5/2阿波羅新聞網＜金正恩51露面 冒牌的？3大理由 图集＝金正恩が5/1に姿を現した 影武者？ 3大理由 写真付＞王篤然アポロネット評論員は、5/1に姿を現した金正恩は金正恩本人ではないかもしれないと述べた。 ①この金正恩はかつての金正恩の神格を持った態度ではない。 金正恩の持つ狂妄自大、重苦しさ、横暴で傲慢さがない。②耳の形状が従来とは異なって見える。③この金正恩は見たところ元気で、以前金正恩が歩いた時にあえいでいたようなことは全くなかった。 さらに、王篤然は、金与正のイメージも過去とは大きく異なり、濃厚な化粧をし、外観が変化しているのは、憔悴を隠すためかどうかは分からないと分析した。
https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445549.html
5/2阿波羅新聞網＜金正恩隐身多日现身 网曝2诡异疑点＝金正恩は何日も姿を消していたがやっと現れる Web公開したものは2点おかしなところがある＞多くのネチズンは写真の「信憑性」を疑っている。この重大ニュースについて、最初から写真を提供しないのは本当に奇妙だと思う。健康状態に大きな問題がないのであれば、金正恩が重要行事に出席しなかったのはなぜか？ いつもと違っている。北朝鮮が発表した写真の金正恩は体調が良いようで、外部は霧の中に花を見るようで、その真実性を疑っている。
https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445560.html
金正恩は死んでいて後継者を決めるまでの時間稼ぎでしょう。姿を見せないと人心が不安定になることを恐れたためでは。今は米中ロと北で駆け引きしているのでは。安倍と菅の動きが見えない。拉致被害者奪還は掛け声だけでは。
5/2阿波羅新聞網＜是什么使石正丽焦虑和害怕？ 好几夜没合眼—言多必失：从一年多前石正丽的一场“缉毒”演讲说开去＝何が石正麗を不安と恐怖にさせているのか？数日間目を閉じていられなかった 言多ければ必ずしくじる：1年以上前に石正麗は「ウイルス組み換え」について講演していた＞この調査によると、昨年12月に武漢で公衆衛生危機が発生したとき、武漢P4研究所の感染センター長である石正麗は不安と恐怖で夜も眠れず、自分のすべての研究と行動を振り返り、我々の研究室から漏れたのかどうか自問し続けた。彼女は、月刊《アメリカンサイエンス》の記者であるジェーンキューに「本当に頭が混乱し、目が閉じられない」と語った。
https://www.aboluowang.com/2020/0502/1445320.html
5/2自由時報＜被爆攜千份秘密文件「叛逃」美國 武漢實驗室石正麗急說明＝千件もの秘密文書を持って米国へ「裏切り亡命」が明らかに 武漢研究所の石正麗は急遽説明＞バノン元米国大統領顧問は、「武漢P4研究所の上級研究員が中国から逃亡に成功した。武漢P4研究所は武漢肺炎疫病の起源である。科学者は近く、自分の生放送に出演する」と4/24の生放送「戦争状況室」で明らかにした。
最近、あるネチズンがツイッターで情報を明らかにした。「重大ニュース：武漢ウイルス研究所から欧州に逃れた上級研究員は石正麗本人と！彼女の家族と共に約1000件の秘密文書を持って、フランスの米国大使館に亡命を申請した」。「彼女の脱出を助けたのは、逮捕された公安副部長の孫立軍であった。米国は、その全情報をフランスと共有することに同意した！証人も資料も押さえているので、常に親共の友人であったメルケルでさえ、批判し、賠償を求めている。そして幕が開く」
これに応えて、中国の公式メディア「環球時報」は、石正麗がWeChatに2日に公開したメッセージをアップし、彼女が「裏切り亡命」したことを否定した。石正麗はWeChatの朋友圏で次のように述べた。「親愛なる友人たち、私と私の家族は全員元気です。どんなに困難があろうとも、「裏切り亡命」の噂の状況になることはない。私たちは何も間違ったことはないし、心の中に確固たる科学の信念を持っている。曇っていても必ずや晴れの日は来る」
このメッセージには、生活の写真9枚も添付されており、環球時報は朋友圏で実際に石正麗自身が発したものと確認したと述べた。
「号角」のSNSに逮捕された孫立軍の名前が出てくるのは信頼性に疑問符を付けます。また環球時報のSNSもそのまま信じられるかどうか。
石正麗の本ブログの記事
2/5の分 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145
研究所で死亡した第0号女性の黄燕玲の本ブログでの記事
2/18の分 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15295
石正麗は中共に殺されているかも？
5/3希望之声＜五眼联盟报告：中共销毁证据 霸凌国际 掩盖疫情真相＝ファイブアイズ聯盟報告：中共は証拠隠滅し、世界を苦しめ、疫病の真実を隠蔽する＞ファイブアイズ聯盟の15ページの研究レポートは、中共が中共ウイルス（武漢肺炎）のアウトブレイクの証拠を意図的に隠蔽または毀損し、世界中で数十万人の命を奪ったことを明らかにした。
ファイブアイズ聯盟は、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が含まれている。オーストラリアのサタデーテレグラフによって得られた報告には、メデイアで既に報道されたものも含まれている。例えば、中共は、中共ウイルスの人-人感染を当初否定したこと、医師の警告を黙らせ、無かったことにしようとしたこと、実験室の証拠を毀損したこと、国際的なワクチン科学者に生のサンプルを提供することを拒否したこと等。
中共は、2019年12月31日から検索エンジンやSNSでの中共ウイルスに関する意見のチエックを開始し、「SARS変異」、「武漢海鮮市場」、「武漢不明肺炎」という言葉を削除したことを報告で特に指摘した。
3日後の1月3日、中共国家衛生健康委員会は、ウイルスのサンプルを指定の試験機関に送るか破棄するように命令し、同時に武漢肺炎に関する「公表禁止令」を出した。
報告には、中共が真実を隠蔽してきたのを日程順に並べたものが記載されている。たとえば、1月5日、武漢市衛生健康委員会は毎日の新しい症例データの公開を停止し、その後13日間連続して更新されなかった。 1月10日、疫病を調査した北京大学第一病院の呼吸器専門医である王広発は、発生は「予防可能で制御可能」であり、ほとんどの患者は「中程度または軽度」であると述べた。王自身は12日後に中共ウイルスに感染したことを明らかにした。
2日後の1月12日、上海の張永貞教授の研究室は、中共ウイルスのゲノムシーケンスを公開した後に閉鎖された。 1月24日、中共当局は武漢ウイルス研究所がウイルスサンプルをテキサス大学の研究所と共有することを禁止した。
最も非難されるべきことは、中共当局は12月上旬にはヒトヒト感染の証拠があったのに、1月20日まで、中共ウイルスが人から人へと感染する可能性があることをずっと否定してきたことである。
ファイブアイズ聯盟の報告は世界保健機関（WHO）も非難している。「台湾当局は早くも12月31日、香港の専門家は1月4日に警告を発した」が、WHOは中共の鸚鵡返しで、ヒトヒト感染の証拠はないと言った。
現在、WHOの公式Twitterアカウントには1月14日のツイートがある。「中国（中共）当局が実施した第一段階の調査によれば、中国の武漢で発見された新型コロナ肺炎は、人から人へと広がる明確な証拠はない」。
報告はまた、2月には、「北京は米国、イタリア、インド、オーストラリア、東南アジアの近隣諸国や他の国々に、自国を守るために旅行禁止令は必要ないと圧力をかけていながら、中共は国内の旅行を厳しく制限していた」、「疫病が発生してから、北京は1月23日に武漢を封鎖する前に、何百万人もの人々が武漢を離れた」とも指摘した。
報告は続けて言う：「EU外交官が疫病に関する報告書を起草する準備をしたとき、中共はブリュッセルに圧力をかけ、誤った情報を支持させるのに成功した」
同様に、「オーストラリアが疫病の独立した調査を求めたとき、中共はオーストラリアとの貿易を一時停止すると脅した。中共はまた、透明性を求める米国の訴えに強く反発した」
フォックスニュースは4月15日、「米国の情報機関は、中共ウイルスが武漢研究所から発生した可能性が高いと益々確信している。これは、中共がウイルス研究のレベルは米国と同等かそれ以上であることを証明しようとしたためである」と報道した。
トランプ大統領は木曜日（4月30日）に記者団から、中共ウイルスが武漢研究所から来たと確信できる証拠を目にしたかどうか尋ねられた。彼はその時、「イエス、見た。世界保健機関は、中共の広報会社のようなもので、自らを恥じるべき」と答えた。
フォックスニュースは複数の情報筋を基に、「中共ウイルスが漏洩する前から武漢研究所の基準が軽視されていたため、北京での発生後、すぐに隠蔽が始まった。 WHOはまた、中共が隠蔽するのを最初から助けた」と報じた。
報告はまた、武漢ウイルス研究所の鍵となる人物である周鵬と石正麗は、オーストラリア政府の研究所で以前に働いていたか、訓練を受けていた。彼らは中国科学院と協力して生きた蝙蝠の病原体を研究していたと述べた。
ファイブアイズ聯盟の報告によると、武漢研究所の研究作業は、雲南省の洞窟でコロナウイルスのサンプルを探し、治癒できない蝙蝠由来のコロナウイルスを合成することであったと。
調査発表は大統領選までにしてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/374083
5/2希望之声＜尼日利亚中企工人讨薪 企业招武装分子殴打工人（视频）＝ナイジェリアの中国企業の労働者は賃金支払を求める 企業は武装団を雇い労働者を殴打する（ビデオ）＞5/2、ネチズンがアップしたビデオによると、ナイジェリアの中国企業は労働者に賃金支払を延ばしたので、労働者は支払を求めたが、中共企業は地元の武装団を雇って、中国人労働者を鞭打ち、労働者を銃で脅した。
https://twitter.com/i/status/1256254597741436928
多くの国で同様の事件が発生している。 5/1、この日は中共の労働節でもあった。インドネシアで一帯一路の一環として施工している中国企業の青山高速鉄道公司は、現地地方警察に軽武装させ、疫病回避のために国に戻ることを要求した中国人労働者を鎮圧するように要請した。
https://twitter.com/i/status/1256187199852146689
中国人経営者が海外で目の届かないことを良いことに中国人労働者を虐めています。
https://www.soundofhope.org/post/374041
福島氏の記事を読めば、共産国家は法治国家でないというのが分かろうというもの。三権総て共産党が握り、法の解釈権も当然ながら共産党に属するということです。そもそもで言えば、国民の選挙によって選ばれていない者が勝手に立法したとしても、正当性はないでしょう。“代表なくして、法律なし”です。
本記事を読むと、何となく中共はわざとウイルスを世界に拡散し、欧米諸国が弱るのを見て、懸案を解決しようとしているのではと疑います。香港や南シナ海、台湾や日本への軍事的圧力等。台湾侵攻があるかもしれないので、日米は緊密に連絡を取り合い、台湾を守る手立てを考えていませんと。
記事
香港のショッピングモールで反政府集会を開こうとするマスクをした参加者たち（2020年4月28日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港では、4月29日で4日連続、新型コロナウイルスの新たな感染確診者が出ておらず、そろそろ感染防止目的の「集会禁止令」が解除される頃かと市民の間に期待が高まっている。
1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されていた。この新型コロナ感染拡大防止の集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められている。一方、市民がデモに参加できないのをいいことに、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているのだ。これを市民たちは黙って耐えていられるだろうか。
国家安全条例の成立を目論む中国政府
4月26日夕、香港のパシフィックプレイスで、「あなたと歌おう」集会がネットで呼びかけられたが、300人ほど集まったところで警察によって強制排除された。
これは集会禁止令が発布されて以降起きた、最初の“大規模デモ”と言える。
ここの“あなたと歌おう”集会は、2019年の“反送中デモ”と同じく「五大訴求 欠一不可」「復興香港、時代革命」のスローガンを掲げており、新型コロナ肺炎の蔓延で否応なく中断されていた“時代革命”はまだ終わっていないことを香港内外に知らしめることにもなった。
感染の危険を冒してまで彼らが集会を目論んだ背景には、中国が新型コロナ肺炎に乗じて、やりたい放題し始めていることへの危機感がある。
まず、中央政府が香港に対して、“国家安全条例”の早期成立を目論んでいることを隠さなくなってきた。国家安全条例は、国家分裂や国家政権転覆といった国家安全にかかわる罪をもって香港市民を取り締まることができる一種の治安維持条例である。これが制定されれば、2019年に大規模デモを引き起こした逃亡犯条例改正どころではないレベルで香港の法治を破壊することになる。香港の法治、一国二制度はすでに瀕死ではあるが、この国家安全条例の成立は、香港の“心停止”といえるだろう。
2003年、胡錦涛政権時代に、この条例の成立が試みられたが香港市民の大規模デモを通じた抵抗により挫折。その後、国家安全条例の成立の具体的動きはほとんどなかった。だが4月15日、香港の中国の出先機関である中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）の駱恵寧が中国の国家安全教育日に合わせて、国家安全条例の制定を急ぐべし、と新型コロナ肺炎対応のビデオ会議の場でメッセージを発信した。
中聯弁の前主任の王志民は2019年の香港デモの対応のまずさや、同年11月の区議選での親中派候補惨敗などの責任を取らされる形で更迭され、代わりに香港勤務経験もなければ、英語も広東語も話せない“香港素人”の駱恵寧が年明けに香港に就任していた。このメッセージで、駱恵寧は初めて国家安全条例に言及し、彼の就任目的がやはり国家安全条例制定を含む中国の香港強硬政策の開始であることをうかがわせた。
駱恵寧の発言を簡単に紹介すると次のようになる。
「目下、まさに新型コロナ肺炎拡大防止の戦は国家安全に関する一大戦場である。すべての家庭、すべての個人がこれにかかわっている。感染との戦において鍵となる重要な時期、特殊な形で全民“国家安全教育日”活動を始動し、皆に国家安全について各々、その関わり、責任を実感してもらいたい」
「制度面において、香港は祖国に返還されて以来、終始、国家安全面の欠陥が突出していた。なので早急に国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムの作業を進めなければならない。絶対に香港を国家安全のリスクの窓口にしてはならない」
「法治においては、“香港独立派”“マフィア暴力組織”などの活動が香港の法治の核心価値と大きな衝突を起こし、香港の安定と繁栄を深刻に毀損し、“一国二制度”のボトムラインに抵触し、国家安全に深刻な危害を加えている。香港の法治の根本を危うくするいかなる行動に対しても容認はできない。社会においては、香港全社会が立ち上がって、香港の安定と国家の安全に対する各種危害と戦うための社会世論環境を作り上げるべきである。目下、心を同じくして、感染症と戦い、“攪乱”に対抗している」
「偉大なる祖国は終始、香港の強い後ろ盾であり、皆がともに国家安全の主権とその安全と発展利益を維持し、香港の長期的安定と繁栄を維持し、ともに一国二制度を安定的に長く推進していくことを希望する」
都合のいい解釈で香港の立法会に干渉
このメッセージが発せられた翌々日の4月17日、香港市民にとっては、さらに不穏な事態が起きた。中聯弁が「基本法」22条の新解釈を発表したのだ。いわく、「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに『基本法』22条が示す『中央人民政府所属各部門』に当たらず、立法会（議会）事務とその言動に対する監督権がある」。
基本法22条では、「中央人民政府所属各部門は香港事務に干渉しない」という一文ある。だが中聯弁は、“自分たちは中央人民政府の特殊部門であり、基本法22条が示す中央人民政府所属各部門のような一般部門とはまた違う存在なのだ”という新解釈を言い出した。
中聯弁が基本法の新解釈を発表した背景には、国務院香港マカオ事務弁公庁（港澳弁）と中聯弁が4月13日に、香港の立法会での民主派議員の議事妨害を責め立てたことをめぐる議論があった。
中国では2017年に国歌法（中国国歌に対するブーイングなど侮辱を取り締まる法律）が制定されたが、それを香港にも適用する条例の成立をめぐり、民主派議員は昨年（2019年）秋から抵抗している。中聯弁はこうした抵抗派議員に対して「卑劣な手法で立法機関の運営を妨害している。議員の職務を果たすべし」との圧力をかけた。
これに対し、民主派を中心に香港市民の間で「中国中央人民政府が香港内政に干渉できないとする基本法22条に違反している」という批判が巻き起こった。そこで中国は、基本法解釈権が全人代常務委員会にあることをいいことに、都合のよい基本法解釈を打ち出したのだ。
これは単に国歌法の問題だけでなく、中央政府が香港の議会や政治に口を出すことを合法化するもので、一国二制度に基づく香港司法の独立性を根本からひっくり返してしまう話である。
同日夜、香港政府としてもいったんは「中聯弁は、中央政府が香港基本法22条に基づき設立された3つの機構の1つであり、中聯弁とその職員は22条第三項目に従って香港行政区の法律を遵守しなければならない」との従来通りの見解を打ち出して、中聯弁の解釈を否定してみせた。だが4月19日未明、この姿勢をあっさり撤回し、「中聯弁は中央人民政府が香港特別行政区に設立した機関であり、基本法22条のいう中央人民政府所属各部門ではない」と中聯弁の言い分を確認した。つまり、中聯弁は香港の立法会事務に介入できる、というわけだ。香港政府は完全に習近平政権の傀儡でしかなくなっているのだ。
中聯弁のスポークスマンは次のように説明している。
「中央の香港工作部門は、中央から職責を受けて、香港事務に対して発言を行う権利と責任があり、少数の香港人が言うところの、中央による香港内政の干渉という言い方は、完全に基本法の歪曲である」
「香港には高度の自治権があるが、それは完全な自治ではない。特区は高度の自治権をもつが、立法権を含むそうした権利は中央政府が与えるものだ。中央政府には権利与えた者としての責任があり、香港に対する監督権を有する」
「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに中央政府が香港事務を専門的に処理するために作られた機構であり、基本法22条が規定する一般的な意味の中央人民政府の所属各部門とは違う」
「当然中央政府を代表して、中央と香港の関係の事務、基本法の正確な実施、政治体制の正常な運行と社会全体の利益など重大な問題に対して、監督権を行使し、関心を示し、厳正なる態度を示すものである」
古参民主派を一斉逮捕、焦りの裏返しか
これに続き、香港警察は4月18日、香港民主党の設立メンバーでもある李柱銘ら15人の古参香港民主派人士を一斉逮捕する暴挙に出た。
これは昨年6月に反中送デモ運動起きてから4度目の政界有名人一斉逮捕行動であり、その中でも特に逮捕人数が多い。容疑は、警察が許可しなかった昨年の抗議集会、デモに参加した違法集会罪だ。
逮捕者には、民主党創設者の李柱銘、民主党元主席の楊森、何俊仁、単中偕、蔡耀昌、工党副主席の李卓人、何秀蘭、「長毛」のあだ名で知られる梁国雄、呉文遠、黄浩銘、陳皓桓、公民党の法廷弁護士の呉靄儀、元立法議員の区諾軒、蘋果日報で知られるネクストメディア創設者の黎智英（ジミー・ライ）、立法会議員で労働者でもある梁耀忠らだ。民陣（民間人権陣線）の岑子杰も逮捕されたと一度報じられたが、それは誤報だったようだ。
逮捕者の最高齢は、香港の民主化運動の父とも呼ばれる李柱銘で81歳、次に呉靄儀の72歳。呉靄儀が逮捕されたのはこれが初めて。保釈金を支払って釈放はされているが、起訴されており5月には法廷で戦わねばならない。
李柱銘、呉靄儀は逮捕されたことについてそれぞれ誇らしそうであり、李柱銘は「気分はいいよ。・・・これまで長い間、多くの好青年たちが逮捕されていくのを見ていただけで、私が被告人になることはないから、正直いたたまれなかったんだ」「自分の行動に後悔はないし、むしろ誇りに思う。つまり、優秀な青年たちと民主の道を進む機会があるということだから」とコメントしていた。
呉靄儀も「情勢はますます悪化しており、香港人は自由をますます勝ち取らねばならない。困難だからといって、法治の危機をほっとけない。気持ちに蓋をして責任を放棄できない」とコメントしていた。
こうした中国の新型コロナに乗じた“香港攻略作戦”は実のところ、焦りの裏返しでもあろう。
香港では秋に立法会選挙が予定されている。昨年11月の区議会選挙の民主派勝利の波に乗って、香港の若者たちは立法選挙に向けて「普通選挙実施」という目標を含む「五大訴求」の実現を目指して戦う気満々であった。新型コロナ肺炎の拡大という予期しない事態で「時代革命」運動は一時中断しているが、その分休息をとったともいえ、集会禁止令が解除されれば、7月1日の恒例の民主派デモは再び数百万単位の平和デモを世界に見せつけるかもしれない。
この7・1デモ申請申し込みを香港警察は阻止するために、昨年夏の「違法集会参加」容疑などで古参民主化運動家たちの一斉逮捕に踏み切ったとみられる。だが、こうした圧力に屈することなく、7月1日のデモ申請は出されている。
香港の感染拡大の終息が見え始め、そろそろ、香港市民は中国への抵抗運動再開を準備している。新型コロナ肺炎は香港を含む世界各国を疲弊させたが、中国経済・社会も危機的状況に陥っている。こういった危機感の中で、追い詰められた香港人と中国共産党の戦いは、おそらく国際社会も巻き込み、新型コロナとの戦い以上にリスクをはらむことになるかもしれない。世界の新たな枠組みや秩序の行方を左右するポストコロナ後に予想される次のステージの「大戦」は、ひょっとすると香港からのろしが上がるかもしれない。
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