3/24The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton: “I’m Deeply Worried That ISIS From Afghanistan Will End Up Targeting Americans Sooner Rather Than Later” (VIDEO)＝トム・コットン上院議員：「アフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配している」（ビデオ）＞
ISISがテロを起こすなら、無差別テロでなく、民主党上層部を狙ってほしい。バイデン＆マヨルカスの国境開放政策の為せる業。
共和党のトム・コットン上院議員は日曜フォックスニュースに出演し、シャノン・ブリームとともにISISによる米国人への攻撃の可能性の危険性について話し合った。
「あなたは上院の情報委員会にいる。私たちの国土に対するそのような攻撃について、どのくらい心配していますか？」ブリーム氏はモスクワでの攻撃に言及しながら尋ねた。
「そうですね、とても心配しています」とコットン氏は言った。
「私たちには、ヨーロッパやアジア、大使館、企業など、海外に住んだり旅行したりする何百万人もの米国人がいます。ですから、私はアフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配しています」とコットン氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1772002706397307251
バイデン氏の認知混乱、世界舞台での弱さ、国境開放により、これはテロリストによる米国人への攻撃への誘いとなっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/sen-tom-cotton-im-deeply-worried-that-isis/
本件訴訟は控訴審で保釈金が1億7500万＄に減ったとのこと。それでも個人への要求金額としては過大。
3/25Rasmussen Reports＜24% Now See Russia Winning War in Ukraine＝24%は現在、ウクライナ戦争でロシアが勝利していると見ている＞
英米系メデイアの嘘放送のせい。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経ち、ウクライナが戦争に勝利していると考える米国の有権者は少なくなっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じており、 1月の14％から増加している。
ウクライナが勝利していると考えている人は16％で、1月の19％から減少した。46％がウクライナ戦争は基本的に膠着と見ており、1月の52％から下がった。さらに 14% は誰が勝ったのか分からないという。2023 年 5 月時点では 、25% はウクライナが勝利していると信じていました。
これで11月にトランプVSバイデンでトランプが負けることは、不正しか考えられない。
レスリースタールはCBSのキャスター。左翼は事実を見ない。
3/26阿波羅新聞網＜“妄议中央”！刘亚洲在座谈会上刺痛习近平—前空军上将刘亚洲被判无期徒刑，习近平整肃异己再添一例＝「中央の方針について妄議する」！ 劉亜洲がシンポジウムで習近平を痛罵 – 元空軍大将の劉亜洲に終身刑が言い渡され、習近平による粛清に新たな例が追加された＞窓際に追いやられた後も、劉亜洲は声を黙らせなかった。 2018年12月25日のクリスマスの日、劉亜洲の動画がインターネット上に出回った。 ビデオの中で、劉亜洲はカメラに向かって「今日はクリスマスだ。私たちは小さな店でクリスマスを祝う」と言った。当時、中国ではクリスマスを公に祝うことは基本的に禁止されていた。動画の中で、劉亜洲が言ったことは「誰かが自分の友人を批判した。あなたは毎日スマホでネガティブなニュースをたくさん読んでいて、心が暗くなるのを恐れないのか？この友人は言い返して、徐才厚は意志が固くて動揺せず、毎日“新聞聯播”を見ていたが、どうして高い道徳基準が見えなかったのか？」
アナリストは、劉亜洲は引退後は公の場で発言する権利を失ったが、それでも個人的に沈黙を守っていないと述べた。 あまりにも話しすぎると間違いを招き、「中央の方針について妄議」をしてはならないという環境下で、シンポジウムでの台湾問題に関する劉亜洲の発言はついに習近平を激怒させた。
畢汝諧は、「彼はあからさまに習近平を怒らせた。彼はあのシンポジウムで露骨に、台湾問題を解決するには毛主席のような偉大な指揮官が必要だが、現在の指導者にはそれはできない。この言葉は胆の小さい習近平を深く傷つけた」と語った。
畢汝諧は、習近平は個人的な恨みで劉亜洲を正す理由として決して利用はしないだろうと語った。 最も都合の良い理由は、経済的な問題と私生活の問題である。
金（腐敗）と女の問題は中共の上級幹部は皆ある。政敵粛清の口実にされる。
https://www.aboluowang.com/2024/0326/2034966.html
3/25阿波羅新聞網＜王沪宁这句话 官媒罕见删除＝王滬寧のこの発言は珍しく公式メディアに削除された＞最近、全国政治協商会議委員会主席の王滬寧が北京で北朝鮮代表団と会談した。 北朝鮮国営メディアによると、王滬寧は「中朝の友好関係は決して揺るがないだろう」と述べたと述べた。 しかし、中共メディアはこの文章を削除し、憶測を呼んだ。
金王朝の三世代は中共を信じておらず、ソ連・ロシアに近いため。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034910.html
3/25阿波羅新聞網＜他抵达北京访问 惨遭中国网友群嘲 要钱的来了！【阿波罗网报道】＝北京を訪問し、金を要求して中国ネット民に嘲笑された！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：ナウルが中共と外交関係を再開してから2か月後、ナウルのデービッド・アデアン大統領は24日、6日間の国賓訪問のため北京に到着した。外国メディアが以前に明らかにしたように、中共はナウルに毎年1億米＄の援助を提供すると約束した。ナウル大統領の中国訪問は中国のネットユーザーから嘲笑され、ナウルは銀行のパスワードを保持しており、金をせびりに来ている。
金に転ぶものは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034887.html
3/25阿波羅新聞網＜王军涛：习严控红二代 但恐被身边人暗杀＝王軍濤：習近平は革命第二世代を厳しく管理しているが、周囲に暗殺される可能性もある＞大紀元は3/15、中共退役将軍の劉亜洲に無期懲役が言い渡されたと報じ、中共指導者習近平と革命第二世代との決別の内幕が注目を集めた。 劉亜洲の刑期を最初に明らかにした政治学者の王軍濤は、有力な革命第二世代は厳しく監視されており何も成すことはできないが、習は周りの人物に殺される可能性があると述べた。 他の専門家は、反習勢力を強制的に地下に潜らせることで、却って習はいつでも飛び出すことができるブラックスワンを用意しているのではないかと考えている。
米中共に今年はブラックスワンが飛び立つか？
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034908.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は米国版の『3 body問題』を観ているが、まだ3話しか観ていない。オバマがなぜ『3 body問題』が好きなのかはすでに明らかである。彼が好きな理由は、『3 body問題』の主な主張が自分達の住んでいる文明を消滅させようとしている点で、彼がずっとやってきたことだからである。
葉文潔：我々の文明はもはや自らの問題を解決することができず、介入するためにあなた方の力、つまりオバマのグレート・リセットを必要としている。 …もっと見る
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 8時間
【英国観察】240209期： EU の「グリーン・ニュー ディール政策」は多くの国で「農民蜂起」のボイコットに遭い、欧州委員会は農民運動をなだめるために妥協し、また選挙に勝つために英国労働党は協定を破り、将来のグリーン環境への投資約束を放棄すると https://youtu.be /ZSk-9YWBZzc?si=abKSk9ww-ob981xj @Youtubeより
引用
デビッド @david_david1968 8時間
農家の遅行抗議でトラクターが議会に集結 https://bbc.co.uk/news/science-environment-68655661
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@HeQinglian
中国語版と小説にはあるかどうかはわからないが、その中には次のような文句がある：
「あなたが生きている限り、誰もが生きられる」
つまり、不思議な力によって選ばれた者が生きている限り、全ての人を「代表」できるのである。 70億人を絶滅させるという謎の計画は根拠のないものではなかった。
現代ビジネスの記事では、TVで黒井氏の発言を聞いていると、何となくCIAと繋がっているのではと感じたことがありました。公開情報だけを追っているのではない印象です。
フェイクかそうでないのか判断を下すのに、何社かのメデイアが報じるかどうかを見るということで、速報性というのが欠けてしまうのでは。また世界の主流メデイアは左翼グローバリストが牛耳るようになり、30年前の事実を報道するジャーナリズム魂は失われてきている気がします。
本ブログの紹介記事も速報性に重点を置き、信頼するかどうかは読者に委ねています。何でもそうですが、100％の信頼も0％の信頼もない。どの程度信じるかは本人の感性によると思っています。
記事
先週末の金曜日（3月22日）夜（日本時間23日未明）、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールを、武装集団が襲撃。少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となった。ロシアでは過去20年で最悪のテロであり、イスラム過激派組織IS（イスラム国）が、SNS上で犯行声明を出した。
ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が5選を決めたばかりだが、2年を超えるウクライナ戦争も、一向に停戦の兆しが見えない。それは、勃発から半年を迎えたガザ紛争も同様である。
そんな混迷を深める世界を、私たちはどう見ていったらよいのか。国際テロやインテリジェンスの専門家である軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が、このほど新著『工作・謀略の国際政治』（ワニブックス刊）を刊行した。まさに今回のモスクワでのテロのような大事件の裏で暗躍する「世界の情報機関とインテリジェンス戦」について、最新情報を網羅した367ページの大著だ。
そこで黒井氏と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、120分にわたって「世界紛争の見方」について緊急討論した――。
テロ集団分析の専門家はどう見ているのか
近藤： 黒井さん、先週末のモスクワで、とんでもないテロ事件が発生しましたね。ISが犯行声明を出しました。
黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』には、中東のテロリスト集団のことが大変詳しく描写されていて、今回の大事件を理解するのに欠かせない「教科書」です。そんなテロ集団分析の専門家から見て、今回のモスクワのテロ事件をどうご覧になっていますか？
黒井： IS系のイスラム過激派なら、自分たち以外はすべて敵になります。異教徒、イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派でも抗争相手のタリバンも敵です。
今回の犯人が所属しているとみられる「ISホラサン州」は、昨年秋より盛んにロシアでの活動を示唆する発言を繰り返し、実際、この3月にすでにいくつもの小規模なテロを試みています。なので、こうしたテロが起こること自体は不思議ではありません。
しかも、今回の犯行声明では「多くのキリスト教徒が集まっている場所を攻撃した」と言及しています。シンプルに、自分たちの行動範囲で敵である異教徒を殺害したという意識だと思われます。
ただ、プーチン大統領がウクライナの関与を示唆する発言をしました。ロシアでは絶対権力者であるプーチンがそう発言してしまった以上、それ以外のストーリーは許されません。すでにロシア当局は、このテロにウクライナが関与したとする誘導工作を始めています。
今後は、そうした世論誘導を狙ったフェイクニュースが大量に出てきますので、事実か否かの見極めが重要になります。
近藤： 今回のモスクワでのテロが、今後のウクライナ戦争の戦況に影響を与えることはありますか？
黒井： それはないでしょう。ロシア国内でも影響はほとんどないでしょう。プーチンの権力基盤は今のところ盤石です。大惨事といえる無差別テロですが、政権にダメージを与えるほどではありません。
近藤： 今回の一連の報道の中で興味深かったのは、アメリカがロシアに、危険が迫っていることを事前に伝えていたというニュースです。ウクライナ戦争を巡って米ロは敵同士と思っていましたが、裏ではつながっているのですか？
黒井： アメリカ情報機関は、IS関連の重要監視対象を常に監視しています。例えばIS系のテロリストは自分たちの犯行声明をIS系通信社「アマク通信」に送るのですが、実際に自分たちが真犯人だと証明するため、犯行前にアマク通信に予告することが通常で、それをアメリカ情報機関が傍受した可能性があります。あるいは他のルートで探知したのかもしれませんが。
いずれにせよ、そうした情報を得た場合、国際的なテロ対策としてアメリカ政府は対象国に警戒情報を伝えます。アメリカとロシアはウクライナ問題で敵対していますが、テロ対策はまた違う問題なので、ロシアに伝えたということでしょう。
ただ、犯人側も事前に具体的な計画内容までは漏らしませんから、実際に防止するのは至難の業になります。また、こうした警戒情報は日常的に誤報も多く、すべて最高度の警戒とはなりません。それに今回、プーチン大統領はアメリカによる偽情報工作と捉えていたようです。
世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」
近藤： なるほど、わかりました。ところで黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』では、ロシアやアメリカだけでなく、イスラエル、イラン、ウクライナ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、トルコ、キューバ、インド、パキスタン、ドイツ、シリア……と、知られざる世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」が示されていますね。
世界は外務省が執り行う「表の外交」だけでなく、むしろインテリジェンスの「裏の諜報活動」で形成されるということが、各地で起こる一つひとつの事象の積み重ねとして理解できました。
黒井： 例えばウクライナ戦争とガザ紛争も、工作・謀略というインテリジェンスの世界が根っこにあるという点で似ているのですね。現在進行形の国際ニュースも、そうしたインテリジェンスの視点で見ると、さまざまな事象が繋がっていることに気づくことがあります。
私はどこかの地域専門というわけではなく、主に軍事専門誌をベースに国際紛争・安全保障分野の時事問題の分析記事を書いているのですが、特に情報戦の動向に注目しています。
モスクワでのテロもそうですが、そうした見方で少しでも世界の「解像度」が上がれば、それは意味があるのではないかと考えて、今回の本をまとめました。なので、基本的には古い話よりも近年と現在の事象にフォーカスし、しかも今後の予測に役立てることを意識しています。どれだけ実現できたかは自分ではわかりませんが。
近藤： ここからは、新著『工作・謀略の国際政治』に沿って見ていきましょう。第1章のタイトルは、「ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～」。何だか新聞やテレビの見出しとは違いますね。
黒井： 自分なりの視点を立てたいと考えました。そこで対立する両陣営、いやイランや米国、ロシアなども入ってきますから「各陣営」ですね……その各陣営の水面下の動きを追っていこうと。ただ、そこはいわば「ウラのとりづらい情報」が多いわけです。
大手の新聞やテレビがウラのとれない情報を使いづらいのは当然でしょうが、私は未確認情報でも多様な情報源をクロスチェックすることで、情報の確度の順番をつけるようにしています。ここで重要なのは、確度の順位付けという手法です。単に面白い情報にとびつけば、ただの陰謀論になってしまう。
近藤： 両者は似て非なるものというわけですね。
黒井： そうです。米国式インテリジェンスのひとつの手法ですが、まずはさまざまな「仮説」を立てる。そして仮説を元に情報収集し、分析して仮説の確度の精度を上げ、それらの仮説の順位付けをします。
どんな仮説でもそれを補強する情報はあるのですが、情報の確度と論理的蓋然性がそれぞれ違うので、その作業で仮説の優劣をある程度つけることが可能になります。私は記事を書くところまでですが、米国の情報機関ならその分析を大統領に報告します。
近藤： 2001年の「9・11事件」の頃のジョージ・W・ブッシュJr.米大統領の1日は、ジョージ・テネットCIA（中央情報局）長官と朝食を食べるところから始まったと言います。毎朝会うのだから、それだけ報告事項が多かったということですよね。
黒井： CIAはもともと毎日、その日の重要情報を数枚の紙にまとめた「大統領日報」を提出しているのですが、ブッシュJr.はCIAを重視していました。その前のクリントン大統領は逆にCIAを軽視していましたが。
具体的な情報収集・分析の手法
近藤： それで、世界の紛争において、インテリジェンス的な情報活動というのは、具体的にどういうものなんですか？
黒井： いちばん重要なのは、政府の次の政策選択に役立てることなので、現在進行形の分析と予測を提示することです。いくら正確な分析でも、時機を逸しては意味がありません。そこは紛争の構造を正確に解剖するアカデミック（学術的）な地域研究とはちょっと違います。
情報収集・分析の手法にはいろいろありますが、基本的な作業がいくつかあって、そのひとつが公安警察用語で言う「基礎調査」です。どんな紛争にもカギとなる組織があり、その中にキーパーソンがいます。その組織とキーパーソンのネットワークと動向をつぶさに追っていくのです。
近藤： 第1章のガザ紛争に関して言えば、黒井さんが注目したのは、イランということですね。
黒井： 正確にはイラン政府ではなく、特殊工作機関「コッズ部隊」です。ここはイランの政府やイスラム革命防衛隊の本隊とは別に、独自に海外での破壊工作を行っています。今回のガザ紛争を引き起こしたのはパレスチナ組織の「ハマス」ですが、その背後にコッズ部隊がいます。ちなみに「コッズ」とはエルサレムのことです。
コッズ部隊の起源は、イラン・イラク戦争（1980年～1988年）中のイスラム革命防衛隊の特殊部隊「第900部隊」です。それを母体に、戦争終結時にイラン国外で破壊工作を担当する秘密工作機関を創設し、「イスラム革命の輸出」の実行部隊としたのです。
そのコッズ部隊を1997年頃から率いてきたのが、ガーセム・ソレイマニ前司令官で、彼はイラン最高指導者のアリ・ハメネイ師に直結していました。コッズ部隊は組織系統はイスラム革命防衛隊の特殊部隊ですが、実際にはハメネイ師直属の秘密工作機関になります。独立性が高く、対外工作を最高指導者から一任されています。
近藤： ソレイマニ司令官は、2020年の正月にバグダッドで、アメリカ軍に爆殺された人物ですよね。私はこの時、北京にいたんですが、中国が大々的に報道しているので注目しました。
黒井： そうです。私は「イランの土肥原賢二」と呼んでいます（笑）。
近藤： かつて中国で暗躍した陸軍特務機関の親玉のイラン版ということですね。土肥原大将も最後は処刑されました。
黒井： どちらも天才肌で、権謀術数を駆使して、政府とは別に独自に外交的な大謀略まで手掛けていた。そのソレイマニ前司令官が生前、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」の武装強化を進めていた。
現在はソレイマニ前司令官の長年の右腕だったイスマイル・ガーニ新司令官がその跡を継いでいて、カッサム旅団を指導してきました。実際、コッズ部隊のパレスチナ担当幹部とハマスのカッサム旅団担当幹部がレバノンのヒズボラ拠点で共同作戦センターを作っていたこともわかっています。
私は、今回のハマスのテロをイラン政府や革命防衛隊は事前に知らなかったと思いますが、コッズ部隊が知らなかったとは思えません。
コッズ部隊の事実上の隷下組織である「パレスチナ・イスラム聖戦」というテロ組織も今回の攻撃に最初から参加していましたが、イスラエル軍を警戒してテロ準備が完全に秘匿されていたなか、コッズ部隊が関与しなければそれは考えにくいことです。
また、今回の奇襲は過去のカッサム旅団とは異次元レベルで緻密に計画されましたが、こうした計画でコッズ部隊の助言を仰がなかったことも考えられません。だからコッズ部隊を理解しないと、今回のガザ紛争は理解できないと考えています。
近藤： イスラエルは本当に、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃を感知できなかったのですか？
黒井： イスラエルの軍・情報機関はハマスが危険なことを仕掛けるという情報を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に上げていたようです。しかし、そのような情報は山ほど来るので、イスラエル軍は本気にしなかった。ハマスもその間、イスラエルに無抵抗なフリをしており、偽装工作が成功してしまったわけです。
近藤： ハマスによるイスラエル急襲の際、イランのバックに、さらにロシアがいたという「仮説」は成り立ちませんか？ つまり、ロシアがイランをけしかけ、イランがハマスをけしかけた。ハマスの軍資金もロシアから出ていた――。
なぜこんな仮説を言い出したかというと、今回のガザ紛争によって世界中でどの国が一番得をしたかと言えば、それはロシアなわけです。アメリカの支援はウクライナでなくイスラエルに行くようになったし、ウクライナ戦争一色だった世界のメディアも、ガザ紛争の方を大きく報じるようになった。まさにプーチン大統領こそ、「してやったり」ではないですか。
黒井： 損得で言えばそうかもしれませんが、「ロシア首謀説」はないと思いますね。何より、ガザ紛争が勃発してまもなく半年になるけれども、どこからもそのような情報が出てきていない。「火」のあるところには「煙」が立つものです。
「情報戦」として見るウクライナ戦争
近藤： なるほど。それではロシアの話題が出たところで、『工作・謀略の国際政治』の第2章「知られざる情報戦～ウクライナ戦争の深層～」に移りましょう。
この章も興味深く読みました。ウクライナ戦争に関しては、この2年余りというもの、非常に多くのニュースに接してきましたが、何だか違う「景色」を見たような読後感でした。
黒井： 日々の報道では戦局の分析が主流ですが、自分の場合は特に「情報戦」の視点をメインにしているからかもしれません。
近藤： そうです。表向きは「ロシアvsウクライナ」の戦争だけれども、実際には「FSB（ロシア連邦保安庁）vs 米CIA」の戦争なんだなと痛感しました。それから、戦場で実際に起こっていることや、双方の大統領府で実際に話し合われていることと、報道されることとの「乖離」（かいり）です。
黒井さんはこの2年余り、ウクライナ戦争の報道に接してきて、どんなことを感じていますか？
黒井： それはいろいろありますが、例えば「誤情報」や「不充分な情報をベースにした見通し」の多さです。
「プーチンはすでに末期がんだ」「ウクライナが反転攻勢で勝利を収める」……。どれもいまとなっては事実ではなかったわけですが、日々の報道で、毎日流れてくる大量の情報をどう捉えるかは難しいことです。
近藤： プーチン大統領の「末期がん説」については不明ですが、ウクライナの「反転攻勢」に関しては、昨夏にあるロシア人に聞いたんです。すると彼はこう言いました。
「もしも東アジアで、中国とフィリピンが戦争していたとする。フィリピンが反転攻勢に出て中国に勝利すると言われて、それを信じますか？」
この話を聞いて、「反転攻勢成功説」は楽観的すぎるなと思うようになりました。
黒井： 戦闘中の両陣営同士が互いにウラをかき合っているような状況で、部外者にわかる情報はほんの一部でしかないということも留意しなければなりません。
近藤： これは企業秘密かもしれませんが、黒井流の情報収集術の一端を教えてもらえませんか？
黒井： そんな大層なものではないのですが、個人でやれることには限界があるので、私はフィルターを1回通すことをよくします。自分では「他力本願作戦」と呼んでいます（笑）。
近藤： 具体的に言いますと？
黒井： 国際的メディアの報道や、海外の実績ある記者・研究者のSNSの情報発信を追います。
例えば、「プーチンは末期がんだ」と、世界のどこかのメディアが報じたとする。私には自分で真偽を確かめる術（すべ）がないので、『ニューヨークタイムズ』『ワシントンポスト』『CNN』などが後追い報道をするかを待ちます。後追い報道が出れば、それは事実である確率が高い。逆に無視したら、フェイクニュースの可能性が高いというわけです。
近藤： なぜこのアメリカの3社限定なんですか？
黒井： 3社だけということではないですが、この3社は特にウクライナ戦争に関しては情報の確度が比較的高い。ホワイトハウスとCIAから直接、情報を取れるからです。
「プーチンが末期がん」というニュースが出れば、この3社は当然、ホワイトハウスとCIAに確認を取ります。それで事実確認が取れれば後追い報道をするし、フェイクニュースだと判断すれば報じない。
近藤： ホワイトハウスとCIAが「プーチンは末期がん」という情報をメディアに秘匿する、もしくは世論を誘導するために、わざとメディアにニセ情報を与えるということはありませんか？
黒井： それはやろうと思えばできるでしょうが、ウクライナ戦争に関しては、正しい情報を出そうとしています。おそらく、核戦力をちらつかせるプーチン大統領を過剰に刺激せず、誤った方向に向かわせないためと思われます。
近藤： 3社以外のアメリカのメディアはどうなんですか？ 例えば『ウォールストリートジャーナル』（WSJ）なんかは？
黒井： ロシア関連では先走った記事も結構あります。私は「飛ばしのWSJ」と呼んでいます（笑）。
ある興味深い情報がアメリカ政府に入って、ウラが取れない場合、ロシアの反応の様子見でWSJにリークしているのかもしれません。WSJは真偽不明でもとりあえず報じてみるという姿勢ですね。
近藤： なるほど、それは高等戦術ですね。かつWSJ側も、「ある政府関係者の話によると……」という引用の仕方は、誤りではない。
黒井： アメリカのメディアでは、他にも例えば『ニューズウイーク』などは、もう飛ばし記事の常連ですね。ロシア関連でも怪しいSNSアカウント情報をそのまま報じたり、デタラメなプーチンのがん手術の詳細まで書いたりしていました。ワシントンポスト系列だった時代の面影はもう過去のもので、ちょっと残念です。
近藤： それでは、イギリスのメディアはどうですか？
黒井： インテリジェンス系の情報はBBCと『ガーディアン』は比較的しっかりしていますね。『デイリーメール』などのタブロイド各誌の飛ばし記事は毎度のことですが、ロシア関連では老舗の高級紙『ザ・タイムズ』、あるいは『デイリーテレグラフ』にも飛ばし記事が多い印象です。『フィナンシャルタイムズ』もときどき怪しいロシア内幕記事を出します。
いずれにせよ、明確な情報ソースが明示されていない1社だけのキャッチーなスクープは、評価をいったん保留するようにしています。
近藤： BBCは私も見ていますが、戦争報道はしっかりしてますね。CNNも見ているんですが、ウクライナ問題も中東問題も、アメリカよりもヨーロッパの方が「身近な問題」である気がします。
黒井： 興味深いのは、アメリカとイギリスのメディアに登場する「政府筋」の情報発信の傾向の違いです。
一般に、アメリカの政府筋は慎重な情報発信が多いけれども、イギリスの国防省などは「イケイケドンドン」。「今日もウクライナが勝利」「ロシアはもうダメ」みたいな情報発信が多いですね。
近藤： それはどうしてでしょう？
黒井： これはあくまで推測ですが、アメリカとイギリスの政府間で、情報戦の役割分担をしているように思います。まずイギリスがロシアを情報戦で「攻め」て、ロシア側の反応を見る。ロシアはイギリスに怒っても、背後にアメリカがいるので報復的な行動は抑制されます。
近藤： 何だか米英は、ボケとツッコミみたいですね（笑）。他にもウクライナ戦争に関して、フェイクニュースに惑わされないコツはありますか？
黒井： ネット検索して上に並ぶ記事は、概して「陰謀論」が多いので、要注意ですね。なので、自分は各国の報道機関の記事を検索する「ニュース検索」をよくやります。
例えば、昨年6月にロシアで「プリゴジンの乱」が起こった時に、仰天ニュースがいろいろとネット上に出た。ところが英文でニュース検索してみると、国際的な報道機関ではほとんど報じられてない。報じているのは米英のタブロイド各紙とか、あるいはインドとか東欧とかの飛ばし屋のメディアばかり。
もともと南アジアや東欧はメディア産業の特性から「フェイクニュースの震源地」なので、これは要注意です。
トランプ復活で世界はどう変わるか
近藤： ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月8日、ヴァレリー・ザルジニー司令官を解任しましたよね。私は直感的に、ゼレンスキー大統領はまずいことをやったなと思ったのですが、黒井さんの判断はいかがですか？
黒井： あの一件の判断を下すのは、時期尚早と思います。ウクライナの政権内部で実際にどんなやり取りがあったのかなど、不明な点が多い。仮説の順位付けできるほどの材料がまだ自分にはない。情報が不充分なら「なんとなく私はこう思う」と即断しないよう心掛けています。
近藤： なるほど。最後に「もしトラ」について教えて下さい。来年1月に2期目のドナルド・トランプ政権が始まったら、新著で書かれた世界のインテリジェンスの「風景」も変わるのでしょうね。
黒井： トランプ政権がもし誕生した場合、その政策がどうなるかはまだ読めないと思います。トランプ政権1期目に脇を固めていた優秀な部下たちは、ほとんど去ってしまっています。
彼は政治的に対立する相手の言動に過剰反応し、その場の思いつき、気分で物事を決め、予測不能な人物です。かといって過激発言は得意のパフォーマンスで、口ほどには大きなことをしない傾向もあります。ただ、アメリカ・ファーストは彼の持論なので、NATOなど同盟国・友好国を尊重しない可能性は覚悟しておく必要があります。
近藤： 第1章と第2章の話を聞いただけで、もうずいぶん長くなってしまいました。第3章から第7章までの話は、『工作・謀略の国際政治』を読んでいただくということにしましょう。
重ねて申しますが、あのモスクワでの大惨事が起こる前に、黒井さんの新著を読んでおいてよかったと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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