10/24The Gateway Pundit＜Biden Gang Supports Reelection of WHO Director General Tedros Despite His Connections to Terrorists and China and Terrible COVID Performance＞
テドロスがイスラムテロリストかどうかは別として、中共の意のままに嘘を世界に撒き散らし、犠牲を生じさせたのは間違いなく彼である。バイデンはWHOに復帰しても中共に宥和するだけ。金を貰い続けてきたからでしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Sen. Josh Hawley Calls on AG Merrick Garland to Resign After Mobilizing FBI Against Parents Without Legal Basis and Premised on Complete Lies＞
司法長官がここまでFBIを動かせるのなら、バー司法長官は何をしていたのか？トランプへの裏切り者でしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Gov. DeSantis Announces $5,000 Proposed Bonus to Abused Police Officers from Liberal Cities to Move to Florida (VIDEO)＞
警官も、極左集団BLMやAntifaを放置する民主党政治家のいる州で働くより、共和党州知事のいるところで働いたほうが働き甲斐があり、安全でしょう。
10/25阿波羅新聞網＜拜登上CNN节目！19秒诡异“肢体动作”影片遭疯传＝CNNの番組でのバイデン！ 19秒のおかしな「体の動作」の映像は狂ったように広まった＞バイデン米大統領が木曜日に「CNN」の番組に出たとき、彼は立って司会と話したが、彼は拳を握り締め、少なくとも19秒間体の横に置き、多くの米国ネチズンは、「あまりにもおかしい」と叫んだ。あるネチズンはバイデンの体の動きは馬に乗るようなものだとさえ思い、KUSO（糞）が映像化された。
バイデンは何かの傀儡？サイボーグ？
https://twitter.com/i/status/1451686222003277827
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663566.html
10/25阿波羅新聞網＜Twitter创始人预言超级通胀席卷全球 耶伦及鲍威尔急转口风＝Twitterの創始者は、ハイパーインフレが世界を席巻すると予測 イエレンとパウエルは急転して言い方を変える＞各国の中央銀行が考えるよりもインフレを心配する人がますます増えている。市場は米国の金曜日のFRBが実際に重視しているインフレ指標の発表を注視している。個人消費支出物価指数（PCE）は9月に上昇し、カナダ帝国商業銀行はPCEについてまだ上昇の余地があることを否定していない。格付け機関のソーシャルプラットフォームであるTwitterの創始者であるダスは、「ハイパーインフレ」がまもなく米国と世界を席巻し、すべてを変えるだろうという予測を投稿した。
「ハイパーインフレ」と言えば、第一次世界大戦後の経費処理のためにドイツが紙幣を濫発し、インフレがノーコンになって、ドイツマルクは紙屑になり、1米＄が42,000億マルクという極端なケースとなり、この歴史はドイツ中銀にとって悪夢と言われたのを思い起こさせる。技術の巨人であるダスは、彼の論理的根拠について詳しく述べていないが、彼の曲線が仮想通貨の「勢いを増している」と一部のフォロワーから疑われた。
イエレン米財務長官は最近、物価は2022年も高止まりし、その下半期には改善すると述べた。彼女は米国を支え、インフレの抑制ができなかったことはないが、新型コロナ（中共ウイルス）の流行の影響により、米国の労働力の供給は「タイト」であったことを認めた。彼女は以前、インフレは短命であり、今年の終わりまでに緩和すると予測していた。
ハイパーインフレになるかどうかは別として、悪いインフレになるのは間違いないでしょう。中国の不動産バブル崩壊、電力制限、米国のワクチン強制による労働力不足、港湾での荷下ろし滞留、半導体不足等実体経済にとって悪い情報が多すぎます。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663579.html
10/25阿波羅新聞網＜南京航空航天大学实验室爆燃 2死9伤浓烟冲天＝南京航空ロケット大学研究所が爆発、2人が死亡、9人が負傷、濃い煙が空に昇る＞最近、中国では火災や爆発事故が頻繁に発生している。 CCTVの報道によると、24日の午後、江蘇省南京航空ロケット大学の将軍路キャンパスにある実験棟で爆発が発生し、2人が死亡、9人が負傷した。現在救助活動は終了し、事故の原因は調査中。
天の中共への懲罰？
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663590.html
10/24阿波羅新聞網＜打疫苗率超95% 疫情仍蔓延迅猛 北京现高风险区＝ワクチン接種率が95％を超えているが、疫病は依然として急速に拡大しており、北京は現在リスクの高い地域である＞10/23、北京での中共ウイルスの蔓延は拡大を続け、当日新たに確認された中共ウイルスの症例が3件発生した。北京当局は今年7月に、95％以上の人がワクチン接種を受けたと誇って発表したが、今回の疫病は、昌平区のドライブ旅行した5人全員が確定診断され、中共ウイルスワクチンは流行の拡大には効果がないことを示している。当局は、これらの患者がワクチン接種を受けているかどうかについてはもはや言及しない。深刻な発生状況の昌平区北七家鎮宏福苑コミュニティは、リスクの高い地域に格上げされた。
まあ、それでも発表するだけマシか？数字は信用できませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
なぜ今まで中国経済が生き残ったのか。
https://epochtimes.com/gb/21/10/24/n13325562.htm
中国経済はいつ問題が出て来るかを議論するよりも、この百病が同時発生する経済体が今までどのように生き残ることができたのかを探求する方が良い。昨年私は、各国経済は中国に依存しており、中国は米国経済に大きく依存していることを指摘した。しかし、依存関係は双方向であり、データ分析の結果である：国際商品サプライチェーンについて、供給者は中国、需要者は米国であり、中国経済に活力源を提供している。
epochtimes.com
何清漣：なぜ今まで中国の経済が生き残ったのか？ -大紀元
不動産市場の崩壊など、数年前から存在した危機的要因について議論するよりも、なぜ中国が今まで生き残ったのか、中国経済を支えてきた要因が継続できるのかどうかを深く掘り下げたほうがよい。
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕播報 @luUmJmrXVSBUXw4 10月24日
米国労働者の3％に当たる430万人の労働者が8月に退職したことをご存知か？
これを知っているのに、なぜバイデン政権は強制ワクチンを実施するのか？それはより多くの人を退職させ、経済をさらに害するだけでは？
これは、バイデン政権が中小企業を潰し、中産階級を破壊し、人々を韮（刈ってもすぐ生えてくる）に変え、彼らを簡単に支配できるようにと考えている。誰もが飼い馴らされた🐷になり、政府が与えてくれる餌を待つようになる。これが新世界秩序である。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
真偽はわからない：トランプは「Trump Media and Technology」という会社を設立し、大手テクノロジー企業と戦うためにソーシャルソフトウェア「TRUTH Social」を立ち上げることを誓った。しかし、彼はお金が必要なので、トランプの会社と合併して支払いに同意した「DWAGデジタルワールドアクイジショングループ」に彼の考えを伝えた。今日、DWAGの株価は400％以上急騰した。しかし、最新の情報によると、このグループのCEOは武漢運鴻インターナショナルのCEOでもあり、運鴻は「中国共産党」に追随している。
https://aboluowang.com/2021/1023/1663021.html
確認を求める。
aboluowang.com
【ニュースの精髄】トランプが虎口を脱し、狼の巣に入った？
横山氏の記事では、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うものなので、日鉄は技術窃盗・流出にもっと細心の注意と手立てが必要だったのでは。中国人は狙ったら、金やハニーを使い、何としてでも手に入れるでしょう。米国のFBIが中国人研究者を逮捕するのを見ていれば分かりそうなもの。しかし日鉄OBが韓国ポスコに技術を教えたと言うのは戴けない。当然会社は提携先であっても、教えてはいけない技術は明示していたと思いますので。当然彼らは妓生か金に転んだかどちらか、またはその両方でしょう。
トヨタも中国から言われて宝山製品を使って、宝山が問題なしとしているので事足りているようでは、ウイグル綿花の問題でのユニクロや無印良品と同じ対応なのでは。トレーサビリテイで追及され、世界的に不買運動が起こされたらどうするつもりなのか。
記事
効率の良い電気自動車を作るには日本の優れた材料技術が欠かせない
日本製鉄（以下、日鉄）は、2021年10月14日、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
また、日鉄は、特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車（注）の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請した。
日本を代表する企業同士が、特許権の侵害を巡って法廷で争うのは異例である。
日鉄が特許権の侵害を主張しているのは、「無方向性電磁鋼板」である。
「無方向性電磁鋼板」は、電動車のモーターに使われ、モーターの回転効率を左右する。他の鋼板よりも高価で利益率が高く、日鉄の収益源となっている。
日鉄の提訴を受け、10月14日、トヨタは日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たことを明らかにし、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」とするコメントを公表した。
宝山鋼鉄は10月15日、読売新聞の取材に対し、グローバル企業として国内外の事業で各種法規を厳格に順守していると強調。
「日鉄の一方的な主張は認めない。技術特許訴訟に対して応訴し、会社の権益を断固として守る」と主張し、日鉄と裁判で争う方針を明らかにした。
さて、今回の中国企業による日本企業の特許権侵害事案は、まさに我が国の知的財産の侵害である。知的財産の侵害は企業に大きな損失をもたらす。
しかし、この被害を金銭的価値に換算することは難しい。
盗まれた技術を開発するための実際の経費なのか、将来の収益と利益を見積もるのか、あるいは両者を合計した金額なのか。公式な換算方法が存在しない。
従って、今回、日鉄が求めた約200億円の損害賠償が多いのか少ないのか筆者には分からない。
いずれにしても、我が国において、国の富を守り、産業競争力を確保するために、知的財産の保護は喫緊の課題である。
今回の事案で筆者は次の3つのことに注目した。
1つ目は、日鉄の重要技術が宝山鋼鉄に流出したのはこれが2度目であることである。1度目はいわゆるポスコ事件と呼ばれるものである。
2つ目は、日鉄が虎の子の技術を特許化したことである。
特許化は出願内容の公開が前提であるため、日本で公開された特許を見て外国で技術を真似された場合には、日本の特許は効力が及ばない。
3つ目は、なぜトヨタは長年の協力関係のある日鉄製ではなく、特許権侵害の疑いのある中国の宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したのかである。
以下、上記の3つの注目点について順次述べる。
（注）電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指す。該当するのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）の4種である。
1．宝山鋼鉄への流出は2度目
2012年、新日鐵住金（2019年4月1日に日鉄に商号変更）の電磁鋼板に関する営業秘密情報が韓国の鉄鋼大手ポスコに盗まれ、その情報が中国の宝山鋼鉄に流出していた。
この時、ポスコと宝山鋼鉄に流出したのは「方向性電磁鋼板」に関する技術で、今回の宝山鋼鉄が侵害しているのは「無方向性電磁鋼板」に関する特許である。
同じ電磁鋼板でも異なる技術である。無方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しないようにした鋼板であり、主にモーターの鉄芯や発電機に使用される。
一方、方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しやすくなるようにした鋼板であり、主に変圧器の鉄心（コア）に使用される。
技術の違いはあるものの、後述する新日鐵住金とポスコの訴訟で明らかになった事実を踏まえると、新日鐵住金が1980年代から取り組んできた電磁鋼板に関する研究開発の秘密情報が今回もポスコに流出し、さらにポスコから宝山鋼鉄に流出した可能性も考えられる。
日鉄は2010年に、「無方向性電磁鋼板」の特許を日本の特許庁に出願している。
特許は出願から1年半後には公開されるため、不正な方法で情報を盗み出さなくても、理論上は公開情報を見てまねることも可能である。
ただ、公開されている特許技術だけを元に、日本企業の製品と同等の高品質な製品をつくることは極めて難しいとされる。
従って、今回も日鉄OBからの技術流出や産業スパイによる技術漏洩などの可能性も排除できない。
次に、新日鐵住金とポスコの訴訟の概要について述べる。
2012年4月、新日鐵住金は、「電磁鋼板に関する当社の営業秘密情報を盗まれた」として、同社の元技術者と韓国の鉄鋼大手ポスコを不正競争防止法違反で東京地裁に訴えた。
以下は、読売新聞 （読売オンライン2012年10月25日）の記事を参考にしている。
多額の報酬で社員OBが抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鐵住金が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき986億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2012年10月25日、東京地裁であった。
ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術である。
新日鐵住金が40年以上かけて改良を重ね、特許は取らず「営業秘密」として管理してきた技術だが、中国の製鉄会社への秘密漏洩事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏洩したのは新日鐵の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。
新日鐵住金は訴状で、ポスコが1987年以降、同社の日本法人を介するなどして、新日鉄（当時）の元社員4人に多額の報酬を約束したり、元社員が設立した会社と技術供与契約を結んだりして技術情報を盗用していたと主張。
「ポスコの組織的・計画的な不正行為により、市場での優位性が著しく損なわれた」としている。
これに対し、ポスコ側は答弁書で「盗用は事実無根」と反論した。新日鐵住金からの盗用を認めた元研究員の供述についても、「信用に値しない」と主張した。
ところが、2014年4月、新日鐵住金は、新たな証拠としてポスコ元研究員の陳述書を提出した。
陳述書を書いたのは、ポスコの東京研究所（現日本法人ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。
この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄に不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。
陳述書では、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた」「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた」と、すべての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。
さらに、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも述べている。
2015年9月30日、新日鐵住金は、ポスコと和解したと発表した。
同日、ポスコから300億円の和解金の支払いを受け、両社は日本と米国、韓国で起こしていた訴訟をすべて取り下げた。ただし、元従業員に対する訴訟については、継続するとした。
2017年4月7日、新日鐵住金は、元社員の70代の男性に損害賠償を求めていた訴訟の和解が成立したことを明らかにした。
この男性を含め、技術漏洩に関わった元社員約10人が新日鐵住金に解決金を支払ったという。
知的財産権の専門家によると、企業が独自技術を持ち出した個人の責任を訴訟で追及する事例は珍しいという。
2．日鉄は虎の子技術をなぜ特許化したのか
（1）特許と営業秘密
特許も営業秘密も知的財産である。
これらの知的財産は、特許化などによって知的財産権を保有する方法と不正競争防止法の営業秘密として秘匿化する方法のいずれかで、法律上の保護を受けることができる。
知的財産権の侵害や営業秘密の漏洩の際は、それらを犯した者が民事罰および刑事罰の対象となる。
重要技術を特許化で保護するか、営業秘密として秘匿化して保護するかは企業の選択である。特許化と秘匿化には、下表のようなメリットとデメリットがある。
出典：経済産業省 「技術流出防止・営業秘密保護強化について」（平成26年9月）
今回、日鉄は重要な技術情報を特許権で保護することを選択した。
（2）特許法の属地主義
ところで、法律には、属地主義の原則がある。属地主義とは、各国の法律の効力範囲が各国の主権の及ぶ範囲を超えないという考え方をいう。
属地主義の原則とは、特許権についていえば、各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものである。
すなわち、属地主義のもとでは、特許権の効力は日本の領土内に限定され、例えば、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が米国で製造販売されても、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することはできない。
しかし、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができる。
まさに、今回の日鉄の訴訟がそれである。
（3）特許化した理由
ポスコ事件の時のように営業秘密の不正取得を理由にした不正競争防止法違反を問うのは、情報の流出経路の立証など、ハードルはかなり高い。
ポスコの時は、裁判の過程でポスコの元社員が「流出したのはポスコの技術ではなく、新日鉄のもの」と主張したという幸運があり勝訴することができた。
一方、特許侵害は、情報の入手経路を問わず、権利者の許可なく特許技術が使われていたら、訴えることができる。
また、一般に侵害品は入手可能であり、この侵害品を調べることで侵害事実は確認できる。既に、日鉄は侵害品を入手・分析し、鋼板の成分などが特許に抵触しているとしている。
（4）秘密特許制度（または非公開特許制度）
ここで、秘密特許制度について簡単に述べる。
特許出願は、原則1年6カ月後には公開される。
諸外国では軍事転用可能な技術の特許出願は審査を行い公開制限を行う「秘密特許制度」があるが、日本には該当する制度がないため、自動的に公開されることで重要技術の流出が懸念されている。
世界では、日本とメキシコ以外の20カ国・地域（G20）加盟国は秘密特許制度に相当する制度を有している。
政府は、「秘密特許制度」導入について早急に検討してほしい。
3．トヨタはなぜ宝山製を採用したのか
日鉄は、トヨタが宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した2年前から、複数のトヨタ車を解体したり、あるいは宝山から鋼板を調達したりして成分を分析して、自社の技術が使われているとの疑いを深め、そして、トヨタに懸念を伝えたとされる。
筆者は、トヨタは宝山鋼鉄の電磁鋼板が日鉄の特許を侵害していることを認識していたのではないかと見ている。
しかるに、日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たので問題なしとしているトヨタの姿勢が筆者には解せない。
これでは、トヨタは、中国企業の言い分を鵜吞みするだけで日本を代表する企業としての社会的責任を果たしていない。
少なくても、自社で鋼板の成分を分析して、科学的根拠をもって日鉄に特許権侵害でないと反論すべきであろう。
また、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」というコメントにも誠意が感じられない。
筆者は特許法には詳しくないが、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が外国で製造され、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができることは上記「特許法の属地主義」で述べた通りである。
では、なぜトヨタは特許権侵害の疑いのある宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したかであるが、筆者は、中国政府からの圧力があったのではないかとみている。
つまりトヨタは、中国での商売を考え、中国政府の意向に従ったと推定する。これは、国益とグローバル企業の利益が一致しないケースであろう。
さて、次に訴訟の行方について述べてみたい。以下は、日経新聞『日鉄はなぜ中国・宝山とトヨタを訴えたのか』（2021年10月15日）を参考にしている。
提訴されたトヨタと宝山鋼鉄は今後、侵害訴訟の中で日鉄の特許の無効などを主張する可能性はある。
仮にトヨタと宝山が特許の無効判断を訴訟で勝ち取ることができず、侵害も認められた場合は、トヨタは日鉄に賠償金や和解金を支払うことになるであろう。
だが、仮に敗訴したとしても、トヨタにはその損害を回復する手段はある。
自動車のように部品を仕入れ、それを組み合わせて製造する商品は、第三者の特許などを侵害していないことを仕入れ先の原材料メーカーや部品メーカーにあらかじめ保証させる商慣行が定着している。
これを契約実務では「表明保証」と呼ぶ。
トヨタは表明保証違反を理由に宝山に償いを求める「求償」の履行を迫ることができる。
おわりに
国益と民間企業の利益が一致するとは限らない。
かつての「新幹線技術の中国への流出事件（入札2004年）」のように、日本企業（川崎重工業）は、中国が、技術供与料やロイヤルティを支払うこと公然と技術を盗用することが分かっていながら、目先の利益にとらわれて、技術を移転したのではないかという疑念が残る。
今回のトヨタも同様である。
日本を代表する企業として、外国企業による日本企業の特許権侵害事案があれば訴える立場にありながら、中国でのビジネスを優先して、沈黙したのではないかという疑念が残る。
さて、経産省の「技術流出防止指針」には、「真に戦略的に重要な技術は移転しないという選択を含めて、各社の有する技術の移転戦略を構築することが重要である」と記載されている。
だが、「戦略的に重要な技術」とは当該企業にとってだけでなく、国家にとって重要な技術である。
しかし、国家にとって重要な技術とは何か、その技術移転を行わなかった場合に企業が被る損失の補償はどうするのか、などの課題が残っている。
そこで、新設の経済安全保障担当大臣には、国益に係る大規模な国際的ビジネスの是非については、国家が関与し「企業の利益と国益を適正に比較・判断するメカニズム」を構築してほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
