10/25The Gateway Pundit＜Pure Marxism: McAuliffe Supporters Are Posting Signs Promising to “Keep Parents Out of Classrooms” as Campaign Winds Down＞
授業の内容に親は口を出すなと。民主党は民主主義から大きく外れ、エリート主義の道をまっしぐら。不正選挙が無くて、民主党が勝つとしたら不思議な話。
10/25The Gateway Pundit＜WATCH: Black Lives Matter and Anti-Mandate Protesters Join to Rally for Kyrie Irving＞
チケットなしでアメフトの試合を見ようとしても押し出されるのは当たり前。強制ワクチン反対者はもっと効果的な手を考えるべき。
https://twitter.com/i/status/1452350907421708290
10/25阿波羅新聞網＜中共紧张了？越南开发毕生礁 火箭弹可瘫痪永暑礁海空港＝中共は緊張している？ベトナムはピアソン礁を開発し、ロケットはファイアリー・クロス礁の港と空港を麻痺させる恐れ＞中共は南シナ海の土地を埋め立ててファイアリー・クロス礁の南東側を100倍に拡張し、ベトナムが実質占領しているピアソン礁も同じように「開発」している。 中共は、18平方キロメートル未満の面積しかない島の、このロケット発射の地を非常に懸念しており、戦争が始まった場合、それはファイアリー・クロス礁の空港と港を麻痺させ、共産軍の支援を失わせしむる。
中共の横暴を許してきたのは米国だから、米国が責任をもって中共の軍拡を抑えるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663857.html
10/25阿波羅新聞網＜六中全会前风声鹤唳 人大常委会授权习随时可以“军管、动武”＝ 六中全会前に怖気づく、人大常務委員会は習に「戒厳と動員」をいつでもできるよう授権した＞10/23、中共人民代表大会常務委員会は、「国防動員制度を深化させる改革期の関連法規適用の一時的調整に関する決定」を発表した。鐘原は、中共軍事委員会は、独自の規制に従っていつでも国防動員に関連する作戦を遂行できると指摘した。言い換えれば、習陣営はいつでも外国に開戦でき、必要に応じていつでも国内で戒厳令を敷くことができる。多くは反習派を標的にしているのでは。
権限を有しても、実行できるかどうかは別問題。軍や警察は反習が多い。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663855.html
10/25阿波羅新聞網＜政敌质问习近平：反垄断为何只针对私营企业 而对国有企业垄断无动于衷【阿波罗网报道】＝政敵は習近平に疑問を呈する：なぜ独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/24、江沢民・曽慶紅派の背景がある「多維ﾈｯﾄ」は、「なぜ中国の独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか」と言う記事を掲載して疑問を呈した。同時に、記者は江沢民の写真が再び多維ﾈｯﾄのトップページに掲載されたことを見つけた。これは、多維ﾈｯﾄが「江を敬い、習を攻撃する」という昔のスタイルに戻り始めたことを示している。
習と反習の闘争もなかなか決着がつかない。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663856.html
10/26阿波羅新聞網＜王力雄：我的调查和官方调查结果正相反 信谁？—回忆新疆旅行见闻(二十五)＝王力雄：私の調査の結果と公式の調査結果は反対である 誰を信じるか？ —新疆ウイグル自治区旅行の見聞（25）＞大学の調査は非常に専門的に見え、表、計算、用語、引用がいたるところに出て来る。アンケートは、一連の質問を出して回答者に意見を求めるが、得られた結果は、人が考えていることと現実はかけ離れている、もっと言えば、全く逆である。たとえば、現在漢人とウイグル人との関係は「とても良い」、「比較的良い」と思う人の割合は、ウイグル人は80％近くに達し、漢人の72％を上回っている。「一人の中国人として、誇りと満足を感じる」と言うのに対し、ウイグル人が漢人よりも2パーセント高く認めているのは、おかしくないか。もしこれが本当なら、新疆ウイグル自治区の問題はどこにまだ残り、どこで新疆ウイグル自治区の問題を研究する必要があろうか？
嘘つき中国人の発表する数字が信用できるはずもない。強制収容所に少なくとも100万人も入れられて、漢人との関係が良いと誰が思うか？
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664152.html
10/25阿波羅新聞網＜连环炸！山东科技大学附近凌晨爆炸起火 太吓人了！【阿波罗网报道】＝連続爆発！山東科学技術大学の近くで早朝に爆発がある 怖すぎ！ 【アポロネット報道】＞10月25日午前2時ごろ、山東科学技術大学北門軽食通りで火災が発生し、この通り全体が焼失した。学生：朝の2時に爆発音で目が覚めた！怖い！
10月21日8時20分、遼寧省瀋陽市大原南街南七路近くのホテルでガス爆発が発生した。
10月22日23時に、内モンゴル自治区の巴音敖包工業団地の工場で爆発が発生した。中共の公式メディアは、4人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負ったと。
10月24日午前5時30分ごろ、遼寧省大連市瓦房店市の住宅でガス爆発が発生し、5階の屋上まで直撃した。中共当局は、事故で2人の死者と7人の負傷者が出たと述べた。
10月24日、江蘇省南京航空ロケット大学の研究室で爆発が発生し、大きな力でキノコ雲が発生し、中国メディアは2人の死者と9人の負傷者と報道した。
天の中共に対する怒りでしょう。
https://twitter.com/i/status/1452550305481170944
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663917.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 23時間
「メリック・ガーランドはFBIを動員して、法的根拠なしに親を脅迫した。そうしたのは、彼が誤った情報を事実確認するのが億劫だからとわかった。これは、司法省とガーランドの誠実さに深刻な損害を与える危険な権力濫用行為である。彼は辞任すべきである」、《なぜ全米教育委員会協会は萎縮し、負けを認めたのか？ 》 https：//mp.weixin.qq.com/s/JqZi63C-2KgV4jjFhyvk1g
何清漣 @ HeQinglian 11時間
米国WeChatユーザー協会（USWUA）が訴訟を起こし、勝利した。WeChatの禁令は、今年6月にバイデン政権によって取り消された。その後、USWUAの弁護士チームは再び米国政府に補償を求め、「その不条理な過ちに対して経済代価を支払う」よう求めた。数ヶ月の交渉の末、米国政府は圧力を受けて、原告側に90万米ドルの弁護士費用を補償することに合意した。
https://mp.weixin.qq.com/s/XHA8az0jFa8gVpYyuw7mvg
問：USWUAの後ろにいるのは誰？
何清漣 @ HeQinglian 11時間
バイデン政権が発足した後、米中両国政府を繋ぐ米国華人の数は日々増加していると思う。
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 9時間
バイデンはBLMにひざまずき、プーチンは言った：「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」と。ただし、状況は異なる。ロシア人の大多数は、人の肌の色や性別が非常に重要とは考えていない。我々一人一人は人間である。これが最も重要である。
https://twitter.com/i/status/1452753518142623752
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort 3時間
これらの非移民は何百マイルも歩いたか？信じるか？
ケネディ大統領は次のように述べた：自由の代価は常に高いが、米国人は常にそれに対して代価を払っている。今日まで、あなたは信仰をどのように見ているのか？私が議論したいのは「自由」ではなく、自由という名を借りた我儘、出鱈目、不条理、そして次々との敗北である。
姫田氏の記事で、ネパールも王制だったのが不祥事により、2008年に連邦共和制に移行しました。裏でマオイストが暗躍していたのではと疑いますが。
日本の皇室も第二次大戦敗戦の荒波を乗り越えてきましたが、今度の真子様の結婚騒動で国民の皇室に対する思いが離れてしまったのではと危惧します。敵（共産主義者）にとっては願ったりの状況です。皇室の一員としての自覚が必要でしょう。しかし、憲法1条の「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」というのは廃止にしたほうが良いと思います。一度廃止にしたら、復活させるのは容易ではありません。天皇は日本の歴史そのものです。ネパールでは王制復活の動きもあるようですが、マオイストが実権を握っているので望み薄です。
2020/12/27 産経＜共産党支配のネパールでなぜ 「王制復古」求めるデモ相次ぐ＞
https://www.sankei.com/article/20201227-G3UEOSA6EBJWHKEGXWTEWNGFCQ/
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
米軍を20年間も翻弄し続けたイスラム主義組織タリバンの必勝法、それが“毛沢東の兵法”にあったことは前回述べた（「『参謀』は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67060）。タリバンは毛沢東の『持久戦論』を熟読し、山岳部でゲリラ戦を展開。農村部を占領しつつ2021年8月末にアフガニスタンの首都カブールを実効支配するに至る。その動きは、毛沢東が提唱した「農村から都市部を包囲する」という戦術と合致する。
一説によれば、タリバンは1990年代から毛沢東思想を研究していたともいわれている。中国のあるネット記事によると、「90年代、タリバンは西側メディアの取材に対し、『毛沢東選集』は最も啓発を与える書だと答えている」という。
60年代に伝えられた毛沢東思想
1949年、毛沢東は中国革命を勝利に導き、中華人民共和国の建国を宣言する。以来、中国は、積極的な外交を展開する。中国外交部の資料によれば、1956年までに25カ国と国交を樹立したという。アジアではモンゴルとの国交樹立（1949年）を皮切りに、50年にインド、ビルマ、ベトナム、51年にパキスタン、55年にアフガニスタン、ネパールと国交を結んだ。
50年代当時、アジア各国では独立の機運が高まるとともに、東西冷戦の中でさまざまなイデオロギーが渦巻いていた。駐ネパール大使だった西澤憲一郎氏の著書『ネパールの歴史』（1985年、勁草書房）にはその頃の様子が次のように描かれている。「アジアではこの時代にほとんどすべての旧植民地が独立したが、その中では中国共産主義政権の成立とインドの独立が最も影響が大きく、前者は共産主義のチャンピオンとして、後者は議会制民主主義のチャンピオンとして互いに拮抗しながら、帝国主義勢力の巻き返しに対しては連帯して反対するという関係に立ったのである」。
60年代に入ると、中国は毛沢東思想の海外輸出を本格化する。66年10月、中国共産党中央委員会は、毛沢東思想と文化大革命（文革）の海外普及を各国大使館の主要任務として推進することを承認し、また中国宣伝部は「毛沢東語録」の海外輸出を批准したという。
中国の歴史学者である程映虹氏の論文「世界に向けた革命の輸出」には、次のような一文が掲載されている。「1966年10月～1967年11月にかけて、25種類の外国語版が合計460万部発行され、世界148カ国と地域で配布された。在外公館が中心となり、著作、語録、画像、文革資料などを海外で広めた。また、在外公館は親毛沢東派の人材と青年学生を選び、訓練を与えるため中国に送り込んだ。これらの人材は帰国後、文革の宣伝の任務につくか、もしくは革命者として活躍した」。
立教大学元特任教授で東南アジアに詳しい倉沢宰氏は「60年代の東南アジアでは、農業国である中国が食料問題を解消したという意味で、毛沢東思想が一時的に若者の憧れにもなった」と話している。
「毛沢東語録」が配布された148カ国の中にはアフガニスタンも含まれているはずで、アフガニスタンに毛沢東思想が伝えられたのはこの頃だと思われる。
毛沢東思想の影響が色濃いネパール
アジアで最も毛沢東思想の影響を強く受けた国の1つがネパールである。
ネパールの外交に中国が登場するのは1950年代になってからだ。ネパールは南をインド、北を中国に挟まれる小国だが、インド牽制のためにも中国に頼らざるを得ない立場にあった。また、中国にとってもネパールを取り込み関係を良好に保つ必要があった。
そんなネパールで1996年、ネパール共産党は毛沢東の新民主主義革命の遂行を目的として武力闘争（ネパール内戦）を開始する。国際協力機構の武徹氏の論文「ネパールにおける内戦終結とマオイスト・リーダーの政治信念」（2020年）によれば、ネパール内戦を展開したマオイスト・リーダーは「毛沢東の提唱した戦略的防御、戦略的退却、戦略的反攻という3段階の人民戦争戦略を採用」したという。これはまさに毛沢東がまとめたゲリラ戦法だった。
アジア全体を振り返ると、毛沢東思想がその後の政治体制に大きく影響した事例は限られる。「60年代、マオイズムに憧れた東南アジアの若者だったがその後は毛沢東思想にそれほど魅力を感じなくなった。一方、ゲリラ戦では毛沢東思想（「持久戦論」）が参考にされた可能性は高い」（倉沢氏）という。
「中国式発展モデル」をなぞるのか
中国の革命をモデルに武力闘争で勝ったといえるタリバンだが、問題はこの先の治世だ。タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。
去る7月、中国外相が天津でタリバン幹部と会談したが、タリバン側は中国がアフガニスタンの再建に関与することに歓迎の意を示した。「一帯一路」についても、引き続き支持することを表明している。中国資本は紛争中も同国に進出しており、首都カブールには、中国製品を販売する小売店や中国企業が入居する大型商業ビル「中国城」が建てられている。武力闘争だけでなく経済再建まで――。毛式ゲリラ戦を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞるのか注目したいところだ。
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