3/10阿波羅新聞網＜被媒体恶毒攻击 美高中生将对CNN提告求偿2.5亿美元＝メデイアの悪質な攻撃に米国の高校生が今度はCNNに対して2.5億＄求償の訴訟を起こすだろう＞1月18日に米国の高校生が “アメリカを再度偉大に”の帽子を被り先住民と一緒にデモをしていた時、先住民が近づき話しかけたのを、メデイアは人種差別と囃したてた。この高校生は2月にWPを訴え、2.5億＄の支払を求めた。CNNはその後も、執拗に人種差別として報道し続けたため、今回11日か12日に弁護士を通じ、2.5億＄以上の求償を求めて提訴する。
https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258099.html
3/10阿波羅新聞網＜美知名大学爆集体作弊被取消成绩 修课学生多数来自中国＝米国の著名な大学で、グループでのカンニングが起き、彼らの成績を取消した 中国の学生が多数含まれる＞米国のメリーランド大学で、集団でのカンニングが発生、会計学のDavid Weber講師が学校側に申し立てた。学生の試験の点数は取り消され、この授業の大部分は中国からの留学生である。中国人留学生は「彼は人種差別している」と騒いでいる。David Weberの弁護士は「Weberが告発した時に、国籍を出したが、人種差別ではない。中国人留学生に向けて教えたのは、国際学生にとって重大な結果を招くという事。もし、カンニングが確認されれば、退学させられ、留学ビザも失う」と話した。
中国人留学生の不正を訴えるのはDavid Weber一人だけではない。去年の12月にUCサンタバーバラ校の教授が言うには「不正は中国人留学生の主要な問題である。中国人学生は6％を占めるだけであるが、剽窃はその1/3を占める」と。専門家は、「類似事件は絶えず起きている。学費収入を稼ぐため、多くの学校では外国から学生を受け入れている。中でも中国からの留学生は学校の財政を潤わせている」と。
「悪貨は良貨を駆逐する」、「朱に交われば赤くなる」となります。不正が当り前の中国人留学生の姿を見れば米国の大学の学生のレベルも下がってしまうでしょう。受け入れないことです。スパイはするは、中共のプロパガンダを撒き散らし言論弾圧をしてくる連中です。日本もしっかり排除しないといけないのに、文部官僚は何もしません。日本のエリート層は情けないほど不作為で保身を図るだけです。このままでは亡国に突き進むだけでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258098.html
3/10希望之声＜美媒：北京担心川普再次走人 “川习会”延期＝米国メデイア：北京はトランプがまた席を立つのを恐れている トランプ・習会談は延期＞トランプ・金正恩会談が破談になって、3/8NBCは政府高官の発言として「北京はトランプが大事な時に交渉のテーブルから離れる恐れがあると心配している。それは習の面子を潰す」と報道。3/8トランプは再度「米国は北京と貿易協議で合意できると信じている。但しもし我々が良い取引ができないのであれば、それは合意できないということだ」と強調した。
FOXTVは「3/8習は3月のトランプ・習会談を取消した。中国は米国に派遣団を送り協議を続ける。WHは未だ正式に手配もしていなければ、取消もしていない」と報道。米国国務省筋は「逐条ごとの擦り合わせに2、3週はかかるが、まだそれが行われていない。トランプ・習会談は詰め切れていないとハノイの二の舞になるので、延期されるのでは」と。ロイター社は情報通の言葉を引いて「中国側の履行の確保をどうするのかが依然として詰め切れていない。もし、両国が中国の構造改革の問題で合意できなければ、交渉は最後には決裂するだろう」と報道。外部から見て、目下北京は進も地獄、引くも地獄の境地に陥っている。もし、構造改革を呑めば、党内から「主権喪失・国辱」と非難されるだろう。もし、合意できなければ、貿易戦のレベルが上がり、中国経済はガタガタになり、それも党内の攻撃を受ける。中共内部の反対勢力はこの局面を利用して習に掣肘を食らわし、習を少しずつ危機に陥らさせようと狙っている。
独裁者・習も愚かなことに全部自分でやるから、責任は習一人にかかってくることになります。トランプ・習会談がなくなるのは、3/8本ブログで指摘した「鶏を殺して猿を脅す」のが効いたからです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/10/n2713285.html
所詮、韓国は小中華の発想。相互主義の考えはなく、自分を有利にすることだけ考えます。日本共産党の創設時に朝鮮人の金天海がいたことから分かるように、日共は朝鮮半島に有利な政策を展開します。慰安婦や応募工、それに中共の南京も。皆でっち上げなのを朝日新聞や似非文化人たちが応援するため、ネットを活用できない老人は手もなく騙されます。
2016/3/28ブログ「視線」＜調べるほど怖くなる「日本共産党」＞
https://ameblo.jp/sugar-sugar-solt/entry-12144092269.html
3/7足立康史議員は衆議院総務委員会で「日共は公安調査庁の調査対象団体、議員の帰化状況も調べて公表すべき」と発言しましたが、メデイアは取り上げません。
3/7ブログ「さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」＜維新・足立議員が「共産党は破防法調査団体」「国会議員の帰化者の国名」「スパイ防止法」を追求！＞
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12445153446.html
米国人戦争ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は「慰安婦も南京も裏で中国が蠢き、日米韓を離間させるためにやっている」と述べています。
2018/1/9ブログ「日韓近代史資料集」＜韓国紙、マイケル・ヨン氏の慰安婦論を紹介 １＞
https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/57963491.html
日弁連の副会長に在日でない韓国人（白承豪氏）がなったのもあまり知られていません。反日団体の日弁連ですから当然なのかもしれませんが。国会議員は弁護士法を改正して、弁護士会に所属しなくても弁護士活動ができるようにすべきです。政治闘争目的の団体をそこまで保護しているのはおかしいでしょう。会費が政治活動に使われているというのに弁護士が誰も何も言わないのもおかしいですが。所詮、風見鶏・変節漢のGHQに取り入った宮澤俊義の憲法なんて学んで司法試験合格を目指すような人達ですから。日本の法曹界の人達は歴史を大きく捉えることができないで、枝葉末節に拘り、日本の敵を幇助する役割を果たしているだけです。
3/8ブログ「時事ニュース」＜【日弁連】副会長に韓国籍の白承豪氏選出 外国籍で初 国際人権問題委員会など担当 ・・・おいおい、乗っ取られてるぞ、「どーすんだ、この反日団体…」＞
https://jijinewspress.com/archives/23523
3/11日経＜サイバー防衛 アジア連携 日本主導、中ロ巻き込む 途上国支援へ新枠組み
日本政府はアジア太平洋地域の26カ国・機構とサイバー攻撃に共同で対処する仕組みを立ち上げる。攻撃を受けた時に相互に連絡を取り合う枠組みをつくるほか、先進的な取り組みなどを共有し途上国の対処能力向上を支援する。日本と東南アジアが主導し中国とロシアを巻き込むことで、地域全体のサイバー攻撃への対応力を高める。
新たな仕組みは日本、米国、オーストラリア、インド、中国、ロシアなどと東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が入る「ASEAN地域フォーラム（ARF）」の参加国が対象。8月に予定するARF閣僚会合でサイバーセキュリティーの具体的な措置を盛り込んだ提言を取りまとめる見通しだ。
具体的にはまずサイバー攻撃などの事案が起きた時に備え、各国にサイバー担当者の連絡窓口をつくり、互いに情報交換をできるようにする。先進国の法令や政策、サイバーセキュリティー戦略を途上国に紹介するほか、重要インフラの防御に関する共同研究、サイバー攻撃の事案の紹介・演習も実施する。
同様の仕組みは欧州安保協力機構（OSCE）が既に導入しており、欧米など57カ国で連絡窓口の設定や情報交換、インフラ防護に向けた協議などを進めている。アジアを中心とした地域にはこうした仕組みがない。
ARF加盟国で枠組みができれば、中国を巻き込む初めてのサイバーセキュリティーの多国間枠組みとなる。多くの国を取り込むため参加を強制せず、各国の自発的な参加を促す形を取る。中国は「サイバー攻撃の事案など情報共有」といった項目の提案国になるなど枠組みに関与する姿勢をみせている。
各国の先進事例の共有など一部の取り組みは8月のARFを待たず今春に先行的に開始する。日本はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器への不正アクセス防止の義務付けなど、近年の取り組みを各国に紹介する予定だ。
連絡窓口の設置など今回の措置はサイバー防御の国際的な体制づくりの最初の一歩といえる。8月のARF閣僚会合ではサイバーセキュリティーの共通規範や電力など重要インフラを守るためのメカニズムなど、次の段階で検討すべき措置についても議論する。
サイバー攻撃は近年、多発の一途をたどり、先進国だけでなく途上国も攻撃の対象になる可能性が増している。攻撃を受けた際に安易に反撃するなどして国家間の信頼関係が崩れれば軍事衝突にもつながりかねない。日本政府は連絡窓口の設置や情報共有は国家間の信頼醸成につながり、衝突リスクの抑制が期待できるとみる。
ARFの枠組みを使ったサイバー攻撃対策は日本が発案。2017年に本格的な議論を始め、マレーシアとシンガポールを加えた3カ国で専門家協議などを主導してきた。＞（以上）
これがあったから、昨日本ブログでお伝えしましたように菅官房長官は蔡英文総統のオファーに冷たかったのかと得心が行きました。相変わらず日本政府のやることはおかしい。中露を入れてサイバー攻撃を取り締まる？泥棒に警察官の役割を担わせるものです。日本政府が両国をコントロールできるはずもないし、両国はシレッとしてサイバー攻撃し、何も認めることはないでしょう。専制国家支援の片棒を担ぐことになります。愚かとしか言いようがない。
古森氏の記事は、日本の左翼と韓国が如何に手を握っているかを示すものです。世界で好き放題、日本がﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄされているのに、日本の外務省は放置しているだけ。税金泥棒でしょう。幣原喜重郎辺りから国益に関心がなくなった人間集団に堕しているのでは。
記事
スウェーデンの首都ストックホルムで行われるノーベル賞授賞式（2016年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SOREN ANDERSSON〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ大統領が2月15日、「日本の安倍晋三首相が私をノーベル平和賞に推薦してくれた」と発言した。安倍首相はコメントを控えているが、おそらく事実だろう。
このトランプ発言は世界に複雑な波紋を広げた。日本国内ではメディアの多くが「対米追従」「冗談がすぎる」などと安倍首相を批判した。
「他国の候補をノーベル平和賞に推薦」というと、どうしても思い出すのが韓国のケースである。韓国の政治家や識者たちが日本の憲法9条をノーベル平和賞の候補として推薦したのだ。この韓国による日本の推薦という奇妙な動きについて、私は2016年2月に本コラムで報じた（「『憲法9条にノーベル平和賞』で喜ぶのは韓国」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46131）。
それからちょうど3年、韓国の日本への敵意や憎悪がエスカレートし、韓国軍の対日戦略などが明らかになった今、ノーベル平和賞を利用しようとする韓国側の思惑が改めて見えてきた。
つまり、「日本の憲法9条をノーベル平和賞に」という韓国側の動きは、賞賛でも善意でもなかった。主権国家としての日本を抑えつけておこうという意図に基づく、偽善と欺瞞の行動だったのである。
韓国には「日本の憲法9条を守る責任がある」？
「日本の安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した」という話には、さまざまな疑問が湧いてくる。一国の首相である安倍首相がなぜトランプ大統領にそこまで尽力するのか。トランプ氏の実績はノーベル賞に値するのか。日米両国で多くの人が首を傾げた。
実は、一国の政治家や団体が他国の業績をノーベル賞に推すという事例が、日本に関しても起きていた。
2014年12月、韓国で「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」という組織が旗揚げをした。座長に李洪九元首相が就き、元最高裁長官や政官界、学界、宗教界などの著名人約50人が推薦状に署名したと発表された。詩人、作家、俳優も名を連ねていた。
さらにその直後の2015年1月には、同じ韓国の国会議員142人が「日本国憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という署名に名を連ねたことが発表された。当時の野党・新政治民主連合の元恵栄議員と与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見でその趣旨を公表した。すなわち、「国際社会は平和憲法9条を改正しようとする日本の右傾化を懸念している。韓国には国際社会の一員として日本の憲法9条を守る責任がある」というのが運動の狙いだという。
この署名状には、日本側の改憲の動きを「反平和」と見なして「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和の砦の役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」という記述も加えられていた。
こうして今振り返ってみると、韓国でのこの動きは、日本の憲法9条を讃えるというよりも、その改正を阻もうとする意図の方が露骨だったと言える。
日本の運動に乗った韓国
そもそも、なぜ韓国でこんな動きが起きたのか。
その大きな要因となったのは、日本側の動向である。2013年初め頃から日本国内で「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という運動が始まった。神奈川県座間市に住む女性活動家が始めたとされる。同年8月には護憲団体「九条の会」や日本共産党などの支援を得て「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」が設置された。
日本における政治的意図は当初から明白だった。ノーベル平和賞を受賞させることで、憲法の権威づけをしようという意図である。しかし、それは極めて一面的な権威付けである。日本でのノーベル賞の威光を利用して、憲法の改正を阻もうという政治的な意図だともいえる。
当初、この組織は「憲法9条」自体をノーベル平和賞の候補にして推薦活動を始めた。しかしノーベル平和賞は人間か組織だけが授賞対象と分かり、2014年から「日本国民」を授賞候補として推薦するようになった。だが2014、2015の両年とも落選した。
そこで日本側の運動家たちは、韓国や中国に支援を求めた。ここに韓国が乗った。待ってましたとばかりに「協力活動」が起きたのだ。
2016年に「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」は、憲法9条を推薦する文章の中で、韓国側勢力と一体化した活動を正面から明示した。同委員会は「韓国共通推薦文」を提示し、「韓国・春川市の大学教授など、9名の皆様（代表 翰林聖心大学教授・尹載善氏）が連名で、ノルウェーのノーベル委員会宛て、共通推薦書を提出してくださいました」と記していた。
同時に、韓国側の推薦文は、「日本の憲法9条が北東アジアの国際平和メカニズムの役割を果たしてきた」としたうえで、「日本がこういう信頼に背き、憲法を改定して交戦権を持つと、東北アジアの平和は不安になり、武力の衝突を避けられません。不幸な歴史を繰り返さないためには、戦争だけは抑えるべきです」と記していた。客観的な根拠を欠く情緒的平和論の典型の記述である。
韓国の狙いは日本の防衛能力の封じ込め
だが、それほど素晴らしい憲法9条ならば、なぜ韓国は採用しないのか？
韓国は軍事力を行使して、日本の領土である竹島を占領した。現在もそのまま軍事占領している。韓国は憲法9条の精神とはまったく正反対の行動をとっているのだ。その当事国の韓国が日本に向かって非武装精神の憲法9条を守れと指示しているのだから、開いた口がふさがらない。
この韓国側の動きや言明を2019年の情勢下においてみると、日本への悪意はさらに明確になる。いわゆる徴用工や慰安婦問題に関する韓国側の無法や理不尽は、官民での反日を印象づける。また、韓国軍が日本の自衛隊機に射撃用レーダーを照射した事件では、韓国軍が年来日本を脅威あるいは潜在敵とみなしてきたことが浮き彫りにされた。
「日本が憲法改正して交戦権を持つと、アジアの平和を壊す」という韓国側の表面の主張から透けてみえるのは、日本の防衛能力、軍事力の封じ込めである。憲法9条がある限り、日本はたとえ自国の領土を守るためでも、普通の国のようには戦えない。自国領土である竹島を奪回するためでも、戦闘はできないのだ。
官民が一体となって、ノーベル平和賞を悪用して、日本を自国の防衛のできない“半国家”のままに保ち、日本の領土である竹島の軍事占領を恒久化する──。これこそが韓国の狙いである。
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