8/31The Gateway Pundit＜Trump Orders Shock Voter Fraud Crackdown in Nine States, Including: WA, WI, MO, GA, CA, PA, NV, NY and CT＝トランプ大統領、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州を含む9州で、衝撃的な選挙不正取り締まりを命令＞

紙投票、選挙時の身分証携帯も大統領令で！

左翼メディアの悪魔たちが叫び声を上げるぞ！

トランプ大統領は月曜日、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、 コネチカット 州を含む9州で、有権者不正行為に対する衝撃的な取り締まりを命じた。

火曜日から始まります。

ICEの捜査部門である国土安全保障省捜査局は、捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な起訴審査を支援するため、当局が「協調的な選挙不正犯罪対策強化イニシアチブ」と呼ぶ活動を開始する予定だ。

捜査官らは、中間選挙シーズンが始まる10月中旬まで、捜査の手がかりを追うことが許可される。

今回のニュースは、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏が以前、 4つの州の有権者名簿に25万人以上の非市民が登録されていることが判明したと発表したことを受けてのものだ。

7月、マリン長官はカリフォルニア州州務長官のシャーリー・ウェーバー、ニュージャージー州州務長官のデール・コールドウェル、ネバダ州州務長官のフランシスコ・アギラール、ペンシルベニア州州務長官のアル・シュミットに書簡を送付した。

「選挙の安全保障は国家安全保障そのものだ」 と、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏は述べた 。 「トランプ大統領が昨夜発表したように、国土安全保障省は、米国のわずか4州で、25万人以上の非市民が違法に有権者登録をしている可能性があることを確認した。米国の指導者を選出するのは、米国民だけであるべきだ。」

国土安全保障省は、4州の記録を予備的に調査した結果、以下の人数に及ぶ可能性があることを発見した。

• カリフォルニア州では、190,832人の非市民が有権者登録をしている。
• ニュージャージー州では、35,152人の非市民が有権者登録をしている。
• ネバダ州では、15,903人の非市民が有権者登録をしている。
• ペンシルベニア州では、14,576人の非市民が有権者登録をしている。

デイリー・メール紙は次のように報じた。

CNNの報道によると、 ICE（移民税関執行局）の捜査部門である国土安全保障省捜査局は、火曜日から「捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な検察審査を支援するための、連携した有権者詐欺犯罪対策強化イニシアチブ」を開始する  。

この作戦は、トランプ氏が主張する、不法移民を含む広範な選挙不正が近年の選挙を損なったという主張を裏付けることを目的としており、9つの州の捜査官に対し、10月中旬まで捜査の手がかりを追うことを許可する。

最初の捜索範囲は、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州となる見込みです。

…国土安全保障省は各州に対し、監査のために有権者名簿を提出するよう要求しており、一方、マリン氏は政権の選挙改革案を採用しない州に対しては助成金の支給を停止すると繰り返し脅迫している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-orders-shock-voter-fraud-crackdown-nine-states/

昨日のトランプの投稿「カーグ島爆撃」は生成AIで作成したもので、現実のものではないとのこと。

8/31Rasmussen Reports＜Democrats Feel Their Votes Are More Effective＝民主党員は自分たちの投票がより効果的だと感じている＞

有権者が自分の投票が何らかの影響を与えると考えているかどうかという点では、民主党は共和党よりもわずかに優位に立っている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の59%が、米国が抱える最大の問題を解決する上で自分の投票は効果的だと感じているものの、非常に効果的だと考えているのはわずか23%にとどまっている。37%は自分の投票は効果的ではないと感じており、そのうち18%は全く効果がないと考えている。米国が抱える最大の問題を解決する上で、自分の投票が少なくともある程度効果的だと考えている人の割合は、4月の71%から減少している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_feel_their_votes_are_more_effective?utm_campaign=RR08312026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/1阿波羅新聞網＜改写版图！习近平与川普川争霸遭“双杀” —美委历史性协议达成！习近平遭遇“双杀”＝勢力図が一変！トランプとの競争で習近平が「二重の打撃」 — 米ベネズエラ間で歴史的合意が成立！＞

アポロネット王篤若の報道：8/28、トランプは米国とベネズエラの間で歴史的な石油関連の合意が成立したと発表した。この合意は、民間パートナーと新会社を設立して17の戦略的油田を開発し、650億バレルを超えるベネズエラの確認埋蔵量に対する支配権（過半数）を確保するものである。トランプはこれを「世界史上最大の石油取引」と評し、米国の石油埋蔵量を倍増させ、ガソリン価格を大幅に引き下げることになると述べた。

この動きは、マドゥロの失脚から9ヶ月足らずで実現した。今年1/3、米国はマドゥロとその妻を拘束し、麻薬テロや麻薬密売の容疑で裁くために米国へ連行する「Operation Absolute Resolve」を開始した。その後、トランプ政権は段階的に制裁を緩和し、米国企業がベネズエラの石油部門に復帰することを可能にした。

その結果、習近平にとって石油と債権の両面で「二重の打撃」が生じることとなった。

この地政学的な争いにおいて、中共は最大の敗者となった。

第一に、石油の喪失である。マドゥロの在任中、中共は長年にわたりベネズエラ産原油の最大の買い手の一つだった。S&Pグローバルのデータによると、今年5月、ベネズエラは米国に1,710万バレル、インドに1,350万バレルを輸出した一方、中共への出荷量は5ヶ月連続でゼロとなり、最大の買い手からゼロへと転落した。

第二に、債権の喪失である。長年にわたり、中共はベネズエラに融資を行い、その返済は安価な原油の輸出によって行われてきた。この「石油と融資の交換（オイル・フォー・ローン）」の取り決めに基づく債権のうち、約100億〜150億ドルが未回収のまま残っている。しかし、1/9、トランプはベネズエラの特定の石油収入を米国財務省指定の口座に預け入れることを義務付け、無許可の送金を禁止する大統領令に署名した。これにより、事実上、この債権回収ルートが遮断されたのである。アナリストらは、中共へのベネズエラ産原油の輸出が急減したことで、北京が当初の仕組みを通じて多額の資金を回収するのは困難になるだろうと指摘している。

安価な原油という時代は終わり、巨額の旧債権の回収も極めて困難になった。これは原油と債務の両面において、まさに「二重の打撃」と言える。

ベネズエラは債務の罠に罹っていない？罹っていたとしても米国の後ろ盾があれば・・・。ベネズエラは中共と一緒に米国の不正選挙に関与していたから、文句は言えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427909.html

9/1阿波羅新聞網＜胡锦涛、温家宝、李瑞环等人密集“露面” —李燕铭：北戴河会后4大事件 胡温动向引关注＝胡錦濤、温家宝、李瑞環らが相次いで「公の場に姿を現す」――李燕銘：北戴河会議後の4つの重要事象、胡・温両氏の動向に注目＞

2026年8月1日から16日にかけて、習近平党総書記を含む中共の最高指導部メンバー7名や中央の要職にある政治局員らは、北戴河での「夏季休暇」および秘密会議期間に入るため、一斉に公の場から姿を消した。北戴河会議の終了後、2026年8月後半には、党最高指導部に関わる政治的に敏感な4つの出来事が立て続けに発生した。すなわち、8/17の江沢民元党総書記の生誕記念行事、8/18の朱鎔基元首相の葬儀、8/22に開催され2名の副書記を追加任命した中央規律検査委員会（CCDI）第6回全体会議、そして8/25～28にかけて開催され張又侠と劉振立を軍の役職から解任した全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議である。これらの出来事は時期的に極めて敏感なものであり、その活動内容や高官の出席状況――とりわけ胡錦濤、温家宝、李瑞環といった元指導者らの動向――には注目すべき点が多々あった。そこから発信された政治的シグナルや、中共政治の力学について示唆される内容は、注視に値するものである。

中共の北戴河会議閉幕後、2026年8/18～28までの11日間で、胡錦濤は3回公の場に姿を現し、李瑞環は2回公の場に姿を現した。また、2026年8/17～28までの12日間で、温家宝は4回公の場に姿を現した。

下の記事と関連が？

https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427977.html

8/31看中国＜【袁红冰热点】独家内幕：中共反习势力恐集体反水、将在二十一大按下反习票(视频)＝【袁紅氷の注目トピック】 独占・内幕：中共内の反習近平派が集団で離反し、第21回党大会で「反習近平」票を投じる可能性（動画）＞

複数の海外メディアの報道によると、中共の「軍事調達サイト」は最近（2026年8月24日）、ロケット軍の調達部門における不正に関する情報を広く募る「通知」を発出した。この通知は、軍事調達活動に対する監視と是正をさらに強化することを目的として、ロケット軍の調達分野での不正行為に関する情報を一般から公募するものである。一部の海外メディアは、中共によるこの動きを極めて異例なものと指摘した。『看中国』の記者は、中共指導部の動向に関する内部情報を頻繁に明らかにしてきたオーストラリア在住の著名な法学者、袁紅氷教授にこの件についてインタビューを行った。

習近平は党内の最高権力を独占するためなら、党の腐敗した体質を公にさらすことも厭わない。

内幕：党内の反習近平派が水面下で結託し、第21回党大会での習近平の再選を阻止しようと画策している。・・・敵対勢力が「第21回全国代表大会投票」で密かに共謀し、党の最高指導者の選出において、突然方針転換して習近平に反対票を投じる準備をしている。

海外へ逃亡した元高官の身柄引き渡しに関する中共の法整備の背後には、どのような意図があるのか​​？

米国は、中共との全面的な経済対決への備えがまだできていない？

レアアースがネック。米国と中共の勝負は10年間今のままで続くかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/31/1104193.html

「梁淮塩商人」は「両淮塩商人」の、「横達」は「恒大」の誤り。

エルドリッヂ氏の記事では、台湾の本省人寄りのTV局は民視と三立だけ。後は外省人（国民党）寄り。国民党寄りのメデイアは中共の認知戦に協力しているとしか思えない。また「TaiwanPlus」を予算面から締め付けて、運営できなくしようとするのは、やはり中国人ルーツの本省人が多い国民党議員だからか？

日本も「TaiwanPlus」に応援したいが、へたに動くと内政干渉になる。特に政治的にセンシテイブであれば猶更。でも台湾は立派、日本はNHKの国際放送でお茶を濁しているだけ。

記事

ナラティブが競い合う世界での台湾に不可欠な「声」

権威主義国家が世界の人々の認識を形成するため、莫大な資金を投入してグローバルなメディア網を構築している今日、台湾唯一の国際向け英語ニュースチャンネル「TaiwanPlus」が、皮肉にも台湾内部の理由から存亡の危機に直面している。

「TaiwanPlus」ホームページ

中国寄りの国民党を中心とする野党は、TaiwanPlusへの政府補助金のほぼ全額を削減しようとしている。これは単なる財政支出の精査ではない。政治的偏向に基づく近視眼的な動きであり、北京が台湾海峡をめぐる認知戦や偽情報工作を強化しているまさにその時に、台湾が世界に直接語りかけるための主要なプラットフォームを沈黙させかねないものである。

筆者自身、TaiwanPlusには対面およびオンラインでそれぞれ出演した経験がある。同局は、台湾が国際社会に向けて発信する唯一の本格的な英語ニュースサービスである。中国のCGTN、トルコのTRT、ロシアのRT、パキスタン・テレビ、カタールのアルジャジーラなど、国家の支援を受けたメディアが積極的に海外での影響力を拡大するなか、TaiwanPlusはインド、米国、フィリピン、カナダ、シンガポールなどの主要な民主主義国で、着実に存在感を築いてきた。

さまざまな制約のもとで運営されていることを考えれば、その成果はなおさら注目に値する。しかし、その実績が評価されるどころか、TaiwanPlusは野党議員から批判の矢面に立たされている。しかも、残念なことに、そうした議員たちは、しばしば中国側の主張に同調する傾向を見せている。

最近の一例は、この問題をよく示している。ある国民党議員は、TaiwanPlusがインドを頻繁に取り上げていることを公然と批判した。しかし、その批判は、インドが世界人口の約7分の1を占める巨大国家であることを理解していない、あるいは認めようとしていないかのようである。

台湾とインドの貿易・経済関係は急速に拡大している。製造業を経済の柱とする台湾にとって、インドは受託生産やサプライチェーンの多角化という観点からも、世界最大級の市場を提供している。

さらに重要なのは、インドが長年にわたり中国から大きな軍事的・外交的圧力を受け続けてきたことである。その結果、中国人民解放軍の資源の一部がインド方面に振り向けられ、台湾だけに集中することを防ぐ要因にもなっている。したがって、台湾とインドの関係を報道することは決して周辺的なテーマではない。戦略的に極めて重要なのである。

井の中の蛙からの脱却に一助

TaiwanPlusが誕生する以前、台湾のメディアが中国語圏以外の国々で持続的な存在感を示すことはほとんどなかった。海外における台湾報道は主として中台関係や台湾海峡の緊張に限定され、台湾国内のメディア――政府の支援を受ける中国語放送局を含め――は、国内政治に過度に集中していた。

その結果、国際社会における台湾のイメージは、「紛争の火種」とでもいうべきステレオタイプなものになりがちだった。TaiwanPlusは、少なくとも一定程度、その状況を変えたと言える。同局は、台湾社会、イノベーション、民主主義、文化などについて、従来の固定観念にとらわれない多様な物語を海外の視聴者に届けてきた。

その結果、海外の報道機関、映像ドキュメンタリー制作者、旅行番組などが台湾を訪れ、先住民族の文化や言語、環境保全への取り組みなど、台湾各地のこれまであまり知られてこなかった側面を取材・紹介する動きにもつながっている。

同様に重要なのが、TaiwanPlusが真の対話のための場を作り出したことである。同局が招いてきた海外の研究者、安全保障・戦略問題の専門家、オピニオンリーダーの数は前例のないものであり、しかも、こうした議論はすべて英語で行われている。数多くの日本人も出演している。

TaiwanPlusの開局以前、台湾のメディアが海外の専門家に組織的かつ継続的に働きかけ、台湾側の専門家と対等な立場で議論する場を定期的に提供することはほとんどなかった。かつての「井の中の蛙」的な発想から脱し、世界の外交・安全保障コミュニティと台湾側の識者が対等な立場で意見を交換できる場が生まれたのである。そこでは、実に多様な見解が提示されている。情報の分断とナラティブをめぐる競争が激化する時代において、このような交流の意義は大きい。

中国が積極的に展開する偽情報工作と認知戦を考えれば、独立した英語の公共メディアはもはや「ぜいたく品」ではない。必要不可欠な存在である。

TaiwanPlusは「盾」であると同時に「手段」でもある。台湾の民主主義、国際的地位、そして台湾の日常の現実について流布される誤ったナラティブに対抗するとともに、主として英語でニュースを受け取る海外の人々に正確な情報を届けている。

インドをはじめインド太平洋地域には、英語の情報源に依存する人々が数億人規模で存在する。ソフトパワーは、政府首脳や外交官によるハイレベル外交だけによって発揮されるものではない。一貫性と信頼性のあるストーリーテリングを積み重ねることによって形成されるものである。TaiwanPlusは、その役割を効率的に果たしている。

もっとも、与党の一部からもTaiwanPlusに対して、視聴者への浸透度、業績評価指標、番組構成、編集方針、さらには公的資金投入に対する成果などについて批判が出ていることは指摘しておく必要がある。これらは正当な問題提起であり、十分に検討されるべきである。

しかし、TaiwanPlusはまだ非常に若い組織である。正式なオンライン開局から5年にも満たず、このように重要な使命を担う組織であれば当然のことながら、自らの方向性を確立し、本来の力を発揮するまでにはなお時間が必要である。この点において、民進党からの批判と国民党からの批判との間には、明確な違いがある。

台湾の国際的活動空間を維持する役割

問題は単なるメディア政策にとどまらない。

TaiwanPlusへの資金供給が断たれ、規模縮小、さらには消滅を余儀なくされれば、台湾は自らの物語を世界に伝えるための主要かつ独立した手段を失うことになる。国内の党派対立に集中する台湾メディアだけが残れば、国際的な情報空間の大部分は事実上、対抗する者のいない状態となる。

「台湾は単なる反逆的な一省にすぎない」「台湾の民主主義は混乱している」「台湾の人々は中国との統一を望んでいる」といった北京のナラティブに対し、有効な反論を提示する機会が減少する。その空白のなかで、台湾の国際的な活動空間はさらに狭まっていくだろう。

台湾海峡の平和と安定に安全保障と繁栄が不可分に結びついている日本にとって、これは決して遠い国の問題ではない。

民主主義諸国のパートナーと効果的に意思疎通を図り、権威主義国家による影響力工作に対抗し、多角的な国際関係を維持できる台湾の存在は、より広範な「自由で開かれたインド太平洋」を強化する。レジリエンスがこれまで以上に重要となっている現在、TaiwanPlusを沈黙させることは、その能力を弱体化させることにほかならない。

台湾の民主主義は、世界に向けて台湾自身の立場から発信できる、専門性を備えた英語公共放送という稀有な資産を生み出した。

党派的な予算政治によってそれを解体させることは、台湾自身を傷つける行為である。

TaiwanPlusは単なるメディア事業ではない。その存続は、情報をめぐる競争がますます激しくなる国際環境において、台湾が「見える存在」であり続け、信頼性を維持し、世界とのつながりを保つことができるかどうかに直結している。

だからこそ、TaiwanPlusを守ることは不可欠なのである。それは台湾のためだけではない。自由で開かれた地域を重視するすべての人々にとって重要なのである。

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