2/19阿波羅新聞網＜传蔡奇震怒 习近平也会感染？瑞德西韦试验受干扰进展慢 武汉重灾区1分钟消毒两栋楼 —世卫专家被禁不能进湖北＝蔡奇は激怒 習近平も感染した？抗ウイルス試験（Remdesivir）は干渉を受け、進展はゆっくり 武漢の最悪の災害地区の2つの建物は1分間の消毒-WHOの専門家は湖北に入ることを禁止されている＞昨日18日に、北京の武漢肺炎の流行と予防に関する記者会見で、孫碩・西城区区長は、西城区のある部門で症例が確認されたと述べた。この人は親族を訪問するために河北に戻り、旧正月6日目に車で北京に戻った。旧正月7日の1/31に仕事に出て、最前線の防疫作業に就いた。体温は正常で、何の症状もなかった。しかし、2/11この人は彼の親族が新型コロナ肺炎の病例となったという通知を故郷のCDCから受け取った。その後、この人は新型コロナ肺炎の病例と診断されたが、程度は軽く、現在指定された病院で治療を受けている。69名の密接接触者とリスクの高い人が集中管理されている。
孫碩・西城区区長の言い方は次のことを確認した：ネットの情報によると、西城区政府の職員が外地から戻って、経過観察せずに直接仕事に出て、その結果発熱し、新型コロナ肺炎と診断され、西城区政府の60人以上が隔離された。さらに、蔡奇は数日前に西城区に行き、防疫作業を指導し、これを知って激怒した。北京市は、外地から北京に戻る場合、14日間隔離しなければならないという命令を出した。
アポロネットの王篤然評論員は、現在の状況を見ると、西城政府の患者は西城での疫病と第一線で戦ってきた人物で、北京市の蔡奇書記は西城の抗疫の第一線の視察に行ったので、2人が言葉を交わすことは避けられず、蔡奇も感染した可能性がある。 蔡奇と習近平は直接接触しているため、習近平も感染しているリスクがある。これは、中共中央委員会の疫病予防能力が試されていることである。
二人とも武漢肺炎にかかれば、武漢の人たちの苦しみが分かるでしょう。特に習は日本に国賓待遇で来て、武漢肺炎の蔓延解消を訴えたいはずですから、かかって来なくなってほしい。でも日本政府はヘタレとしか言いようがない。こちらから主体的に断ることを何故しないのか。
https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411619.html
2/20阿波羅新聞網＜北京西城成疫情重灾区 财政部员工住宅楼中招＝北京市西城区は疫病の最悪の被害地区となった 財務省の職員の住宅棟がやられた＞19日、北京の西城区にある中共財務部の疫病罹患のニュースがネットで広まった。 財務部は下部組織に、18日に確認された病例の三里河1区51号棟に住んでいた財務部員の名前と組織のデータを要求した。 西城区は昨日、その管轄下にある1,300以上の住宅地を全部調べると発表した。
これだけ感染力が強いから、中共は必死になって封じ込めしようとしているのでしょう。日本の政府と官僚は危機意識が感じられないし、野党の質問は何故中国人の全面入国禁止を求めないのか。
https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411878.html
2/20阿波羅新聞網＜武汉肺炎/中共驱逐华尔街日报记者 美国务卿发声明谴责＝武漢肺炎/中共はWSJ記者を追放 米国務長官が非難声明を発表＞中共は、WSJの疫病に関する論評のﾍｯﾄﾞﾗｲﾝへの不満により、北京駐在の3人の記者証を取り消した。ポンペオ米国務長官は本日、北京のやり方を非難し、正しい対応方法は言論の自由を奪うことではなく、反対の論点を出すことだと強調した。
武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。WSJは3日に、「中国はアジアの本当の病人」（China is the Real Sick Man of Asia）と題して、新型コロナ肺炎（COVID-19）について論評した記事が、中共の不満を引き起こした。
中共外交部報道官の耿爽は、19日の定例記者会見で、「中国人民は人種差別的な発言や中国に対する悪意のある攻撃を公表するメディアを歓迎しない」と述べた。WSJは、中国政府が「毛沢東後の時代」に国際メディアの同一組織から複数の記者を追放したのはこれが初めてだと報道し、非難した。
これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は本日、北京のWSJ記者追放を非難する声明を発表した。彼は、成熟した責任ある国は、自由なメディアが事実を報道し、意見を表明するのを認めていると強調した。
ポンペオは、言論を抑えつけるのではなく、反論することが正しい対応方法であるべきだと述べた。 「米国は、米国人同様に、中国人が正しい情報と表現の自由を持つことを望んでいる」と言った。
米国共和党上院議員のリック・スコットは今朝早くツイートし、「中共は、抑圧的な体制を暴露した人々に対し、報復を続けているが、真実は常に白日の下に晒される」と。彼は、「中共と習近平国家主席は人権を侵害し、国民を弾圧しているが、我々は彼らの検閲制度に脅されない」と強調した。
まあ、共産主義者は暴力でもってしか打倒されないでしょう。ソ連崩壊もそうでした。エリツインが頑張らなかったら元に戻っていたでしょう。中国は賄賂社会という宿痾があり、賄賂は民主社会にはなじまないので、民主化しても他国が選挙監視しないと公平な選挙は難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411716.html
2/19希望之声＜川普讽刺亿万富翁彭博： 不能用钱非法收买民主党提名＝トランプは億万長者のブルームバーグをからかった：民主党の指名を得るため、違法に買収するのにお金を使うことはできない＞トランプ大統領は億万長者のマイケル・ブルームバーグに皮肉なあだ名を付け、彼を「ミニマイク」と呼んでいる。ブルームバーグは民主党の大統領候補者の中でトランプを批判しているので、トランプもブルームバーグを“民主党の指名を得るため、支持者になるよう自分の金を使って買収している”と非難している。
億万長者のトム・シュタイアーとの競争にもかかわらず、ブルームバーグは大統領選のレースで最も裕福な候補者である。ここ数週間で、彼はスーパーチューズデーで各州の強力な支持を得ることを望み、テレビ広告に3億ドル以上を投じた。
Forbes 400によると、2019年現在、彼の純資産は534億ドルである。
民主党の指名を勝ち取るためのブルームバーグの戦略は、最初の4つの早めの投票州をスキップし、全国の大規模な州から選挙人代表を集めることに焦点を当てたことである。これは、彼が民主党の指名を買収しようとしたと、民主党の競争相手からの非難を引き起こした。ブルームバーグは、彼が選挙で10億ドル以上を費やすことをいとわないと述べた。これはアメリカの歴史における大統領選挙では前例のないことである。
トランプは2/18（火）にツイートした。「ミニマイクの行動は大がかりな違法な選挙への寄付に過ぎない。彼はどこでも、現金を配り、受け取ったものはおろか、以前に反対していたものまで喜んで、彼の選挙活動に参加したり、支持したりしている。これは“買収”と呼ばれているものではないのか？ミニマイクは民主党の指名を違法に買おうとしている。彼らは再びバーニー・サンダースの指名を奪おうとしている。ミニマイク、大政党の指名は非売品である！明日の夜の議論で頑張ってくれ！箱の上には立つな！」
トランプは以前に5フィート8インチの候補者を攻撃したことがあり、今回は何度もブルームバーグの身長は4インチも低く、演台に立つためには箱の上に立つ必要があると言っている。
トランプのからかったツイートが出されたのは、ブルームバーグと他の5人の民主党候補がネバダ州準備会議の前のラスベガスでの討論の前日であった。前ニューヨーク市長はネバダ州の投票には参加しなかったが。
ブルームバーグが討論会に初めて登場することは、ブルームバーグを含めるために基準の1つを緩和したとして批評家は民主党全国委員会を非難した。この基準は、すべての候補者が議論に参加する資格を得るのに、一定数の寄付者が必要である。
ブルームバーグは、マサチューセッツ州エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン元副大統領、バーニー・サンダース上院議員、エイミー・クロブシャー上院議員と前サウスベンド市長のピート・ブッティジェッジと討論する。
NPR / PBS NewsHour / Maristの新しい世論調査によると、サンダースはアイオワとニューハンプシャーの両方でわずかな勝利を収めたが、31％の有権者の支持を持つ民主党のリーダーと見なされた。ブルームバーグは、彼に次いで2番目で、19％の評価を受けている。
ブルームバーグは後にトランプを嘲笑した。「なぜあなたはバーニーを追いかけているのか？」
トランプは、「ミニマイク。いいえ、あなたと競争したい！」と言った。
トランプはまた、修正されたビデオをリツイートした。ブルームバーグの頭が演説で演台よりもほとんど高くなかったことを示し、その後、漫画の巨大な足が彼の頭を踏みつけ、最後に「トランプーペンス2020」の標語が出てくるもの。
Real Clear Politicsの最新の世論調査によると、ブルームバーグは11月の本選挙で5.7パーセント、即ち49.5対43.8でトランプを破る可能性が高いと。また、サンダースであればトランプを4.1パーセント上回る（49.1対45）と予測した。別の世論調査は、アメリカの有権者の半数以上が、トランプが再選されると考えていることを示した。
普通に考えて、現職で経済指標が良ければ再選されないはずはないと思いますが。Real Clear Politicsは民主党支持者に偏って調査しているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/345202
上野氏の記事では、トランプ再選の予想をしています。当然でしょう。民主党を見ると勝てる候補は見当たりませんし、討論会は内輪揉めとしか見えない。これで現職に勝とうというのは難しいのでは。
記事
トランプ米大統領、どちらに転ぶ？（写真：AP／アフロ）
米ギャラップ社が1月16～29日に実施した直近の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が49％に上昇し、就任以降で最も高い水準になった＜図1＞。不支持率は50％で、回答なしが1％である。上院で大統領の弾劾裁判が開かれていたさなかに調査が実施されており、共和党支持者の団結心が強まったことが最大の原因だろう。
■図1：トランプ米大統領の支持率・不支持率
（出所）米ギャラップ
今回の調査で共和党を支持する者のうちでトランプ大統領支持という回答は94％に達し、無党派層の間でも42％まで支持が増えた。一方、民主党を支持する者のうちトランプ大統領支持と答えたのはわずか7％。前回調査時の10％からさらに下がった。大統領選挙を秋に控える中で、「米国の分断」が一層深刻になっている。
トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。すでに述べた弾劾裁判の影響に加えて、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定（USMCA）署名への評価、米国の経済環境の良好さ、以上3つである。
63％がトランプ大統領を前向きに評価
回答した人のうち63％がトランプ大統領の経済運営を前向きに評価しており、2019年11月の調査時から6ポイントも上昇した。人々の関心が高い、雇用情勢の一層の改善が支持率を押し上げている一因とみられる。米国の失業率は現在、約50年ぶりの低水準にある。
もっとも、経済面のパフォーマンスが良好であることが即、現職大統領の再選につながるわけではない。あまり知られていないことだが、トランプ大統領には嫌なジンクスが1つある。それをここでご紹介したい。
失業率と消費者物価指数上昇率（前年比）という2つの数字を単純に合計して算出されるのが、「ミザリーインデックス（悲惨指数）」である＜図2＞。「ミゼラブルインデックス」ともしばしば呼ばれる、国民の生活実感を知る上で手がかりになる数字であり、4年ごとの米大統領選に経済動向が及ぼす影響を探る際、特に現職大統領が再選を目指して出馬しているケースで、話題になることが少なくない。
■図2： 米国の「ミザリーインデックス（悲惨指数）」 毎年12月のデータ
（出所）米労働省データから筆者作成
4年前の前回選挙年と比べた大統領選挙年のミザリーインデックスを見ておきたい。データの比較が可能な56年以降をケース分けすると、次のようになる。
（1）「指数が4年前から低下し、政権党勝利」 ～ 64年、84年、88年、96年
（2）「指数が4年前から上昇し、政権党敗北」 ～ 60年、68年、76年、80年、92年
以上2つのケースは、経済動向に素直に沿って選挙が決着した事例である。
（3）「指数が4年前から上昇だが、政権党勝利」 ～ 56年、72年、04年、12年
（4）「指数が4年前から低下だが、政権党敗北」 ～ 00年、08年、16年
以上2つのケースは、経済動向には沿わない選挙結果になった事例である。
きわめて興味深いことに、2000年以降の5回の大統領選挙を見ると、例外なしに、ミザリーインデックスの騰落（＝経済動向）に沿わない選挙結果になっている。
16年の場合、インデックスは4年前（12年）の9.6から6.8に大幅低下していたが、「反グローバル化のうねり」に乗った共和党のトランプ候補が勝った。このときは「ヒラリー嫌い」の民主党支持者（特にサンダース上院議員支持の民主党左派）の動向など、マクロ経済以外の人的な要素も、かなり選挙結果に影響したようである。
そのトランプ大統領は20年の大統領選での再選を目指しており、おそらく上記のジンクスに挑戦する形になる。19年12月時点でミザリーインデックスは5.8になっており、16年12月の6.8よりも低くなっている。
けれども、上記のジンクスにもかかわらず、トランプ大統領再選を筆者は一貫して予想している。すでに触れた通り、トランプ大統領は共和党内をしっかり掌握しており、もはや「トランプの党」の様相である。これに対して民主党は中道左派に「二極化」しており、党として団結してトランプ氏を打倒できるような態勢がこの先整うようには、筆者には全く見えない。
19年12月の英国の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が大勝して、欧州連合（EU）からの離脱に向けた流れを固めた。その際のコービン党首率いる労働党の拙い戦い方と、今の米国の民主党の状況は、かなり似ているように思う。
英労働党は、EU離脱に対する賛成票が多数になった国民投票の結果を尊重すべきだと主張する議員も党内に少なからず抱えていたため、「EU残留」の主張を前面に出すことができず、政権公約に入ったのは「再度の国民投票実施」だった。
ほかに、法人増税やインフラ部門国有化など、左派色が強い項目が並んだ。そして、EU残留を強く主張する自由民主党とは選挙協力をしなかった。どう見ても勝ち目のない戦い方である。総選挙で惨敗した後に辞意を表明したコービン党首は現地紙への寄稿に「議論には勝った」と負け惜しみのようなことを書いて、激しい批判を自党内から浴びることになった。
米民主党の場合は、英労働党の場合よりもさらに、党内の対立が根深いように見える。
民主党内の中道派では今のところ、政策運営面で実績があるバイデン前副大統領の支持率が相対的に高くなっている。だが、77歳と高齢であることへの不安がある上に、アイオワ州党員集会では4位に甘んじた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長が遅れて立候補を表明しており、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて、自らの豊富な資金力をフルに生かして支持率を持ち上げる可能性が高い。そうした動きは、同じ中道であるバイデン氏の足を引っ張ることになる。
深まる左派同士の対立
筆者は、いっこうに勢いがついてこないバイデン氏は民主党の大統領候補指名争いから近く撤退を表明し、中道派ではアイオワ州で（最終確定はしていないが）僅差で勝利したブティジェッジ氏と、追い上げてくるであろうブルームバーグ氏の2人が先頭を争う形になると予想している。
そのいずれかが、ニューハンプシャー州予備選で勝利して勢いがついてきている左派のサンダース上院議員との間で、最終的に指名を争うことになるだろう。なお、ブルームバーグ氏は1月26日、同じユダヤ系米国人だが左派で主張が異なるサンダース氏を批判し、対立候補に初めて個人攻撃をした。
左派の側では、サンダース上院議員から18年に「女性では大統領選挙で勝てない」と言われたと、ウォーレン上院議員が怒りを込めて主張している。1月14日の討論会の場で、そうしたことは「言っていない」とサンダース氏が全面否定したものの、ウォーレン氏は討論会終了後にサンダース氏との握手を拒否し、両者の間で口論になった。左派同士でまとまった方が有利なことは自明だが、逆に対立が深まっている感さえある。
そのサンダース氏は「国民皆保険」を主張しており、中道であるバイデン氏の社会保障政策を激しく攻撃している。とても同じ党の候補者同士とは思えない状況である。
さらに、今回の大統領選では立候補を見送ったヒラリー・クリントン元国務長官も、民主党内の対立に拍車をかけている。クリントン氏は、米動画配信サービス（Hulu）のドキュメンタリーの中で、16年の大統領選で民主党候補指名を激しく争った相手のサンダース氏について、「誰も彼を好きではない。誰も彼と一緒に働きたくない。彼は何も成し遂げていない」と述べるなど、個人攻撃を展開した。
トランプ大統領はジンクスに勝てるか
こうした一連の騒動で浮かび上がったのは「民主党の政策決定に携わる中心的グループがいかに同氏（サンダース氏）を嫌悪しているかだ」。「米紙ニューヨーク・タイムズがウォーレン氏支持を打ち出したのも、左派勢力をウォーレン氏の下に一本化させたい民主党の意向が反映されたものだろう」との指摘もある（1月23日 産経新聞「ポトマック通信」）。このコラムは「民主党は、さまざまな小細工を弄して同氏（サンダース氏）の候補指名を阻止し、本選で敗退した前回大統領選の失敗から学んでいないようだ」とした。
だが、仮にサンダース氏が民主党の大統領候補に指名される場合には、民主党支持者のうち中道派の人々や無党派層の相当部分がついてこないと考えられるため、やはり民主党は大統領選で勝てないだろう。
このように、今回の米大統領選では「敵失」が「ジンクス」を上回ることにより、トランプ大統領が再選を決めると予想される。
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