5/3阿波羅新聞網＜直接不甩谭德塞？欧盟喊出「一句话」台人惊叹：天啊＝テドロスを直接揺さぶらない？ EUは「話」を切り出し、台湾人は驚嘆した：Oh my god＞中共肺炎は世界的に広がっており、台湾は世界保健機関（WHO）のメンバーではないが、他の多くの国に比べるとその流行は押さえ込まれており、防疫での対応が迅速で普遍的なことを外部は称賛している。WHOへの台湾の参加へ多くの支持が見られるようになった。今月は世界衛生大会が開催され、EUの外交部は昨日（1日）将来の台湾の参加を表明し、台湾人を驚かせた。
ニュースが発表されるとすぐに、Facebookや他のSNSに転載され、台湾のネチズンは「台湾の医療は世界のトップ」、「私は台湾で生まれたことを誇りに思っている」、「オーマイゴッド！ 気分が良い」。但しある人は「オブザーバーなら、今は参加したくない」と。 実際、EUは昨年末、「台湾のガバナンスの基盤は民主主義、法の支配、人権に基づいていて、多くの局面でEUの理念に近く、世界保健機関のオブザーバーでメンバーでなくとも、台湾の対外政策は加盟国の立場の指標となるものを備えている」と強調した。
西側も今頃気付いたかと言う感じ。共産ウイルスに犯されてきたから、脳髄までやられてきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0503/1445792.html
5/3阿波羅新聞網＜硬甩！武汉公告“美国肺炎” 北京不得了 有特别秘密 哈紧关餐饮居民走私食物—美过百华人加入索赔中共 网民反讽潘金莲段子爆红 五眼联盟报告出 中共难逃 石正丽没逃？愁得睡不着＝硬く責任転嫁するつもり！武漢は「米国肺炎」を使う 北京は一大事 特別な秘密がある ハルビンでは緊急に料飲店を閉鎖し、住民は食物を密輸 -米国で100人以上の中国系米国人は中共への賠償要求に参加 ネチズンは潘金蓮を材料に中共を諷刺して人気を博す フアイブアイズ聯盟は報告を出す 中共は逃れられない 石正麗は逃げなかった？心配で眠れない＞
情報筋は北京の防疫には特別な秘密があることを明らかにした
中共は北京の疫病流行レベルを2級に調整した。北京市民の李氏は、これは5月に「両会」を開くためであり、当局は流行が収まっている雰囲気を作り出すことを意図したが、北京市民で信じる者は誰もいない。
ハルビンで5/1、料飲店の緊急閉鎖、住民が食品を「密輸」
https://twitter.com/i/status/1256605616774148102
米国で中国系米国人の団体は中共に賠償を要求、既に百人が加入
カリフォルニアのロサンゼルスビジュアルアーティスト協会は世界保健機関に質問した。今年1月、権威ある医学誌「The Lancet」に掲載された記事は、中国の患者番号0が2019年12月1日に病気になったことをとっくに指摘している。なぜWHOは中国と2020年2月に共同で発行した「2019 新型コロナウイルス報告」で、中国の患者番号0について触れられていないのか？協会は、世界保健機関がこの質問に答える必要があると指摘した。
同時に、米国の多くの中国人は、「習と共産党を中国人被告としたウイルス賠償請求団」の設立を開始し、4/28に正式に法的手続きに入った。 100人以上が賠償団に参加しており、その法律パートナーはBerman Law Groupである。
中共の責任転嫁の新しい兆候？武漢市場の公告は米国肺炎」と呼びかけ
ネチズンは「潘金蓮」を借りて、疫病流行の責任を回避している中共を風刺
最近、中国のネチズンは「潘金蓮が武松に答える」場面を広め、中共が米国に責任転嫁したことを暗に皮肉った。
先日、「人民日報」は国際社会という口を借りて、中共の抱える多くの問題を問い、同時にウイルスが米国由来を暗示する、いわゆる「米国への10の質問」の論説を発表した。これに対し、中国のネチズンは「潘金蓮の攻守所を変える」の場面を用いて答えた。
潘金蓮が論理をあべこべに
金蓮：おじさんに逆に聞きたいのですが、早く歩こうがゆっくり歩こうが、どちらにしてもあなたの前足は踏み出します。あなたの兄はこの重い病気で生きていられるのですか？
大郎は重病で、床に臥せており、私一人は天に叫んでも応えず、地に叫んでも返ってこない。王おばさんの助けがなければ、このような場面で、私はまだどうすればよいのかわかりません。待った後で料理を平らげようとしたのに、なぜこの時期におじさんが戻ってきたのですか？
おじさんが陽谷県に来なかったとき、大郎は何の病気もなく、朝早くから夜遅くまでお菓子を売って戻っていました。なぜおじさんが来て数日後にこの胡散臭いことが起こったのでしょうか？
このときおじさんは逆に責め立てられて、「おじさんにはっきりさせて欲しいです！」と。
武松はあまりにも口下手だったので、しばらくは無言であったが、拳は既に握り締められていた。
中共のプロパガンダに屈しないことです。日本は中共及び共産主義者にもっと警戒する必要があります。
https://www.aboluowang.com/2020/0503/1446008.html
5/3看中国＜新华社动画片控美卸责 反被民间洗板讽“隐匿疫情”(图)＝新華社通信の動画は米国に責任転嫁 大衆を洗脳しようとするも疫病隠蔽を皮肉られる（図）＞新華社通信は最近、疫病流行にうまく対処できなかった米国を嘲笑する動画を公開したが、「疫病隠蔽」を大衆から攻撃される （写真のソース：ビデオのスクリーンショット）
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/03/931957.html
5/3希望之声＜日经：中共对非洲豪赌失败 2000亿美元恐血本无归＝日経：中共がアフリカで賭けに失敗 2,000億米ドルは恐らく返ってこない＞中共は近年アフリカに多額の投資を行っており、債務の罠を通じて「経済植民」にしようとしていると外部から批判されている。しかし、ある学者は、中共はアフリカでの賭けに既に失敗し、出した2,000億米ドルの元本は恐らく戻らないと指摘している。
2000年から2018年にかけて、アフリカの49ｹ国への中国からの融資は総額1,520億ドルに達し、2008年から2018年にかけて、中国のアフリカへの直接投資は78億ドルから460億ドルに急増した。2018年には、中国とアフリカの貿易は1070億ドルから2,040億ドルに上昇した。
しかし、ドイツ・マーシャル財団の上級研究員である裴敏欣は、日経新聞の記事で、「中共ウイルス（武漢肺炎）の影響により、アフリカの原油、銅、鉱物の価格が下落し、中国が出資したアフリカの計画の見通しが暗くなっている。 2000年代初頭以来、中国がアフリカ諸国へ貸し出した数十億ドルを放棄する要求は高まり、中共による植民地主義の搾取に反対するアフリカ諸国の人々の声は益々強くなり、さらには中国とアフリカの経済交流の「王冠」である「一帯一路」のインフラ建設計画も危機に瀕している」と指摘した。
実際、中国のGDPは第1四半期に6.8％減少し、北京にまだ「一帯一路」計画をサポートする資金があるかどうか疑問を投げかけている。1つの兆候は、「両会」の開催に関する最近の公報には「一帯一路」への言及はなかった。
裴敏欣は、中共がアフリカに積極的に旗を立てたのは、アフリカの原材料が中国の需要に牽引されて価格急騰したときであり、その結果、中国企業は最も高い価格で資産を取得したが、現在は商品価格が崩壊しているので、中国企業はほとんどの資産は大幅に縮小している。
もともと、中国の企業は、アフリカの公開市場で2000億ドルを費やすことなく、同じ原材料を購入できた。しかし、中共は、アフリカを政治・経済・軍事面で支配する目的を達成するために、資源を管理したいと考えている。典型的な例は、アフリカのジブチが中国から借りた巨額の借金を返済できず、港湾運営権を中共に譲渡したことである。中共は、地方に軍と戦闘機を配備し、軍事基地を造営した。
しかし、状況は今とは異なる。武漢肺炎の流行により、アフリカの脆弱な経済と社会はほとんど破壊された。中国企業は、融資がデフォルトに陥るか、投資がアフリカ諸国によって国有化されるリスクに直面している。アフリカで紛争が発生し、供給が混乱しなければ、いわゆる直接管理の利点はあるが、北京にはアフリカの鉱物と運搬する鉄道や商船を護衛する軍事力がないため、何もなくなった
裴敏欣は、中共のアフリカでの賭けは失敗し、出した2000億米ドルは元に戻らない可能性があり、アフリカから脱出するのが恐らく唯一の道と考えている。
ヨーロッパの学者たちは、アフリカにおける中共の搾取とアフリカ諸国の腐敗した指導者への取り入りが民衆の失業率を上昇させ、生活できないため、「暗黒大陸」から逃げ、欧州に難民となって生活することを求める。 「一帯一路」の及ぶところ幸福ではなく、大災害であり、そして早く終結することを人々は望んでいる。
中国と付き合うと碌でもないことになるという良い例です。日本でも中共の毒饅頭を食べてるのが一杯いるのでは。国賊です。
https://www.soundofhope.org/post/374020
5/4希望之声＜美国会中国委员会：望川普总统向习近平提出释放因言获罪者＝米議会中国問題執行委員会：トランプ大統領に習近平は有罪判決を受けた者の釈放を提案するよう要望＞5/3は世界“報道の自由”の日である。 5/1、中国問題執行委員会（Congressional-Executive Commission on China，CECC）の委員長及び共同委員長の、James McGovern下院議員とMarco Rubio上院議員はトランプ大統領に書簡を送り、中国政府の報道の自由と言論の自由に対する「日増しに厳格な」制限について懸念を表明した。彼らは不当に投獄されたジャーナリスト、ブロガー、言論の自由の擁護者を釈放するよう習近平に「主張」を提案するようトランプ大統領に要請した。
その書簡は、そのような制限は中国への世界の理解だけでなく、中国の人々が政府と政策の理解を偏らせるであろうと述べた。
書簡はトランプ大統領が習近平と中国の高官に中国で拘留されているジャーナリストとブロガーが釈放されるよう提案することを望んだ。中国では世界中のどこよりも逮捕されるジャーナリストやブロガーが多いからである。彼らは、言論のために刑を受けている人々についても触れ、トランプは、直接習近平に求めてほしいと。その中には、終身刑のウイグルの経済学者イリハム・トハティ、12年の禁固刑を受けた市民記者の黄琦、11年の禁固刑の自由記者の呂耿松、7年半の判決のチベットの作家ルオサン・ジアヤン、終身刑のウイグル人権問題作家のグリミラ・イミン、タイで中国に拉致され10年の禁固刑を受けたスウェーデン人で香港の書店主である桂民海を含んでいる。
中共が釈放することはなくても声を上げることが大事。日本政府は？
https://www.soundofhope.org/post/374353
堀田氏の記事では、トランプの初動の遅れとありますが、1/31には緊急事態宣言を出し、中国からの乗り入れ禁止を2/2から実施、台湾が2/6実施、ロシアも2/1実施だから遅いわけでなく、日本の3/7と比べて早い方でしょう。然も下にありますように禁止令もザルです。
安倍首相は無能なうえに売国奴なのでは。外国人の患者を増やして、自粛を延ばし、企業を破綻させて、中共に買い取らせるつもりなのでは。本当に早く辞めてもらいたい。
5/3二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑから・・・国籍不明者が日本の感染者数を増やしているのが一目瞭然。
5/1youtube 大塚耕平の動画「三耕探究 」：『 特段の事情 』
https://www.youtube.com/watch?v=Uoyb_P1BLFk
次はやはり日本にも罪を擦り付けようと中共は動いているという話。外務省はせめて抗議くらいしたら。役所も無能なものが多い。当然習の国賓訪日は無しにしないと。良い材料になるではないか。
Five minutes 2020/05/03 中国・中東向けTV放送で「新型コロナはアメリカ発症源、日本人が媒介」 !!
記事
普段なら大渋滞が続くニューヨーク・ブロードウェイもこのとおり閑散としている（4月27日、写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界で最も多い米国。その中でもニューヨーク州が抜きん出て多くなっている。いったい何が起きているのか。
日本でも人口の多い東京都が都道府県の中では感染者・死亡者が最も多いが、ニューヨーク州の数字とでは比較にならない。
ちなみにニューヨーク州の人口は約1950万人で、感染者は4月27日までで約29万人。東京都は人口が約1395万人で、感染者は28日時点で4000人を超えたところだ。
人口の差異を考慮しても、ニューヨーク州の数字は大きすぎる。
なぜこれほどまで同州の感染者・死亡者は増えたのか。複数の米メディアから、同州の感染の現場を眺めてみたい。
感染者の比率が特に高い場所は、やはりニューヨーク州ニューヨーク市で、その中でもブロンクス区やクイーンズ区の低所得者向けの共同マンションである。
日本では新型コロナウイルスの感染率は年齢や性別、所得の高低によって違いが出ているわけではない。
だがニューヨーク市では低所得の市民たちの間で感染率が高くなっていた。
ニューヨーク・デイリーニュース紙が取り上げた、ある家族の事例は多くの方の目を見開かされるかと思う。
極端であると同時に、大都市ニューヨークの現実が表出している。
同市マンハッタン区の北部にワシントンハイツという地区がある。
そこにドミニカ共和国出身のヨリー・サンチェスさん（46・女性）の一家が住んでいる。2LDKの共同マンションには家族と親戚、合わせて11人が暮らす。
3月下旬、サンチェスさんの義兄が発熱した。PCR検査をすると陽性結果が出た。
家族の何人かはドミニカから米国に来てまだ日が浅く、帰国するつもりだったが、すでに国外への渡航は制限されてかなわない。
11人は今後も同じマンションにいるという選択肢しかなかった。
日本の典型的な2LDKのマンションよりは床面積が広いと思われるが、11人による共同生活の中で義兄だけを隔離することは不可能に近かった。
幸いにも、義兄はすぐに入院できる病院がみつかったが、直後にサンチェスさん本人に新型コロナウイルスの初期症状が出た。
そして同居していた甥、叔母、続いて自分の息子の順で陽性が判明した。
もう4人が入院やホテルに移ることは金銭的に難しかった。
感染した女性2人と男性2人、2つのベッドルームでそれぞれ寝起きし、残り6人はリビングルームで寝ることになった。
家族でルールを決め、部屋の移動やトイレを使用した後は徹底的に除菌作業を行う。
また感染者が部屋を出る時には、スマホで別の部屋の家族に電話かメールで伝えて、注意を喚起する生活となった。
サンチェスさんは10日ほどして熱が下がり小康状態が続いている。ニューヨーク・デイリーニュース紙は後日談を載せていないので、その後の様子は分からない。
ただ同紙は、ニューヨーク市ではサンチェス一家の境遇は決して珍しくないと書いている。
またゴーサミストという米ニュースサイトは、クイーンズ区に住む54歳のネパール人男性の新型コロナ感染を伝えている。
男性は1LDKのアパートに妻と娘2人の4人で住んでいた。
男性の陽性が判明してからは彼だけがベッドルームで生活し、女性3人はリビングルームで寝起きするようになった。
同サイトに、「私がトイレを1分間使ったら、そのあと10分は除菌作業をします」と伝えている。
ニューヨーク市ではいま、およそ5人に1人がベッドルームを共有するのが現実であるという。家賃の高さなどの理由で、1人1部屋がかなわない。
そして同市保健局は新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば入院ではなく自宅待機をアドバイスしていることにより、密集型の住環境での感染が拡大することになっている。
さらに、隔離を行いたくとも実質的に感染者を収容する病床が足りないこともある。同市保健局職員が語っている。
「保健担当者の増員も必要。予算も足りていません。何よりも感染者を隔離するための部屋が不足しています」
「民間のホテルを活用しなくてはいけません。少なくとも8万部屋」
アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は23日、3000人の州民を対象にした抗体検査で13.9％が陽性だったと発表した。
この数字をもとに州内の感染者を推計すると270万になる。
この抗体検査は州内40カ所で行われた簡易検査だったこともあり、正確さに欠けるとの声もある。
クオモ知事も「暫定値に過ぎない」としたが、それでもウイルス感染が予想以上に広がっていることは確かだろう。
ニューヨーク市では3月中旬まで、1日500万人ほどが地下鉄を利用していた。
ドナルド・トランプ政権の初動の遅れとソーシャル・ディスタンシングの実施の遅れ、さらにマスク着用の不徹底などが重なり、感染者が拡大した。
こうした複合要因に加えて、所得の低い市民の住環境が重なって、ニューヨークでは感染者が増えたわけだ。
ただ全米の新たな感染者の推移に目を移すと、「プラトー現象」に入りつつあることに気づく。
日々の感染者数が高原（プラトー）のように高い位置で推移しているのだ。
特に3月31日に全米で約2万5000超の感染者が出てからの約4週間は、連日2万5000以上の感染者を記録したままだ。
これは全米で行われる1日の検査数がほぼ決まっているためでもある。
4月27日になって、ようやく2万5000人を割ったが、安心できる数字とは言えない。
そうしたなか、南部・中西部の諸州で現在発令中の外出禁止令を解除する動きが出ている。
テキサス州グレッグ・アボット知事は4月30日に解除予定であると述べたし、アラバマ州（30日）、オハイオ州（5月1日）、アイオワ州（同1日）なども解除へと舵を切る。
経済活動の沈滞も憂慮すべき課題だが、新型コロナ感染の第2波、第3波を許して万単位の生命が奪われることを防止することの方がはるかに重要なはずだが、いかがだろうか。
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