10/20The Hill＜Trump leads Biden, RFK Jr.: poll＝トランプ氏がバイデン氏、RFKジュニア氏をリード：世論調査＞

バイデンの中東での無能ぶりを見れば、支持率が上がるとは思えない。

新しい世論調査によると、トランプ前大統領が三つ巴の選挙戦でバイデン大統領と民主党から無所属となった大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアをリードしていることが判明した。

ザ・ヒルと共有したハーバード大学CAPS-ハリス世論調査では、三つ巴の選挙戦でトランプ氏が39％、バイデン氏が33％、ケネディ氏が19％を獲得した。また、9％は知らない、または確信がないと答えた。

迷っている人たちに、もし選ばなければならないとしたら誰に投票するかと尋ねたところ、トランプ氏は42％、バイデン氏は36％、ケネディ氏は22％の支持を得た。

二者択一の選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏に５ポイントの差を付けており、前大統領が４６％、バイデン氏が４１％を獲得している。回答者の14％は「わからない」「分からない」と回答した。

調査では、同様の調査が9月に実施されて以来、バイデン氏が1ポイント上昇し、トランプ氏が2ポイント上昇したと指摘した。

https://thehill.com/homenews/campaign/4268075-trump-leads-biden-rfk-jr-survey/

ロムニーを入れているのは時代遅れ。

10/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump tells Allies He Will Not Support Former Soros-Funded Group’s Spokesman Tom Emmer for Speaker＝速報：トランプ大統領、ソロスが資金提供したグループの元報道官トム・エマー氏の議長就任を支持しないと盟友に伝える＞

全国人気投票は州の自治権を弱めるもの。日本の参院全国区を思い浮かべればよい。一票の格差を主張する左翼は、離島やら人口稀薄地域に目を向けない。全米で全国人気投票をすれば、共和党は壊滅的打撃を受ける。トム・エマーは完全なグローバリストでRINO。トランプが反対するのも当然。

トランプ大統領は親しい盟友に対し、トム・エマー下院議員の下院議長選出馬を支持しないと語った。

エマー氏は金曜日、共和党のRINOが秘密投票でジム・ジョーダン氏の議長立候補を否決したことを受けて、議長に立候補する意向を発表した。ずるい人たちは、ジョーダンに対して公の場で投票して勝つ挑戦者はいなかった。

エマー氏は民主党から数票を獲得する可能性が高い。

ミネソタRINOは以前、ジョージ・ソロスが資金提供した組織「全国人気投票イニシアチブ」の有給広報官を務めていた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

全国人気投票キャンペーンは、全国人気投票で勝利した候補者を州選挙人に任命する法律を可決することにより、選挙人制度を徹底的に改革する取り組みを支援するために 2006 年に開始されました。

この取り組みの立ち上げから約 5 年後、エマー氏はグループの有給広報担当者の 1 人としての職に就きました。

「我々のメッセージを信じるなら、最終的には共和党に有利になると信じている」とエマー氏はペンシルベニア州の広報会社トライアド・ストラテジーズのウェブサイトに掲載された2011年のビデオインタビューで語った。

ゲートウェイパンデイットは、エマーが全国人気投票を宣伝しているビデオさえ発見した。

キャロライン・レンは、トム・エマーへの投票はジャック・スミスの捜査への票だと言う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-president-trump-tells-supporters-he-will-not/

10/21The Gateway Pundit＜Ted Cruz Calls Out Coca-Cola’s Support of BLM After Chicago Chapter’s Pro-Hamas Post＝テッド・クルーズ氏、シカゴ支部の親ハマスの投稿を受けてコカ・コーラのBLM支援を批判＞

Woke企業は反米企業？利用しないことです。

今月初め、スプライトは人種的正義のための戦いにおける行動を表明するソーシャル投稿で、Black Lives Matter Global Network に 50 万ドルを寄付すると発表しました。しかし、同社は反発を受けて翌朝、ウェブサイト上の文言を削除した。

https://twitter.com/i/status/1715060351442493525

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/ted-cruz-calls-coca-colas-support-blm-after/

10/22阿波羅新聞網＜伦敦爆发挺巴勒斯坦示威 吸引约10万人参加＝ロンドンでパレスチナ支持デモ爆発、約10万人参加＞パレスチナのイスラム主義組織「ハマス」がイスラエルへの攻撃を開始してから２週間が経った今日、ロンドン中心部で約１０万人がガザ地区の即時停戦を求めて親パレスチナデモに参加した。

ロイター通信によると、多数のデモ参加者は「パレスチナ解放」を叫び、横断幕を掲げ、パレスチナ国旗を振り、ロンドン中心部を練り歩き、その後ダウニング街にあるリシ・スナク英首相官邸前に集結した。

警察は、パレスチナ連帯キャンペーンが主催する全国パレスチナ行進デモに約10万人が参加したと推定している。

ウイグル人のためのデモはどうして開かないのか？同じイスラムなのに。

https://twitter.com/i/status/1715690086937850105

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968757.html

10/22阿波羅新聞網＜震惊！恐怖组织发言人入职美国土安全部 曝细节＝衝撃！テロ組織の報道官が米国土安全省に入り、詳細が明らかに＞信じられないニュース：かつて米国によって指定されていたテロ組織の報道官が、何と移民局の保護職員として国土安全省に入省した。

彼女は36歳のネジュワ・アリで、2019年に保護職員として米国市民権・移民局に入り、今年初めに国土安全省に異動した。

最近、イスラエルがハマスのテロ攻撃を受けてから、彼女はソーシャルメディア上で完全に本性を現し、「くたばれ、イスラエル…私たちはあなたを崩壊させる準備ができている」と1つの投稿に書いた。

アリは最近の投稿で、「パレスチナを解放せよ」と題し、イスラエルで1400人以上を殺害したテロリストを称賛する、AK-47を搭載したパラグライダーの不穏な画像も公開した。

アリは投稿の中で、すべてのイスラエル人がイスラエルを非難しないのであれば、イスラエル政府の行動に対して責任を負うべきだと主張した。

「イスラエルと米国の特権は忌まわしいものであり、イスラエル人は自国の政府と軍がこの攻撃（1400人以上を殺害したハマスのイスラエル攻撃）の全責任を負っていることを認めるべきだ」と彼女は書いた。「イスラエルに対して反対の声を上げなければ、イスラエル人は政府の行動に責任がある」

テロリスト擁護は懲戒事由になる。民間人虐殺はどんな理由があろうと正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968691.html

10/22阿波羅新聞網＜中国股市一个劲儿打习脸＝中国株式市場は習の顔を叩き続ける＞最近、北京で開催された「一帯一路」サミットフォーラムが終わった後、中国のA株3大指数は寄り付きで軒並み下落し、上海総合指数は3,000ポイントの大台を割り込んだ。市場関係者はその背景をさまざまに分析している。

10/20朝、「上海指数の寄り付きは3,000ポイントを下回った」は、百度のホット検索リストでトップとなった。

上海総合指数は0.33％安の2995ポイントで始まり、昨年11/4以来の安値を更新、深圳成分指数は0.52％安の9605ポイントで始まり、チャイネクスト指数は0.72％安の1899ポイントで始まった。 いずれも３年ぶりの安値を記録した。

取引終了時点で、上海総合指数は0.74%安の2983.06ポイント、深圳成分指数は0.88%安の9570.36ポイント、チャイネクスト指数は0.88%安の1896.95ポイントとなっており、今週はそれぞれ3.4%、4.95%、4.99%安である。

11/21、中国の資産管理会社の元最高コンプライアンス責任者である梁少華は、中国の株式市場の下落は一帯一路サミットに関連しているはずだと分析した。

10/18、習近平は「一帯一路」サミットフォーラムに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の外国指導者らと集合写真を撮った。 （Suo Takekuma-Pool/Getty Images）

同氏は、「株式市場は経済のバロメーターだ。投資する人なら誰でも、投資とは信じることを意味するのを知っている。それが3,000ポイントを下回った場合、それは過去10年間に形成されたみんなの期待を下回ったことを意味する。3,000ポイントをまた下回れば、それは中国経済が鉄の底を突き破ったことを意味する」

中国資本市場では3,000ポイントが「ブルとベアの分かれ目」とされており、3,000ポイントを下回るたびに、中共は価格を3,000ポイント以上に戻すための一連の「救済」政策を発動する。

過去10数年の中国株式市場の浮き沈み

梁少華は、2007年からの過去10数年の株式市場の浮き沈みについて、「株式市場は2007年に3000ポイントを突破した後、2008年のオリンピック前には6000ポイントまで上昇した。当時、多くの研究者はこう言った。「間もなく8,000ポイントを見て、3,000ポイントというのはもう見られない」 この間、株式市場の高騰により、GDPを含むモノの輸出入は急速に増加していた。

「2012年に習近平が政権を握った後、当時の株式市場と資本市場は比較的楽観的で、2015年までの数年間上昇した。当時、人民日報は4,000ポイントが新たな出発点であり、5,000ポイントまで上がる」と発表した。

しかし、2015年以降、株式市場は長期にわたる弱気相場に陥っている。

梁少華は、2015年から現在まで、株式市場は数十回3000ポイントを下回ったと述べた。今回は「一帯一路」フォーラム後に3000ポイントを下回ったが、「習近平が一帯一路の未完プロジェクトに7800億元を投資すると発表したことは誰もが予想していなかった」と述べた。

中国は爛尾項目（＝未完のプロジェクト）に出す金が本当にあるのか？国内の爛尾楼（＝未完の建築物）がたくさんあるのに。人民元を刷れば国内は激しくインフレになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968692.html

10/22阿波羅新聞網＜中共出口管制石墨 又要重蹈上次惨败覆辙？【阿波罗网报道】＝中共の黒鉛輸出規制は前回と同じ運命を繰り返すのか？ 【アポロネット報道＞中共商務部と税関総署は20日、黒鉛品の暫定輸出管理措置に関する発表を発表した。これまで暫定規制の対象となっていた球形化黒鉛など３種類の高センシティブ黒鉛品目を、正式に軍民両用品目の輸出規制リストに加えた。 この制限は今年12月1日から実施される。

ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の報道を引用して、これは中国の世界的な製造業の優位性を維持するため、「国家安全保障」を理由に重要鉱物の供給をコントロールしようとする北京当局の試みであると伝えた。 ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員トーマス・デュスターバーグは、「中国（共）はデカップリングを避けたいと主張しているが、こうした制限は自給自足の実現を助け、米国の主要テクノロジー産業に損害を与えるだろう」と述べた。

米国のテキサスにあるセントトーマス大学国際研究講座教授の葉耀元は、中共は重要原材料の管理を通じて世界に威を示したいと考えているが、他国にとってそれは「短期的な痛みよりも長期的な痛み」を伴う産業チェーンとサプライチェーン移転の過程に過ぎないと分析した。「これは中国が独占支配する市場ではない。世界の市場規模という点で言えば、実際、ほとんどのものは中国が独占支配しているわけではないが、他の国はそれらをより高価に販売したり、輸送コストが高くなったりする」と彼は述べた。「中国の輸出制限は短期的には一定の影響を与えるだろうが、日本と韓国はさらに大きな被害を受けるだろう。長期的には、これは中国が全世界および産業チェーンから切り離されることを意味する」

アポロネット王篤然評論員は、中共が7月に主要な半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出を8月から制限すると発表したが、これは米国のテクノロジー産業に対する規制への報復だと外界から非難されたと述べた。その後、新しい許可制度の導入により、8月の輸出量に影響が生じた。中国のレアアース在庫は大打撃を受け、山積状態にあって、中共は一部輸出を承認したと緊急発表した。 中共は今回も同じ間違いを犯す可能性が高い。

中共のデカップリング政策賛成。EVも焦らずにすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968617.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

この種のコメントについてどういったらよいか? 私のツイートに続いてさらにいくつかあった。

彼らの目には、優れた大きな山水画は墨と白い紙しか映らない。

残念だがこの世で遭うのは1回だけ。

引用

Nnnnwwww @nnnnwwww89 12時間

返信先：@HeQinglian

社会の地位に関係なく、これはイスラエルとパレスチナの間の戦争を誰が始めたのか、誰が最初に民間人をターゲットにしたのかという根本的な問題だと思う。これらの比率を分析することは無益で、道徳的に見て誘拐とするだけであり、それ以上のことはない。

何清漣　@HeQinglian　10時間

立って旗を振ることしかできない、このような単純な頭を持った盲目の猫は、まさに井の中の蛙大海を知らずである。

郭文貴のツイート革命以降、私はどちらの側を選ぶかが大嫌いであった。

菩薩は原因を尋ね、人間は結果を尋ねる。このような立場を選ぶ人、特に間違った立場を取る人は決して成長しない；私は毎回、事件の経緯を明らかにし、覚えておくために記事を書く。 https://twitter.com/rod38920/status/1715691998462497271

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細

何清漣　@HeQinglian　10時間

最近この種の訂正をよく見かけるので、「もう訂正しに来ないでください」と答えておく。私は言葉の使い方を知っている。私はあなた達が騒ぐのについて行かない、実際、ハマスを支持するプラカードを掲げて、パレスチナを支持していると言う人はほとんどいない。

この種のことで言葉遊びをするのは左翼の精神であり習慣である。

引用

S&Aホール @JeffreyCJBao 16時間

返信先：@HeQinglian

それは「イスラエル・ハマス紛争」である。

何清漣　@HeQinglian 17m

トルコのピアニスト、ファジル・サイ(Fazil Say)のスイスでの4公演がキャンセルになった。https://rfi.my/A2Qm.X @RFI_Cn経由

😂このニュースを読んで笑わずにはいられなかった。昨年、公演を禁止されたのはロシアのアーティストだったが、今年はトルコの番だ。来年はどの国のアーティストの番になるだろうか?

中国人アーティストかどうか当ててみて？

何清漣　@HeQinglian　9時間

イスラエルとパレスチナの紛争：ハマスの幹部を暴露 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67098356

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木村氏の記事では、悪をのさばらせるのは好きではないが、米国一人に負担させるというのはおかしい。自由主義国はロシアやハマスを支援する国と付き合わないようにしないと。次は自分の番と思えば、経済的な痛みにだって我慢ができるはず。それができなければ、悪の枢軸国にしてやられてしまう。

ウクライナは次の米国大統領にトランプがなりそうというのをどこまで把握しているのか？早く停戦し、平和協定を結ぶため、譲歩の最低ラインは考えておいた方が良い。ゼレンスキーの言う全領土奪還は現実的には無理。

記事

19日、バイデン大統領はホワイトハウスで、イスラエルとウクライナへの同時支援について国民に向けて演説した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

「イスラエルとウクライナの成功が米国の安全保障にとって不可欠」

［ロンドン発］イスラエル訪問から帰国したジョー・バイデン米大統領は19日、米ホワイトハウスから「イスラエルとウクライナを成功させることがわが国の国家安全保障にとって不可欠」と演説した。バイデン氏はイスラエル関連140億ドル、ウクライナ・備蓄補充関連610億ドルの支援を含めた1000億ドルの追加予算を米議会に要求する。

一方で、20日、ハマスはカタールの調停努力に応じ、人質に取っている203人のうち米国人女性と10代の娘を解放した。ハマスが即時停戦と引き換えに人質の一部解放をイスラエルに提案しているとの報道もある。イスラエルとハマス、お互いの攻撃だけでなく、駆け引きも激しさを増してきている。

米共和党内に懐疑論が強まるウクライナ支援を除外し、災害支援強化策160億ドルを盛り込んだ「つなぎ予算」（11月17日まで）が9月30日に成立し、政府閉鎖を回避した。しかしケビン・マッカーシー下院議長（共和党）は10月3日米下院で解任された。下院議長の解任は米史上初の異常事態。共和党の内紛で後任人事も混乱し、下院は麻痺している。

ロシアの堅牢な防御でウクライナの反攻が停滞する中、同盟国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの不意打ちをくらい、「ハマス殲滅」のためガザ侵攻を準備する。「ウクライナかイスラエルか」か、それとも「ウクライナもイスラエルも」なのか。米長期金利が不気味な上昇を続ける中、米国は岐路に立たされている。

バイデン氏は「私たちは歴史の変曲点に直面している。今日下す決断は今後数十年の未来を左右する。私は戦時下のイスラエルを訪れた最初の米大統領だ。人質となっている米国人の安全以上に優先すべきことはない。テロリスト集団ハマスは完全な悪を世界に解き放った。ガザの病院爆発はイスラエルによるものではない」と強調した。

ガザ北部から南部のハーンユーニスに避難してきたパレスチナ人の親子（写真：ロイター/アフロ）

イスラエルはハマスの提案に同意しておらず、ガザ地上侵攻を実行する可能性は高い。そのイスラエルに対しバイデン氏は日本円にして約2兆円、そしてウクライナ関連で約9兆1000億円を新たに支出しようとしている。

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」

「イスラエルへの攻撃は全面侵攻以来20カ月近くになるウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ戦争と呼応する。ハマスとプーチンは異なる脅威だが、共通点がある。両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている。2週間前、プーチンは米国と同盟国が撤退すればウクライナは“1週間の命”と言ったが、われわれは撤退しない」（バイデン氏）

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」とバイデン氏は下院で多数を占める共和党に理解を求めた。露民間軍事会社ワグネルグループのベラルーシ配置を巡り、プーチンは「ポーランド西部はソ連指導者ヨシフ・スターリンからポーランドへの贈り物であり、ロシアはそのことをポーランド人に思い出させる」と恫喝した。

ドミトリー・メドベージェフ前露大統領も北大西洋条約機構（NATO）加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニアを「われわれのバルト三国」と呼び、ポーランドは「一時的に占領されている」と脅した。バイデン氏は「われわれが手を引いてプーチンにウクライナの独立を抹殺させれば、世界中の自称侵略者たちは同じことをしようとするだろう」と警戒する。

バイデン政権は米国の国家安全保障に必要な資金を調達し、イスラエルやウクライナを支援する緊急予算を議会に要求する。「何世代にもわたって米国の安全保障に配当をもたらす賢明な投資であり、米軍を危険から遠ざけ、子供たちや孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と説く。だが、米国の財政にも限界がある。

米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する

米紙ニューヨーク・タイムズ（20日付）によると、財政赤字を拡大させるバイデン氏の学生ローン返済免除プログラムが最高裁で破棄されたにもかかわらず、米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する見通しだ。ドナルド・トランプ前米大統領の「減税」も原因の一つだが、バイデン氏も政策を賄うだけの税金を徴収できていない。

米議会予算局は2023年の財政赤字を1.4兆ドル、国内総生産（GDP）の5.3%と予測していた。財政赤字は今後数年間増加し、33年の不足額は2.7兆ドル、対GDP比で6.9%に達する。主な理由は利払い費と高齢者給付の増加だ。政府債務は同時期にGDPの98%から118%に拡大し、53年には195%に達するという。米国も不可逆的に「日本化」が進んでいる。

米国の政府債務残高の推移と予測（米議会予算局資料より）
英紙フィナンシャル・タイムズ（19日付）によると、中国の投資家は8月、過去4年間で最も多くの米国株と債券を売却した。米財務省データによると、売却額212億ドルのうち約150億ドルが米国債の処分によるものだった。米国債の売却が急増したのは経済成長の鈍化と資本流出の圧力にさらされる中国当局による人民元防衛の努力と重なるという。

米中の国債利回り差が拡大し、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げる一方で、不動産バブルの崩壊が資本逃避の懸念を煽る。人民元防衛の一環として外貨準備高を増やすため中国当局が米国債を現金化しているとの憶測も市場に流れていると同紙は紹介している。米国債の暴落で10年物利回りは世界金融危機の初期以来の5%に迫る。天井は少なくとも5.5％との見方も出る。

中国の習主席は「旧友」のプーチンと会談

中国の習近平国家主席は18日「一帯一路」国際協力フォーラムの傍ら「旧友」のプーチンと会談し、「ロシアとの協力を深め、世界の正義と公正を共同で守り、世界の発展に貢献したい」と表明した。過去10年間で習氏はプーチンと42回も会談を重ねている。ロシアのエネルギーを確保し、中国の影響圏下に新興・途上国を取り込む狙いがある。

「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席＝18日、北京の人民大会堂（写真：共同通信社）

中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（18日付）は「プーチン訪中の大きな意義は中露の戦略的協調レベルの高さを示したことであり、現在の国際情勢とロシアが直面する課題を考えると西側の理不尽な封じ込めと抑圧に対抗するために双方が二国間レベルと国際レベルの両方で協調を強化する必要がある」という専門家の分析を伝えた。

孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く習氏は、ウクライナ戦争が膠着して米欧が疲弊するのを待つプーチンと利害を共にする。イスラエルのガザ空爆で中東の怒りが噴き出す中、中露はパレスチナを擁護する。中国の王毅外相は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超える。ガザ住民への集団的懲罰をやめよ」とイスラエルを軍事支援する米国を間接的に批判した。

英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」のウェブサイトで陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員は「ウクライナは苦しい冬に備えなければならない」と分析している。「ウクライナ軍の断固たる努力にもかかわらず、5カ月にわたる反攻は南部ザポリージャ州におけるロシアの防衛線を突破するには至っていない」という。

ロシア軍が撤退を決断しない限り年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は低い

ワトリング氏によると、ロシア軍が撤退を決断しない限り、年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は極めて低い。ロシアが昨冬に構築した地雷・塹壕・障害物を備えた防御帯はウクライナの反攻を桁外れに困難なものにした。ウクライナがこの冬、圧力をかけ続けなければ防御帯はさらに拡大される危険性がある。

ロシアに対し初めて砲撃の優位性を獲得したウクライナの弾薬消費量は月20万発を超える中、NATOの備蓄は底をつきつつある。それに比してロシア国内の弾薬生産能力は急増し、イランや北朝鮮から新たな弾薬が供給されている。ウクライナの重要な国家インフラに対するロシアの攻撃は依然として戦略的脅威だが、ウクライナの迎撃ミサイルは乏しい。

月約40発だったロシアの長距離ミサイルの生産能力は100発以上に拡大した。これに大量のイラン製カミカゼドローン（自爆型無人航空機）「シャヘド136」が加わる。このため「NATOが迎撃ミサイルと防空レーダーの生産を拡大できるかは極めて重要」とワトリング氏は指摘する。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米国から供与を受けた最大射程165キロメートルの地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」をロシア軍に使用したことを明らかにした。供与された約20発のうち18発が使用され、ワトリング氏によると前線のロシア軍をさまざまな影響から守ってきた電子戦ヘリを破壊した。

「財政の崖」と共和党の内紛は米国の孤立主義を深める。共和党内でウクライナ支援に対する懐疑論が強まる中、ゼレンスキー氏と一蓮托生のバイデン氏はともかく、米議会もウクライナに寄り添えるのか。米国の財政も無制限ではない。苦しい冬を迎えるウクライナは苦渋の選択を迫られるかもしれない。

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