは、偶然で片付けるにはほとんどできすぎていた。
ウェーコと言えば、至福千年説を信奉する悪名高いカルト教団が1993年にFBIとの銃撃戦に及んだ場所だ。
このカルト教団「ブランチ・ダビディアン」は、いわば20世紀末期のQアノンだった。
もちろん、Qアノンとはトランプがしばしば敬意を払う陰謀論のカルト集団のことだ。
過激な集団からの支持は、トランプの弱みであると同時に強みでもある。
トランプの無謀さを広く一般に警告してくれると同時に、狂信的な忠誠心の源泉でもあるからだ。
検察側が熟慮すべきこと
トランプが起訴された場合、その訴求力を試すのにウェーコよりも適した場所はほとんどないだろう。
もちろん、起訴の瞬間はずっとやって来ないかもしれないし、先送りされるかもしれない。
賛成意見と反対意見を天秤にかけている間、ブラッグ検事はアル・カポネの事例を無視し、自分が一線を越えるかもしれない大きな文脈に焦点を合わせた方が賢明だ。
厳密に法律に従った場合の決断に加え、一般大衆が示しそうな反応や、トランプについて行われているほかの捜査の状況も考慮するということだ。
さらに、トランプがブラッグ検事に何をしてもらいたいのかという問題もある。
今回は、何もしないでおく方が法の目的にかなうかもしれない。
サディストとマゾヒストをめぐる古いジョークがある。
マゾヒストがサディストにいじめてほしいと頼んできたら、答えは決まっている。一言「ノー」と言うのだそうだ。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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『逃げ道が無いロシアと国連の暴走』（3/25大紀元 上岡龍次）について
3/27The Gateway Pundit＜Trump as NYC Grand Jury Reconvenes: “Election Interference Through Prosecutors is the New “Ballot Stuffing” For the Democrat Party!!!”＝NYC大陪審が再招集する際のトランプ：「検察官による選挙干渉は、民主党にとって新たな「投票用紙詰め込み」です!!!」＞
日本の左翼メデイアは当然、トランプの主張は伝えない。
トランプ大統領に対するジャンク容疑を調査するニューヨーク市大陪審が月曜日に再召集された。
トランプ氏は、当時の弁護士であるマイケル・コーエン氏を通じて、ダニエルズ氏に口止め料を支払ったとして告発されている.
ソロスが支援するマンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、前大統領が 2024 年のホワイトハウスへの立候補を発表した直後に、「トランプを獲得する」ために、今年初めにストーミーの「口止め料」事件を軽罪から重罪に引き上げた。
トランプ大統領は、共和党内の世論調査でリードしていると指摘した。
左寄りの世論調査によると、トランプはジョー・バイデンを6ポイント以上リードしています。
3/28阿波羅新聞網＜倪国荣：蔡访美 马访中 岸田访乌 习近平访俄的对比＝倪:国栄：蔡の米国訪問、馬の中国訪問、岸田のウクライナ訪問、習近平のロシア訪問の比較＞中国は世界の支配と覇権のために戦い、台湾を攻撃する野心を世界に示したが、このときに日本が介入したのは、中国にワンマンショーをさせることを拒否したのと同じで、アジアの台湾海峡問題と北朝鮮問題. に対し、韓国と日本が友好関係になるにつれ、日本は積極的に介入して役割を果たし、台湾の反戦派は、米国を疑うことだけはできず、本当は日本を疑うべきだ。
反戦派＝利敵行為派と見れば間違いない。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882498.html
3/28阿波羅新聞網＜马英九惨了 访大陆意外不断 还被大骂臭要饭的—马英九访中 迎接他的粉丝在哪里?＝馬英九は惨め 大陸訪問で事故が相次ぐ 物乞して叱られる—馬英九の中国訪問、彼を迎えたファンはどこにいるのか?＞「裏切者」中国での馬英九のイメージは変わった? 「今、グループ内やインターネット上の世論は、彼 (馬英九) が裏切りをしたことで彼を笑うべきだと言っている。最も多かったのは、彼は「詐欺師」であり、国民党の人達は皆・・・。「北京のベテランメディア人の黄氏は、馬英九の話をすると怒りを隠せなかった」。一部のネチズンは、中国の国営メディアが少し前に力強く宣伝した「台湾の卵不足」のニュースに関連して、「卵を食べに来ますか？」、「卵を2箱上げるから持って帰れば！」と馬英九を嘲笑した。
馬英九にはプライドがないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882386.html
3/28阿波羅新聞網＜习新班子开启新版权斗 中共政权陷加速败亡危机—习新班子开启新版权斗 专家析中南海紧张内情＝習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、中共政権は敗北の危機を加速させる- 習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、専門家は中南海の緊張を分析＞中共20 大会と全国両会の後、中共指導者の習近平は権力の集中に成功し、習家軍の中から新しいチームが権力を握った。 最近、李強と他の習の取り巻きがパフォーマンスを競い合っている。 しかし、専門家は、中共内に非常に緊張した状況があり、中共の内部闘争の新しいバージョンが始まっていて、政権は敗北の危機を加速させている、と観察している。
是非敗北してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882439.html
3/28阿波羅新聞網＜传傅莹指中美若决裂“哪一国会站中国这边？” 文章被删—传傅莹指中美若决裂有没有国家挺中国 文章被删＝傅莹は、米中が決裂すれば、「どの国が中国の側に立つか?」と述べた記事は削除された– 傅莹は、米中が決裂すれば、中国を支持する国はないと述べた 記事は削除された＞中国の外交部元副部長である傅莹は、数日前の演説で、米中が決裂すれば、「中国の側に立つ」国があるかどうかをはっきり考えるよう中国国民に呼びかけた。 常に米国の悪口に集中する必要はないし、互いに踏みにじる必要はない。 ただし、傅莹のスピーチを再投稿したものは削除された。傅莹がオーストラリアで大使を務めていたとき、陳用林が投降し、彼女のスタッフが法輪功学習者や地元の中国人コミュニティグループをどのようにスパイしているかを明らかにした。彼女は、オーストラリアが陳用林の滞在を許可した場合、水門が開かれ、 「もっと」投降者が出ると警告した。
まあ、傅莹は善を為すものでなく、現実主義者なだけでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882420.html
3/28阿波羅新聞網＜曾号称碾压英伟达！中国科企内斗 创始人出走＝かつて Nvidia を潰したと主張した! 中国の科学技術企業間の内紛、創業者が去る＞業界内の情報によれば、焦国方 は投資家の支持を得て、張文を圧迫してグラフィックス GPU 市場に参入するという彼の計画をさらに促進することを望んでいたが、最終的に張文によって妨害されたと。 おそらくこれが原因で、壁仞 Technology が新しいグラフィックス GPU 製品ラインの立ち上げを発表した直後に、焦国方は最終的に退職することを選択した。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882475.html
3/28阿波羅新聞網＜大转折：默克尔的中国战略 被她的党德国基民盟放弃＝大転機：メルケルの中国戦略は彼女の政党であるキリスト教民主同盟によって放棄された＞ドイツ最大の野党グループである CDU/SPD は、貿易を通じて平和を維持することは失敗したと主張して、首相在任中のメルケルの中国に対する実務的な姿勢を放棄した。
ポリティコ・ニュース・ネットワークは、3/26ベルリン発で、メルケル首相の16年間の政権下で中国とロシアとの友好と経済的相互依存の戦略を追求してきたドイツ保守党にとって、これは重要な路線変更であると報じた。 ロシアのウクライナ侵攻と、中国のアジアやその他の地域でますます経済・政治的に攻撃的な姿勢が、この変化に拍車をかけた。
容共政治家は先見性がないということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882432.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この世代はこのようであり、人生のマラソンは終わりに近づいている。 大多数の人は衣食住を求め、この他は3類があるだけ：体制内での出世者、体制外の政治反対者（表面的に反対して、実は協力しているのも含む）、ビジネス界の人物（1950年代生まれの成功者はほとんどいなかった）。
退職してから振り返ってみると、心の安らぎが最も重要であり、そのほかのものは豊作貧乏になる。 ビルが非常に高くても、寝るのは 7尺あれば足りる。
引用ツイート
王安娜· WangRuiqin @AnnaWruiqin Mar 27
胡石根長老は胡春華と同じルームメイトであったが、胡石根は胡春華とはまったく異なる人生の道を選んだ。 3/ 26、胡長老は刑期が終わってから 3 日後、刑務所から空き家に戻ったが、24年に及ぶ牢獄生活は彼の健康を蝕んだ。壮士は徐々に年を取り、習が強制的に中国を毛沢東の時代に戻すのを見ると、感情を抑えることはできない。
中国の苦難はいつ終わるのか？
勇士たちはさらに多くの代償を払う必要があるのか? twitter.com/AnnaWruiqin/st…
何清漣 @HeQinglian 9h
追加する必要があるのは次のとおり：
米国の文化大革命と米国共産主義2.0版により、我々の世代は晩年に精神的な支えが崩壊し、奮闘する価値が失われる状況に陥った。
私のような少数派 (5%) は、事実を認識して最初からやり直す意思がある。 ほとんどの人は灯台にしがみついており、実際に灯が消えたとしても、それを現実として想像する。
10年後、彼らに思考力が残っていれば、私のような少数派よりも灯台派の方が苦しむだろう、少数派を否定するのに頼っているのが彼らの希望であるから。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h
WSJ の世論調査は、米国の価値観の劇的な低下を示し、ウクライナでお遊びをして第 3 次世界大戦になるかもしれない、もう 1つの理由である。
我々の国は崩壊しつつあり、我々の「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に頭を悩ませている。
引用ツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 8h
WSJ の世論調査は、米国の価値観の貴重な衰退を示しており、我々がウクライナで第三次世界大戦と戯れるべきではないもう 1つの理由である。
我々の国は崩壊しつつあり、私たちの「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に集中している。
上岡氏の記事では、確かに国連は暴走している。WHOは防疫管理に於いて、国家主権を超える力を持つようになるよう動いている。3/22大紀元＜WHOに主権が集中 194カ国参加のパンデミック条約が協議 ヘリテージ財団「反対すべき」＞
https://www.epochtimes.jp/2023/03/142305.html
これは左翼の世界統一政府を作る前段の動きでは。中共が牛耳る世界に近づく危険性がある。ICCのプーチン逮捕令もよくよく考えないと。国際組織を善と考えるのは危険。
記事
敗戦国だと断定されたロシア
国家間の戦争で軍隊による犯罪行為が行われた場合は当事国の軍法会議で裁かれるのが通例。何故なら法律は国内限定なので国外に持ち出すことは相手国の国家主権を否定する行為になる。だから軍隊が国外で活動する場合は国内法を軍人に対して適用できない。代わりに国外で活動できる軍法会議で裁くことが通例になっている。
さらに騎士道・武士道から交戦した者に対して敗北の屈辱を与えても名誉を侮辱しないことがマナーだった。このため敗戦国の国王・政治家・軍人を戦争犯罪人として裁いた例は第二次世界大戦まで無い。代わりに敗戦国を自国に組み込むか敗戦国の国王・政治家を代理人として統治させており、実際に世界帝国を築いたモンゴル軍は実行している。だが反乱を起こすと国王・政治家を皆殺しにするか滅亡させることで対応した。つまりアメとムチで戦勝国は対応している。
3000年の戦争史を見ると第二次世界大戦後から交戦国の人間を戦争犯罪人として裁くことが始まっている。これはアメリカが行った東京裁判が典型例で、経験則に反する行為が今も続いている。何故なら国際社会の暗黙の了解が原因で、国際社会では強国に都合が良いルールが平和となる。時の強国はアメリカだから国際社会は従うだけ。
国連は第二次世界大戦の戦勝国のための組織として始まった。だから国連の概念はアメリカの概念が反映されている。国際刑事裁判所(ICC)はその一つで戦争犯罪人を裁くことが目的の組織。そんな国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出した。ロシアは即座に反発しプーチン大統領を逮捕する行為は宣戦布告と見なしている。
国連の暴走
国連は第二次世界大戦の戦勝国が集団指導体制で世界を管理することが目的だった。だがイギリス・フランスは国力が劣るので発言力が低下。中国は内戦で地位が曖昧。そんな中で残ったのはアメリカとソ連だった。本来は戦勝国による集団指導体制なのだが戦勝国同士で対立し国連は東西冷戦の舞台に変化していく。
戦勝国同士が対立して東西冷戦が始まると国連は次第に戦勝国から離れ独自に機能する様になった。これは戦勝国が世界から金を集めて国連に給料を払うのではなく、世界が国連に渡すことが原因だった。こうなると国連は独自に機能するので独自の平和を模索するようになった。その行き着いた先が国際刑事裁判所(ICC)でありプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出している。
これは国連から見てロシアが敗北すると確信したからプーチン大統領に逮捕状を出したと推測する。だがロシアの敗北は確定していないからロシアは即座に反発している。ロシアは国際刑事裁判所(ICC)の検察官らを刑事捜査していると公表。何故なら国連による国家主権を否定する行為だから対抗したのだ。
国家主権
外交二権：外交・軍事
国内三権：行政・立法・司法
国家主権は外交二権と国内三権に区分されている。国外に持ち出せるのは外交と軍事だけ。だから軍隊による国外の戦争犯罪は当事国の軍隊で軍法会議として裁かれている。だが国内法を相手国に持ち込むと相手国の国家主権を否定する行為になるので国際社会では回避している。
国家主権を否定するのは何故？行政の下で立法が法律を作り司法が法律を実行する。だから国内法を相手国に適用すると相手国の国内三権を全て否定する。これが理由で適用しないことが通例なのだが、国連は暴走してロシアの国家主権を否定することをした。だからロシアは刑事捜査を開始しており対抗だけではなく報復が示唆されている。
端的に言えば国連の暴走がロシアの国家主権を否定する行為に至った。国家が国民に人権を与えるから国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国家が消滅しない目的で戦争をする。だが国連はロシアの国家主権を否定したのでロシア人を無人権にする流れを作ろうとしている。これが理由で刑事捜査に至ったのだ。
逃げ道が無いロシア政府と軍人
国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領だけを裁くのではない。ロシアの政府関係者にも逮捕状が出ているから、ロシア政府と軍人は東京裁判が自分にも適用されると認識するはずだ。仮にロシアが敗北すれば国際刑事裁判所(ICC)は東京裁判をロシアで再現するだろう。その時はロシア裁判と呼ばれるかもしれない。
仮に戦後にロシア裁判が行われたとすれば、ウクライナに侵攻した現地部隊の軍人は全員有罪になる。さらに戦争を指導した軍司令部・政府高官・民間の企業経営者も有罪になるだろう。実際にウクライナで戦争犯罪が実行されたのは事実だが、これはロシア軍の軍法会議で扱われる世界。だがロシアの国家主権を否定するなら東京裁判方式で有罪と絞首刑の嵐になるだろう。
外交交渉できない世界
国家の戦争目的は全面戦争・限定戦争・制限戦争の3区分。全面戦争は部族間抗争・国内戦争で行われている。アメリカであれば国内戦争である南北戦争が全面戦争に該当する。人類は戦争を止められなかったが経験則から可能な限り戦争を回避する様になった。さらに戦争を可能な限り小さくする様になった。その経験から人類の戦争は限定戦争に行き着いている。
だから3000年の戦争史では政治の延長として戦争が行われ戦争は政治の一つだった。この場合は敵国の軍隊を撃破することで相手国を交渉のテーブルに着かせることができる。だが全面戦争は政治の破断だから交戦国の政権を否定する。こうなると外交交渉は不可能であることを意味している。だが国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に逮捕状を出したことでロシアに対して全面戦争を仕掛けたのだ。こうなるとロシアは全面戦争で対抗するしか道を選べない。
戦争目的
全面戦争(All-out war) ：交戦国の政権を否定する
限定戦争(Limited war) ：戦争目的が限定されている戦闘と交渉
制限戦争(controlled war)：政治が軍事に介入する
戦争の結果
全面戦争：勝利者が有る戦争(敵国の滅亡)
限定戦争：勝利者が有る戦争(政治の延長としての戦争)
制限戦争：勝利者無き戦争
国連とは第二次世界大戦の戦勝国のための組織。つまり国連はロシアを敗戦国と確信してプーチン大統領を裁く道を選んだ。これは弱者を集団でリンチする行為。これでロシアに対して和平交渉を求めても拒否されるのは明らか。国際刑事裁判所(ICC)こそが和平交渉を奪うのだから世界平和の敵と言える。
アメリカの制限戦争は通用しない
アメリカは第二次世界大戦でドイツと日本に対して全面戦争を実行した。当時は限定戦争が通例なのでアメリカの全面戦争は理解の外だった。だが国際社会は強国に都合が良いルールだから戦後の世界は従った。だが全面戦争を実行したアメリカは戦争の酷さに驚き制限戦争に移行している。これは後の朝鮮戦争・ベトナム戦争が典型例。
制限戦争論：キッシンジャー(アメリカ)
「交渉と戦闘は段階的に推進すべき。戦略の目的は敵政治意志の譲歩であって敵軍の撃破ではない」
アメリカは反省して戦争規模を小さくすることを選んだが何故か経験則である限定戦争ではなく理屈の制限戦争を選んだ。制限戦争は政治家が軍人に対して戦場の大きさを命令している。さらに軍隊による戦闘は相手国の譲歩が目的なので、負けもせず勝ちすぎない規模で実行させる。このため制限戦争は軍事的合理性からかけ離れているので軍事作戦が外交から干渉と拘束を受けると勝利できない結果になった。実際に朝鮮戦争・ベトナム戦争では勝利無き戦争になった。
ロシア ：政治の破断である全面戦争
アメリカ：政治の延長である制限戦争
ではアメリカがロシアと和平交渉は成立するのか？その答えは“成立しない”になる。何故ならロシアは敗北すれば戦争犯罪人として裁かれることは明らか。最悪の場合は死刑なら敗北を認めない。最悪の場合は威嚇としてウクライナに核兵器を撃ち込むことで戦後の身を守るか、世界に核兵器を撃ち込んで報復する選択になる。ロシアがウクライナに核兵器を撃ち込めば脅しになり戦争犯罪人として裁くことは難しい。何故ならプーチン大統領を逮捕するなら世界に向けて核兵器を撃ち込むからだ。
強者に媚びる国連機関
国連は世界平和のための組織ではなく第二次世界大戦の戦勝国のための組織。これが戦勝国同士で対立したから国連は暴走した。このため国連は世界から甘い汁を吸う立場だから信用できない。
国際刑事裁判所(ICC)が真に国家規模の犯罪を許さないなら、中国によるチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視しない。それどころか国際刑事裁判所(ICC)は習近平に対して逮捕状を出すはずだ。何故なら世界は習近平によるウイグル人への強制労働を認めた。ならば習近平に対して逮捕状を出せるが実行していない。この理由は中国の覇権が強大で報復されるからだ。
国際刑事裁判所(ICC)は強者には媚びて弱者に対して虐めを行なう組織。だからプーチン大統領には逮捕状を出してチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視するのだ。それどころか今ではロシアから逃げ道を奪い核戦争の可能性を高めた。
さらに国際刑事裁判所(ICC)はウクライナ政府と3月23日にICC事務所設置に向けた協力協定を結んだ。これでウクライナとロシアは相手国の政権を否定する全面戦争になったので外交交渉は不可能となり何方かの国が消滅するまで戦争が続く可能性を示している。核戦争の可能性まで高め戦争を悲惨にするのだから、こうなると国際刑事裁判所(ICC)は世界の迷惑機関に成り下がった。
この記事で述べられている見解は、著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映するものではありません。
戦争学研究家、１９７１年３月１９日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒（情報工学専攻修士）。軍事評論家である元陸将補の松村劭（つとむ）氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。
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『ドイツのショルツ首相が閣僚6人を引き連れて初来日…唐突な「日独政府間協議」の狙いは何だったのか？』（3/24現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
3/26The Gateway Pundit＜Democrat Senator Mark Warner Says Joe Biden is Withholding Information From Congress on His Classified Documents Scandal (VIDEO)＝民主党のマーク・ワーナー上院議員は、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する議会からの情報を差し控えていると言います（ビデオ）＞
民主党のマーク・ワーナー上院議員は、日曜日に CBS の「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、バイデンの機密文書スキャンダルについて話し合った。
上院情報委員会の委員長であるワーナーは、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する情報を差し控えているとCBSのマーガレット・ブレナンに語った.
ジョー・バイデンは、SCIF指定の機密文書を盗み、ペン・バイデン・センターに不適切に保管しました。
バイデンはまた、息子のハンターが機密資料にアクセスできるコルベットの隣のガレージに機密文書を保管していました。
民主党も上院でしっかり行政府の腐敗をチエックしないと。ハンター経由で中共に情報が漏れたはず。
https://twitter.com/i/status/1640012051715088386
https://twitter.com/i/status/1639780001313611777
外敵より内なる敵。シューマー、バイデン、司法省も挙げられている。
3/26The Gateway Pundit＜AOC Joins and Defends TikTok — Does Not Disclose That the Platform’s Chinese Parent Company Donated $150,000 Congressional Hispanic Caucus＝AOCはTikTokに参加し、擁護します—プラットフォームの中国の親会社が150,000ドルの議会ヒスパニックコーカスを寄付したことを開示していません＞
週末、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員はTikTokに参加し、議会が中国共産党との関係を理由にアプリを禁止しようとしている中、アプリをサポートしました。
彼女が言及しなかったのは、プラットフォームの中国の親会社ByteDanceが、12月に彼女が諮問委員会に参加している議会のヒスパニック党員集会に150,000ドルを寄付したことです.
洋の東西を問わず、左翼は金に汚い。公金も貪る。
https://twitter.com/i/status/1639663800591740930
3/27阿波羅新聞網＜美墨边境中国偷渡客激增 一天抓2拨—美墨边境一天抓2拨中国偷渡客 有人被关仨月遣返＝米・メキシコ国境で中国人の密航者が急増、1 日に 2 人が逮捕 – 米・メキシコ国境で、1 日に 2 人の中国人密航者が逮捕され、一部は 3か月間拘留され、本国に送還された＞Fox TV の報道によると、最近、米・メキシコ国境で中国人移民が急増している。 3 / 20、徒歩で米国に入国した 2 つの中国人集団が発見され、 1つの集団は男性 5 人で構成され、もう 1つの集団は若い男女で構成されていた。彼らはすべて徒歩で米国に入国し、国境警備隊によって阻止された。
中国人密航者はこの1年で25倍に。「自由を求めて」とか言っていますが、スパイの可能性が大いにあり。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882096.html
3/27阿波羅新聞網＜德语媒体：乌克兰是中共的战略牺牲品＝ドイツ語メディア：ウクライナは中共の戦略的犠牲者＞ロシアがウクライナに侵攻して以降、キエフは習からの電話をずっと待っていた。 「先週、習近平がプーチンと会談するためにモスクワに行く直前、中国とウクライナの外相は電話会談を行った。しかしゼレンスキーは火曜日に、習近平との会談の日付はまだ設定されていないと述べた。」作者は、事実上中共はウクライナが戦いに勝つことには興味がなく、プーチンを倒すことに加えて、西側の力を強化する可能性があるためで、「プーチン大統領の運命を懸念しているが、北京が戦争の激化を望んでいる可能性もかなり低い」.と考えている。
中共はロシアを疲弊させて経済的属国にするつもりでしょう。ロシアは領土も売却するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882085.html
3/27阿波羅新聞網＜“北京在射程内”日本购400枚战斧 改装8艘神盾舰＝「北京は射程内にある」 日本はトマホーク 400 機を購入し、イージス艦 8 隻を改装する＞日本のイージス艦の機動力を考慮しなくても、日本の九州・福岡から中国の首都・北京までの直線距離で約1400キロ、北京全体は日本が購入した最新のトマホーク巡航ミサイルの射程1600キロの範囲内に収まる！ 日本政府は、米国から最新型のトマホーク巡航ミサイル400基を購入するだけでなく、購入した巡航ミサイルが即戦力となるよう、イージス艦8隻を早急に改造するなど、軍事力を強化することを決意している。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882074.html
3/27阿波羅新聞網＜户晨风曝农村奶奶每月107元退休金 退役中将比她高815倍＝戸晨風は明らかにする：田舎のおばあちゃんの月々の年金は 107 元で、退役中将の退職後の年金は彼女の 815 倍になる＞評論員が指摘したのは、この若い男は田舎の老婦人を探していたのではなく、北京機関の宿舎に住む引退した退役幹部を探しており、彼女の1か月の年金の写しを受け取り、専用車に乗り、皆を連れて古い北京を見て回るのは、アカウントを封鎖されないだけでなく、「中国に感動」の重要なケースとして宣伝する必要がある。
1元＝19円として日本円換算すると老婆の年金/月：中将の年金/月＝2,033円：1,656,648円。
権銭交易の典型。これではポストを金で買うようになる。そのためには、賄賂を多くとって、上司に貢がねばならない。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882067.html
3/27阿波羅新聞網＜俄乌战怪象：瓦格纳头子疯狂点赞乌军 泽连斯基示弱—九点三刻看世界：为啥普里戈津猛夸乌军，泽连斯基故意示弱？ ＝ロシア・ウクライナ戦争の怪奇現象：ワーグナーの指導者がウクライナ軍を狂ったように褒め、ゼレンスキーは弱さを見せた—9時45分世界を見る：なぜプリゴジンはウクライナ軍を称賛し、ゼレンスキーはわざと弱さを見せたのか？＞最近、ロシアとウクライナの戦場に奇跡的な現象が現れた。 一方で、ワーグナーのトップはウクライナ軍を狂ったように称賛し、 一方、ゼレンスキーは故意に弱さを示し、反抗しなかった。ウクライナ軍が天から降臨するのか、戦闘を回避する弱い旅団なのか、五里霧中ではっきりと見ることはできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882089.html
3/26阿波羅新聞網＜美中科技战 美方再下一城 决定未来数十年经济、军事主宰地位—科技新战场 美中海底电缆角力内幕曝光＝米中科学技術戦争で、米国の次の勝利が、今後数十年の経済と軍事の優位性を左右する – 新たな技術の戦場、米中海底ケーブルの力比べの内幕が暴露＞中国のスパイ活動が、遠洋海底光ファイバーケーブルを通じて送信される機密情報にアクセスできることを恐れて、米国は、シンガポールからフランスに至る東南アジア、中東、西ヨーロッパ 6 号(South East Asia–Middle East–Western Europe 6)の国際入札で、元々安く入札していた中国の華海集団を破った。米国のSubCom LLCが落札し、2月からケーブル敷設が始まった：この米中の技術戦争は、今後数十年間の経済的および軍事的優位性を決定する。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881960.html
何清漣 @HeQinglian 5h
現実は伝説よりも素晴らしい、温故知新：
【2019年ロシア大統領プーチンは、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで記者団の質問に答えた：
記者：今回の米中貿易戦争で、ロシアは中国を支持するか。
プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るという中国の諺がある】
https://bilibili.com/video/BV1k5411T72C/
3年後、中国は賢い猿になった。
bilibili.com
プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るbilibili
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 13h
テキサスでの集会でのトランプ：
彼らはここで私に尋ねた：
「サー、我々の主な脅威は誰か？中国？それともロシア？」
「いいえ、我々の主な脅威は、米国政府の上級政治家から来る。ミッチ・マコーネル、ナンシー・ペロシ、シューマー、バイデン、司法省である。彼らは我々の国にとって毒である」
何清漣 @HeQinglian 55s
習近平が受け取った大きなギフト：
ロシアの衛星通信社によると、プーチン大統領は21日、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国と協力する際、ロシアは決済に人民元を使うことを提唱していると述べた。 これにより、人民元がユーラシアの準備通貨となり、人民元の国際的地位が大幅に向上する。なぜなら、相互決済のために人民元に切り替えるというプーチンのコメントは、脱ドル化のプロセスが加速され、新しい金融システムが導入されることを意味するからである。
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「Black Lives Matter」活動家は、米国企業に対して 830 億ドルという驚くべき恐喝キャンペーンを実行した。
2020 年の Black Lives Matter 暴動は、米史上最大かつ最も成功した恐喝であった。 これらの「大部分は平和的な抗議行動」と言うのは — 米国の 200 以上の都市を焼き払い、20 億ドル以上の損失をもたらした — … もっと見る
何清漣がリツイート
DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 12h
#Russia-UkraineWar は中国の莫大なエネルギーコストを節約する：ロイターの計算によると、ESPO とウラルの原油について1 バレルあたり 10 ドルの割引に基づくと、中国の製油所は 2022 年 4 月から 2023 年 1 月の間に約 55億＄ 節約できる。
dw.com
ロシアのエネルギー輸出に対する西側諸国の制裁から中国はどれほど利益を得ているか。
ロシアがウクライナに侵攻した戦争は、ロシアの海上原油と石炭の購入に対する EU の制裁や、G7 諸国はロシアの原油に価格上限で合意した。 これにより、ロシアと緊密な関係にある中国がエネルギー協定の受益者となる。
川口氏の記事で、「キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。」とありますが、早速中共は報復のため、アステラス製薬の北京駐在幹部を逮捕しました。3/27希望之声＜报复岸田访乌？北京突然逮捕日企高管 日使馆向中方施压＝岸田のウクライナ訪問への報復か？ 北京が日本企業幹部を突然逮捕、日本大使館は中国に圧力＞
https://www.soundofhope.org/post/707843
この記事でははっきり報復と。中共に逆らえば必ず報復して来るのだから、日本は備えをしておかないと。相互主義の原則を貫かないで中共を甘やかしてきたのが敗因。これからは米中対立が深化し、こういう場面は増えるでしょう。何度でも言いますが、日本企業は中国から撤退すべきです。
記事
日本を無視し続けてきたドイツが
3月18日、ドイツのショルツ首相（社民党）が6人もの閣僚を引き連れて日本を訪れたのには、心底驚いた。
同行したのはハーベック経済・気候保護相、兼副首相（緑の党）、リントナー財相（自民党）、ベアボック外相（緑の党）、フェーザー内相（社民党）、ピストリウス国防相（社民党）、ヴィッシング運輸相（自民党）の6人（ドイツ最大の大衆紙『ビルト』は“閣僚の修学旅行”と揶揄）。ショルツ首相曰く、日独関係は“密接、かつ非常に親睦的”で、日本はドイツにとって、“価値を共にするパートナー”だそうだ。
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意外だったのは、それを日本メディアがたいして大きく報道しなかったことだ。普段なら、日独関係のニュースは、日本が大々的に取り上げてもドイツはスルーということが多かったが、今回はその反対。6人もの閣僚が同時に訪日という異例さもあり、ドイツでは18日の夜、公共放送第1、第2がどちらもトップニュースで取り上げた。
しかも、メディアの論調は前向きで、「民主主義の理念を共有する二大経済大国である日本とドイツ、この2国が協力しなくてどうする！？」といった感じだ。日本が民主主義国であり、その価値観をドイツと共有していることに、まるで今さっき気づいたかのよう。
そういえば、16年間の首相時代に、たったの6度しか日本を訪れなかったメルケル氏（しかも、そのうち3回はG8、G7、G20のサミット）とは違い、ショルツ首相は就任後、アジア最初の訪問地として北京ではなく東京を選んだ。
また、メルケル首相が“中国はアジアで一番大切な国”と公言し、前任者であるシュレーダー時代から始まっていた独中の親密度をさらに深化させたのに対し、ショルツ氏は、今後は（ロシアや中国よりも）民主主義国との繋がりを大切にするなどとも言っていた。
だから、今回の訪日もその流れと言えるのかもしれず、独メディアは、「政府がようやく中国から距離を置き始めた証拠」などと、やけに分別くさい褒め方。これまで日本のことは無視し、たまに取り上げればケチばかりつけていたことなどすっかり棚に上げている。
日独政府間協議の真の目的
ただ、日本は、「やっとドイツが我が国の重要さに気付いてくれた！」などと早とちりしてはいけない。たった20時間ほどの滞在のために飛行時間は往復で26時間。多忙な政治家たちがそれほどの面倒もモノともせず日本に接近してきた理由は、当然のことながら、偏にドイツのためである。
もちろん、それが悪いわけではないが、しかし、日本は日本で、これまでに例のなかったこの事態を、いかに日本の国益に役立つものにしていくかが問われている。
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今回の会合の建て付けは、初の日独政府間協議だ。政府間協議とは、2国間の緊密な関係を象徴するもので、両国の首相を始め、全ての閣僚が定期的に集い、重要事項を話し合ったり、親交を深めたりする。
たとえばドイツとロシアは1998年から政府間協議を実施、2012年まで続いた。また、中国やインドも2011年から行なっている。特に中国とドイツの交流は非常に頻繁、かつ深いもので、常に大勢の経済界のボスたちが同行し、双方に多大な経済的繁栄をもたらした。しかし、日本とドイツはこれまで政府間協議を持つ関係にはなかったわけだ。
ドイツ政府が日本を重視していなかったのは、日本がそれほど役に立たなかったからだ。車や製造プラントや旅客機を中国のように大量に買ってくれるわけでもなし、それどころか輸出競争においては、多くの重要品目が競合するため共通の利害は乏しい。
ところが今、そのドイツが、資源の乏しいハイテク産業の国同士で協力しようと、急に近づいてきたのはなぜか？
ショルツ首相が事前に発表していた訪日の重点目標は、まずは中国抜きの経済協力システムの構築。ドイツでは、これまで繁栄を齎してくれていたエネルギーのロシア依存が、ウクライナ戦争のせいで大コケにコケ、そのため、ウィンウィンと持て囃されていた中国との経済関係までが危険視されるようになっている。
つまり、今、政府は自国民に対して、中国依存から早急に脱却するという強い姿勢を示す必要があり、それを信頼に足るものにするためには、日本との協力関係を前面に押し出すことが有効なのだろう。
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ドイツが中国を袖にすることは絶対にない
ただ、実際問題として、資源の乏しい国がいくつ集まってスクラムを組んでも資源はたいして増えない。しかも、ドイツが現在、天然ガスの調達で陥っている窮地は、日本の比ではない。下手に協力など約束すると、日本が長期契約によって安全に確保している天然ガスまで分けろと言われそうな気がする。
その他、狙われていると考えられるのは日本の水素技術だ。ドイツ政府は国内に向けてここ10年余り、ドイツは水素技術のパイオニアであると喧伝しており、素直な国民は、まもなくCO2とは無縁のクリーンな水素社会が訪れると信じている。しかし、現在、燃料電池や水素エネルギーの研究で世界の最先端を走っているのはドイツではなく日本だ。それもあり、ドイツは日本の水素技術に並々ならぬ興味を示している。
さらに穿った見方をするなら、ドイツが現在、急成長中の東南アジアへの進出を試みようとしていることも考えられる。そのためにはすでに実績のある日本 “経由”が一番手っ取り早い方法だと思い付いた可能性もあるのではないか。
また、今回の政府間協議におけるもう一つの目標は日独の軍事協力だが、これもやはりインド太平洋地域で覇権を構築しつつある中国がターゲットだ。ちなみにドイツの防衛相が日本を訪れたのは16年ぶり。
協議後の発表では、来年のドイツの戦艦の日本寄港、およびドイツ空軍と日本の航空自衛隊の共同演習の計画などが決まったという。おまけに、ロシアに向かっては、“残酷な戦争”をやめ、“即刻、無条件で”ウクライナから撤退せよという要求が発信された。
しかし、冷静に考えれば、日本とドイツの経済が、そう簡単に脱中国できるわけはないし、ロシアが「はい、そうですか」と引き下がるはずもない。日独の共同軍事演習はできるかもしれないが、その他は口先だけで、完全に非現実的だ。中国とロシアを怒らせる以外、何の役にも立たないのではないか。
一つだけ確かなことがある。それは、ドイツ政府は独中関係の軌道修正を打ち出そうが、東南アジアへの進出を図ろうが、中国を袖にすることは絶対にないということだ。それどころか、どちらかというと、当面は中国への経済依存度は増していくだろう。
最大の理由は電力事情の悪化。3月半ば、ショルツ政権は原発の再度の稼働延長を否定し、4月15日での全廃を決めた。しかし代替の目処は立っておらず、このままではすでに悪化している国際競争力がさらに低下することは必至、しかも、企業は経営方針も決められない。
そこで、ドイツの高い電気で生産して中国に輸出するくらいなら、現地生産したほうがよほど有利として、現在、ドイツ企業の製造部門の中国移転にさらに弾みが付いている。つまり、ドイツ政府の謳う中国依存からの脱却など、実際にはどこにも見当たらないのが現状だ。
しかも、現在、ショルツ首相がラブコールを送っているのは日本だけではなく、今後、成長が見込まれるインドには、さらに熱心にアプローチ中。今後もドイツ企業が日本企業にとってライバルであり続けることは、おそらく間違いない。
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日本は本当に主権国家なのか
さて、では、今回の日独政府間協議が日本に何をもたらすのかが、よくわからない。
中国とロシアは日本にとって、重要で、微妙で、しかも危険な隣国だ。彼らを怒らせることが、どう日本の国益につながるのか、岸田首相は説明してほしい。
氏が5月に広島サミットで、「核兵器のない平和な世界を！」と叫ぶのは、たいした効果もないが、被害もないだろう。しかし、キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。
言い換えれば、今回の一連の動きで、岸田首相は日本の安全保障を危険に晒すことになったのではないか。
一方、“尖閣諸島”も“千島列島”も持たない遥か遠くのドイツは、口では何を言おうが、これからも末長く中国との盛んな交易を保っていくだろう。そして、もし、それを問いただされたなら、ショルツ首相はロシアとのガスパイプライン計画の時と同じく、「あれは民間のやっていることだから」とすっとぼけるに違いない。
日本は、いくら同じ民主主義国でも、あるいは、自国に軍事力がなくても、地政学上の条件がこれだけ違うのだから、何もかも欧米と一緒というわけにはいかない。そして、それはどの国だって理解できるはずだ。それなのに日本の政治家はいつも欧米の尻馬に飛び乗り、言われるままに多額の費用を負担し、しかも肝心の国益を損じている。
ロシアの行動を批判しながらも、「国民を守るため、EUのロシア制裁に足並みを揃えることはできない」とガスの完全ボイコットを拒否したのは、やはり軍事力のない小国、ハンガリーのオルバン首相だった。なぜ、日本の政治家にはその当たり前の、「国民を守る」という発想がないのだろう。なぜ、日本オリジナルの最善解を探す努力をしないのだろう。
ドイツと縁の深い人間の一人としては、せっかくの日独接近のチャンスが訪れているのだから、それをフェアな協働で両国の利益に結びつけてほしいと切実に思う。そのためには、岸田首相は外見を繕うことばかりに気を取られず、是非とも日本が主権国家だということを思い出してほしい。
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『佐藤優が明かす「岸田首相がキーウでゼレンスキー大統領に明言した重要なこと」』（3/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
3/25The Gateway Pundit＜74% Say That Trump Indictment Would Either Help Or Have No Effect On Trump Campaign＝74%は、トランプの起訴はトランプ陣営に役立つか、影響を与えないと言う＞
民主党のしていることは天に唾する行為と言うのが、分かっていない。民選大統領に敬意を払っておらず、不正投票までして権力を得ようとする浅ましさ。
アメリカ人は、ドナルド・トランプに対するエスタブリッシュメントの最新の攻撃を受け入れていません.
新しい世論調査によると、74.3% が、ストーミー・ダニエルズ事件でのトランプの起訴は、2024 年の選挙戦に役立つか、影響を及ぼさないと考えています。
世論調査によると、36.8% がトランプのキャンペーンに役立つと考えているのに対し、37.5% は効果がないと考えており、25.7% だけが彼のキャンペーンに悪影響を与えると考えています。
トラファルガー・ポーリング経由。
3/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP: NEW REPORT Reveals NUMEROUS Undercover DC Police Infiltrating Trump J-6 Crowd – Urging Them to Move to The Capitol and Climb Scaffolding #FedSurrection＝それは罠でした：新しいレポートは、多数の覆面捜査官がトランプ J-6 群集に潜入していることを明らかにします—議会議事堂に移動し、足場を登るよう促します #FedSurrection＞
政府機関が「民主党の兵器化」になっているということ。
NOVA キャンペーンは、1 月 6 日にトランプの群衆の中にいる政府の情報提供者の新しいビデオと写真を公開しました。
これは、作戦全体が米国政府、FBI、DC 警察、NYC 警察によって計画され、資金が支払われ、扇動され、実行されたという証拠です。
暴動全体が組織化され、政府の工作員によって実行されました。
彼らの悪が暴かれています。
DC 警察は違法行為を行いました:
— 規制線を越えました
— 群衆に国会議事堂の敷地内に入り、足場を登るように勧めました
— 足場を登るために助けを求めました
— 議会議事堂に急ぐために歓声を上げて群衆に加わりました
https://twitter.com/i/status/1639626806381740034
3/26阿波羅新聞網＜百年变局：岸田拒绝会见中共离任驻日大使 上任获安倍等800余人送别—岸田拒绝会见中国离任驻日大使 新任驻日大使首次出席公开集会＝100 年の変化：岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 前任者は安倍と 800 人以上が送別—岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 新任駐日大使が初めて公開会合に出席＞共同通信によると、3/25、複数の日中関係者から、日本政府は2月末に離任し、帰国した孔玄佑元駐日中国大使と首相との辞任挨拶の要求を拒否したことが分かった。歴任大使は殆ど帰任時に首相と会見できていたが、岸田政権の対応は尋常ならず、岸田政権は中国に控えめな態度を取れば国内世論が沸騰し、厳しい態度を取るようにしたことは明らかである。
G7議長国としての演出か？米側がシナリオを書いたのでは。
この記事で報復のため、北京の日系大手企業の50代男性幹部が逮捕されたのでは。だいぶ前から何度も言ってきましたが、日本企業は早く中国から撤退しないと人質にされる。デカップリングも進めないと。経営者は自分の身に置き換えて考えよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881723.html
3/26阿波羅新聞網＜碰一鼻子灰！中共驻日大使离任前求见岸田遭拒＝面目丸つぶれ！ 中共の駐日大使は、離任する前に岸田に会見を申し込んだが、拒否された＞元駐日大使の孔玄佑は2月に離任し、離任時には慣例通り、岸田文雄首相との会見を日本政府に申請したが、日本政府はその要求を拒否したと共同通信が報じた。
親中の狸爺・二階が蠢くか？でもそんな力はもうないでしょう。
駐日中国大使の呉江浩（右）は24日、二階俊博元自民党幹事長（左）を訪問した。 （在日中国大使館公式サイトより転載）
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881805.html
3/26阿波羅新聞網＜百年变局 大事件接连发生 印太抗共之弧成形＝100 年の変化、大事件が相次ぎ、インド太平洋で反共の弧の形成＞米国は台湾海峡の危機について繰り返し警告しており、ブリンケン国務長官は、中共が2027年に武力で台湾を侵略する能力を持つという米国情報機関の予測に同意している。 同時に、インド太平洋地域の民主国家陣営は、包囲を拡大し、中共の拡張を抑止するために、お互いにより緊密に訓練している。日韓関係の解凍、フィリピンでの米軍配備の拡大、計画されている豪米英同盟の潜水艦の進水は、反共の最近の重要な画期的出来事である。
軍事だけでなく、経済的にも封じ込めしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881732.html
3/26阿波羅新聞網＜集结8万大军，乌克兰反攻在即？＝8万の大軍が集結、ウクライナの反撃が差し迫っている?＞ウクライナ軍のシルスキー参謀総長は、「ロシア軍の冬季攻勢は兵站が不足しており、ウクライナ軍はまもなくロシア軍に対して大規模な反撃を開始するだろう」と述べた。ワーグナーの創設者であるプリゴジンはこれを確認した。プリゴジンの見方では、ウクライナの反攻はバフムトから始まる。 バフムト郊外のチャショフヤール、スラビャンスク、コンスタンチンロフカの 3つの重要な町で、ウクライナ軍は 280 両の戦車、1,000 両以上の装甲車両、300 両以上の多砲弾砲と 90 両以上の多連装ロケット砲等の非常に強力な火力を含む 8万の大軍を集結させた。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881779.html
3/25阿波羅新聞網＜不给你睡！乌军用夜间大猎杀 俄军还没有反应过来就阵亡＝眠らせない！ ウクライナ軍は夜間に人狩りを行い、ロシア軍は反応する前に殺される＞ウクライナとロシアは、戦略的価値の高いこの重要な輸送上の位置に固執し、ウクライナ東部のバフムト地域（Bakhmut）で激しい戦いを続けている。 ウクライナ陸軍大将オレクサンドル・シルスキーは今週、ウクライナ軍が包囲された東と南ですぐに大規模な反撃を開始することを明らかにした。 ロシア・ウクライナ戦争に注意を払う複数の Twitter アカウントから、ウクライナ軍が包囲を突破することを決意しているのを理解することは難しくないと。ドローンが熟睡中のロ軍を襲撃するだけでなく、赤外線カメラを使って、夜間に遠くから正確に撮影し、敵軍を射殺する。ロシア軍が安眠することを困難にする。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881657.html
3/25阿波羅新聞網＜不想再送死 俄佣兵瓦格纳向美招手：给钱就合作＝再度送られて死にたくない ロシア人傭兵ワグナーが米国に手招き：金を出せば協力する＞ロシアは、過去数か月間、多くの人員と軍事装備を投資して、ウクライナ東部の町バフムト (Bakhmut) を占領しようとしたが、現在、主要な戦闘部隊であるワーグナー・グループ (Wagner Group) は撤退する可能性がある。 プリコジンは、そのようなことは絶対にないと述べたが、一方で、アフリカでの協力関係の確立を求めて、ブリンケン国務長官（アントニー・ブリンケン）にも手紙を書いた。
プーチンとロシア正規軍はワグナー集団が力を持つのを望んでいないため、ワグナー集団はアフリカで米国の金で力を蓄えようというもの。アフリカで中国の動きは抑えられますが、リスクがありすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881556.html
何清漣 @HeQinglian 2h
デイリーメール独占報道：:
リチャード・バロンズ将軍は、ロシアの脅威を軽視することはできず、英国はプーチン大統領に早めに10 年間、ロシアの侵略を撃退する準備ができているという通知が必要であると警告した。
「冷戦の間、軍隊はいつでも数時間で戦闘準備が整うことができた」と彼は言った。今や英国軍は非常に深刻な状況にあり、スナクは防衛にさらに50億ポンドを費やす準備ができているだけである。
Dailymail.co.uk
英国はロシアの侵略を止めるために10年間の警告が必要だろう、と将軍は言う。
サー・リチャード・バロンズ将軍は、この前の冷戦の間、国は 4 時間以内に戦争に行く準備ができていたが、・・・。
何清漣 @HeQinglian 42m
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
スペインのサンチェス首相を筆頭に、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同行し、近い将来、欧州連合の首脳が相次いで中国を訪問する。EUボレル外相もすぐに出発すると述べており、すでに北京から招待されているイタリアのメローニ首相もいつかそこに行く予定である。
https://rfi.my/9I7n.T
1年間叱っていて、早くにこれを知っていれば、エネルギーが節約できたのに。
rfi.fr
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
近い将来、欧州連合（EU）の首脳が相次いで中国を訪問することになるが、スペインのサンチェス首相がその矢面に立たされ、続いてフランスのマクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が同行する。
佐藤氏の記事では、「日本にも、仲介役となるチャンスはある」と言いますが、ロ・ウ両国の面子を立て、且つ双方にデメリットを上回るメリットを与える条件と言うのはなかなかないのでは。
ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』で言っているように「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている。本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」と言うことになるのだろうか？人命の損耗は著しく大きくなるが。昨日の何清漣のツイートに「NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている」と書いており、総力戦・持久戦でロシアが倦むまで待つことになるのか？ロシア国内で自由な言論が許されないのが痛い。
記事
2023年3月21日、モスクワのクレムリンで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領 Photo:AFP=JIJI
3月20日に中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談し、ウクライナを巡る中国の仲介案について協議した。ウクライナを電撃訪問した岸田首相とは対照的にも見えるが、佐藤優氏は、岸田首相がゼレンスキー大統領に明言したあることで「日本も仲介役になるチャンスがある」という――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナ戦争を停戦させる方法はあるか
ロシアのプーチン大統領にとってウクライナでの戦争は、「真実のキリスト教（正教）vs悪魔崇拝（サタニズム）」の価値観戦争になっています。性的マイノリティーの権利を守る西側諸国を、キリスト教に反していると考えているのです。
開戦当初は、ドンバス地域に住むロシア系住民70万人の権利の保全というリアリズムを掲げていましたが、サタニズムとの戦いに変わったのです。西側諸国は独裁者のプーチン大統領と妥協できず、ロシアは悪魔と妥協できない。この不毛な戦いは収拾がつきません。
昨年2月24日の開戦時にプーチン大統領は、「特別軍事作戦」における三つの目的を示しました。ドネツクとルガンスクのロシア系住民保護のほか、ウクライナの非軍事化、そして非ナチ化です。
ロシア側から停戦を持ち掛ける場合があるなら、ドネツク州とルガンスク州を完全に押さえた段階でしょう。さらに、ウクライナで政権が交代すれば、ロシア側は「ネオナチ勢力が去った」と戦闘をやめる口実ができます。そのタイミングを失すると、長い戦争になることを覚悟しなければいけません。
それでは、プーチン政権が転覆する可能性はあるのか。
プーチン体制を変えたいならロシア人の関心を内に向けさせるべき
現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。
西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。
ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。
習近平がモスクワでプーチンと会談 中国は仲介に成功するか
最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。
米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。
ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。
〈ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた〉
〈ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明〉
（1月30日・ロイター通信）
中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。
ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。
仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。
ロシアを非難しないグローバルサウスの腹の内
中国、インド、ブラジルや、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国の多くは、国連がロシアを非難する決議を行っても賛同しません。ロシアは期せずしてグローバルサウスを味方につけた形ですが、ロシアの暴力的な行為が認められているわけではありません。世界を単一の価値観で染め上げようとする西側に抵抗し、多色刷りの方がいいと考えるロシアの姿勢に、自国の利益を見いだしたのです。
ブラジルや中国やイスラエルが仲介に名乗りを上げたのは、ロシアとウクライナの双方が、これ以上戦いたくないと思うタイミングを見定めて動きだし、双方のメンツを保ちつつ妥協できる条件を提示するためです。来るべき時を見据え、自国の地位を高めるべくエントリーしておこうというわけです。
グローバルサウスはこの先、どちらを向くのか。G20（20カ国・地域）でさえ、統一した声明を出せない中で、今後、西側諸国が多数派になり得るのか。冷静に見極めるべき時期に来ています。
日本はロシアに禍根を残さないG7の中で唯一の国になり得る
そう考えると、この戦争における日本の立ち位置は、さほど悪くありません。開戦1年を機にドイツのキール世界経済研究所がまとめたデータでは、ウクライナへの支援は総額で1500億ドル以上。国別では約781億ドルの米国が断然トップで、英国の約89億ドル、ドイツの約66億ドルと続きます。
日本はイタリアをわずかに上回る約11億ドルで、G7（先進7カ国）中6位。深入りせず、殺傷兵器は送っていません。3月21日に岸田文雄首相がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しましたが、日本は殺傷能力のない装備のみを供与すると明言しました。一方ロシアへの経済制裁は限定的で、交易を続けています。戦争が終わった後、日本はロシアに禍根を残さないG7中唯一の国になりえる。
このことは、世界秩序を再編する上で、日本にとって利点になる可能性を示しています。名乗りを上げていない日本にも、仲介役となるチャンスはあるのです。
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