10/22The Gateway Pundit＜EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea＝西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる＞
鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる（海警局は人民解放軍の傘下）。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。
欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。
第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。
この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号（CCGV 5203）が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号（UM2）と衝突した。
さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。
https://twitter.com/i/status/1715943135573127397
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/
10/21The Gateway Pundit＜Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza＝イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰＞
グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。
ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。
確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。
マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/
10/21The Gateway Pundit＜Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda＝ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進＞
グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。
ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。
ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。
ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。
現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。
ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員（民主党、ミシガン州）の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/
10/23阿波羅新聞網＜哈以战争开打后，消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益＝ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった＞３人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。
中共もイランも厳格な宗教国家（中共は共産主義という宗教）。道徳警察や秘密警察があると見て良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html
10/23阿波羅新聞網＜以防长：真主党“决定参战” 纽时：拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”＝イスラエル国防相：ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT：バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた＞アポロネット李方の報道：イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。
どう展開するかは見通せず。
https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html
10/22阿波羅新聞網＜不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了！【阿波罗网报道】＝見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。
珍しい🔥🔥の写真：ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう！
ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。
このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。
情報戦は双方ともやっている。
https://twitter.com/i/status/1715672466654110145
https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html
10/22看中国＜“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”！(图)＝「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」！ （写真）＞
近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)
中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。
10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。
流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html
https://twitter.com/i/status/1715874681923019071
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイートが言いたいのは次のとおり：
【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80％が10/7の侵攻について彼を非難している】
ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア（高校生の動員を含む）、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動（ハマスが最初の挑発であったが）を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h
🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。
🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
もう一つコメント。
今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた：
２０１１年から中東・北アフリカ４カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。
3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人（3.8％）だったが、2016年には2,580万人（4.9％）に達すると推定されている・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデン： ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X
@RFI_Cn経由
コメント：ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。
このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国参考情報（国務院）
米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた
https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/
ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る
引用
剣申鵠 @JJH_Chi 22h
老劉、こんにちは
私も北米にいる
ユダヤ人は民族概念である
その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。
それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。
それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。
教育の成功は民族全体の成功につながる。
つまり、ユダヤ人＝賢い人々だと考えることができる。
大多数の賢い人達は人類に貢献している
しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。
「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973
イスラエルとパレスチナ（ハマス）紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
珍しい記事を一緒に楽しもう：
バイデンのライフワークのとき：米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する
https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/
この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。
次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。
鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程＝おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。
黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か？共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。
トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。
記事
カナダ軍用機オーロラへの暴挙
カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140（オーロラ）に対し、中国軍の戦闘機が５メートル以内に接近したと報道した。
これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。
ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア（おとりとして使用する閃光弾）を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を（搭乗しているクルー員から）受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。
Gettyimage
一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で
「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」
「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島）は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」
と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。
信じがたいほどの危険飛行
それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。
筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。５メートル以内というのは、オーロラの（左右いずれかの）翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。
もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール（操縦不能）状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア（火災）が発生し、爆発する危険性もある。
もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島（尖閣諸島の一部）上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。
あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。
繰り返される過激な威嚇行動
中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。
また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ（レーダ妨害用のアルミニウム片）を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。
中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。
このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など（中国が自国の領海だと主張している地域）の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。
そのうち、昨年５月２４日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。
中国軍による過激行為を放置してはならない
筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル（軍人として未熟）」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。
さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。
わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。
今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。
暴発」を防ぎ制御するために必要なこと
そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。
包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関（ICAO：中国はこの理事国）では、アンノウン（彼我不明機）との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機（スクランブル機）は、要撃（interception）を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。
これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft（約610ｍ）以上接近しないよう規定し、これを公表している。
これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。
一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。
もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。
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