3/24The Gateway Pundit＜‘Not Likely to Happen’ – Jonathan Turley Explains Why Letitia James Won’t be Able to Seize Trump’s Assets (VIDEO)＝「実現する可能性は低い」 – ジョナサン・ターリーは、レティシア・ジェームズがトランプの資産を押収できない理由を説明（ビデオ）＞
無法・悪がまかり通る世であってはならない。
憲法学教授のジョナサン・ターリー氏は、トランプ氏の資産を差し押さえようとするレティシア・ジェームズ氏の最近の動きについて意見を述べた。
マルクス主義者のレティシア・ジェームズNY州司法長官は木曜日、トランプ氏の資産差し押さえに向けた最初の一歩を踏み出した 。彼女はトランプ氏の私有地とゴルフコースがあるウェストチェスター郡に判決を提出した。
トランプ大統領は月曜日までに判決を支払うか、控訴審が保留中の支払い延期を許可するよう控訴裁判所を説得する必要がある。
ターリー氏は、トランプ氏の資産はレバレッジをかけた債務と複雑なパートナーシップであるため、ジェームズ氏が資産を差し押さえ、トランプタワーに南京錠をかけようとする試みは実現しない可能性が高いと述べた。
「下されたペナルティはばかげている」とターリー氏はFOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏に語った。
「これらの資産はパートナーシップであり、負債を活用しており、そのすべてを解明する必要があります。つまり、これらは、ご存知のように、トランプ対ジェームズの 1 対 1 のタイプの方程式だけではありません。したがって、その財産を没収するために、彼女は法廷に引き出される予定であり、さまざまな困難が伴うことになります。それは一夜にして起こるものではありません。誰もが彼女がトランプタワーに南京錠をかけるというこのアイデアを祝っている間に、それが起こる可能性は低いし、それが長く続く可能性も低いのは確かだ。」
ターリーは続けて、「もう一つは、彼女がこれらの行為の一部によって押収しようとしている財産の価値を傷つけている可能性があるということだ。それは彼女にとっては重要ではないと思いますが、法廷にとっては重要かもしれません。」
https://twitter.com/i/status/1771497806143914475
トランプ氏の弁護団は控訴し、4億6400万ドルという巨額の判決の保留を求めた。
木曜日、トランプ氏の弁護士はNY最高裁判所の上訴部に書簡を送り、レティシア・ジェームズ氏の行為は「違憲」であると主張した。
「無法な最高裁判所の判決に対して上訴できるようにするために、被告に不動産の売却を要求すること、特に「投げ売り」を要求することは、まったく非論理的であり、憲法違反の過大な罰金と収奪の定義からも明らかだ。それは、圧倒的に可能性の高い控訴審で被告が勝訴した場合、修復不可能な損害を引き起こすことになるからだ」とトランプ氏の弁護士クリフ・ロバート氏は書いた。
トランプ氏の弁護士はまた、控訴するためにトランプ氏に判決の全額支払いを求めるレティシア・ジェームズ氏の要求は「（連邦憲法とNY州憲法の両方の下で）不合理かつ不当で憲法に違反する担保条件であり、取り返しのつかない損害を引き起こし、この事件における最高裁判所の重大な欠陥のある決定についていかなる審査も差し止めることになる」と述べた。
NY極左のアーサー・エンゴロン判事も木曜日、トランプ大統領は被害者のいないソ連型詐欺事件であるレティシア・ジェイムズ氏の上訴保証金を確保する取り組みについて、裁判所が任命した監視員に「事前に」通知しなければならないとの判決を下した。
独立法廷監視員のバーバラ・ジョーンズ氏は、ビル・クリントン氏に任命された元連邦判事である。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/not-likely-happen-jonathan-turley-explains-why-letitia/
左翼に牛耳られたメデイアは人民の敵。
3/25希望之声＜中国发展论坛年会上 IMF总裁这样为中国经济「开药方」＝中国開発フォーラム年次総会でIMF総裁がこのように、中国経済に「薬を処方」＞3/25の北京発ロイター通信によると、国際通貨基金のゲオルギエワ総裁は会の冒頭演説で、中国には現実的な経済改革措置が必要であると改めて述べた。 同氏は「中国は岐路に直面している。過去に機能してきた政策に依存するか、質の高い成長の新時代に向けて自らを改革するかのどちらかだ」と警告した。
ゲオルギエワは、国際通貨基金の分析によれば、中国経済は一連の全面的な市場寄りの改革を通じてのみより速い成長を達成できると述べた。 企業、市場、消費者に焦点を当てた政策の組み合わせが採用されれば、中国経済は「今後15年間で20％成長すると予想される」という。
しかしゲオルギエワはまた、中国は未完成住宅の在庫を減らし、不動産業界の持続可能性を改善し、地方政府の債務リスクを軽減し、国内消費にもっと注意を払うための「断固たる」措置を講じる必要があるとも強調した。
彼女の言っていることができれば、とっくにやっている。これだけの過重債務の積み上げは先送りしてきた結果。これからデフレが長い間続く。
https://www.soundofhope.org/post/801919
3/25阿波羅新聞網＜“我是女皇请让道！”女子拖行李硬闯北京故宫—“我是女皇，请让道”女闯北京故宫被拦竟瞎扯 网友：新哏诞生＝「私は女王だ、道を譲れ！」、北京の故宮に荷物を引きずって強行進入しようとする女性–「私は女王だ、道を譲れ」 女性が呼び止められた 北京の故宮に進入しようとして阻止され、彼女は出鱈目を話した ネットユーザー：新しいギャグの誕生＞最近、北京の故宮に入ろうとした女性が、閉館を理由に職員に入場を拒否され、強引に進入しようとして衝撃的な言葉で「私は女王だ、道を譲れ」と言った。現場のスタッフは首を横に振り、笑った。 この動画は微博でトレンドトピックとなり、多くのネチズンが彼女の行動にツッコミ、中には女王の新しいギャグ誕生を目撃したと主張する人もいた。
流石自己中中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034609.html
3/25阿波羅新聞網＜俄军巡航导弹侵犯北约领空！波兰急召俄大使＝ロシア巡航ミサイルがNATOの領空侵犯！ ポーランド、ロシア大使を緊急召喚＞ポーランド軍は、ロシアの巡航ミサイルが日曜早朝、ウクライナ西部の目標に向けてポーランド領空を侵犯したと発表した。
ロシアは同日早朝、首都キエフやポーランド国境に近いリヴィウ西部地域への攻撃を含む、57発のミサイルと無人機をウクライナに発射した。
ポーランド軍はSNSプラットフォームのXを通じて、「3/24早朝4時23分（グリニッジ標準時間3時23分）、ロシア連邦の長距離航空部隊が夜間に発射した1発の巡航ミサイルがポーランド領空を侵犯し、物体はオーゼドルフ県（ルブリン省）の町近くのポーランド領空に進入し、39秒間留まった。飛行中は軍用レーダーシステムによって監視されていた」と述べた。
ポーランドのアンジェイ・シェイナ外務次官は日曜のインタビューで、領空侵犯を巡り駐ポーランドロシア大使を召喚する予定だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034611.html
3/24阿波羅新聞網＜普京牵拖乌克兰无用?俄国内疑虑暴增：抓得到反对派却防不了恐攻＝ウクライナを引きずりおろすプーチンの努力は無駄?ロシア国内の暴力事件急増が疑われる：反政府勢力を捕まえることはできるが、テロ攻撃は防ぐことはできない＞ロシア・モスクワ郊外の「クロッカスホール」で２２日、テロ攻撃があり、少なくとも１４３人が死亡し、多数の死傷者が出た事件で、モスクワの米国大使館は今月初め警告したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今になって、テロ攻撃の背後にいる者全員を追跡し厳罰に処すると明言し、テロ攻撃とウクライナとの関連性もほのめかしているが、ロシア国民の間では安全に対する疑念が高まっている。 米国メディアとのインタビューで、ある人は当局の安全対策に疑問を呈し、ロシア当局が反政府派の人物を事あるごとに追跡しているのに、なぜコンサートホールでの武装集団の発砲を阻止できなかったのかとさえ尋ねた。
ロシアの治安維持は中共程ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034537.html
3/24阿波羅新聞網＜哈马斯谴责伊斯兰国恐攻俄罗斯？这啥笑话？＝ハマス、ロシアへのテロ攻撃でイスラム国を非難？ これは何の冗談か?＞NYポストは23日、テロ組織とされるハマスが「モスクワでの民間人に対するテロ攻撃で数十人が死亡し負傷したことを、最も強い言葉で非難する」と犠牲者とその家族に哀悼の意を表す声明を発表したと報じた。
人のふり見て・・・だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034533.html
3/24阿波羅新聞網＜将进政治局？彭丽媛在中国官场的脚色日益受关注＝政治局入りは近い？ 中国当局における彭麗媛の役割はますます注目を集めている＞習近平の妻、彭麗媛は公式の場に登場することで注目を集めている。 3/24は世界結核予防管理デーであり、国家衛生健康委員会は24日珍しく、公式ウェブサイトのトップページに「彭麗媛が湖南省長沙での草の根結核予防管理活動を調査」という図、文章、音声とビデオを公開した。
中国国家衛生健康委員会のウェブサイト上のプレスリリースによると、「最近、世界保健機関の結核／エイズ予防・治療親善大使である彭麗媛が湖南省長沙市雨花区洞井街で、草の根結核の予防・管理について調査した。国家衛生健康委員会副主任兼国家疾病予防管理局局長の王賀勝、湖南省党委常務委員兼常務副省長の張迎春も研究活動に参加した。
新華社の最近の報道によると、習近平は沈暁明湖南省党委員会書記と毛偉明省長を伴い、3月18日から21日まで長沙、常徳などを視察した。 中国国家衛生健康委員会のビデオには、彭麗媛が3/20に長沙市の結核予防・管理業務を視察した様子が映っている。 よって、彭麗媛は習近平とともに長沙に来たと推定される。
習近平の病気が重いので、彭麗媛に跡を継がせる？江青のようになるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034500.html
何清漣 @HeQinglian 20時間
シー・ヴァン・フリートにて
@XVanFleet
このツイートの下で、「類似投稿を見る」を使って検索すると、同じツイ主が Netflix 版の「3 body問題」の最初の 4 分間で中国の文化大革命の場面を紹介していることがわかる。ほぼ全員が、米国でこれが起こっていると述べている。少なくとも数千万人の米国人がこのビデオクリップを見ただろう。
うまい具合に、もしタッカーが2/27にシー・ヴァン・フリートにインタビューしていなかったら、3/21のNetflix 版の「3 body問題」の文革のビデオはホット検索にならなかったろう。…もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 3月24日
昨日、トランプが絶望的な状況からほぼ復活を遂げたのは、ひとえにトランプを支持した人々の力によるものとしか言いようがない。
- NY州司法長官レティシア・ジェームスは、3つの都市にまたがるトランプの230エーカーの私有地セブン・スプリングスがあるため、NY州北部のウィンチェスター郡に財産差し押さえ書類を提出した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
今でもウクライナファンである人は、モスクワのテロに対して次のように反応している：
これはウクライナによって行われたものではない、××…、少数の人は、それは米国とは関係がないと述べた（カービーと米国は「見ていなかった」と述べた）
数日以内に証拠が出れば、彼らはこう言うだろう：我々はあらゆる手段を使って侵略者に反撃しなければならない（10/7以降の道徳劇の再演）。
事件が起こるたびに、多くの情報を読んで頭を働かすことができるか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国の若者の高い失業率の原因：構造的失業 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242024213518.html
構造的失業 (構造的…もっと見る
大原氏の記事では、大雑把に言って「1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）」というのは合っていると思う。民主党は左翼グローバリストの集まりで、RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグローバリストだと思う。だから選挙の時に民主党に加担して不正ができる。
「製造業の衰退」はファブレスとか言って、金融程には儲からない工場を外国にやらせるようになったからでは。日本もそう。技術の伝承ができなくなり、挙句の果てには、データ改竄までして売って儲けようとする。日本人の誇りは微塵も感じられない。中国に出た工場は日本に回帰させるべき。
記事
製造業の衰退が米国中間層を疲弊させた
米国における過去おおよそ30年間にわたる「金融・IT」バブルが、「超危険ゾーン」に入っていることについては、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で詳しく述べた。
現在の米国は、まさに1989年バブル最盛期の日本に酷似しており、「バブル崩壊」の後、「失われる30年」に突入するであろうということである。
だが、それだけではない。米国の場合は「IT・金融の盛況」と引き換える形で、「製造業の衰退」を招いたから、日本のバブル崩壊よりも問題が深刻であるといえる。
2022年7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」5ページ目「異常に膨れ上がった第3次産業」において、米国における第3次産業従事者が約8割にも達することを述べた。
日本においても「製造業の衰退」が論じられるが、米国の場合はその比ではない。象徴的なのは「ボーイング社の『品質問題』」である。
疑惑のB787 by Gettyimages
この問題については、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占で問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」でも触れたが、CNN 3月13日「米ボーイングの元内部告発者、『自らを銃で撃って』死亡か 遺体発見」と報道された。
同記事で「弁護士がCNNに提供した声明では、『ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終りに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない』と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのか、もっと情報が必要だとの認識を示した」と伝えられるが、実際、駐車場でいきなり「自殺」するのは奇妙だと考えられる。「軍事」と深いかかわりがある航空産業における米国を代表する企業の「闇」を感じざるを得ない。
さらに、「運用上の問題」ともいえるが、そもそも設計上の不具合とも考えられる、日本経済新聞 3月16日「米ボーイング、787操縦席も点検へ 誤作動で急降下も」との問題もクローズアップされている。
まず、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」で述べた、（ボーイングの旅客機を利用する）「日本人乗客の安全確保」の問題に関する、国土交通省の対応が注目されるところだ。
また、このボーイング社の問題は、すでに述べた「製造業の衰退」の結果生じた「米国品質」の問題でもある。
産業革命以来の先進国の発展を支えたのは製造業であり、現在もそれは変わりがない。しかし、見逃されがちなのは、製造業の発展によって「中間層」が大量に生まれ、「民主主義」を支えたことである。歴史的な絶対王政の国々や多くの発展途上国において、民主主義が根付かない（なかった）のは「製造業の発展によって厚い『中間層』を生み出す」ことができないからだ。
逆に言えば、「製造業が衰退し、中間層が疲弊している米国」に「民主主義の危機」がやってくるのも必然であるということである。
民主党を支えているのは「2極化」
製造業の衰退による（民主主義を支持する）「中間層」の疲弊だけではなく、「金融・IT」の勃興による「二極化」の追い風を受けて党勢を拡大したのが民主党である。
誤解を恐れずに極めて大雑把な分類をすれば、
- 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）
2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）
である。
製造業従事者や自営業者を始めとする「中間層」が疲弊したことが、米国の「民主主義の危機」につながったと言える。したがって、1の勢力には「民主主義の危機」を救うためにぜひ頑張っていただきたい。
2の勢力は、「『（超）富裕層』+『貧困層』連合」と名付けることができる。
GAFAやウォール・ストリート関係者などの（超）富裕層にとっては、「自らの言いなりになる政府」が好ましい。少なくともビル・クリントン以来ジョー・バイデンに至る民主党の大統領はその条件を満たしていたように思える。また、共和党ではあるが、ビル・クリントンやバラク・オバマと非常に親しいジョージ・ブッシュ（子）もかなり民主党寄りであり、「（超）富裕層」のお眼鏡にかなったのではないだろうか？
2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べたように、中国の学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が「1992～2016年まで米中間に起きたすべての問題が2カ月の間で解決できたのは、『われわれは（米政府の）上層部にコネがある』ためだ。つまり、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べている。
つまり、ビル・クリントン政権以来、ドナルド・トランプ政権の直前まで、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」のように「似た者同士」の民主党を中心とした米国と中国共産党は蜜月関係にあったのだ。もちろん、「（超）富裕層」もその政策を支持していた。
その「蜜月」をぶち壊したのがドナルド・トランプなのであるから、トランプ氏が「（超）富裕層」および、彼らが支持する民主党支持勢力から激しく憎まれるのは当然であろう。
国民の税金で貧困層を手なずける
それでは、数の上では多数である貧困層が民主党を支持するのはなぜなのだろうか？
それは、民主党が一貫して「バラマキ」を行うからである。
2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で詳しく述べたが、貧困層を中心とした人々を懐柔し、言ってみれば「金（税金）で票を買う」ような行為を行っているのである。
昨年7月14日公開「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」2ページ目「噴出するごり押し政策への反発」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」については、昨年6月30日に最高裁が「認めない」判決を下している。
だが、それにもかかわらず、日本経済新聞 1月20日「バイデン政権、学生ローン免除対象を50億ドル分追加」を始めとして、いまだにバラマキの手を緩めない。
このような、一貫して「国民の税金を使ってバラマキ」を行う民主党の姿勢が貧困層の支持を得ている理由だと考える。
11月までに「ブラック・スワン」がやってくる！？
だが、このようなバラマキの努力にもかかわらず、ロイター 3月18日「バイデン氏、景気回復のアピール空振り－食費高騰が支持獲得の妨げに」と報じられている。
いくらバラマキを行っても、（そのバラマキの結果も含めて）インフレが加速し貧困層の暮らしが苦しくなれば、彼らはバイデン民主党を支持しなくなるであろう。
彼らにとっては、「国際政治」、「人権」、「環境」よりも「明日のご飯が買えるかどうか」が大問題なのである。
しかも、ビル・クリントン政権以来おおよそ30年続いてきた米国の「金融・ITバブル」は、3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」や、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」のように「崩壊の瀬戸際」に立たされている。
バイデン民主党政権は、11月の大統領選挙の前に「バブル崩壊」が起こらないようにその対策に必死だが、果たして食い止めることができるであろうか？
もし「バブル崩壊」が起これば、バイデン民主党政権は大統領選挙に惨敗（公正な選挙が行われる前提で）することになるであろう。
中間層＝「共和党」が牽引する民主主義
トランプ氏の支持勢力の中心は、オールドメディアなどで「ホワイト・プアー（白人貧困層）」であるとされる。もちろん、そのような人々がトランプ氏を支持していることを否定はしない。
だが、トランプ氏の支持勢力の本当の中心は、「本来の共和党」を支持する「中間層」である。さらには民主党の政策によって「引きずり降ろされた『元』中間層」を含む、すなわち「自由と民主主義を愛する人々」である。
実際、まるでトランプ氏の選挙活動を妨害するために共和党予備選からなかなか撤退しなかったとも思えるヘイリー氏の発言が、「民主党寄り」であることからも、トランプ氏の支持勢力が、「伝統的・共和党支持勢力」＝「中間層」であることがよくわかる。
つまり、3月11日公開「ロシア反体制活動家ナワリヌイは『謀殺』？ ではトランプの扱いはこれとどう違うのか」4ページ目「『反体制派』に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判」で述べたように、民主党支持勢力は、「自由と民主主義を愛する人々」から熱烈な支持を集めるドナルド・トランプが返り咲くことを極度に恐れているのだ。
そうでなければ、前記記事で述べたように、「順法精神」のかけらも無いと思える「とんでも判決」をトランプ氏に下すことができないはずである。
「ジェノサイド・ジョー」
さらに、数の上では民主党支持者の中で多い貧困層は、同じように虐げられているパレスチナ人に対する同情心が強い。同じく、極左からマイルド左翼まで、民主党に根付いている共産主義勢力も伝統的にパレスチナを支援している。
彼らが、欧米のメディアなどからも極右と評されることがある、イスラエル・ネタニヤフ政権を支持するバイデン政権を快く思うはずがない。
実際、バイデン氏はSputnikニュースで「あなたが独裁者だ、ジェノサイド・ジョー」のように呼ばれている。「ベトナム反戦運動」は、米国だけではなく、世界に大きな影響を与えたが、同じようなことが起こるかもしれない。
経済、政治、軍事における無数の爆弾を抱えながら突っ走る米国の大統領選挙の行方は予断を許さないが、「国民が誤った選択」をすれば「米国だけではなく、世界の大惨事」となるのは確かだ。
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