2/17阿波羅新聞網＜俄罗斯政府文件：武汉肺炎病毒是非天然合成＝ロシア政府の文書：武漢肺炎ウイルスは自然に合成されたものではない＞報告によると、「新型コロナウイルスはコウモリのコロナウイルスと起源不明のコロナウイルスで構成されているウイルスであり、その遺伝子配列の70％はSARSと一致している。 言い換えれば、それは明らかに、自然にできたものではなく、人間がこれまでに知っているものではない。天然由来であれば一つの総合体になる」と述べた。

新しいウイルスが自然にできたものでないことに関する新しい証拠がある。 ロシアに25年間住んだ後、医学の経歴を持つ華人起業家の楊成は、ロシア連邦のウェブサイトに公開された「新型コロナウイルスの予防診断と治療（ 2019-NCOV）」を説明した。 初版は1/29に発表された。2/3には第2版が発表されたが、関連する内容は第2版でも変更されていない。

米国、ロシア、内部情報が今回の武漢肺炎ウイルスは人造と示しています。仕事のやり方が杜撰な中国人にハザード管理は無理ということです。世界に邪悪なウイルスをまき散らした中共ですが、日本がボーっとしていると犯人にされます。安倍首相は分かっているか。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410636.html

2/17阿波羅新聞網＜习近平甩锅竟比不上他！武毒所女所长密件首曝光 中共回避零号病人越抹越黑＝習近平は責任転嫁の面で彼（＝テドロス）に勝てない！ 武漢研究所の女性所長の秘密メールが初めて明らかに　中共は０号病人を避けて、ますます顔を潰す＞

黄燕玲の指導教官のメール

黄燕玲の指導教官は、「黄燕玲は現在健康であり、感染しておらず、外地で働いている」と述べた。

 “臧启玉”の署名入りの文章《黄燕玲は0号病人かどうか、彼女は姿を現すべきである》の中で、石正麗（同僚）と対比し、陳全姣（同僚）と指導教官に3つの質問をぶつけた。

1.なぜ3人（石正麗、陳全姣と指導教官）がこのように躊躇なく果断に否定するのか？態度は奇妙で疑わせるに十分、常に何かを隠蔽しているように感じる。

2.武漢では非常に多くの人が感染しているのに、武漢解毒センターの千人もの人はなぜ感染しないのか？

3.なぜ突然黄燕玲に注目するのか、なぜ黄燕玲は出てきてデマを打ち消さないのか、彼女が自ら話すれば、もっと説得力があるのでは？

在米学者の何清漣はツイッターで、「周先旺武漢市長がまず責任転嫁し、国立疾病管理予防センター、武漢ウイルス研究所が参加し、最後に中共中央トップに“求是”誌で責任をおしつけた。責任転嫁の第一人者はWHOのテドロスである。彼はミュンヘン会議で、「すべての関係者は疫病の対応のために、機会の窓をつかまなければならない。中国は世界の疫病の予防と管理のための時間を稼いでくれた」と述べた。テドロスは、中国を世界にウイルスをばらまいた国から、疫病と戦う第一の国に変えた。

中共とWHOという国際組織が如何に嘘つきか分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410646.html

2/17阿波羅新聞網＜武汉人弹尽粮绝大喊要饿死人了 中央指导组暗访曝惊人之语 日媒揭谭德塞听命中共背后＝武漢人は兵糧が尽き、飢え死にすると叫んだ　中央指導グループはひそかに訪問したら、衝撃的な言葉を受けた　日本のメディアはテドロスの背後には中共がと＞2/15、武漢のネチズンから助けを求めるメッセージは、「人道的危機が武漢ですぐに発生する可能性が高く、武漢人は餓死するだろう」と。あるネチズンは、「餓死する状況が実際に起こった場合、中共は武漢内でネットワーク切断を実施する」と述べた。湖北のメディア関係者がオンライン投稿した。「昨日、中央指導部チームは密かに武漢を訪問し、武漢のあるスーパーで食料の買出しに並んでいるのを見た。“この状況が続けば、武漢人はもう1年封鎖する必要もない！”」と言われた。

“nickel”のツイートは、「意外にも“なぜ武漢人は野菜を買うために外出するのか、ネットで買えないのか？一度に1ヶ月分を買うのかどうかわからない”と聞く人がいたら、全く白痴の晋恵帝かマリーアントワネットの戯言と思う」と。

武漢では公共交通機関は禁止されているが、4人家族がスーパーで1か月分の食料を買って歩いて運べるか？家族全員が1か月に240個のインスタントラーメンを食べたとしても、一度に全部買うことができるか？おまけにスーパーはそんなに多くをあなたに売ってはくれない。

スーパーでジャガイモは販売されておらず、冷凍肉はすべて売り切れている。武漢ではネット購買はない。京東は配達に半月かかるし、Tmallは許可されていない。毎日生鮮品は武漢では注文できない。お腹が空く、美菜や盒馬はすぐに売り切れ、注文は、数量制限を受けるだけでなく、地域毎に特定の日にのみ行うことができる。私が言ったことが信じられないなら、あなたはこれらのソフトウェアを開いて、武漢の3つの鎮に場所を切り替え、見ることができる。

この記事は長春包囲戦を彷彿とさせます。餓死者が多く出れば大躍進・文革時のカニバリが起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410694.html

2/18阿波羅新聞網＜栗战书建议推迟人大会议召开 多地出现无症状感染者成隐患＝栗戦書は全国人民代表大会の延期を提案　多くの土地で無症状の感染者が現れ、隠れた保菌者となるので＞北京の事情通は、「毎年1回、全国政治協商会議と全国人民大会は3月上旬に開催されるが、今回は延期されるだろう」と語った。開催日に関して、事情通は、「今年の後半に両会が開催される可能性が高い」と。

武漢青山区の住民である劉漢は、「武漢の疫病の状況が益々悪化し、政府の行政命令が厳しくなっているため、全国人民代表大会の延期が予想される」と語った。 「すべての家では買い物に出かけなければならず、各家庭は食べ物などを買うために代表を買出しに送らなければならない。今日はこれが足りず、明日はあれが足りないと少ししか買えない。人々は疫病がいつまで続くかわからず、底が見えない」

武漢ボランティアの王女史は、「武漢疾病管理予防センターからのニュースは、新型コロナウイルスは第4世代と第5世代まで続いており、新世代のウイルスは変異し続け、感染力は弱まっているが、無症状の感染者もいる」と述べた。 ＣＣＴＶの報道によると、2/15山東省で新たに確認された新型コロナ肺炎患者のうち日照市の42歳の男性である劉とその家族は以前確認された症例と接触した。 その後劉某と妻の某燕（38歳）、娘（11歳）、息子（5歳）はすべて医学的観察のために集中隔離された。隔離期間中は4人全員とも正常であったが、隔離期間が満了してから10日後、劉某は咳や発熱による治療のため日照市人民病院に行き、隔離して治療を受けた。 2/15、核酸検査は陽性を示し、新型コロナ肺炎の確定症例として確認され、妻、娘、および息子も、核酸検査が陽性であったが、無症状感染者であった。現在、現地の当局は、4人の密接な接触者について疫学的調査を実施し、集中隔離医療観察を1つずつ実施している。

無症状の保菌者がいて、彼らが封鎖解除後日本に来出したらどうなる？少子化対策どころではなく、人口が急減するのでは。厚労省は年金受給老人を早く死なせるため、中国人に門戸を開放しているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1410784.html

2/14NTDTV＜武漢の火葬場が高時給で〇〇運搬スタッフ急募 燃やし切れないほど死者が多い？＞

https://www.youtube.com/watch?v=aRvtkGSFG_s

2/17中央日報＜新型肺炎で安倍内閣支持率下落…「日本政府の対応評価しない」が５２％＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000021-cnippou-kr

これは「サクラ」の影響というより武漢肺炎への対応の拙さ＝中国人の一時全面入国禁止措置をとってこなかった安倍内閣への国民の怒りの表れでしょう。この期に及んでも習近平の国賓待遇が大事なのかと言いたい。「国民の生命を守る」なぞとは二度と言わない方が良い。死者まで出ているのに。国民を守らない口だけ男でしょう。判断能力もなければ、決断力もない。下の写真は2/17看中国の記事　＜【中国时局】武汉疫情被隐瞒有惊天真相？(图)　纵观一周时势 洞察变局先机＞の中で使われた写真です。中国より日本の方が密集度が高く、日本が感染源のように思われます。安倍首相は世界からどう見られているのか分かっているのか。

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界に拡散（写真：Adobe stock）

広岡氏の記事で、日本の対応の遅さが目立ちます。中国では「戦時管制」「土地接収」までして武漢肺炎を押さえ込もうとしているのに、日本政府は緊張感のかけらも見えない。諸外国は日本を武漢肺炎汚染国と認定しつつあります。台湾もそうです。原発の風評被害も収まっていないのに、次は肺炎の風評被害が出てくるでしょう。加藤大臣や安倍首相にそれが見えていますか？

そもそも嘘つき中共とその手先のWHOのデータで対策をうつこと自体、頭が悪すぎでしょう。米国から情報を貰えばよい。安倍首相はトランプとの関係を言うのであれば、こういう時こそ活用すべき。本当の数字を聞けば、習の国賓待遇なぞもっての外というのが分かるはず。ダメな政治家とダメな官僚ばかりかとがっかりします。

記事

（新華社/アフロ）

　新型コロナウイルスの感染者数が最も多い湖北省で、「戦時管制」を宣言する都市が出てきた。十堰市張湾区は2月13日から全てのビルを封鎖し、医療関係者らを除く住民の外出を禁じた。違反者は拘束される。医療関係車両や消防車、パトカーなどを除く車両の通行も禁止された。生活必需品や医薬品は、数日おきに要員が各世帯向けに購入を代行して供給する。

　十堰市は中国国有自動車メーカー大手の第二汽車製造廠（現在の東風汽車）が毛沢東の指示で創業した土地だ。現在、東風汽車の本社は武漢市に移っているが、今も張湾区には商用車工場などが残る。十堰市張湾区の発表からほどなくして近隣の孝感市に属する大悟県も戦時管制を敷いた。さらに同市雲夢県が14日に、洪湖市が15日に同様の措置を取っている。

　事実上の移動制限や外出禁止措置は、すでに湖北省の他の都市や他の省でも実施されている。それにもかかわらず、実際に交戦している相手もいない中で、わざわざ戦時管制を適用する意図は何か。地元政府は「感染拡大防止策を厳格に実施するためだ」と説明している。「戦時」という言葉を使うことによる注意喚起効果も狙っているようだ。

　ネット上では厳格な封じ込めを支持する声がある一方、中国メディアでは専門家が「戦争状態かどうかは全国人民代表大会（全人代）と全人代常務委員会が決める」として「乱用すべきではない」と指摘している。極端な施策であるため、中国政府は地域を限定して様子を見ながら範囲を拡大しているとみられる。

　湖北省内の複数都市で戦時管制が発表された2月13日に、中国共産党指導部が湖北省の蒋超良・共産党委員会書記（党委書記）と武漢市の馬国強・党委書記を解任したのは偶然ではないだろう。初動対策の失敗による更迭とみられる。新たな湖北省トップには習近平（シー・ジンピン）国家主席が浙江省にいた時代に部下だった上海市の応勇市長が就任し、馬氏の後任は王忠林・山東省済南市党委書記が就いた。

　湖北省政府は同日、12日までの感染者数が4万8206人で、前日から1万4840人増えたと発表した。ウイルス検査で陰性でもコンピューター断層撮影装置（CT）による肺炎確認など臨床診断も認定対象に加えたためで、増加分のうち1万3332人は臨床診断によるものだった。感染者の早期治療につなげるためとしているが、湖北省と武漢市の前トップの責任を強調するようなタイミングでの発表だったことは間違いない。

　ただ、習国家主席の腹心を湖北省トップに据えたことで、今後の状況次第では批判が中央政府に向かいかねないリスクも抱え込んだ。多くの人に衝撃を与えた戦時管制の発令は、国民の不満が高まる中でもう失敗を許されないという危機感の表れといえそうだ。

　一方、広東省の広州市と深セン市は11日、両市の人民代表大会において「感染の拡大を防ぐために、必要であれば組織や個人の土地などを接収できる」とする措置を決めている。企業にも必要な物資を生産、または供給することを要求できるとしている。その後、補償や返還を行うという。

　広州市と深セン市は、中国の政治経済の中心都市であることを示す「一線都市」だ。一線都市としては4市があげられることが多く、残る2つは北京市と上海市である。この一線都市を2つ抱える広東省は中国最大の人口を有しており、湖北省に次いで感染者が多い省になっている。自動車や電気製品の組み立て工場や、部品工場などが集積する中国製造業の心臓部であり、今後さらに感染が拡大すれば影響は甚大だ。2月10日から工場再稼働を許可したものの地方政府の担当者が衛生状態などを厳しく見極めており、本格操業には至っていない企業が多いとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとはいえ、戦時管制や土地接収といった対策は、常識的には明らかな「禁じ手」だ。企業は大きなリスクを抱え込みながらの経営を強いられ、ビジネスの継続性にも大きな影響がある。だが、そんな副作用を百も承知で一線を超えなければならないほど、中国政府の状況認識は厳しいということだろう。

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