2/18阿波羅新聞網＜中国房地产恐现黑天鹅事件 加速供应链去全球化＝中国の不動産業はブラックスワンになる恐れ　サプライチェーンのグローバル化が加速＞武漢肺炎の流行は、中国の経済活動の低迷をもたらしただけでなく、米中貿易戦争の一時停止中に中国のサプライチェーンに影響を与え続け、Capital Economicsの経済学者は、中国国内を見ると、疫病の発生により、不動産市場はブラックスワン化する可能性が高いと指摘した。世界経済の面では、サプライチェーンのグローバル化のプロセスが加速される。

シンガポールのメディア《Finews.asia》は本日（18日）、武漢肺炎の中国国内への影響に関して、Capital Economicsのチーフエコノミストであるニール・シアリングは、もし現地の職場がすぐにビジネスを再開できれば、中国の経済活動はすぐに回復し、今年の残りでの生産損失を埋め合わせするだろうと。

しかし、シアリングは、中国が長期間生産できなければ、生産損失は決して埋め合わせできず、エネルギー産業と不動産市場でブラックスワンを引き起こす可能性が高まると指摘した。

さらに、中共当局が中央政府の強力な管理により、疫病を封じ込めることができると証明した場合、中国の既存の経済モデルを安定させ、将来的に米国とのさらなる対立を招く可能性がある。

まあ、どちらに転んでも中共には未来はないと。早くブラックスワンが起き、バブル崩壊した方が世界平和に良いし、良心的な中国人にとっても良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411181.html

2/18阿波羅新聞網＜惊！40台移动火化炉驰援武汉每台日烧5吨＝サプライズ！ 40台の可動式焼却炉が武漢に送られ、1日5トンの焼却を支援＞中国メデイアの18日の報道によると、武漢肺炎の予防と管理は厳しく、武漢肺炎の医療ゴミを燃やすために、上海交通大学環境科学と工学部の大気汚染管理チームによって最近開発された「医療廃棄物緊急処置」キャビンは 「ゴミと動物の死骸を処分するためのキャビン」になり、武漢や疫病流行地域に送られる。

「ゴミと動物の死体」は「2秒間の焼却」で処理でき、毎日5トンの死体を燃やすことができる。 （Weibo画像）

どれだけの人が亡くなっているのか。最終的には百万～千万人が亡くなるかも。日本は衛生環境は良いとはいえ、油断できません。相手は中国が作った人造殺人ウイルスです。

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2/18阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情搅局 习近平一带一路计划再受挫＝武漢肺炎の流行はぶち壊す　習近平の一帯一路計画は再び頓挫＞武漢肺炎の蔓延と中国の多くの都市の封鎖により、世界第2位の経済大国である中国の経済活動の大部分がストップしただけでなく、中国の指導者習近平が推進した一帯一路構想の重要な計画も阻害されている。

習近平は今年度初めてミャンマーを訪れ、新しいインフラ契約に署名したとき、世界中の鉄道と港を建設するための中国の一帯一路計画が武漢肺炎の障害に遭う兆候はなかった。

ロイターによると、10名以上の企業幹部から聞いた話として、中国人労働者は現在、建設計画参加のために海外に行くことができず、各地で一帯一路に参加している工場は、中国からの輸入品を操業用に入手できないでいる。

中国国有のChina Railway International Groupのインドネシアにおける60億ドルの高速鉄道計画はその例である。高速鉄道は約140キロメートルの長さで、首都ジャカルタとインドネシアの繊維の町バンドンを結ぶ。

China Railway International Groupの匿名の上級幹部は、武漢肺炎の流行を監視するためのワーキンググループを設置したことを明らかにし、春節に帰郷した中国人従業員に、インドネシアに戻らないよう強く要請した。幹部は、100人以上の中国人従業員がインドネシアに戻って仕事に復帰するのを阻止し、そのほとんどは熟練労働者または管理スタッフであったと述べた。

世界が中共を脅威と認識しだしたということでしょう。認識できていないのはスーチーと安倍くらいなのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411193.html

2/19阿波羅新聞網＜采访安倍晋三的记者传遭隔离！日本舆论哗然＝安倍晋三をインタビューした記者は隔離される！日本の世論は騒然＞日本の「共同通信社」は18日、内閣記者会見に参加している多数のメディアに通知を出した。同社の10名のスタッフは、武漢肺炎と診断されたタクシー運転手の車に乗っており、現在隔離されている。しかし、その中の一人の女性記者は専任の内閣担当で、毎日安倍晋三首相にインタビューしていたと伝わり、このニュースは日本の政界に衝撃を与えた。

日本で60代の男性タクシー運転手が2/16に武漢肺炎と診断されたが、1月末から2月上旬まで共同通信にチャーターされ、会社内で合計10人が車を利用した。日本のマスコミ報道によると、これらの10人は家で隔離中であるが、症状はなく、そのうちの1人は前に述べた若い女性記者である。

ニュースが日本の「5ch」にアップされた後、1,000以上のメッセージがすぐに貼られ、多くのネチズンが「怖すぎ」、「終わったな」、「記者がテロリストになった」、「一体なぜ今になって中国人の入国を禁止したのか？」、「疫病は首都に到達した」、「議会の誰もがマスクをつけている」、「官邸は隔離が始まった」、「日本が陥落した後、極東の民主主義の希望は台湾になる可能性が高い」、また議員に怒って、「私は待てない」、「すべての議員は感染すべきだ」、「中国優先に対する日本人の懲罰か？」と。

安倍に対する国民の怒りは凄いと思います。結局、習の国賓待遇を優先したために、全中国人の入国禁止しなかったのでしょう。嘘つき中共の発表数字を何故信じるのか？2/19NHK夜7時のニュースでは安倍がトランプをオリンピックに招待と流れていましたが、姑息としか見えない。武漢肺炎のせいでオリンピックが流れないように＝自分のミスを隠すために言ったのでは。「国民の生命を守る」はどこに行った。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411201.html

2/19日経＜新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断　国際法・ルールと日本

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相（18日、首相官邸）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。

政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の存在だった。検疫法に基づき、検疫するため健康観察期間の14日間、乗客の下船を認めないと決めた。

1日施行の政令では新型肺炎を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症にそれぞれ指定し、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類相当」の扱いとした。患者や感染が疑われる人に入院の勧告・強制や就業制限などを実施できるようにしていた。

乗員などへの感染が明らかになるにつれ、さらに強力な防止策が必要となった。そこで政令を改正し、入国時に患者らを医療機関などに強制入院させる「隔離」や、感染の疑いのある人を指定の施設に滞在させる「停留」の実施を決めた。本来ならエボラ出血熱など、危険度がより高いとみなす「1類相当」への対応にあたる。

「隔離や停留をするなら、指定感染症の1類に指定すべきではないか」。14日の自民党会合では政府側の説明に異論があがった。政府が行き過ぎた対応をとり、恣意的に患者の行動を抑制するような措置を決めれば、人権が侵害されかねないとの懸念がある。

政府には感染症法を巡り、かつて患者を強制的に隔離したハンセン病への反省がある。田村憲久元厚生労働相は「かなりぎりぎりの対応だ。法的安定性を考えると、どこかで法改正する必要がある」との考えを示した。

与野党から議員立法を提出して速やかに法整備をめざす動きはなかった。加藤勝信厚労相は「緊急対策として、様々な状況に対応できるようにするのが必要だ」と説明した。短期間で法的根拠を設けることができる政令改正を選んだ。

外国人の入国を禁止する出入国管理法を巡っても政府内で法解釈が割れた。

政府は船内で乗客が感染した恐れのあったオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」や、中国湖北、浙江両省の滞在歴がある外国人の入国拒否で同法5条1項14号を適用した。

14号は「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる理由のある者」を拒否する。本来は騒乱などを想定したもので、法曹関係者は「伝家の宝刀」とも呼ぶ。

戦後、閣議了解で適用したのは、1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるのみだ。

森雅子法相は「入国を拒否できる条項はないといわれていた」と明かす。政府関係者によると、首相官邸内でも「この条文からは、新型肺炎を理由に入国を拒否できると解釈できない」との意見があったという。最終的に入国拒否に前向きだった政権幹部が近藤正春法制局長官に適用できるか確認し、適用可能と解釈できると判断した。

それでも法務省内では慎重論が根強かった。首相官邸は国家安全保障会議（NSC）を開く異例の対応で、新型肺炎対策を「安全保障上の問題」と位置づけ、法務省が14号を適用しやすくした。

一刻を争う想定外の事態が発生した際に、判断の遅れは事態の悪化を招く。政権幹部が今回の対応で「後悔している」と語るのは感染が疑われる人に検査などを受けるよう指示できる感染症の指定だった。

1月28日に閣議決定して公布し10日後の2月7日から実施するとした。違反に罰則が伴うため、十分な周知期間を設けるべきだと内閣法制局を交えた議論の結果だった。

この判断には結果的に自民党や世論の批判も出た。政府は1月31日に、実施を2月1日からに前倒しすると発表した。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を踏まえて動くとの前例を踏襲する形にした。（随時掲載）＞（以上）

法務省の役人は「法匪」で「法律守って国民殺す」類でしょう。普通、国には国境があるのだから外国人の入国を制限できる条項は必ずあるはずです。湖北と浙江だけの入国制限は、二階と公明党のせいではないかとネットでは噂されていますが、地域限定にしたのは官僚ではなく、政治家でしょう。国民の命を守らない政治家には投票しないことです。

川島氏の記事で、ダメと思うのは中共の嘘の数字は医療水準の低さにあるとしていますが、それなら少なくとも死亡者数は把握できているでしょう。武漢肺炎以外の死者もいるにはいますが、上述の遺体処理焼却炉の記事を読みますと、中共の武漢肺炎での死亡者数を信じるわけにはいきません。

記事

封鎖された中国・武漢市の住民（写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国における死者は1000名を超えているから、死亡するケースは中国で圧倒的に多い。

　中国以外では感染者が少ないために死者が少ないとも考えられる。コロナウイルスが感染した場合の死亡率は1％から2％程度と見積もられているから、1000人が死亡したのなら中国の感染者数は数万人から10万人になっているはずだ。しかし11日の時点では、中国での感染者は約4万2000人と発表されている。感染者数が少なく見積もられている可能性がある。

　これは当局が故意に感染者数を少なめに公表しているためとも考えられるが、これだけの混乱が生じており、またその初動体制における隠蔽体質が批判されていることを考えると、あえて低めの数字を発表しているとは考えにくい。感染者数が少ない真の理由は、確実な検査を行って感染者を特定する能力が不足しているからだろう。この辺りの医療水準の低さが感染を抑え込めない原因になっていると考えられる。

一気に経済大国になったが平均寿命は？

　中国、特に湖北省など地方の医療水準はどの程度のものなのだろうか。それを客観的に判断する資料は乏しいが、ここでは各国の平均寿命を比較することで医療水準の差異を考えてみたい。中国のデータは信用が置けないものが多いが、人が何歳で死んだかという記録から計算される平均寿命は、比較的信頼性が高いデータである。

図1に中国、日本、米国、それにインドの男性の平均寿命の推移を示す。

図1　中国、日本、米国、インドの平均寿命（男性）の推移（出所：世界銀行）

　この図には中国が驚異的な経済発展を始めた1980年代より2017年までの値を示したが、この期間に平均寿命はどの国でも大きく伸びた。中国で8.9歳、日本で7.5歳、米国で6.1歳、インドでは14.2歳も伸びた。平均寿命の伸びは幼児死亡率の低下による部分が大きいために、経済発展が遅れていた国ほど大きく伸びる。インドの伸びが大きいのはそのためである。

　中国の平均寿命は伸びているものの、それでも日本や米国の水準には達していない。2017年の中国の平均寿命は74.3歳であるが、これは日本の1983年とほぼ同じ水準である。

　本題からそれるが、米国の平均寿命は2010年代に入って伸び悩んでいる。これは自殺率や薬物の乱用による死亡が原因とされるが、この図からも、なぜ米国で極端な米国第一主義を掲げるトランプが大統領になったり、社会民主主義者を自称するサンダースが民主党の有力候補者になったりするのかが理解できよう。GDPは増えているが、米国社会は病んでいる。日本の平均寿命は2010年代に入っても伸びているから、経済が低迷する日本の方が、寿命という点では米国より良好な状況にある。

　話を戻すと、平均寿命から考えて中国の医療水準は米国や日本に遅れをとっているとしてよいだろう。図1は国全体の平均値であるが、中国では北京や上海などの大都市と地方では大きな格差が存在する。それは医療も例外ではない。湖北省の省都である武漢には海外から多くの企業が進出しているとされるが、それでも湖北省は田舎である。中国のコメ作の中心地の1つであり、多くの人は農村に住んでいる。

　中国では優秀な医師は北京や上海などの大都市に集まるので、農村には優秀な医師はほとんどない。平均を考えても中国の医療水準は日本や米国に劣っている。それに加えて医療の偏りが、湖北省で発生した感染症を抑え込めない原因になっていると考えられる。

疎かにされた地方都市の衛生状態

　中国はGDPを増大させる公共投資や住宅建設に力を入れてきたが、GDPに直接関係がない地方や農村の医療改善には力を入れてこなかったようだ。そのような傾向は習近平政権になってから一層顕著になった。それは日本と中国の平均寿命の差を取ってみるとよく分かる（図2）。

図2　日本と中国の平均寿命の差

　日本は1990年頃より、失われた20年とも30年とも言われて経済が発展することはなかったが、それでも平均寿命は伸びている。一方、中国はその期間に奇跡の成長を遂げたが、平均寿命では日本に追いつくことはできなかった。それでも1995年頃から2012年頃までは差が縮小していた。しかし、それ以降は差がほぼ一定になっている。これでは永遠に日本に追いつくことができない。

　差が縮小しなくなったのは習近平の治世に原因がある。今回、中国がコロナウイルスによる感染症を防ぐことができなかったのは、感染症が発生した事実を隠蔽したことだけが理由ではない。習近平政権になってから農村や地方都市の衛生状態の改善や医療の普及などを怠り、GDPの増大や軍事強国の建設という目標に力を注ぎすぎた結果であろう。

　中国の古典である『老子』に「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」なる言葉がある。お金儲けや軍事力の増強だけに邁進しても、豊かで人々が安心して暮らせる国を作ることはできない。敵は意外な方向からやって来たようだ。

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