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『2つのショックに見舞われるロシア経済、2023年にどこまで持つか？ロシア経済のサプライチェーンを変化させたウクライナ戦争のボディブロー』（12/28JBプレス 土田 陽介）について
11/27The Gateway Pundit＜Trump: “Democrats Must Have Something Really Big On Mitch McConnell”＞
ネットで調べると、Coco ChowのCocoはCOOCOO＝crazy、Chowは米口語で飯（を喰う）の意味とか。マコーネルの夫人は趙小蘭（イレーン・チャオ）だから、「狂ったチャオ」の意でトランプは言ったのでは？趙は外省人系台湾人がルーツ。当然腐敗している。
Truth Social:
The Marxist Democrats must have something really big on Mitch McConnell in order to get him and some of his friendly “Republican” Senators to pass the horrendous “All Democrat, All the Way” OMINOUS Bill. It gives Border Security to other countries, but ZERO $’s to the U.S., it fully funds the corrupt “Justice” Department, FBI (which RIGGED the Presidential Election!), and even the Trump Hating Special “Prosecutor.” It is also a massive giveaway & capitulation to CHINA, making COCO CHOW so happy!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trump-democrats-must-something-really-big-mitch-mcconnell/
11/27The Gateway Pundit＜REPORT: Steve Scalise Could Be Back-Up For Speaker If Kevin McCarthy Doesn’t Get Enough Votes＞
共和党は上下両院の指導者が真の保守派でないのが問題。
Kevin McCarthy of California is the presumed new Speaker of the House.
However, there is a chance that he may not get enough votes from fellow Republicans to take on the role.
Waiting in the wings is Rep. Steve Scalise, who many people believe would get the votes easily.
Just The News reports:
Scalise must be ready to take House speaker gavel if McCarthy falls short of votes: GOP insiders
GOP insiders are pushing Rep. Steve Scalise (R-La.), the GOP whip, as a shoo-in for House speaker if the leading contender Kevin McCarthy falls short of a majority by the Jan. 3 vote, given the California Republican’s struggle to secure enough GOP votes, The Washington Times reports.
The slim GOP majority secured in the midterms means that McCarthy can only survive four GOP defections. Five are currently on record resisting a McCarthy gavel: Reps. Andy Biggs of Arizona, Matt Gaetz of Florida, Matthew Rosendale of Montana, Ralph Norman of South Carolina and Bob Good of Virginia.
https://twitter.com/i/status/1606030030181519361
10/28希望之声＜中国放开出境 多国设入境管制应对 专家警告＝中国が海外渡航を開き、多くの国が入国管理規制で対応 専門家は警告＞中国人は、海外渡航開放がこれらの国を喜ばせなかっただけでなく、大きな不安を引き起こしたことを知らない。疫病の拡散が懸念されるため、日本、インド、イタリアなどの国は中国に対する入国制限措置を発表した。
日本は、12/30から中国からの入国を全面的にスクリーニング検査することを緊急に発表した。 結果で陽性者は7日間隔離する必要があり、日本は中国からのフライトの増加も制限する。
インドの保健家族福祉省は最近、中国、香港、日本、タイ、韓国からの国際線の乗客は核酸検査の陰性証明書を提示しなければならないと発表し、インド到着時に症状を発症したり、核酸検査で陽性となった人は隔離される。 今月23日、インドで中国からの帰国者の最初の確定症例が、地元の人々の間でパニックを引き起こした。
韓国の疾病対策庁は21日、中国が韓国の「検疫と検査の重点国」リストに16日から含まれていると発表した。
ヨーロッパの国であるイタリアの外務国際協力省のウェブサイトは、現在中国で多数の感染症例が発生しているため、ミラノ・マルペンサ空港では、中国から入国するすべての乗客に対して核酸検査を実施すると述べた。この新しいシステムは、来年1月30日まで実施される予定である。
本当は中国からの入国の全面禁止が理想ですが。スクリーニング検査をすり抜ける人もいるでしょう。でも、早く対応したのは評価できる。
https://www.soundofhope.org/post/682938
10/28阿波羅新聞網＜推特用户热议中国疫情 “一党独裁遍地是灾”＝ Twitterユーザーは中国の疫病情勢について熱く議論している、「一党独裁はどこでも災難である」＞2022 年 11 月までの過去 3 年間、新型コロナウイルスの流行への対応において世界中の国々の模範であると長い間主張してきた中国は、現在、大流行を経験しており、中共はばつが悪い思いをしている。習近平中共総書記は 2020 年に、COVID-19 の流行への対応は各国の統治能力の重大な試練であると宣言し、今になって、中共のプロパガンダ機関は、中共が試練に失敗した問題を回避するために最善を尽くしている。中国語の Twitter ユーザーは、これについて議論している。
https://www.aboluowang.com/2022/1228/1847601.html
10/28阿波羅新聞網＜火葬场全瘫痪 网误传“宋丹丹”发飙 直接指责政府不作为＝火葬場は完全麻痺、ネットでは「宋丹丹」が癇癪を起すと誤って伝わる、政府の不作為を直接非難＞文芸界の友人が、宋丹丹の録音だと言って録音を送ってくれた。私は、宋丹丹は知らない。宋丹丹の家族は新型コロナに感染し、普通の人と同じように、政府が人民に本当に苦痛を与えているのを感じ、朝陽区の12345苦情ホットラインにダイヤルし、政府の怠慢を公に非難した！
https://www.aboluowang.com/2022/1228/1847531.html
10/28阿波羅新聞網＜上海医院满地尸体 家中停尸一周送不走＝上海の病院は死体だらけ、自宅に遺体を安置し、1週間たっても運べない＞中国での疫病大爆発は、死者数の急増と葬儀システムの崩壊を引き起こした。 上海も現在「北京モデル」に陥っており、病院の死体安置所は死体でいっぱいであり、家中に大量の遺体が何日も運べないであり、中には1週間も運べないものもある。
https://www.aboluowang.com/2022/1228/1847586.html
10/28阿波羅新聞網＜预防台湾有事 日本将在与那国岛部署地对空飞弹＝台湾での有事に対する予防措置 日本は地対空ミサイルを与那国島に配備する予定＞日本の防衛省は、国防能力を強化するために、現在、台湾から約 110 キロ離れた与那国島に地対空ミサイルを配備することを計画しており、中共の台湾周辺での継続的な軍事行動による脅威に対応している。
https://www.aboluowang.com/2022/1228/1847492.html
10/28阿波羅新聞網＜普京心腹、前俄罗斯总统预言“美国爆发内战” 他们将重划欧洲＝プーチンの腹心で元ロシア大統領は「米国は内戦が起きる」と予言し、欧州を再定義する＞プーチン大統領の腹心で元ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）は27日、ツイッターで「米国は内戦が起きる」、「第四帝国がフランスと戦争をする」、「マスクは米国の大統領になる」など10項目の予測を連発した。世界一の富豪であるマスクも、メドベージェフが「驚くべき無知」を示したと皮肉でツイートした。
https://www.aboluowang.com/2022/1228/1847588.html
何清漣がリツイート
文婕文婕放送 @wenjiebc 21h
ジョニー兄貴は、国内の疫病状況と薬の使用方法について非常に重要な5分間の短いビデオを作った。我々の2つのチャンネルはブロックされた。このビデオがより多くの人々に役立つことを願っている。
wenjiebc.com
ジョニー兄貴が国内の疫病状況と薬の使い方について語る。
何清漣 @HeQinglian 10h
2019年以前の中国に対するロシアの態度を比較すると：
- 石油とガスの供給は留保されていた。
- ロシア領のチャイナタウンを取り壊し、東北部の移民を3回追放したが、最も多かった1回は、大小合わせて 300 地点以上だった。
中国とロシアは隠然と 1つの極になり、BRICKS という経済同盟（政治に転化）により多くのメンバーが参加を求めている。 現在、アルゼンチン、イラン、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトなどの国がある。
引用ツイート
アジア金融 Asia Finance @AsiaFinance 12月27日
まさかまさか、中国側はロシアで 79 の主要プロジェクトに1600 億米ドル以上を投資することになる。 ロシアは、国土面積の 40%を出し、つまり極東の 696 万平方キロメートルの土地を割り当てて、中国の投資を誘致するための超大規模な経済特区を設立した。 中国には、月収が 1,000 人民元未満の人口が 6 億人いるが、1,600 億＄を出して東北部と北西部を建設振興させないのか? もっと言えば、一帯一路構想と雄安新区はまだ完成していない。
何清漣がリツイート
天降偉包由検 Bao Youjian @fading_you1 8h
「なぜこの感染の波がこんなに速いのか」と「多くが白い肺になる現象は元の毒株によって引き起こされる」という2つの問題について、個人的な見方を論じたい。皆さん指摘してください：白い肺の問題は私が前に言った通り、流感が継続して起こす細菌性肺炎は、広い範囲で白い肺となり、死亡させる例がある。これは驚くべきことではない。 白い肺は元の菌株を意味するものではない。 元の菌株とオミクロンの競合は、北京原人とその現代の子孫との競合に似ており、どちらが良いとは言えない。 白い肺の問題はすべて・・・。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@lianghuiwang2
1963 年議会記録：共産党の 45 の目標
英語：https://cultureshield.com/PDF/45_Goals.pdf
中国語：http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communists/
- 同性愛、売春、乱交を「正常、自然、健康」と呼ぶ。
- 家庭の結びつきを中傷し、乱交や安易な離婚を奨励する。
- 親の悪影響から遠ざかるように子供たちを教育することを強調する。知的障害、低能の子供への偏見は抑圧的な親の影響のせいにする。
何清漣がリツイート
こんな当然のことを議論しなければならないというのは、病膏肓に入る。
引用ツイート
フラッシュ @YellowFlashGuy 12月27日
生理があるのは女性だけである。
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@HeQinglian
地下気象員（The Weather Underground、極左武装組織）の戦争委員会は、将来の行動について 2つの指導方式を提案した。1つ目は、一般大衆を組織化または動員しようとするのではなく（後に放棄）、地下に潜り、国家の暴力に反対して武力闘争を開始することであった。2つ目は、全国の大都市に地下組織を設立することである。 最終的に地下気象員は、カリフォルニア、シカゴ、ニューヨーク市に 3つの重要で活発なグループを作った。
これらの 3つの都市は、米国左翼の大本営である。
何清漣 @HeQinglian 10h
上記の情報は、Wikipedia:のWeather Underground からのものである。
https://en.wikipedia.org/wiki/Weather_Underground
エアーズには別の言い方がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
温故知新：
オバマの政治指導者であるビル・エアーズ (Bill Ayers) は有名なマルクス主義者であり、後にテロ組織に指定された地下気象員 (Weather Underground) を設立した。左翼は米帝を破壊する呼びかけに加えて、階級のない共産主義世界の建設を目指し、一夫一婦制の家族関係の廃止を主張し、乱交を提唱して、セックスパートナーを割り当てたり、同性愛を奨励する。
何清漣 @HeQinglian 35m
一部のツイ主は政治の師と博士の指導師の違いを理解できないことや、一部のツイ主は米国に関する情報をまったく持っていないことを考慮して、特別に次のように貼り付けする。
オバマとエアーズは学校で急進主義を押し付けた。
https://wsj.com/articles/SB122212856075765367
バラク・オバマとビル・エアーズ
https://snopes.com/fact-check/putting-on-ayers/
2人の名前は探せば多く出てくる。
snopes.com
バラク・オバマとビル・エアーズ
何清漣 @HeQinglian 39m
オバマとエアーズは学校で急進主義を押し付けた。
https://wsj.com/articles/SB122212856075765367
バラク・オバマとビル・エアーズ
https://snopes.com/fact-check/putting-on-ayers/
引用ツイート
スタンドアップ @frichina 2h
返信先：@HeQinglian
ビル・エアーズが紅衛兵に関与した方法は、ベトナム戦争中に米国社会を完全に恐怖に陥れ、左派民主党は実際、米国プロテスタントの価値観にほとんど取り返しのつかない汚染をもたらしたが、ビル・エアーズがオバマの政治的指導者になったのはいつか?根拠はないのでは。
何清漣 @HeQinglian 2h
「ウクライナ疲れ」が台湾の国際社会への認知を目覚めさせる。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=162388
国際社会はとっくにウクライナ疲れを引き起こし、NATO の 20か国 (加盟国の約 3 分の 2) は無力感を感じている。 米国国防総省の「ウクライナ・ブック」は、中国が最大の受益者であると考えている。 最近の台湾の安全保障に関する調査では、米国が台湾を支援するために出兵すると考えている人はわずか 19.3% であった。
台湾はまた、国際社会の再編の影響も考慮しなければならない。
upmedia.mg
何清漣のコラム：「ウクライナ疲れ」が台湾の国際社会への認知を目覚めさせる—上報
ロシア・ウクライナ戦争は 300 日以上続き、米国籍の台湾人教授が実施した2022 年「台湾国家安全保障研究」調査では、台湾人は米国に対して・・・。
土田氏の記事では、ロシア経済は軍需優先になって民生が犠牲になっていて、どの程度持つか分からないと。でもプーチンは戦争を止められないでしょう。それこそ米国がウクライナに代理戦争させている狙いなのに。まあ、面子が大事というレベルでは、中国人と何ら変わらない。
戦争に負けるのが嫌で、停戦できないのではロシアはじり貧になっていくのでは。勿論、土田氏とは全く逆の見方もあり、どちらが正しいのかは分かりません。でも流血は少ない方が良い。政治家が決断しないと。
記事
プーチン大統領は勝利を確信していると述べる（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシアは2022年2月24日、ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、当初は電撃戦を志向しており、短期のうちにウクライナを占領し、軍事侵攻を終了させるつもりだったとされている。だが、ウクライナとの戦争は長期化しており、依然として停戦に向けた展望が描けない状況だ。
このウクライナに対する侵攻は、ロシアの経済に2つの大きなショックを与えたと整理することができる。
第一のショックは、先進国から締め出されたことで、ロシアのサプライチェーンが劇的に変わったことだ。それまでロシアの経済は、特にヨーロッパからの輸入に依存していた。そのヨーロッパからの輸入が、制裁の結果、激減したのである。
ロシアは2022年1月分を最後に貿易統計の公表を停止している。そのため、相手先の国の統計を用いることでしか、ロシアの貿易動向を把握することはできない。
ロシアはウクライナに侵攻するまで、輸出入を問わず、貿易の半分をヨーロッパとの間で行っていた。つまりロシアの経済は、ヨーロッパに大きく依存していたわけだ。
ヨーロッパからのロシア向け輸出数量の動きを見ると、侵攻前の2021年の平均を100とすると、2022年10月時点で47.1まで下落している（図1）。
【図1 EUのロシア向け輸出数量（ロシアのEUからの輸入量）】
（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）
※本記事に含まれている写真が配信先のサイトで表示されない場合は、こちらでご覧ください。https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/73267
大まかにいえば、ロシアの輸入の半分を占めるヨーロッパからの輸入が半減したことになり、ロシアの輸入はウクライナとの戦争を受けて25%減少したことになる。
製品輸出でロシアを支える中国
ヨーロッパからの輸入が減少した一方で、新興国からの輸入は増加している。各国の統計局が発表するロシアに対する輸出額は、中国を中心に順調に増えている（図2）。
ただ、そうだからといって、ロシアがこれまでヨーロッパから輸入してきたモノを、中国など新興国からの輸入で代替できているわけではない点に注意する必要がある。
【図2 各国のロシア向け輸出額（ロシアの各国からの輸入額）】
（注）TRAMO-SEATS法で季節調整を施した。（出所）各国統計局資料より作成
ロシアは一定の工業力を持つ一方で、国内で完成品を生産するに当たっては、海外から中間財や資本財を輸入する必要がある。そして、そうした中間財や資本財の多くをヨーロッパからの輸入に依存してきた。
そのため、国産化率の引き上げはプーチン政権の悲願であり、様々な政策も打たれたが、目立った成果を上げることはできなかった。
発展目覚ましい中国やインドだが、ヨーロッパと同等の品質の中間財や資本財を生産できるわけではない。そもそも、サプライチェーンの再構築には長期の時間を要するものだ。
ヨーロッパのサプライチェーンに組み込まれていたロシアの製造業が、短期のうちに新興国との間で新たなサプライチェーンを構築できるわけがないのである。
ロシアが国内で代替生産できないモノ
実際は、減少したヨーロッパからの輸入品の代替生産もロシア国内で行われている模様だ。とはいえ、そうした代替生産は、他のモノの生産を犠牲にして行われていると考えられる。
投入できる生産要素（つまりヒトモノカネ）が増えない環境の下で、これまで生産してこなかったモノを生産する場合、他のモノの生産を犠牲にせざるを得ないからだ。
それでも、いわゆる低付加価値品の場合、国内である程度は生産できるだろう。飲料水を考えてみると、コカ・コーラ社やペプシコ社の撤退に伴い、国内メーカーが模造品や類似品の生産を強化している。しかし、高い技術力を要する高付加価値品となると、話は大きく変わってくる。
例えば、ウクライナへの侵攻以降、ロシアでは自動車の生産が激減した。主要国の完成車メーカーの撤退に加えて、自動車の生産に必要なモノの輸入が減少したためだ。
この事例は、高付加価値品であるほどロシアでの代替生産が困難だということをよく示している。もともと中古車が多いから新車を生産できなくても問題はないという見方は的外れだ。
第二のショックは、ウクライナとの戦争の予期せぬ長期化で、ロシアで軍需品の需要が急増したことだ。
この問題はまだ深刻化していないようだが、ウクライナとの戦争でロシアの軍需品が確実に消耗していることは事実なようだ。投入できる生産要素が増えない環境の下で軍需品の増産を図るなら、一方で民生品の生産は後回しにせざるを得なくなる。
すでにその萌芽は生まれている。
軍需品の需要増で懸念される戦時経済化
ロシアの製造業のうち、堅調なペースで増産が続いている業種に衣類品（アパレル）がある（図3）。これは軍服を含む「作業着」の増産にけん引された動きとされ、部分動員令が発令された9月以降、伸びの加速が著しい。そのほかにも、10月は兵器や弾薬の生産が急増した模様である。
【図3 ロシアのアパレル産業の生産高】
（注）TRAMO-SEATS法で季節調整を施した。（出所）ロシア連邦統計局資料より作成
つまり戦争が長期化すればするほど、ロシアの経済は国民に多大な犠牲を強いる戦時経済としての性格を強めることになる。
国内で生産されるモノも、軍需品や最低限の衣食住を満たす必需品が優先されるため、ロシアのモノ不足はより深刻なものになるはずだ。インフレ対策に配給制が導入されれば、まさに戦時経済そのものである。
戦時体制の下でも、経済そのものは成長する。それにインターネットが代表的だが、軍需品がもたらす技術革新も少なくない。
だが、そうした技術が経済の発展につながるのは平時でのことだ。本来なら民生品の生産に充てられるべき生産要素が、軍需品の生産に充てられる以上、戦時体制下だと国民の暮らしは着実に貧しくなる。
そうであるからこそ、軍拡に努めた旧ソ連は国力の低下を免れず、崩壊した。その後継国家となったロシアは、先進国の支援の下に、軍拡に費やしてきた資源を民生品の生産に充てることで、経済を発展させることに成功した。
旧ソ連末期に比べると、ロシアの生活水準は飛躍的に向上した。にもかかわらず、ロシアは再び軍拡に努め、旧ソ連時代に回帰しようとしている。
着実に大きくなるロシア経済のほころび
プーチン大統領の目論見どおり、ウクライナとの戦争が短期で終結していれば、ロシアの戦時経済化、ひいては統制経済化もごく限定的にとどまっただろう。
しかし、ウクライナとの戦争は、予期せぬかたちで長期化した。今後もウクライナとの戦争が長引けば、ロシアは戦時経済的、統制経済的な性格を着実に強めることになるはずだ。
サプライチェーンの変化と軍需品の需要増という2つのショックを受けて、ロシアの経済ではモノ不足の問題が今後徐々に深刻化すると予想される。2022年は何とか持ちこたえた様子のロシアの経済だが、ウクライナとの戦争に落としどころが見えない以上、そのほころびは2023年に入ると着実に大きくなるはずだ。
ウクライナとの間で早期の停戦に漕ぎ着けても、先進国から科された制裁は続くだろう。そのため、ロシアには新興国との間でサプライチェーンの再構築に努める以外に残された道はない。
だが、前述したように、そうした新興国とのサプライチェーンがヨーロッパとの間のそれと同レベルか定かではない。仮にレベルが高いサプライチェーンが構築できたとしても、稼働までにはかなりの時間を要する。それまでロシアの経済は持っているだろうか。
他方で、ウクライナとの戦争が長期化すれば、ロシアの経済は戦時経済、統制経済の性格を強めることになる。そうなれば、ロシアで生産が優先されるモノは軍需品や衣食住を満たすに最低限の必需品に限定されるため、ロシアのモノ不足はより深刻なものになるだろう。
戦争の継続は、ロシアの国民の生活に多大な犠牲を強いることになる。
すでにロシアでは厭戦ムードが強まっているようだ。若者を中心に、隣国に逃げ出した人々も少なくないといわれる。そうした中で、ロシアはいつまでウクライナとの戦争を続けるのだろうか。
一つだけ確かなことは、戦争が長期化すればするほど、ロシアの経済は疲弊し、衰退するということである。
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『狙いは集団免疫？ 年末の中国を襲う「不思議」なコロナパンデミック 爆発的感染拡大も当局は他人事、政府は織り込み済みなのか？』（12/27JBプレス 花園 祐）について
12/26Rasmussen Reports＜‘TwitterGate’? 63% Want FBI’s Social Media Activity Investigated＞
議会のFBI調査に反対する22％はツイッターファイルを読んでいないのかな？或いは、FBIが善と思っている？
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and Miranda Devine’s Laptop From Hell finds that 63% of Likely U.S. Voters believe Congress should investigate whether the FBI was involved in censoring information on social media sites. Only 22% oppose such an investigation, while 15% are undecided. (To see survey question wording, click here.)
12/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Another Twitter Files Drop: How Twitter Rigged the COVID Debate＞
都合の悪い情報を流さないようにしたのは疫病でも同じ。これこそDSの一員では。
Elon Musk on Monday released another Twitter files drop: How Twitter rigged the Covid debate:
– By censoring info that was true but inconvenient to US government policy
– By discrediting doctors and other experts who disagreed
– By suppressing ordinary users, including some sharing the CDC’s *own data*
12/27阿波羅新聞網＜中共看“死了两三百万人不算什么” 民： “咳嗽”都能上热搜 2亿人关注—央视主播康辉连续6天出镜， “咳嗽”都能上热搜＝中共は、「2、3百万人が死亡しても大したことはない」と見ている 民衆：「咳」が熱く検索 2億人が注目– CCTVのアンカー、康輝が6日連続でTV出演、「咳」が熱く検索＞北京の反体制活動家の季風：彼の故郷の国家安全局は、公安ビル全体で200 人が全員陽性となり、数人だけしか勤務に就いていないと語った。季風：「彼らの見解では、2、3百 万人が死んでも大したことはない。なぜなら、1960 年代には 3000 万人以上が死亡しても、国が混乱することはなかったからである。毎日、葬儀場に列を作る人々がいるが、誰があえて怒る？」
CCTVの番組「新聞聯播」は8人のアンカーがいて、4組に分かれ、毎日交代する。他は陽性となったのでしょう。最近の中国での挨拶は「陽性になった？」。咳が検索の上位に。
https://www.aboluowang.com/2022/1227/1847029.html
12/27阿波羅新聞網＜中国环境或适于新变种爆发 会产生新的危险变异毒株传遍全世界？—中国疫情大爆发 新冠病毒变异几率再增加＝中国の環境は新しい亜種の発生に適しているかも .新しい危険な変異株が生成され、世界中に広がるのか? ——中国での疫病流行により、新型コロナウイルスの変異確率が上昇＞中国での新型コロナを出していないが、心配している。 もし変異株が作られるとしたら、それは現在流行しているオミクロンに似ているかもしれないし、株の組み合わせになるかもしれないし、まったく違うものかもしれない。ジョンズ・ホプキンス大学の感染症専門家であるスチュアート・キャンベル・レイ博士は、「中国には、免疫が限られている非常に多くの人口がある。これは新しい亜種の発生が現れる環境のように見える」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1227/1847072.html
12/27阿波羅新聞網＜中国各地惊现双肺合并感染 疑有奥密克戎以外病毒—中国各地新冠合并肺炎案例多 非奥密克戎病毒株所致？＝中国各地で肺2つに併発感染 原因はオミクロン以外のウイルスが疑われる－中国各地での新型コロナ合併肺炎の多くの症例はオミクロンウイルス株によるものではない？＞最近、中国各地で死者数が急増しており、葬儀場には死体を保管する場所がない。 ある医療スタッフは、6 時間で29 人の患者が発熱クリニックで診察を受け、22 の肺 CT検査が実施されたことを明らかにした。すべてが上気道感染症ではなく肺炎を併発しており、オミクロン 株が原因ではないことが判明した。
https://www.aboluowang.com/2022/1227/1847031.html
12/27阿波羅新聞網＜美众院情报委会：大流行前 中共有生物武器野心＝米国下院情報委員会：パンデミックの前、中共は生物兵器への野心を持っていた＞米国下院情報委員会のメンバーであるブラッド・ウェンストラップ下院議員 (共和党、オハイオ州) は、中共は COVID-19 パンデミックが発生するずっと前に、生物兵器を開発するという野心を明確にしていたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1227/1847048.html
12/27阿波羅新聞網＜韩媒披露中共通过‘美人计’等方式渗透 干涉韩国内政—韩媒披露中共“海外警察站”“美人计”渗透内幕 驻韩使馆否认＝韓国メディア、中共が「ハニトラ」などで韓国内政に浸透・干渉したことを暴露 – 韓国メディア、中共の「海外警察署」「ハニトラ」浸透の内幕を暴露、駐韓国大使館は否定した＞韓国の中共大使館は月曜日に大使館の報道官の声明の形で声明を発表し、中国の「海外警察署」に関するメディア報道を否定し、「中共のハニトラ等の方式で韓国への浸透と韓国の内政への干渉」という表現に「強い不満」の意を表明した。
https://www.aboluowang.com/2022/1227/1847030.html
12/26阿波羅新聞網＜陆世界工厂地位不保？日媒曝1大征兆：亚洲经济龙头恐换人做＝中国の世界の工場の地位は保てない？ 日本のメディアは一大兆候を明らかにした：アジア経済の指導者は取って代わられるかもしれない＞米中のチップ戦争が激化する中、インドは世界の主要メーカーの製造拠点として中国に取って代わろうとしている。日経中国語ウェブサイトによると、2022年のアジア諸国の株価を振り返ると、インドのSENSEX指数は5.9％上昇したが、対照的に、中国の上海総合指数は 15.6% 下落した。「インドの上昇と中国の下降」は、インドの長期的な経済成長に賭けた買い注文が殺到していることを示しており、これは世界経済の新たな変化を告げている可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846989.html
12/26阿波羅新聞網＜危急！前俄国副总理生日被炸恐下体切除 最新伤势曝光—俄前副总理遭炮击 传“被活阉”下体不保＝危急！ ロシアの元副首相は誕生日に爆撃を受け、下半身が切断された 最新の怪我の状態が明らかに–元ロシアの副首相は爆撃を受け、下半身は「生きたまま去勢された」と伝えられている＞ロシアの宇宙局の元長官ドミトリー・ロゴジンは、数日前に居場所が特定され、レストランで誕生日を祝っているときにウクライナに攻撃されたが、けがをして入院治療中で、副官は当時「命に別状はない」とのことであった。 しかし、ウクライナのメディアは本日、事態は想像以上に深刻で、最悪の場合、手足の切断の必要や性器へ重傷を負った可能性があると伝えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846975.html
12/26阿波羅新聞網＜惊曝：普京正在靠西方抗癌药物维持生命＝ショッキングな暴露：プーチン大統領は生命を維持するために西洋の抗がん剤に頼っている＞ロシアのプーチン大統領は再び健康問題について暴露された。 ロシアの専門家によると、プーチンの最近の多くの公開イベントのキャンセルは、がんに苦しんでいることが原因である可能性があり、彼は現在、かろうじて生き残るために西洋の抗がん剤に頼っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846920.html
何清漣がリツイート
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 2h
通過したばかりの 1 兆 7,000 億＄の財政予算には、ウクライナへの 470 億ドル、エジプト、ヨルダン、レバノン、オマーンの国境警備を守るための 4 億 1000 万ドルが含まれているが、米国の南部国境にはゼロドルである。
何清漣 @HeQinglian 6h
「数千万の文明的で健康的な小さな環境を使い、防疫のための強力な社会的防御線を構築する」と、中国はこれを理解するのに3年かかった。
西洋社会は、それを理解するのに半分の時間で済んだ。
——それ以降、ワクチンパスポートは地球上のすべての国で消滅しており、中国モデルでさえ、個人の自由を厳しく制限するこの邪悪なシステムを実行できないでいる。シュワブは別な新たな手を考えなければならない。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 6時間
中国で感染が拡大する中、中国の習近平国家主席は、新型コロナの防疫は新しい状況と新しい課題に直面していると述べ、より的を絞った愛国的な衛生運動を行い、組織と大衆の利点を十分に発揮するよう呼びかけた。健康に関する知識や技術を学び、数千万の文明的で健康的な小さな環境を使い、防疫のための強力な社会的防御線を構築する。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20221226-1347189
何清漣がリツイート
デビッド @david_david1968 19h
普通の人にとって、ロシア・ウクライナ戦争の意味は、我々が学んで考え方を改造することである。
華人、特にウクライナファンが多いオーストラリアとニュージーランドの華人にこのビデオを見ることを勧める。
引用ツイート
中国の論理 @zhongguoluoji1 12月25日
台湾の蔡正元はロシア・ウクライナ戦争について話し、バイデンのゼレンスキーはすでに負けており、将来の歴史では、ゼレンスキーは決してチャーチルになることはない。
何清漣がリツイート
趙大江 @zhaodajiang_ 5h
返信先：@VOAChines
よく居眠りをする高齢者の認知症は、ほとんどの国で認識されており、これが世界の幸であることに誰もが同意している。
花園氏の記事では、鐘南山は「中国は2021年末までに集団免疫を獲得する見込み」と言っていたはず。それであれば、今回の感染放置は、花園氏の言う集団免疫獲得とは違うのでは。
http://www.peoplechina.com.cn/tjk/ncp/gjsy/202112/t20211214_800270003.html
まあ、中国製ワクチンは効かないから、鐘南山の思惑が外れたのかもしれませんが。
それより、コロナウイルスがオミクロンでなく、変異した可能性があると上記中国語記事が伝えていますので、そちらの方が恐ろしい。政府は中国からの入国を禁止してほしい。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
12月中旬、筆者は扁桃腺に軽い痛みが続いていたことから、上海市内の自宅で抗原検査キットを使ってみたところ、新型コロナウイルス感染症の陽性反応を示す2本線がくっきりと表示されました。
全く想定していなかったわけではありませんが、筆者にとってこれは意外な結果でした。というのも、それまでの1週間は全くと言っていいほど外出していなかったからです。
外出を控えていたのに感染
12月7日、中国上海市はそれまで交通機関や施設を利用する際に義務付けていたPCR検査の陰性証明表示義務を廃止し、中国政府が「世界に冠たる大きな成果」と自賛していたゼロコロナ政策を大きく緩和しました。しかしこの日以降、市内各地で新規感染者が急増し始めました。
12月第3週から筆者の職場では、コロナ対策として社員に在宅勤務を義務付けていました。筆者も自宅で仕事をこなしつつ、感染リスクを避けるよう不要な外出は極力控えていました。ところが、感染してしまったのです。
在宅勤務になってから外出したのは、近場のコンビニとファーストフード店に1回ずつ立ち寄っただけでした。毎日地下鉄に乗る普段の勤務形態ならいざ知らず、これほど外出を控えていたにもかかわらず感染してしまったという事実に、筆者は驚きを禁じ得ませんでした。
驚くべき感染拡大の勢い
筆者のみならず、筆者の周りでも驚くべき勢いで感染が拡大しています。ゼロコロナ規制が大きく緩和された12月7日から約2週間の間に、上海市内にいる筆者の知り合いはほぼ全員が感染していました。
筆者の職場にいる日本人スタッフは、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降一人も感染者はいませんでしたが、この2週間で過半数のスタッフが感染し、残った者も陽性と判定されていないだけで、多くが発熱などの症状を抱えています。もはや今の上海においては、感染したことがない人を探す方が難しいと言ってもよいでしょう。
現在、中国で猛威を振るっているオミクロン株の感染力は強力で、筆者のように外出を極力控えていても感染してしまうことから、個人がどれだけ対策しようとも感染から免れることは難しいと思われます。このペースだと、来年（2023年）1月中にも、上海市内の全住民が既感染者になってしまうかもしれません。
なぜ流行しやすいこの時期に緩和？
米CNNや香港メディア・明報などによると、12月1日から20日の間に、中国では2.4億人の新規感染者が発生したと伝えられています。ここまで大きな数字だとピンときませんが、実際にはそれよりもさらに多いのではないかと思うくらい、中国の街中は感染者で溢れています。
筆者は本コラム「引くに引けないゼロコロナ、擁護派さえも懸念する中国経済の大失速」（2022年12月5日）の中で、中国はまだしばらくはゼロコロナ政策を続けると予想していました。この予想は大きく外れてしまいましたが、なぜそのように予想したのかというと、ゼロコロナを解除しようにも今の時期は悪すぎると考えていたためです。
言うまでもなく、インフルエンザをはじめとした病原ウイルスは、気温が低く空気の乾燥した冬季に流行する傾向があります。高齢者のワクチンの接種率が低いこともあり、中国で冬季にゼロコロナ政策を緩和した場合、感染拡大を招くことは目に見えていました。
さすがに中国の政治家もそのことは理解しており、緩和するとしたら気温が上がる春先以降になるだろうとみていました。少なくとも、中国人が1年で最も移動する春節（旧正月）まではゼロコロナ政策を堅持するとも考えていました。
しかし筆者の予想とは裏腹に、中国は12月初旬にゼロコロナ政策の緩和に舵を切りました。それも制限を段階的に弱めるのではなく、PCR検査を通じたこれまでの抑え込みを一挙に中断するという、“逆ギレ”のような打ち切り方でした。中国の政策が極端に振れやすいことは理解していましたが、今回のゼロコロナ政策打ち切りはまったく想定することができませんでした。
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ただその後の結果は、こちらは筆者の予想通り、恐らく史上最大規模とも言うべきパンデミックとなっています。
もっとも、中国政府としては、この結果を織り込み済みだったのかもしれません。
街中でパニックが広がるほどの感染拡大が続いているのに、中国当局の対策は、淡白と言えるほど非常に消極的です。見方によっては、まるで放置しているかのようにすら思えます。住民に不要不急の外出を控えるよう訴えることもなければ、感染予防に関する通知もありません。重慶市に至っては軽症者の出勤を認めるなど、まるで感染拡大を後押しするかのような素振りすら見せています。
また中国メディアも、感染拡大よりも習近平総書記の外遊成果を大きく報じるなど、どこかピントのずれた報道ばかりしています。
これほどまで感染者で溢れかえっているのに、国家非常事態宣言が出されないし話題にも出てこないというのは不思議であり、はっきり言って“異常”です。そうした状況を見ていると、中国政府は集団免疫を一気に達成するため、中国在住者を全員感染させようとしているのではないかとさえ勘ぐってしまいます。それも影響をなるべく小さくするため、短期間の内に。
もちろん急激な感染拡大は医療現場をはじめ社会に多大な負担を強いることになりますが、時間をかけてやるよりも、感染拡大しやすい寒い時期に1カ月前後で一気に片を付けた方が結果的にプラスと考えたのかもしれません。
もっとも集団免疫達成の過程で新たな変異株が発生したら、この目算もかなり崩れてくるでしょうが。
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『内部レポート入手！公式発表とは正反対、中国のコロナ感染こんなにヤバかった 東アジア「深層取材ノート」（第168回）』（12/25ＪＢプレス 近藤 大介）について
12/25The Gateway Pundit＜Elon Musk: “Almost Every ‘Conspiracy Theory’ That People Had About Twitter Turned Out To Be True” (VIDEO)＞
日本にも左翼リベラルの口車に乗せられて、すぐ「陰謀論」と主張する人がいる。まず、ツイッターファイルを読んでから言ってほしい。左翼は基本「報喜不報憂」ですから。政府機関（小生はDSの一部と思っています）が政権転覆を図ったのは事実。
From the video above:
“To be totally frank, almost every conspiracy theory that people had about Twitter turned out to be true. Is there a conspiracy theory about Twitter that didn’t turn out to be true? So far, they’ve all turned out to be true. If not more true than people thought.”
https://twitter.com/i/status/1606852465751629825
12/25看中国＜“心脏骤停”？2年5位驻中国的外国大使死亡(图)＝「心停止」？ 中国駐在外国大使5人が2年の内に死亡（図）＞最近、中国でCOVID-19の流行が再燃し、緊迫した社会情勢の中で人々はパニックに陥っているが、22日、ソロモン諸島の駐中国大使が北京で病死したことが報じられた。ソロモン諸島政府は、死因は心停止と発表したが、この 2年で、中国で5人の外国大使が亡くなった。
「VOA」の報道によると、22日、61歳になるソロモン諸島駐中国大使ジョン・モファット・フギ（John Moffat Fugui）が北京で死去し、ソロモン外務省は、彼の遺体をソロモンに返すために中国と連絡を取り合っている。
これはこの2 年間で死亡した5番目の駐中国大使で、2019 年 12 月に就任した駐中国ウクライナ大使は 2021 年 2 月に「心臓発作」で死亡し、2021 年 9 月には駐中国ドイツ大使が着任して2週間後に死亡、死因について当局は公表しなかった。2022年4月、駐中国フィリピン大使が隔離期間中に死亡し、同年8月、駐中国ミャンマー大使も「心臓発作」の疑いで死亡した。
ウイルスにやられたのでしょう。でも心臓病で死亡にされるとは。
ソロモン諸島駐中国大使フギ（ジョン・モファット・フギ）（出典：ソロモン諸島政府ウェブサイト）
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/25/1024874.html
12/25希望之声＜专家揭中共大阴谋 借机大面积清洗老人＝専門家が中共の大陰謀を暴く これを機に高齢者の大掃除＞国際関係の専門家である林暁旭博士は、希望之声に対して、これは中共当局がしらみつぶしに調査するいわゆるゼロコロナを助ける、つまり意図的に作られた局面であると分析した。 さらに、医薬品の販売を管理することは非常に有益であり、中共はいわゆるゼロコロナを使って、大衆の健康を管理するようにしている。 「人々は奪いあって購入せざるを得ない。この状況は完全に政府によって引き起こされている」
一方、中国社会は深刻な高齢化問題に直面している。
林暁旭は次のように述べた：「過去3年間、退職金、年金、医療保険はすべて、当局によっていわゆる核酸検査に流用され、空になってきた。 多くの中国人、特に高齢者は基礎疾患が悪化しているが、これらの人々は今後どのように治療されるのか？ 中共政府にとって、これは非常に大きく、対処が難しい問題である」
「実際、中共は年齢がいって、基礎疾患のある高齢者をゼロにする行動を採っている。これは、老人を死なせる行動である。中国で重篤な基礎疾患のある高齢者をまとめて排除し根絶するための大規模で広範囲にわたる粛清計画である」
邪悪な中共だからその可能性はある。
https://www.soundofhope.org/post/682323
12/26阿波羅新聞網＜余茂春批中共像鸵鸟，统治方式如井蛙 中共制裁两美籍学者＝余茂春は中共をダチョウのようで、井の中の蛙のように統治していると批判した 中共は 2 人の米国人学者に制裁を課した＞余茂春は次のように述べた：「我々が中共の役人と付き合うときの大きな問題の1つは、中共が表向きは堂々として体裁がよいことを気にすることである。これは、中共が偉大で無謬という概念に関連している。 （中共は）完全無欠とは言わないが、政権安定の危機があれば、中共の内政・外交は決して批判されたり非難されたりすることはない。国際社会からの批判があれば、中共はダチョウのように砂の中に頭を入れ、人権、（薬物）フェンタニル、（新型コロナ）ウイルスの起源の調査、北朝鮮の核兵器の拡散など、具体的な問題の解決に協力することを絶対に望まない。この種の統治方式は、古代および現代中国王朝の井の中の蛙の国策と根本的に変わらない」
中共とは付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846641.html
12/26阿波羅新聞網＜北京人命贵，所以要支援？中国各省医护高度不满＝北京の人命は貴い、それで支援が必要？ 中国各省の医療スタッフは非常に不満＞中国メディア「財新ネット」は24日、北京で新型コロナウイルスの流行が非常に深刻化したことを受け、他省が医療チームの派遣を余儀なくされたと報じた。 この決定は、他の地区の医療スタッフの間で大きな不満を引き起こし、彼らはよその地区まで面倒は見切れず、医療リソースは非常に逼迫していると考えており、北京を支える人材の配置も必要とすれば、その効果を最大化する方法がないのが実情である。
https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846632.html
何清漣 @HeQinglian 1h
台湾人の認識も大きく異なる。
ウ・ロ戦争開始後、台湾人は共同防衛の米軍出兵に対する信頼度は低下している。
https://voachinese.com/a/new-survey-found-most-taiwanese-confidence-decreased-in-us-military-intervention-if-china-invades-2022-12-23/6889602.html
2022年の台湾の安全調査によると、米国等西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見るようになった。ほとんどの回答者は、台湾で戦争が勃発したとしても、米国は武器を提供するだけで、出兵して共同防衛はしないと。
この調査は 20 年間続き、台湾は米国籍の台湾大学教授に調査を依頼した。
引用ツイート
Joshua @woshizhangxiaob 17h
両岸は、いくつかの点で認識に大きなギャップがあり、同一線上にはいないと言わざるを得ない。 どの方面の情報が正確かはわかりません。
このNoについて、台湾の友人は言った：台湾はウクライナではない。 ゼレンスキーは助けを求めて歩き回った。 台湾はそれを必要としない。 蔡英文は台北にいて、世界中の良き友人が武器を送ってくれている。 なぜ？ 台湾はウクライナよりも重要だからである。 国際社会は、中国による台湾侵略の代償に耐えられない。
ナニ？
何清漣 @HeQinglian 3h
日本の疫病の第8波のウイルスと中国のウイルスを比較した人はいますか?それは同じ種類か、それとも亜種か?
引用ツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 4h
【日本では1日で371人の新型コロナで死亡、過去最高】第8波の疫病の感染者数が増加するにつれて、死亡者数も増加している。 過去最高は第7波の9月2日の347人…
https://cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/50923-2022-12-26-10-04-35.html
近藤氏の記事では、問題は最後に書いてあるように、中国の疫病が変異して恐ろしい病気になることです。水際対策で中国からの入国を制限しないと大変な事態になるかもしれません。官邸はどう考えているのか？
記事
北京市内の体育館に設置された仮設クリニックで、市民に薬を手渡す医療従事者。2022年12月24日撮影（写真：新華社/アフロ）
日本はクリスマスで浮かれているというのに、中国がこの世の地獄のような事態に陥っている。全土に凄まじい勢いでコロナウイルスが蔓延し、数億人の発熱者と、大量の死者を出しているもようだ。
中国で日本の厚生労働省にあたる国家衛生健康委員会の12月24日の発表によれば、23日の中国全土の新規感染者数は4128人で、死亡者はゼロである。また前日の22日の新規感染者数は3761人で、死亡者数はゼロ。まったく問題のない状況だ。
だがこれこそ、「大本営発表」というものだ。実は、国家衛生健康委員会は12月21日午後4時から、極秘の緊急テレビ電話会議を開いていた。この会議の正式名称は、「新型コロナウイルス患者の医療救急活動を強化することに関するテレビ電話会議」。主催したのは、同委員会の李斌副主任で、全国の衛生健康委員会や主要病院などと回線をつないで行った。
当局によってSNS上から削除された「極秘会議」の概要
この極秘会議の概要を、おそらく参加者の一人が、あまりにいたたまれなくなって、SNS上にアップした。それはほどなく、当局によって削除されたが、その前にかなり拡散しており、私もその内容を入手した。
私はその概要を読んで、2019年の大晦日に、湖北省の省都・武漢で、李文亮医師が世界に先駆けて、新型コロナウイルスの感染爆発を告発したことを思い出した。李医師は公安（警察）に出頭命令を受けて、「デマを流した」ことにされた。
そしてそれから1カ月余り後に、新型コロナウイルスの治療に当たっていて自らも感染し、34歳の若さでこの世を去った。今回、内部告発した中国人も、おそらく李文亮医師と同じ気持ちから行ったのだろう。以下に、その内容を訳す。
12月20日の新規感染者数、3699万6400人！
＜国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、次のような見解を示した。全国の防疫措置をさらに一歩、調整するにつれ、春節（2023年1月22日）の大移動と春節期間中、人々が大規模に流動するようになる。
おそらくさらに多くの地域で、ウイルスの蔓延は増加していくだろう。都市部と農村部の感染率が、ともに伸びていくことが見込まれる。
かつ農村部の医療体制は底が薄い。慢性病にかかった老人が多い。いったん感染が加速的に蔓延していけば、局面はさらに厳しいものとなるだろう。
全国31の省級行政地域の中で、北京市と四川省の感染状況が最も深刻で、それぞれ1位と2位だ。どちらも累計の感染率は、すでに50％を超えている。続いて、感染率が20％から50％の間が、深刻な順に、天津市、湖北省、河南省、湖南省、安徽省、甘粛省、河北省となっている。
12月20日の新規感染者数は、おそらく3699万6400人に上る。これは総人口の2.62％にあたる。18日よりも19日の方が、そして19日よりも20日の方が感染者数が増えている。
省別に言えば、20日の感染率が高かったベスト5は、四川省、安徽省、湖北省、上海市、湖南省の順だ。都市別で言うなら、トップ4都市は、成都市、蘭州市、合肥市、上海市の順だ。
累計の感染者数で言えば、2000万人を超えたのが、多い順に四川省、河南省、湖北省だ。1000万人から2000万人の間が、多い順に湖南省、河北省、広東省、北京市、安徽省、山東省だ。都市別に言えば、累計の感染者数が500万人を超えたのが、多い順に北京市、成都市、武漢市、天津市、鄭州市、重慶市だ。
一部の都市ではピークアウトの兆しも見られるものの…
このように現在、各地域のウイルスの蔓延状況は、比較的大きな差異がある。そしてウイルスが多発している地域は、「密集空間」という特徴がある。
中でも、北京市・天津市・河北省、四川省と重慶市、湖北省と湖南省、華中地域のウイルスの拡散が比較的早い。一方、長江三角州、珠江三角州、西北と東北地方のウイルスの流行は、相対的に緩慢だ。
北京市・天津市・河北省地域のウイルス状況は現在、「高止まりの流行」の段階だ。ただ北京市はすでにピークを過ぎ、ここ数日は「緩やかに下降」の態勢だ。
それでも日々、大量の新規感染者が出ている。加えて現在、重症者のピークを迎えている。そのため、医療救急治療サービスは大きなプレッシャーに直面している。
天津市は、いままさに流行のピークを迎えている。おそらくあと2日か3日で、山を越えるだろう。河北省は全体的に「ウイルスの拡散スピードが速く、感染者が急増」している。おそらくあと3日から5日で、ウイルスのピークを迎えるだろう。
医療逼迫
四川省と重慶市地域、湖北省と湖南省地域のウイルスの拡散は迅速だ。特に四川省全域でウイルスは急速に増えており、北京に次いで2番目に感染率が50％を超えた地域となった。成都市を含む多くの都市が同時に流行のピークを迎えており、全省の救急医療の圧力は大きい。
重慶市に至っては、市内の主要地域から遠く郊外へと、急速に広がりつつある。おそらくこれから一週間前後でウイルスのピークを迎えるだろう。
湖北省全省はまさに、ウイルス流行のピークを迎えている。直近の二日間は、感染の波が下向きの傾向を示した。
12月1日以降、中国の19省で累計1100例の感染者のウイルスのゲノムから、12種類の配列のオミクロン変異株が発見されている。主要な流行株は「BA.5.2」「BF.7」「BM.7」だ。
その中で、北京市、黒竜江省、貴州省、新疆ウイグル自治区では「BF.7」の比重が高い。その他の省ではすべて、「BA.5.2」の比重が高い。いまのところ拡散力、感染力、免疫逃避で具体的に明らかにこれまでとは異なる新たな変異株は発見されていない。
猛烈な感染拡大で新たな変異株発生のリスクも増大
昨今、全国のウイルスは全体的に、加速的に広がっている段階にある。一日の新規感染者数も増え続けている。12月になってから、人々の累計の感染率は（全人口の）17％を超えた。おそらく12月下旬が、全国の多くの省で、引き続き感染のピークを迎えるだろう。
加えて、現在ウイルスが広がっている省では、現在もしくはこれから「省の中心都市から中小の都市や農村地域への広がり」が進んでいく状況にある。そしてウイルス流行のピークの1週間前後に、重症及び非重症患者のピークを迎える。
全国の各地域では確実に、流行のピークに対する応対準備の活動を強化し、ウイルスの流行の進み具合に応じて、全面的な医療救急治療など各種の準備活動を行っていかねばならない。
馬暁偉主任はこう総括した。各地域の病院は、大量の病人の面倒を看るにあたって、「病人が病院の前にいまにもやって来るのに、（一部の病院は）まだ粗暴な対処しかできていなかったり、逃避しようとしている」。どの病院もそれぞれの地域に置かれた病院として、「あれこれ考えずに、これはやらねばならない任務なのだ」として、早めに準備し、チャレンジに立ち向かうのだ＞
以上である。「大本営発表」の感染者数とはゼロが4つも違う「阿鼻叫喚の世界」が広がっているのだ。大半の若者たちは、数日の高熱の後、回復に向かっているようだが、少なからぬ高齢者が犠牲になっているもようだ。ちなみに中国国家衛生健康委員会は、12月25日より、感染者数の「大本営発表」すらやめてしまった。
それにしても、一日に約3700万人もが感染したと衛生健康委員会が推定した12月21日、習近平主席はロシアからドーミトリー・メドベージェフ前大統領（統一ロシア党党首）を北京に招いて、会見した。その時の「満面の笑顔」が、CCTV（中国中央広播電視総台）のトップニュースで流されたが、「恐るべき鈍感力」の持ち主だと畏れ入ってしまった。
今後、何より恐ろしいのが、概要でも指摘されていた「新たな突然変異」である。これだけ同時期にウイルスが拡散すれば、当然ながら「新たな突然変異」が起こる確率も高まってくる。
私たちはコロナウイルスを、「もはやカゼのようなもの」と認識し始めているが、とてつもなく深刻なウイルスに変異するかもしれないということだ。その意味で、いま中国で起きている惨事は、日本人にとっても他人事ではない。
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『「台湾有事」は現実になるのか、「防衛強化」明記された南西諸島に緊張感 日本最西端の与那国島は台湾の目と鼻の先、有事になれば巻きこまれるのは確実』（12/25ＪＢプレス 青沼 陽一郎）について
12/24The Gateway Pundit＜Poll Shows President Trump with a Commanding Lead Over All Potential GOP Candidates＞
調査人数が357人は少ない気もしますが、傾向は掴めるでしょう。トランプの圧倒的な強さが分かります。だから既得権者のDS、民主党、RINOがトランプを出馬させないよう、必死になる。
Brietbart released the results from a poll of Republicans on their picks for President.
The left, their corrupt media, their corrupt Deep State and their puppy dog RINOs will never back President Trump. He is their enemy. This is one reason why the majority of Republicans and Americans support President Trump and want him back.
12/24The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter and “Other Government Agencies”＞
FBIが中心となって、国防総省、CIA等連邦政府に監視や検閲をさせた。ツイッターだけでなく、フェイスブック、マイクロソフト等ハイテク全般に亘る。
12/25阿波羅新聞網＜明年，中国经济领头羊将被他俩取代＝来年、中国の経済指導者は彼らに取って代わられる＞2022年は、ロシア・ウクライナ戦争やインフレ、世界的な金融引き締めなど、世界経済は大きく揺れ動いた。 日本のメディアは、金融アナリストの指摘として、インドとシンガポールが来年アジアで最も有望であり、アジアの経済成長の源泉として、インドが徐々に中国に取って代わりつつあり、今年の株式市場で「インドは上昇、中華圏は下落」しているので、今後の世界経済と資金の流れを示しているのかもしれないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846317.html
12/25阿波羅新聞網＜拜瘟神！敬畏奥密克戎 中国网友们开始了＝疫病神を拝め！ 中国のネチズンはオミクロンに畏敬の念を抱き始めた＞この2日間、ますます多くのネチズンがオミクロンの凄さに気づき始め、それで本当に心から畏敬の念を抱いて、次々と崇拝し始めた。
この件に関して、皆さんに見ていただくために書いておきたいと思う。
これは、ネチズンがオミククロンを拝む現場で、永遠に降伏すると言っている.
https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846310.html
12/25阿波羅新聞網＜北京一家医院一夜10几人过世！外籍记者曝“秘密任务”＝ 北京のある病院は一晩で十数人が死亡！ 外国人ジャーナリストが「極秘任務」を暴露した＞記者は状況を説明し、現場にいた患者の家族は、一晩で十数人が死ぬのを見、現場は泣き声でいっぱいだったと指摘した。ある病院では、O 型の血液の在庫が不足している。 医療資源の不足に加えて、薬の奪い合いも中国の現状である。 記者は、中国を離れる予定だったので、手元にある薬を養護施設に寄付する予定だったが、邪魔されないように、薬を空箱やコーヒー缶に詰めなければならなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846309.html
12/25阿波羅新聞網＜尸横遍野不为过！常州火葬场满地尸体 视频拍摄者称遗体暴增十倍＝遍く遺体が転がっていると言っても過言ではない！ 常州の火葬場は遺体でいっぱい、ビデオ撮影者は遺体の数が10倍に増えたと言った＞中国での疫病爆発は、多数の死者が出て、多くの地で葬儀システムが崩壊した。 インターネットにアップロードされたビデオは、江蘇省常州市の葬儀場が遺体でいっぱいだったことを示しており、撮影者は常州の死者数が10倍に増え、嘘をついている中共の「専門家」を罵倒した。 12/23、常州市の葬儀場で辺り一面に散らばる遺体の惨状を伝える2本の動画が相次いでインターネット上に出回った。 動画では、普段は喪殿として使われている「弔問堂」に棺があり、他の部屋やホールも白い「消毒シート」で覆われた遺体で埋め尽くされており、甚だしきは廊下の両側の壁にくっついて遺体が2列に並んでいる葬儀場は待っている家族でいっぱいであった。
https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846411.html
12/24阿波羅新聞網＜一村一村发烧！农村医疗体系将被击穿？一切问题根源在此！ 【阿波罗网报道】＝一村一村に発熱が！ 農村の医療システムは崩壊するのだろうか？ すべての問題の根源はここにある！ 【アポロネット報道】＞アポロの秦瑞記者の報道：この記事は最初にさまざまな混乱を列挙し、「中国各地での感染者数の急増に伴い、医療資源が限られている広大な農村地域や小さな町での疫病発生にどう対処するかが現時点の重点中の重点になった」、「赤字文書に書かれている問題よりも、インフラ基盤の弱い農村は、はるかに複雑な問題を抱えている」、「一村一村に発熱」、「並んで輸液注入が今の農村ではリアルな風景になっている」と。
https://www.aboluowang.com/2022/1224/1846291.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の学者の調査：ウクライナ・ロシア戦争後、台湾人が米国の出兵支援に対する信頼度は低下した。
https://voachinese.com/a/new-survey-found-most-taiwanese-confidence-decreased-in-us-military-intervention-if-china-invades-2022-12-23/6889602.html
米国籍台湾人の大学教授が行った台湾の安全保障に関する最新の調査によると、米国や他の西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見ていることがわかった。インタビュー回答者のほとんどは、台湾で戦争が発生しても、米国は武器を提供するだけで、出兵して共同防衛しないと考えている。したがって、台湾は台湾海峡の現状を維持するために懸命に努力しなければならない。
voachinese.com
米国の学者の調査：ウクライナ・ロシア戦争後、台湾人が米国の出兵支援に対する信頼度は低下した。
米国の大学教授が実施している台湾の安全保障に関する長期的な世論調査の最新の調査によると、ロシアがウクライナに侵攻して戦争を開始した後、米国と西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見ていることがわかった。大多数の回答者は、米国は中国が台湾を攻撃した場合、武器を提供するだけで、台湾を守るために出兵して共同防衛せず、台湾は台湾海峡の現状を維持し、中国を挑発して戦争を引き起こすことを避けるために懸命に努力しなければならない。
何清漣 @HeQinglian 9h
台湾人の懸念と考えは正しいが、台湾が制御できない要因が 1 つある：台湾に対する中国の圧迫する非軍事行動は、日常的な活動になるだろう。これにどのように対処するのか? それは大変なことである。
中国は今年、やらなければならないことがたくさんある。防疫解除後、経済を回復させ、金融危機を回避する必要がある。台湾への圧力は少なくなる。2024年の台湾の総統選挙では、中共はおそらく民進党にポイントを与えず、あとは言いにくい。
何清漣 @HeQinglian 10h
WPは21日、米国が交渉を通じてロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための3つのモデルを提案し、ゼレンスキーはロシアが現在占領しているすべてのウクライナ領土から撤退するよう主張したと報じた。 2014 年の防衛線からのロシア軍の撤退の拒否、ドンバスからロシア軍は撤退するが、クリミアには留まり続ける2つの方式がある。
各モデルには、米国政府内に支持者がいると報道は述べた。
米国の高官は、ロシアが対話に関心を持っている兆候はなかったと認めた。
何清漣 @HeQinglian 5h
この目的のために、大変な苦心をして研究し、冤罪をでっち上げる。
トランプの出馬をなぜそんなに恐れるのか？ 彼らは、トランプが選挙に勝つ予想が私よりも 20% 以上高いようである。 😅
引用ツイート
RFI中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 11h
米国議会への襲撃に関する最終調査報告書は、トランプの再選・公職に就くことを禁ずることを推奨している https://rfi.my/90vy.t
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 4h
ニュース速報:：FTX とWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX の破産申請の翌日に閉鎖された。
たぶん、数十億＄の行方不明はFTXとはまったく関係がない。我々は知らない。 しかし、バイデンがウクライナに数十億ドルを寄付したことは知っている。 ウクライナはFTX に関与し、FTXは民主党候補に数百万ドルを寄付した。 彼らは裏チャンネルでそれについて話したかもしれない。
thegatewaypuntit.com
速報:：FTX とWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX の破産申請の翌日に閉鎖された・・・・
FTX とバイデンWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX が破産を申請した翌日に閉鎖された。11 月に TGP は、米国からウクライナに数十億ドルが送金されたと報告した。ウクライナは・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
ツイ友、メリークリスマス。
国内のツイ友、冬至に一陽が生まれ、今後は如何なる毒にも侵されず、健康に暮らして。
来年は世界中のツイ友達が平和を楽しみ、人生を楽しみ、平和で喜びを感じるように。
何清漣 @HeQinglian 4h
ツイ友、メリークリスマス。
国内のツイ友、冬至に一陽が生まれ、今後は如何なる毒にも侵されず、健康に暮らして。
来年は世界中のツイ友達が平和を楽しみ、人生を楽しみ、平和で喜びを感じるように。
何清漣 @HeQinglian 39m
中国の伝統的な風習によると、冬至になると、「一陽が生まれる」とされている。 国内の多くのツイ友がウイルスに感染しているため、この場を借りて、これらのツイ友の迅速な回復と、今後如何なる毒にも侵されないように。
伝統文化の教育を受けていないツイｯターアカウントの中には、この縁起の良い言葉を理解していない人もいるが、お祭りは喜ぶべきで、私は笑うだけである。
青沼氏の記事では、台湾有事となれば、与那国だけでなく、日本全体も関与することになります。日本人のことだけでなく、自由で民主主義国家の台湾人を守ることも考えてほしい。糸数健一与那国町長は避難シェルター設置を要望し、町議会も12/20国の予算での設置を求めた。最前線だから当然の話。他の地域でもどの程度認識があるかですが。政府は国民に危機の対処をきちんと伝える責任がある。
記事
与那国島最西端の岬・西崎（いりざき）に立つ「日本最西端の碑」（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
日本の領土のもっとも西の端に位置する沖縄県の与那国島。晴れた日には、そこからわずか110キロほど離れた台湾を肉眼で見ることができる。中国が台湾に軍事侵攻すれば、与那国島をはじめ先島諸島が戦域に入って、日本が巻き込まれる可能性が高いことは、すでに日本国民の多くが知るところだ。
そんな与那国島は、実は台湾との歴史的関係も深いことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。
与那国のお年寄りがきれいな日本語を話していた理由
私がこの島をはじめて訪れたのは、1990年代の後半、まだ20代の頃だった。そこで驚かされたのは、島の高齢者の人たちが“きれいな日本語”を話したことだった。
たとえば、島の小さな食堂に入ると、地元でいう「おばあ」が電話で話していた。それが地元の方言で勢いはいいが、何を言っているのかさっぱりわからなかった。まるで外国語のようだった。ところが電話を切って、私に向かうとまったく別の言葉で話しかけてきた。
「お食事ですか？ 八重山そば食べる？ 沖縄本島とはまた違って、おいしいよ」
優しい語り口だった。そのギャップに驚かされた。つまり、土地の言葉と、どこへ行っても遜色のない日本語を使い分けることができていた。
因みに、「八重山そば」とは、広く括れば一般的に「沖縄そば」のことだが、言葉通り沖縄本島のそれとはまた違っていた。先島諸島それも八重山地方では、麺は丸みをおびていて少し細くて縮れもない。出汁の取り方もまた少し違うようだ。沖縄の離島の人たちは区別して「八重山そば」と言った。
この島の高齢者の多くが訛りのない、きれいな日本語をしゃべったのは、台湾の影響だった。
終戦まで日本の統治下にあった台湾では、日本の本土から軍人や軍閥、それに財界関係者など、有力者が多くやってきて、それなりの屋敷を構えて暮らした。そこに女中や奉公人として働きに出ていたのが、この島の人たちだった。船ですぐに渡れる距離にあったことが奏効した。そこで否応なく、日本の中心で使われる標準的な日本語を身につけたのだ。それも丁寧な言葉使いを。
密接な関係を重ねてきた与那国と台湾
それが終戦と同時に島に引き上げてきた。それも屋敷の主人や家人から、ちょっとした家財道具や財産を「日本に持ち帰ってくれ」と託された人も少なくなかった。むしろ、それ以前から台湾との往来で島にいろいろなものが入って来て、潤っていたとも聞いた。だから、私が島を訪れた当時は、台湾から持ち帰った調度品などを展示しているちょっとした博物館のようなところもあった。
それと同じ頃、やはり90年代の終わりに、台湾に渡ったことがある。その当時は、台北市内でも日本語を話す高齢の台湾人が少なくなかった。バスに乗ったはいいが、降車の停車場を迷って運転手に話しかけると、すぐ脇にいた乗客の男性が少し訛りながらも丁寧な日本語で助けてくれた。それも日本の統治時代のなごりだった。
そればかりか、その当時の台湾では、高齢者の中に最近の若者の礼儀や態度に不満を持つ者も少なくなく、まだ日本の統治時代のほうがよかったと愚痴る声もある、ということを現地の報道関係者から聞かされた。日本と台湾、それに与那国島の関係が緊密だった歴史は、浅からず残っていた。
島の人々に多く見られる「開腹手術の痕」の謎
その与那国島に再び入ったのは、2000年代になってからだ。その時は、食についての取材だった。与那国島というのは、東西に約12キロ、南北に約4キロの人の眼のような形をした島で、東西の端の岬には牛と馬が放牧されている。馬は「与那国馬」という特有の在来種として知られる。
沖縄では豚料理が有名だが、それも冠婚葬祭や祝い事などの時に、飼っていた豚を潰しては、振る舞ったことにはじまる。それも1頭のすべてを料理して、向こう三軒両隣に配る。それを1週間くらいかけて食べる。それが島で暮らす人たちにとっては貴重なタンパク源だったし、希少であればこそ分配する文化があった。それが与那国島では、豚ではなく、牛になる。沖縄では珍しい牛文化だった。
もっとも、与那国島に限らず、石垣島や宮古島の先島諸島では、子牛の繁殖（生産）が盛んな場所でもあった。ここで生まれた子牛が市場に出され、買い取った全国各地の肥育農家が太らせて、地元ブランドの牛肉として出荷していく。極端なことを言えば、日本の最西端で生まれた子牛も、松阪で育てば「松阪牛」としてブランド化される。それを現地でそのまま育てて、独自のブランドとしたのが「石垣牛」や「宮古和牛」だ。
ただ、食の取材といっても、その当時は人間の肥満についてのものだった。
「胃潰瘍、胆石、心臓病などの手術の痕を持っている人がこの島にはかなりいる。他の地域では考えられない比率でいるのではないか」
当時、島の診療所に勤める医師が率直な感想として、そう語っていたように、開腹手術のあとを持つ島民が多かった。実際に、沖縄県の自治体の中でも、統計上死亡率が異様に高いのが与那国島だった。その最大の原因は生活習慣病だった。その生活習慣病を導くものが肥満だったのだ。
戦後、米軍の影響で変化した島の食生活がもたらしたもの
そういえば、『Dr.コトー診療所』というテレビドラマが、16年ぶりに映画化されたことがこのところ話題のようだが、その当時に放映されて高視聴率を稼いでいたドラマの舞台となったのが与那国島だった。ロケに使われた診療所のセットはそのまま残されて島内の観光スポットになっていた。ところが孤島の現実は生活習慣病の巣窟だった。
肥満は当時から沖縄県が抱える大きな問題だった。それ以前には、沖縄県には長寿者が多く、沖縄料理が「長寿食」などと持て囃されていたが、実際には戦後に米軍が駐留するようになってから、米国の食文化と食材が大量に流入して豊かになり、それも油を多く使った食事が増えたことで、肥満と生活習慣病で倒れていく若い世代が急増した。それは西の端の与那国島でも例外ではなかった。
「わずかな船便しかこの島に入らなかった時代は、島全体が自給自足で成り立っていた。野菜もふんだんにあった。それが、冷蔵庫が入って来て生活が変わった。女性の仕事は楽になったし、男も牛を潰す必要がなくなった」
与那国民族資料館を運営していた女性が、そう語っていたことが印象的だった。利便性が増したことで、身体を動かさなくなったことも影響していた。
「台湾有事」となれば与那国はどうなってしまうのか
そんな与那国島で、有事に備えた初めての避難訓練が実施されたのは、今年11月30日のことだった。
公民館近くでの祭事中に「X国」が弾道ミサイルを発射したと想定。「ミサイル警報です！ 建物の中に避難してください」と、防災無線のサイレンが鳴る。建物内では爆風を避けるため窓から離れた廊下や倉庫にしゃがみ、両手で頭をおさえて身を守る。
8月に米国のペロシ下院議長の訪台に抗議して、中国軍が実施した大規模な軍事演習では、与那国島から80キロの海域にミサイルを落下させている。島の南方のEEZ（排他的経済水域内）にも5発が撃ち込まれた。
与那国島は、地政学的にも歴史的にも、台湾とは縁故が深い。戦後の台湾からの引き上げにも、与那国島が利用され、防波堤となった。そして、中国の軍事的脅威が現実のものとなり、台湾有事でその余波が押し寄せる。
肥満や生活習慣病に悩まされてはいても、むしろそれだけ平和だった時代を過ごしてきたということだろう。とすれば、その平和を脅かす存在に、日本人が正面から対処しなければならない時代がやってきたことを、あらためて覚悟しなければならない。
大幅に書き換えられ、16日に閣議決定した防衛3文書には、与那国島を含む南西諸島の防衛強化も明記された。中国の対外姿勢や軍事動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記して、深刻な懸念事項としたことによる。
さらには「反撃能力」を保有し、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％に倍増する方針を打ち出して、自立した防衛体制を構築する戦後の安全保障政策の転換と、防衛費の増額に伴う国民負担は、古き良き時代との訣別を意味する。
それでも、台湾との地政学的なつながりは、断つことができないでいる。
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『米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは難題」 大胆予測2023～リスクはどこに（7）』（12/23日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
12/23The Gateway Pundit＜MUST SEE VIDEO: The RNC Is a Racketeering Enterprise and Controlled Opposition＞
小生がずっと主張してきているように、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは民主党と談合政治をしている。DSが裏で政治を壟断している。
Mitch McConnell and the US Senate Republicans are controlled opposition.
The RNC is controlled opposition. They mooched off Trump for six years while at the same time distancing themselves from Trump and his voters.
12/23The Gateway Pundit＜Elon Musk Shares Results of Twitter Poll on the $1.7 Trillion Spending Bill＞
マスクの世論調査では、1.7兆＄の支出に71％の人が反対と。
12/24希望之声＜推特新激励措施吸引广告客户「回流」＝ツイッターの新しいインセンティブが広告主を「戻す」よう引きつける＞イーロン・マスクは、ソーシャルメディアプラットフォームのツイッター社を買収して以降、レイオフ、投稿ルールの調整、アカウントの一時停止と再開など、一連の大きな変更を行ってきた。収益を上げるために、彼はクライアントに広告費を奨励する手厚いインセンティブを提供した。
調査会社 Pathmatics のデータによると、12 / 18の週の時点で、マスクに買収されたツイッター のトップ 100 の広告主の約 70% が広告をストップした。2021 年には、同社の 51 億ドルの収益の約 89% が広告によるものである。 これに対し、マスクは11月、ツイッターの収益が「大幅に」落ち込み、倒産の危機に瀕していると述べた。
2 日前、マスク は Apple 本社を訪問し、Apple CEO の ﾃｲﾑ・ｸｯｸ と会談した。 伝えられるところによると、会談はうまくいき、マスクはその後指摘したのは、Apple が ツイッターを App Store から削除する計画はまったくないことをｸｯｸが明らかにしたと。
2 月初旬、ツイッターは「史上最大の広告主インセンティブ」措置を開始した。つまり、米国本土の顧客がツイッターの広告に 500,000 ドル以上を費やせば、同額の追加の付加価値サービスを受けられ、最大1,000,000の付加価値サービスまでとする。 つまり、 100 万ドルの広告を出した顧客は、実際には 200 万ドルの広告サービスを利用できるということである。
英国と日本の広告主は、250,000 米ドル以上の広告を出す限り、この付加価値サービスを利用できる。
現在、e コマースの巨人である Amazon は、ツイッタープラットフォームのセキュリティの調整を待っている間、年間約 1 億ドルの予算で、ツイッターでの広告の再開を計画し始めている。
https://www.soundofhope.org/post/682005
12/24看中国＜护照不受限了？中共将全面开放4个恐怖相似 病毒再袭全球(图)＝パスポート申請は制限されない？ 中共の全面開放は4つの恐怖に似ている ウイルスが世界を再び攻撃する（図）＞3年前に武漢で疫病が発生したとき、中共は当初疫病を全面的に隠蔽し、都市を封鎖しなかっただけでなく、民衆の海外旅行を許可したため、疫病が手に負えなくなり、最終的には世界的なパンデミックになった。 さて、中国は2023 年 1 月 3 日から入国の隔離を解除し、完全に開放するとのニュースがある。 22日から感染が深刻化している北京では、パスポートの新規申請に制限がない。
ある評論では、現在の中国での疫病流行は 3 年前の武漢での流行の4つの恐怖に似ていると指摘した。
関連ニュースが出た後、人々の間で激しい議論を引き起こした。
「きのう（22日）申請したが、居住証がなかったが、聞いてみたらダメだったので、やってみた。うまくいった。失くしたことにして再発行した。これをしないとできない」と興奮気味のひと。「明日できたかどうか見てみる」と。「本当に良いニュース。2日後に健康（陽性回復）になったら見てみる」、「このニュースを見た後、私はそれをするために北京に行くつもり」。
一部の人はまた、「毒を投げ込む準備ができたのか?」、「これはウイルスを世界に広めるつもりなのか? 武漢のときと同じ!」、「前回、疫病を広めることに味をしめ、もう1回やるつもり」、「3年前、第一ラウンドが中国から持ち出された。二度とやらないでください。お互いを尊重してください」、「これが新型ウイルスを輸出する準備のリズムなのか？」、「中国の変異ウイルスは準備万端である」。
別のネチズンは、「近日中に開放され、外国人の入国は観察期0～3日に緩和されると言う人もいる。ここでは、外国旅行のためにパスポートを再申請できるとも言われている。そして、ウイルス感染は非常に奇妙で、白い肺になっている。すべてがこのピークで起きている。 この時期に本当に大きなチェスゲームをプレイしているのか?」, 「良くない、世界は苦しむだろう.」
日本政府は早く中国からの入国を制限しないと。変異種が出て手に負えなくなるかも。1/22は春節。日本の病院が中国人患者で埋まり、医療崩壊を起こすかもしれない。また診察時、少なくとも外国人は前払いを徹底させよ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/24/1024842.html
12/24阿波羅新聞網＜官员躺平 20大后中共突显意想不到脆弱＝役人は寝そべる 中共は20大後に予想外に脆弱さを見せる＞12月の初めに、中共は予告なしに「ゼロコロナ」を緩和した。つまり、最高層から寝そべり、続いて各レベルの役人が寝そべり、多数の党員と幹部が寝そべった。 疫病の混乱は人々の想像をはるかに超えており、中共は多数の役人の死を含む多数の死者が出たという事実を隠蔽せざるをえなかった。 20大からわずか 2か月後、中共政権は突然、脆弱な時期に入った。
https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845918.html
12/24阿波羅新聞網＜中共官方公布连3天0死亡 日政府曝一国民在中国染疫亡＝中共は3日連続で死亡者ゼロを公式に発表、日本政府は中国での疫病で1国民が死亡したことを明らかにした＞中国は、最近防疫政策を解除し、国内は新型コロナ肺炎（COVID-19）の大規模な感染の波を迎え、医療の量を圧迫するだけでなく、国民は解熱剤を奪うように購入している。 日本の松野博一官房長官は23日の記者会見で、中国での疫病で日本人1人が死亡したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845997.html
12/23阿波羅新聞網＜遭中共制裁 余茂春:说明我做的是对的事＝中共の制裁を受けた余茂春：私のしたことは正しかったと説明する＞中共は、米国が中共当局者にチベットでの人権侵害を理由に制裁したので、元米国当局者の余茂春らに対する反制裁を課した。余茂春は Radio Free Asia とのインタビューで、彼は正しいことをしたと述べ、米国が中共当局者を制裁するのは風流であるが、中国側が彼に対抗して反制裁するのは「柄にもなく風流人ぶる」ことであると述べた。 チベット亡命政府の当局者は、中共当局者に対する米国の制裁は打撃を与えており、余茂春に対する中共の反制裁は機能せず、中国国民に見せかけているだけであると。
https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845845.html
12/23阿波羅新聞網＜疫情大爆发 中国医院“大发财”！开辉瑞药要价人民币8,300元＝疫病流行 中国の病院は「大儲け」！ ファイザーの薬は8,300元＞昨日（22日）の中国メディアの報道によると、中国では薬の奪い合いブームが起き、ファイザー社の新型コロナ用の経口薬パクスロビッドが昨日から広州の一部の病院で提供されているが、薬の費用と外来検査の費用を合わせると、8,300元（約36000台湾＄）になる。 人々からお金を奪うつもり。
https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845821.html
何清漣 @HeQinglian 8h
国家衛生健康委員会の通知：12 / 1 ～ 20までの推定累計感染者数は 2 億 4800 万人で、人口の累計感染率は 17.56% に達した。 全国31省の中で最も感染率が高いのは北京と四川省で、両地域の累計感染率は50％を超えており、累計感染者数が2000万人を超える省は3省で、四川省、河南省、湖北省が続く。累計感染者数が500 万人以上の都市は6つで北京、成都、武漢、天津、鄭州、重慶である。
何清漣 @HeQinglian 8h
私の分析は次のとおり：
北京と四川の疫病が深刻なのは、人口の高齢化が進んでいることに関連している。
2021 年末現在、北京の 60 歳以上の常住人口は 441.6 万人で、全常住人口の 20.18% を占めており、四川は人口が多く、2021 年の 60 歳以上の人口が 1,801 万人で、常住人口全体の 21.51%。を占める。
基礎疾患のある方の多くは、残念ながら亡くなる可能性がある。
6大都市の人口年齢構成をもう一度確認してみる。
何清漣 @HeQinglian 10h
1.代理戦争をチェックして、英語圏のコメントを確認して。 内容を読む前に、著者の来歴を調べてください。
2．あなたは記事をまったく読まないか、全く理解できていない。
3.二度と私の所に来ないでください。 私は、ばかを演じる人が好きでない。
4.常識は事実に基づいている。
5.もっと多く本を読んで、発言は控えめに。
引用ツイート
奇鳴 @Qimin74114237 15h
問題を見つけた。元々「代理戦争」の定義に関して違いがある。あなたは、「代理戦争の特徴は、自律できないことだ」と言った。 しかし、自律できないが制御している戦争は、必ずや代理戦争と言えるのか?
私は学者ではないが、常識と論理を絶対に尊重し、理性と良心を崇めている。あなたは著名な学者として、より緻密に人物の善悪を識別したり、世事の得失を議論することを願っている。 twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 10h
誰もが知っているように、無知で知識のあるふりをする理不尽な人に出会ったのはこれが初めてではない。謝ることも、論争することもしない。とにかく価値がない。
しかし、二度と現れないで、ブラックリストに載せるので、待っていて。
何清漣 @HeQinglian 12m
この記事は次のように述べている：シアトルのワシントン大学健康指標評価研究所 (IHME) は、中国でウイルスが制御不能に広がると、2023 年末までに死者数が 100 万人に達する可能性があると予測している。 しかし、研究所の教授であるアリ・モクダッドは、政府が社会的距離の措置を復活させることで、死者数を減らすことができるかもしれないと述べた。
——中国における社会的距離は、コミュニティを封鎖し、社会活動を減らすことを意味するが、人々は望むのか?
引用ツイート
VOA中国語 ネット @VOAChinese 43m
専門家：中国の新型コロナ症例はスパイラルに激増している、「前途は非常に困難である」 http://dlvr.it/SfsTrV
何清漣 @HeQinglian 25m
今日の午後、雨や雪が降る中、食材を買いに行ったところ、スーパーはとても混んでいた。皆凍る前に買い出しに出た。
帰ってきたらマイナス7度。 5日連続の超低温で、明日の日中の最高気温はマイナス14度。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 1時間
強力な北極の嵐が米国を襲い、何億もの人々が氷点下の超低温、吹雪、停電に直面し、数千万人が休日の集まりをキャンセルせざるを得なくなり、カナダの大部分にも影響を与えている。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221224-1346669
池松氏の記事では、イアン・ブレマーはリップサービスで、日本企業の経営者を「リスク管理にたけている」と持ち上げていますが、小生は全然そうは思いません。台湾有事が公然と囁かれる中、撤退する動きもない。SDGｓやESGを言うのなら、チベットやウイグルでの人権弾圧、ジェノサイドを考えれば、中国から撤退しないといけないのでは。日本は頭から腐ってきているとしか思えない。
記事
2022年はロシアによるウクライナ侵攻を筆頭に、世界を揺るがす地政学的事件が数多く起きた。米中間選挙では共和党が下院を奪還しバイデン政権は弱体化、中国もゼロコロナ政策の余波で経済が弱まっている。勝者なき世界に待つのは何か。国際政治学者のイアン・ブレマー氏に聞く。
（聞き手は ニューヨーク支局 池松由香）
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃
・米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず 高成長神話陰りバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは難題」（今回）
・自動車：造れば売れる市場に景気後退の影 それでも進むEVシフト
・電機：家電値上げで問われる付加価値 半導体は調整局面も投資堅調
・ネット・通信：GAFAMは縮小均衡へ 楽天モバイルの正念場続く
・小売り：値上げラッシュが個人消費に影 宅配サービスで陣取り合戦
・外食・飲料：飲食店に優勝劣敗の荒波 一部は「協力金でふぬけに」
・航空・鉄道・ホテル：脱コロナで業績回復も景気変調や人手不足に不安
イアン・ブレマー氏
米国際政治学者。1994年米スタンフォード大学で博士号を取得。25歳で同大学フーバー研究所の史上最年少研究員に。98年シンクタンク、ユーラシアグループを設立。政府系機関や金融機関、多国籍企業など約300の顧客を抱える。（写真：ユーラシアグループ提供）
—2022年に起きた地政学的リスクのトップ3を挙げるとしたら何でしょうか。
イアン・ブレマー氏（以下、ブレマー氏）：22年の1位は、他を大きく引き離してロシアのウクライナ侵攻でした。侵攻には石油価格の高騰やサイバー攻撃など複数のリスクが含まれていますが、23年にかけて注意しなければならないのはプーチン大統領の心理状態でしょう。
1960年代初頭のキューバ危機のときと現在とではロシアを取り巻く環境は異なります。当時は米ロがほぼ対等な立場にあり、軍事衝突を避ける方向で話し合えましたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が増え勢力を増しています。両者が話し合いで停戦にこぎ着けたとしても、プーチン大統領には最悪の事態が待っています。
侵攻で欧州向けエネルギー輸出の契約を失い、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）は資産を差し押さえられて弱体化しているため、停戦してもロシアの経済は決して良くなりません。高官など重要な人材もすでに国外に逃亡。プーチン大統領が世界の秩序を乱す行動をいとわない人物であることを踏まえると、NATO加盟国を巻き込んでの戦争に突入しかねません。
ウクライナでの苦戦が伝えられるロシアのプーチン大統領の精神状態を国際社会は注視する必要がある（写真：AFP／アフロ）
2位は米国と中国の間のテック闘争。22年は半導体の供給不足でテック業界や自動車業界に大混乱を来し、米国企業の中国離れも進みました。23年はテック領域での分断がより鮮明になり、さらにその他の産業の輸出入や互いの国への投資が停滞するでしょう。サイバーセキュリティーや台湾侵攻、南シナ海の安全保障などを巡る米中間の闘争も激しくなると見ています。
3位は中国の習近平（シー・ジンピン）政権によるゼロコロナ政策です。国民が思うように活動できず、中国経済、ひいては世界経済にも大きな悪影響を及ぼしました。国民の不満が爆発し抗議運動が起きましたが、政権そのものを脅かすとは考えてはいません。ただ、ゼロコロナを巡る経済停滞が長引けば、世界に与える影響度はウクライナ侵攻以上になる可能性があります。
権力を誇示する習氏
—中国では22年10月に開かれた共産党大会の閉幕式で胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が途中で退席させられる場面がありました。この一件をどう見ましたか。
ブレマー氏：習国家主席が共産党幹部と世界のリーダーたちに対して「強力な権力を誇示した」と受け取りました。中国には年上を敬う文化があります。本来、習氏は数千人の党員が見守る前で胡氏を辱めるようなことはしないはずですが、胡氏が退席させられても習氏は表情一つ変えず、むしろその状況に興じているかのように見えました。
2022年10月の中国共産党大会で退席させられる胡氏（右から2人目）。習国家主席（右端）は強大な権力を世界に見せつけた（写真：AFP／アフロ）
この一件が中国メディアにほぼ取り上げられなかったことを考えると、メッセージは明らかに会場にいた党幹部に向けられています。「国家主席に逆らえばこうなる」という明確なメッセージを送ったわけです。
—習政権の権力が増すと世界の地政学にどんな影響を及ぼしますか。
ブレマー氏：決して良くはありません。日本の皆さんの関心は「ウクライナ侵攻を受けて中国も台湾に侵攻するのかどうか」にあると思いますが、たとえ習氏の権力が増したとしても私は、中国の台湾侵攻は近い将来はあり得ないと考えています。
理由はウクライナ情勢で西側諸国が一致団結している様子を中国が見ていたことが一つ。もう一つは、台湾には（半導体の受託製造で世界最大手の）台湾積体電路製造（TSMC）があり、侵攻すれば、相手の国に半導体供給の実権を握られないようにと米国か中国のいずれかが拠点を破壊する可能性が高いことです。これはただでさえ経済が弱体化している中国も望まないはずです。
欧州からリセッションの恐れ
—米国では22年に中間選挙がありました。結果は上院で民主党が多数を勝ち取り、下院で共和党が過半数を奪還しました。共和党からバイデン政権への圧力が増すと考えられますが、政権は米経済で大きな課題となっているインフレーションを収められるでしょうか。
ブレマー氏：インフレは構造的な問題で、バイデン大統領が打てる対策は限られています。新型コロナウイルスの流行で世界大恐慌以来の経済鈍化を経験した後、経済の再開で消費がV字回復した結果、供給網に混乱が生じた。そこにウクライナ侵攻が起き、石油や食料、肥料などの価格が高騰した――。
非常に高いレベルのインフレが起きるのは当然と言えば当然で、米国だけでなくカナダや欧州など世界各地でも起きています。現在の状況を考えると、まずエネルギーをロシアに頼ってきた欧州からリセッション（景気後退期）に入るでしょう。
ブレマー氏はインフレに対してバイデン米大統領が打てる対策は限られていると指摘する（写真：AP／アフロ）
ここで見逃せないのは、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟していない点。議会が「ねじれ」になったこともありバイデン政権が弱体化する中、重要になるのが同盟国との協力関係ですが、TPPにも参加していない米国と同盟国がどこまで手を組めるのかは未知数です。
中間選挙後にはトランプ前大統領が24年の大統領選への出馬を表明しました。23年、バイデン氏の最大の敵は、このトランプ氏になるでしょうね。トランプ氏は20年の選挙は「（不正により）盗まれた」と主張しています。議会に共和党員が増えた今、この問題がまたバイデン氏を悩ませると思います。
テック企業の役割、地政学的にも重要に
—1年前、アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルを傘下に置くアルファベットといった米テック大手が強大な権力を持ち、地政学的にも無視できない存在になると予想しました。23年はいかがですか。
ブレマー氏：彼らの存在はさらに重要になります。ウクライナ侵攻では、イーロン・マスク氏がスペースX傘下の衛星インターネットサービス「スターリンク」をウクライナに無償提供して話題になりました。
マイクロソフトもウクライナ侵攻後にウクライナや西側諸国で急増しているサイバー攻撃への調査リポートを出すなど防衛に手を貸しています。地政学的な出来事の中でテック企業が重要な役割を担う場面は今後、増えていくと考えています。
ただ、こうした「決断」を企業のCEO（最高経営責任者）など、政治とは関係のない人物がしている点には注目しています。国家間協定などの枠組みを超えているため、予測が付きにくいのです。我々が世界の地政学を見るときの前提を変えなければならない時期に来ています。
—米テック大手の存在は米国の権力拡大につながりますか。
ブレマー氏：私は、米国の政治的権力を増大させるのは同盟国の協力しかなく、企業の力ではないと考えています。奇妙に聞こえるかもしれませんが、米国の政治はこれまでにないほど弱体化している一方で、ドルが強く、世界的に見れば経済は非常に強い。政治は強いけれど経済が弱まっている中国とは正反対です。政治と経済で勝者が分かれ、強い国家が存在しない。それが混沌とした不安定な状況を生み、23年以降も続くと見ています。
円安は日本経済の弱体化に原因
—日本の政権はインフレや円安を収められますか。
ブレマー氏：現在の日本の中央銀行が他国と同じように金利を上げることは非常に難しいと思います。政権がどうこうというより、日本の経済そのものが弱まっているからです。ドルに対して円が安いのも、日本経済の弱体化に原因があります。世界的なインフレは先に触れた通り構造的な問題なので日本だけでできることは少ない。残念ながら、この状況は23年も続くでしょう。
とはいえ日本は世界で3番目の経済大国です。政権が不安定な他国に比べれば安定していますし、主要7カ国（G7）の一員として大きな発言力を持っていることに変わりはありません。これからも世界の舞台で存在感を示し続けると思います。23年は非常に不安定な1年になるでしょう。欧州ではリセッションが進み、複数の新興国に経済危機が訪れ、あらゆる領域で米中間の分断が進み、ロシアによる戦争は地域を拡大して激しさを増す。
そんな中で日本の経営者に伝えたいのは、「備えあれば憂いなし」という点。ウクライナ侵攻のとき、危機を早期に察知して数日のうちにロシアから撤退した英BPが好例です。日本の経営者はリスク管理にたけています。世界の情勢に敏感になりリスクを回避すれば、混沌とした中でも明るい未来を勝ち取れると信じています。
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