3/12阿波羅新聞網＜盖洛普民调：美国人对中国好感度大幅度下降＝ギャラップ調査：米国人の中国への好感度は大幅に下がる＞ギャラップは3/11、1016名の米国人に世論調査をかけた。1年の貿易戦で中国への好感度は大幅に下がった。中国の経済的脅威を感じる人が増えている。2012年から最低の数字で、今年は41％しか好感を持っていない。去年は30年間で最高の53％あった。最も好感を持っている国は、カナダ、英国、日本、ドイツ、フランスで、最も好感を持たない国は北朝鮮、シリア、イラク、アフガンである。
それでもまだ41％も好感を持つ人がいるのが不思議です。中国人の実態を知らないからでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は何時も騙されて来ました。中国人は米国人を馬鹿と思っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258550.html
3/12阿波羅新聞網＜从中国人手中拯救贝加尔湖 俄再掀抗议浪潮＝中国人の手からバイカル湖を救え ロシアは再度抗議の嵐＞ロシアは90万人近く、中国の投資によるバイカル湖の水のボトル工場の建設に反対の署名を集めた。ロシアの森林が濫伐されて中国に輸出されているのが告発されてから、新しく起きた中国への抗議活動である。ロシアの有名な芸能人もこれに加わった。メデイアもこれに乗っている。
“中国がバイカル湖の生態を破壊するのに不満である”、“中国がバイカル湖の水を汲み上げ飲み干してしまうのを心配している”との声が。現在87万人の署名が集まり、目標は100万人である。ロシアの公式メデイアは多くの抗議活動に対して見て見ぬふりをするのが普通なのに、意外にも芸能人のツエイリョフの活動を多くの公式メデイアが報じ、SNSで広がった。
中国はバイカル湖に歴史的、文化的に思い入れがあり、中国は歴史上バイカル湖を“北海”と呼んで来た。かつては中国の名士である蘇武（匈奴によってバイカル湖のほとりに19年間幽閉された。牡の羊だけを養うことが許され、子が生まれれば帰郷を許すと）がいた地でもある。
ロシア社会は領土問題で日本に譲歩するのに反対の声はある。でもバイカル湖の問題と比べ規模は小さく、数千人の署名だけである。
匈奴と言っているので、漢人の土地ではないでしょうに。それでも中国人が行ったところは皆中国の領土と思える精神構造は理解できません。そもそも何の為に万里の長城を造ったのか。中国には56の民族がいて、そのルーツとなる国（泰族や朝鮮族等）は中国の領土にされてしまうでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258551.html
3/12阿波羅新聞網＜美中贸易谈判面临新障碍＝米中貿易協議で新たな障害に直面＞情報通は「米中貿易協議は新たな障害に直面している。中国側は合意確定前に米中首脳会談を開きたくないと思っている。首脳会談はサインするだけの儀式にしたいと。最後の最後に破談とはしたくないので」と。
トランプはハノイで「もし米中首脳会談で、習が誠意を見せなかったら今度のように席を立つこともありうる」と言いました。“杀鸡给猴看＝鶏を殺して猿に見せる＝脅す”が効いているという事です。習はトップ会談で落としどころを見つけて解決を図る積りだったのでしょうけど、これで進退窮まれりです。米国は、中国が構造改革に手つかずであれば高関税を止めることはないでしょう。中共も構造改革は共産党支配を崩すことになるので認める訳には行きません。このまま決着はつかないで、2500億＄の中国からの輸入は関税がかかったままに推移するのでは。残りの2500億＄にも早く賦課した方が良いと思われますが、来年の大統領選で効果的なタイミングを狙っているのかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0312/1258658.html
3/12日経＜中国企業、株主より共産党 上海支局 張勇祥
「本当ですか」。1月末、上海市に駐在する日本航空の幹部は驚きを隠さなかった。中国東方航空で社長に相当する総経理の馬須倫氏が、ライバルの中国南方航空集団の総経理に横滑りしたからだ。
日航は東方航空と提携している。路線調整や営業面まで踏み込んだ協力を進めており、2018年8月に両社が開いた記者会見では植木義晴会長が航空機の模型を手に馬氏と記念写真に納まった。
中国政府や共産党の思惑で、国有企業の経営陣は簡単に代わる。中国工商銀行で会長に相当する董事長だった易会満氏は1月末に証券監督当局の主席に「昇進」した。開催中の全国人民代表大会（全人代）では証券市場の振興策を得意げに語った。今は中国企業が18年度の決算をまとめる時期だが企業の事情など考慮せずにトップは交代する。
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中国石油化工（シノペック）の貿易子会社は原油取引に絡み70億元（1150億円）超とされる損失を出した。停職処分を受けた人物には企業内に設置された共産党組織のトップである書記も含まれた。社内の党組織は経営に直接は深く関与しないのが建前だが、処分を受けるほどの立場にあったことを裏付ける。
東方航空、工商銀、シノペックは政府が直轄する「中央企業」の一角だ。習近平（シー・ジンピン）総書記が「党政軍民学、東西南北中、一切を党が指導する」と語ったからには、党の意向の前に少数株主の利益など顧みる余地はない。中国企業への投資を考える投資家に注意してもらいたいのは、最近は民営企業に対しても党の圧力が露骨になっていることだ。
2月初め、中国最大規模の民営投資会社とうたう中国民生投資が債務不履行を起こした。18年9月末で3000億元（約5兆円）超の総資産を持つ巨大企業が、30億元の社債の手当てにつまずいた。
民生投資は中国北西部の寧夏回族自治区でメガソーラー、カンボジアでは工業団地の造成に取り組む。習指導部が掲げる貧困撲滅や一帯一路の忠実な実行部隊として振る舞ってきた。突然の債務不履行の背景は明らかではないが、地銀に相当する農村商業銀行の中の1行が貸しはがしに動いたとの観測が流れる。
農村商業銀行が単独で動いたとは考えにくく、中央から何らかの指示か指導があったと考えるのが自然だ。1カ月もたたないうちに民生投資は上海の一等地を手放した。投げ売りに近い値段で土地を手にしたのは上海市系の国有企業、緑地控股集団だった。
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政府主導で準備が進むハイテクベンチャー向けの新市場「科創板」では、地方政府系の投資ファンドが上場候補の企業に先んじて投資する事例が散見される。もともと中国の株式市場は国有企業の資金調達が目的だが「党の党による党のための市場」という実態は隠そうとしてきた。全人代を開催中である今はそうした配慮も薄れる。19年に入り世界で有数の上昇率となりながら、市場関係者からは中国株の長期保有を勧める声はあまり聞こえてこない。＞（以上）
中国企業が共産党の指示で動いているのが分かる記事です。華為が共産党から独立していることなぞあり得ないという事です。競合企業のトップに横滑り人事させるのですから。自由・資本主義国ではあり得ないでしょう。
3/12朝の7時のNHKニュースで中国人が西川口で清掃活動に取り組んでいるのが報道されました。映像がﾈｯﾄで出てきませんので、同じ内容のブログを貼り付けます。以前にも報道したものを再放送したようです。清掃活動には賛成ですが、如何に中国人がゴミ出しルールを守らないかを表しています。またNHKはそんなに中国人の印象を良くしたいのかと思ってしまいます。中国の国防動員法にも触れれば良いのに。3/12日経によれば、今年の新天皇との国賓会見はトランプ大統領だけで、習近平ははずれました。当然で敵国の元首を国賓にすることはないでしょう。今も尖閣に船が押し寄せているというのに。
3/11ブログ「日暮らしの種」＜川口チャイナタウン 意識改革に挑む中国人＞
https://blog.goo.ne.jp/melbourne3004/e/b60da11205aa892e4e30e44c2f82a3f0
3/12ZAKZAK＜米朝“決裂”で…金正恩氏「斬首作戦」復活か？ 南北融和に突き進む韓国・文政権も共倒れの道 国際投資アナリスト・大原浩氏緊急寄稿＞2017年11月の米軍の3隻の空母とその打撃群が朝鮮半島を取り囲んで、それで金正恩はブルッて米国との対話を望んだわけです。ミサイル発射や核実験をすれば、また同じ展開になるでしょう。何もしなければ軍部から突き上げを食らうかもしれません。習近平と同じで進退窮まれりかも。
https://www.sankei.com/world/news/171109/wor1711090043-n1.html
3/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏＞日本政府の対応は遅すぎます。黒田氏の言うようにいつもいつも「遺憾砲」を打つだけでは能がありません。ハニー（妓生外交）やキックバックを貰っている政治家が邪魔をしている可能性もありますが。主張すべきは主張し、聞き入れなかったら、次から次に矢継ぎ早に制裁を課して行くべきです。黒田氏も言っているではないですか。「遺憾」と言うだけでは日本人が怒っているのが伝わらないと。いつも日本政府は劣位戦を戦っているようにしか見えません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/030700004/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
ブルース・クリングナー氏の言うように「北が核を放棄しない」というのは衆目の一致するところでしょう。トランプ政権は中国同様、北に飴を与えることなく、制裁を続け、経済崩壊→民衆革命（軍の協力が必要）となるように仕向けた方が良いでしょう。ブルース・クリングナー氏の韓国への見方は甘い気がします。韓国にもセカンダリー・サンクション（金融制裁）をかけ、世界から共産主義者を放逐すべきです。
記事
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。
Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏
保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。
—日韓関係が再び厳寒期に入っています。
日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝鮮の脅威や、中国の懸念が増大していることを考えれば、ミサイル防衛システムの統合や協調とまでは言わないにしても、日米韓の3カ国で協力することは重要だ。
日韓は常に難しい関係にある。北東アジアをウォッチしているわれわれのような人間、そして日米同盟や米韓同盟に関わる米国人が特に懸念しているのは、日韓を巡る対立が以前とは異なっているように見えるからだ。これまでとは異なる3つの点がある。
第一の要素は日韓の防衛関係者が事態を収拾しようとしていないことだ。これまでも日韓の防衛関係者は世論の反発を防ぐため、防衛面で協力関係をおおっぴらに語ることはなかった。だが、韓国駆逐艦による今回のレーダー照射問題を見ると、両国の防衛関係者は影響の広がりを抑えようとしていないように見える。その点は気がかりだ。
第二の要素は経済だ。新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえを認めた韓国の地裁の判決によって、他の日本企業も同様のリスクにさらされる可能性が生じた。日本企業が韓国でリスク資産を減らそうとするのか、それとも韓国でのビジネスそのものを縮小するのかは分からない。徴用工問題に伴う経済的な影響はこれまでとは次元が異なる。
第三の要素は日韓の対立に米国が関与していないように見える点だ。米国にとって、日韓は北東アジアの決定的に重要な同盟国であり、経済、外交上のパートナーだ。歴史問題のようなイシューは基本的に解決できないもので、公平な仲介者として関与するメリットはない。ただ、朴槿恵政権の時に日韓の歴史問題が再燃した時は当時のオバマ政権が舞台裏で動き、東京とソウルにかなり強いメッセージを送った。それが、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながったと考えている。
米政府による水面下の動きは分からないことが常だが、トランプ政権は現状で、そういった舞台裏の調整をしていないようだ。日韓の対立は誰かが水面下で解決に向けて動かない限り悪化し続ける。米国は日韓両国に関係改善に向けたメッセージを送るべきだ。
文大統領はお人好し
—文在寅政権をどう評価しますか。
文大統領はあらゆる観点で見て、北朝鮮の擁護者、あるいは弁護士として行動している。北朝鮮の体制を承認しているし、北朝鮮以上に平和宣言に熱心だ。文大統領が北朝鮮の主張を受け入れると、韓国は北朝鮮に対する制裁解除に向けて動くようになった。
韓国政府の高官は平和宣言があくまでも政治的で、外交上のもので、世界に影響を与えるようなものではないと考えている。彼らは平和宣言の重要性を過小評価している。平和宣言にサインしても北朝鮮が行動を改める保証にもならなければ、核兵器や従来型兵器を用いないという保証にもならない。逆に、経済制裁の効果を弱め、国連軍の撤退や米軍縮小につながるといった恐れがある。
先に北朝鮮にメリットを与えようとする点では、文大統領も金大中元大統領や盧武鉉元大統領と同様にお人好しだ。最終的に北朝鮮が国際法や米国法、国連決議に従うというナイーブな希望を持っている。
—米韓関係をどう見ていますか。
米韓関係や米韓同盟は良好で力強い。問題が発生しても乗り越えてきた。ただ、北朝鮮の非核化については米国と韓国に相違がある。韓国は非核化を米国と北朝鮮の2国間関係としてみる傾向があるのに対して、米国は非核化を多国間のイシューとして見ているという点だ。
北朝鮮の非核化を米朝の2国間の問題にすると「米国の敵視政策に対応しているだけだ」という北朝鮮の理論的枠組みを認めることになる。それは、北朝鮮の譲歩を得るために米国が譲歩しなければならないという圧力につながる。その状況を避けるには、多国間の問題と捉え、国連決議に違反しているために行動を取っているという形にする必要がある。
ブッシュ政権の時に北朝鮮の核問題で6カ国協議を主張したのも同じ理由だ。北の核の影響を受ける国々はそれぞれ異なる優先順位を持っている。米国の焦点は長距離弾道ミサイルと核兵器だが、日本は中距離ミサイルと拉致問題かもしれない。利害関係国が同じテーブルに着く6カ国協議であれば自国が懸念している問題を提起できる。今回の米朝首脳会談のように、トランプ政権のやり方はあくまでも2国間であり、米国対北朝鮮という構図になっている。これは避けなければならない。
「非核化は懐疑的にみている」
—2月27、28日にベトナム・ハノイで米朝首脳会談が開催されました。何の合意も得られていませんが、将来的な北朝鮮の非核化についてはどう見ていますか。
非核化に向けたブレイクスルーも関係断絶もなかったという印象だ。トランプ大統領は首脳会談前、国連制裁を緩和するハードルを引き下げるかもしれないと示唆していた。だが、実際は派手だが中身の乏しい合意をはねのけて、北朝鮮の核開発に対する米政府の原理原則と同盟国を重視するという正しい判断を下した。悪いディールは何もしないより最悪だ。
今回の首脳会談の決裂は朝鮮半島危機につながると思う向きもあるかもしれないが、現時点ではその可能性はなさそうだ。トランプ大統領は金正恩委員長が核実験とミサイル実験を再開しないと約束したとコメントしている。経済制裁の強化など、北朝鮮の反発を招くような行動はしないということも示唆した。
事態を収拾するために、同盟国を含むすべての政府は次のステップを思案することになるだろう。今は軽はずみな行動を取る時ではないし、脅威を拡大させる時でも、米国と北朝鮮の間の認識のずれを埋めるためにさらなる譲歩をする時でもない。
—首脳会談に先立って開催された実務者協議では非核化などの定義からズレが目立ちました。
北朝鮮の高官が私に実際に語ったことで、過去数十年にわたって米国が確認してきたことだが、北朝鮮はグローバルな軍縮として首脳会談を見ている。米国をはじめ他国が核兵器を捨て去れば、自分たちも核兵器を捨て去るということだ。一方、米国は国連決議の下、核兵器やミサイル、生物・化学兵器を完全かつ検証可能で不可逆的な手段で破棄することを求めている。
朝鮮半島の定義についても米朝で異なる。米国にとっての朝鮮半島があくまでも朝鮮半島なのに対して、北朝鮮は朝鮮半島に影響を与えるすべてのものを朝鮮半島に含めている。例えば、グアム基地に配備されている戦闘機は6時間で朝鮮半島に到達する。米軍の核抑止力や在韓米軍、日本に寄港している核兵器が搭載可能な戦術航空機、空母、潜水艦なども“朝鮮半島”に含まれる。このように、非核化の定義や朝鮮半島の定義からして米朝は異なっている。
—実際に非核化はあり得ると思いますか。
私は26年間、北朝鮮を見てきた。その間、合意の反故は8回だ。北朝鮮の非核化についてはかなり懐疑的、悲観的に見ている。
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