世界は既成秩序を破壊する方向に動いているのではという気がします。今度の米国大統領選、英国のEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海侵略、ロシアのウクライナ問題、自称ISの台頭等。総ては米国の弱体化に結び付いているのではと考えています。子ブッシュの好戦性の反動か、戦争忌避のオバマ大統領を選んだのが失敗だったのでは。従来通りの世界ではなく、新しい時代を迎えることに反対ではありませんが、できれば急進的でなく、漸進的であってほしいと願っています。特に戦争を誘発する領土の現状変更は国際社会が“No”を言って、経済制裁して止めさせないといけないでしょう。フィリピンが国際仲裁裁判所に中国を訴えた件は、想定通り、中国敗訴でした。中国は織り込み済みで金を配っている国に支持を取り付けるのに躍起です。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111540006-n1.htm
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00010000-fsight-int
＜南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 ＮＨＫニュース 7月12日 18時16分
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。
オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。
この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。
そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。
さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。
通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。
南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。
仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。
中国外務省が声明「判断は無効」
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。
比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割
フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。
そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。
岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を
岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。＞（以上）
米国大統領選で共和党はトランプで本当に纏まるのでしょうか？ブッシュファミリーは全国大会に出ないとのこと、他にもこれに続く人が出るかもしれません。民主党はヒラリーで決まりでしょうが、民主・共和両党とも不人気度の高い候補になりました。エスタブリッシュと大衆の思いがずれているのが大きな原因です。エスタブリッシュが大衆の思いを掬い取れなかったのが大きいでしょう。格差が大きくなってきているのに、エスタブリッシュが放置してきた咎めが出てきています。
日本は移民の問題も格差の問題も大きくありません。「先憂後楽」が日本人のDNAに組み込まれているからでしょう。為政者も注意深く行動しています。大量移民の問題はありませんが、戦後のドサクサでできた在日特権の問題は残っています。東京都知事選でも在日特権の問題や韓国人学校の問題、外国人参政権の問題を俎上に載せ、少しでも日本人の為に動く政治家が選ばれてほしいと願っています。
記事
—いよいよ民主、共和両党の全国党大会が近づいてきました。党大会で採択される「党綱領」は誰がどうやって作るのですか。
ドナルド・トランプ氏（写真：AP/アフロ）
高濱：民主党は、全国委員会委員長はじめ上下両院議員、州知事ら党幹部25人を含む187人で構成される綱領委員会が作成します。まず、15人の委員からなる綱領草案委員会という下部機関が、最終原案を作成します。これを綱領委員会が採択したあと、党大会に提出します。 (“Presidential Elections-The Road to the White House,” The Democratic Party Platform and DNC Platform Committees, 2016, Ballotpedia)
ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補となることがすでに事実上決まっていますが、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は党大会まで撤退しないと言っています。サンダース氏は、貧富の格差の是正や大企業優遇税制の撤廃など持論を党綱領に盛り込む考えです。
民主党の綱領の最終草案がwebサイト上に公開されました。サンダース氏の主張がどの程度盛り込まれたかなどを含め、あとで内容をご報告いたします。 (“2016 Democratic Party Platform DRAFT,” 7/1/2016)
トランプ、保守本流、クルーズが三つ巴の論議へ
一方の共和党は、各州と自治領、ワシントン特別区から男女一人ずつ選ばれた綱領委員会メンバー計112人が草案を作ります。すでに予備選から撤退したテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）を支持した代議員たちも綱領委員会に入っています。綱領作成をめぐってクルーズ陣営、トランプ陣営、党主流である保守穏健派が三つ巴の闘いを演じることになりそうです。 (“Presidential Elections–The Road to the White House,” The Republican Platform and RNC Platform Committee, 2016,” BallotPedia)
クルーズ氏を支持した「社会的保守主義者」（Social Conservative)は、同性結婚禁止や人工中絶反対などを強く主張しています。予備選当初から中盤戦にかけて南部、中西部で強い影響力を示したキリスト教原理主義者らは、クルーズ支持の代議員を通じて、これらの主張をなんとか綱領に盛り込ませようと動いているのです。
トランプ陣営は、（1）イスラム教徒が米国に入国するのを一時的に停止（2）米墨国境における壁の構築（3）環太平洋経済連携協定（TPP）を含む通商条約からの撤退（4）日韓など同盟国との条約再交渉――などを綱領に盛り込もうと意気込んでいます。日本にとって最大の関心事であるTPPについて、トランプ氏は6月28日、ペンシルベニア州で行った経済政策に関する演説で撤退を公言しました。
これに対してジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らを支持してきた保守穏健派は真っ向から反対しています。「トランプが主張していることは共和党の伝統的な政治理念に反する」（ブッシュ氏）というわけです。
ちなみにジェブ氏をはじめとするブッシュ一家は全国党大会をボイコットすると明言しています。
綱領委幹部にトランプの副大統領候補
—共和党綱領委員会の決定を左右するのはどのような人たちですか。
高濱：委員長はジョン・バラソ上院議員（ワイオミング州選出）です。元々整形外科医で、08年の上院補選で当選。12年の上院選で再選され、共和党上院政策委員長を務めています。伝統的な共和党保守本流に属す人で、トランプ氏の主張をそのまま鵜呑みにするとは思えません。
副委員長は2人いて、メリー・フォーリン オクラホマ州知事とバージニア・フォックス下院議員（ノースカロライナ州選出）です。フォーリン氏はトランプ支持者でトランプ氏の副大統領候補の一人と噂されています。当然トランプ氏の主張を代弁するものと思われます。
フォックス氏はイタリア系の女性議員。夫君がトルコ系ということもあってトルコ系アメリカ人議員連盟のメンバーです。トランプ氏が提唱する「イスラム教徒入国禁止」に真っ向から反対するでしょう。
—綱領委員会のトップにトランプ支持者がいると、最終的な綱領草案を審議する場では保守穏健派との間で激しい論議が繰り広げられそうですね。
高濱：確かに、トランプ氏が主張する「イスラム教徒入国禁止」とか、「対日、対韓防衛分担増額要求」といったアジェンダをめぐって激しく対立するでしょう。
外交安全保障政策に詳しい元国防総省高官は、筆者にこう説明しています。 「バラソ氏は、軍事外交問題専門家たちの日米安全保障に関するコンセンサスを十分認識しているはず。つまり日米安保条約が片務的ではないことや、日米両政府の間で合意した新ガイドラインの持つ意味などを熟知している。トランプ氏の主張がいかに陳腐なものであるかも知っているはずです。トランプ陣営が同氏の主張を綱領に盛り込もうとすれば、敢然と立ちあがってブロックするのはバラソ委員長でしょう」
—でも党の正式大統領候補はトランプ氏です。その権限で持論を押し通すことは考えられませんか。
高濱：むろん、あり得ます。そうしたら、党大会に出席している保守穏健派が席を蹴って退場する場面もあるかもしれませんね（笑い）。
ただ、トランプ氏は型破りの、政治経歴ゼロの人物です。これまで、発言を繰り返し朝令暮改しています。前言を平然と覆したことも少なくありません。
党大会ですんなりと大統領候補に選出されることを優先し、保守穏健派の主張をハイハイと受け入れる可能性は十分あります。この点は、ふたを開けてみないとわかりません。
頑固なカーターは「在韓米軍撤退」をあきらめず
—過去の民主、共和両党大会でも、党大統領候補と党主流との間で意見が大きく食い違うことがあったと思います。そうした場合、どちらの主張が盛り込まれましたか。
高濱：大統領候補と党主流派とが真っ向から対立した前例があります。76年の民主党大会の時です。リベラル派のジミー・カーター前ジョージア州知事（第39代大統領）が予想に反して予備選で勝利しました。
カーター氏は予備選段階から在韓米軍撤退を声高に主張していました。綱領委員会の審議でもカーター陣営はその主張を曲げず、結局、「在韓米軍を段階的に削減し、在韓核兵器を撤去できる」という文言を綱領案に盛り込むことに成功しました。党大会はこの案をそのまま採択しました。
もっとも党主流派も激しく抵抗し、「細心かつ注意深い計画に基づき」という文言を入れさせた。さらに「この地域における戦術空軍力と海軍力を強固に維持することで」と前提条件を綱領に付け加えました。逃げ道を残したわけです。 (“Democratic Party Platform of 1976,” The American Presidency Project, 7/12/1976)
—カーター大統領はその後、在韓米軍の撤退に踏み切りましたか。
高濱：カーター氏は大統領就任後、国家安全保障会議あてに「大統領検討メモ」を送付。その中で、在韓米軍のうち第二歩兵師団を撤退させるよう指示しました。
これに日韓両政府や、ワシントンの米軍事専門家たちから非難の声が上がりました。それでもカーター大統領は公約通り、韓国からの米軍削減に固執し、78年には在韓陸軍一大隊（3500人）を引き揚げさせました。
そして79年7月にはズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が国際情勢の変化に呼応して「大統領は在韓米軍撤退計画を破棄した」と発表し、この問題はケリがつきました。なぜなら、これを機にカーター大統領は在韓米軍撤退計画について一切言及しなくなったからです。 (“The Seventh withdrawal: has the US forces’ journey bakc home from Korea begun?,” Alon Levkowitz, International Relations of the Asia-Pacific Volume 8, 2008)
綱領でサンダースに大きく譲歩したクリントン
—民主党綱領の最終草案を入手されたそうですね。サンダース氏の主張はどう扱われているのでしょう。
高濱：サンダース氏の主張が列記されています――（1）反トラスト法に基づく法的制裁（2）官僚の天下り禁止（3）米企業の海外留保利益に対する課税延期の停止（4）製薬会社に対する薬価統制。
最終草案は、大企業を厳しい文言で批判しています。「大企業は過去数十年、米国民が見てきた以上に市場を集中支配してきた。富は大企業のトップに蓄積されてきた証左がある」。これはサンダース氏が予備選当初からで終始一貫主張してきた内容です。これを受けて、上の具体的な政策が挙げられています。
盤石の態勢で本選挙に臨むため、クリントン氏としても、サンダース氏の主張を無視するわけにはいかなかったのでしょう。リベラル派のサンダース氏は、若年層を中心に予備選で根強い支持を獲得しましたから。
注目のTPP問題について、最終草案は「党内には多様な考え方がある」と記すのみで、党としての明確な対応を打ち出してはいません。
しかしサンダース氏はTPPに最初から反対しています。クリントン氏は6月27日、オハイオ州で行った演説で、「TPPのような悪い貿易協定には『ノー』を突きつけ、米国の雇用と労働者を守る」と明言しました。
党大会で採択される綱領にはTPPについてネガティブな姿勢を明確にした表現が盛り込まれる可能性が十分ありそうです。もっともTPPを推進してきたオバマ大統領のメンツもありますから、そのへんはどうなることか。
大統領がクリントン氏になってもトランプ氏になっても、ことTPP問題は、これを推進してきた安倍晋三首相にとって憂慮すべき事態になりそうです。一部の条項を再交渉する可能性だってあります。
—ところで民主党綱領委員会のトップはどんな人たちですか。
高濱：委員長は、有望女性議員の一人、デビー・ワイザーマン・シュルツ下院議員（フロリダ州選出）です。06年の選挙の際には選挙資金1700万ドルを集めました。これは党内で第3位。現在、下院民主党の院内副幹事を務める党内主流派です。
副委員長は二人います。一人はダニエル・マロイ コネチカット州知事。クリントン派の実力知事です。もう一人は黒人女性のシャーリー・フランクリン アトランタ市長。彼女もクリントン支持者の一人です。
綱領委員会トップはクリントン支持の党内主流派が牛耳っているといえます。それでもサンダース氏の主張を大幅に取り入れたのは、「党内結束を狙った、背に腹は代えられぬ高等戦術」（米主要紙政治記者）といった見方があります。
トランプの一方的決定に米議会は阻止する手段はあるのか
—話を共和党に戻したいと思います。これはあくまで仮説ですが、トランプ氏が大統領になり、日本や韓国に防衛分担の増額を求めてきたとします。米国防総省と国務省の当局者は反対でしょうが、大統領命令ですから仕方ありません。対日・対韓交渉を開始するでしょう。
その後、交渉は決裂。トランプ大統領は日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄しようとします。その場合、米国の議会や裁判所はこれを阻止する手段や権限を持っているのですか。
高濱：イエス・バット・ノー（Yes but No)です。
イエス、の意味はこうです。 トランプ大統領があまりにも理不尽な政策を打ち出し、四面楚歌の状況に追い込まれたとします。米世論を敵に回すような事態になったら、イエスです。
大統領には法案を提出する権限はありません。法案の提出、採決する権限を持つのは米議会です。大統領は拒否権を行使することはできますが、上下両院本会議がそれぞれ出席議員の3分の2以上の多数で再び採択すれば、大統領の拒否権は覆されてしまいます。
議会において野党・民主党はもとより与党・共和党もトランプ大統領の政策に反対しているとなると、法案に「大統領はかくかくしかじかを条件に…」といった前提条件を付けるでしょう。その意味では立法府には大統領の一方的な決定を阻止する手段はあります。
ただし、大統領が条約を破棄するに際して、議会に立法を求めるとは限りません。このケースだと答えはノーとなります。
前述のカーター大統領時代のことです。同大統領は米中国交正常化に踏み切ったニクソン前政権の尻拭いとして、台湾との間に結んでいた米華相互防衛条約を処理しなければなりませんでした。そして同条約を一方的に破棄。
これに対してバリー・ゴールドウォーター上院議員（アリゾナ州選出）は、議会の承認を経ることなく一方的に国際条約を破棄するのは憲法違反だとして連邦裁に提訴しました。同議員は共和党タカ派で、1964年の大統領選で共和党の候補になっています。
最高裁はこれについて「政治的問題だ」として審理を拒否しました。米議会もとくに抗議をしませんでした。つまり最高裁は「大統領が議会の承認なしに条約を破棄できるか否か」について判断を下さなかったのです。
その後2002年、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領がソ連との「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」（ABM条約、1972年締結）を議会の承認なしに一方的に破棄しました。最高裁はこれが憲法違反に当たるかどうかの判断も一切しませんでした。
つまりトランプ大統領が対日防衛の分担増額を日本に迫り、日本がこれを拒否し、その結果、トランプ大統領が議会の承認なしに日米安保条約を一方的に破棄したとしても、連邦裁は介入しないという事態になりうるわけです。むろん日米安保条約は、締結国が一方的に破棄するには、1年前に通告することを義務づけています。
トランプ大統領は日米安保条約を独断で破棄できるか
—しかし米国内には、「日米安保条約は米国の極東政策にとって必要不可欠」といった超党派的の認識がありますよね。その条約をトランプ大統領が独断で破棄すると言い出せば、「国際常識を無視した外交だ」とか「国益を損じかねない」といった批判が高まるでしょう。米議会で大統領を弾劾する動きが出てくるのではないでしょうか。
高濱：ずいぶん話が飛躍しましたね（笑い）。そうした動きは出てくるかもしれません。可能性としてですが。
大統領を弾劾するには、まず下院本会議において弾劾の是非を審議し、単純過半数の賛成を得る必要があります。その後、上院において弾劾審議を行い、出席議員の3分の2が賛成すれば弾劾が決定します。これにより大統領はその職を解任されます。
これまで弾劾されかけた大統領は、アンドリュー・ジョンソン第17代、リチャード・ニクソン第37代、ビル・クリントン第42代各大統領の3人だけです。
ジョンソン大統領は奴隷解放に伴い、黒人に市民権を与える法案に拒否権を発動したため議会から弾劾訴追されました。
ニクソン大統領はウォーターゲイト事件の絡みです。同事件の解明を妨害したとして、下院司法委員会が1974年、司法妨害、権力乱用、議会侮辱を理由に訴追勧告を決定しました。この勧告に従って下院本会議が訴追決議をする直前に辞任しました。
クリントン大統領は、ホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」が大統領の「品格」にかかわると問題になり、弾劾訴追されました。
ジョンソン氏もクリントン氏も、下院本会議は訴追を決議したものの、その後に行われた上院での弾劾審議で無罪となっています。
問題は、どのような行為が弾劾の対象となるかです。米国憲法第2条第4節は、こう記しています。 「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」 (“High Crimes and Misdemeanors,” Constitutional Rights Foundation, www.crf-usa.oprg)
「トランプ大統領」を米議会は弾劾できるか
—トランプ大統領が日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄したり、北大西洋条約機構（NATO）から離脱したりした場合、「国益を著しく損なった」として弾劾される要因になりますか。
高濱：その判断は、その時の米国内外の世論や議会の動向に大きく左右されるでしょう。
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