9/1The Gateway Pundit＜Trump Lawyer Alina Habba Reveals Jack Smith SENT the FBI To Her New Jersey Home To Intimidate Her: “I Was Subpoenaed as a Lawyer — It’s Crazy”＝ トランプ弁護士のアリナ・ハッバ氏、ジャック・スミス氏が彼女を脅迫するためにFBIをニュージャージー州の自宅に送り込んだことを暴露：「弁護士である私が召喚状を受け取ったなんて、信じられない」＞
裁判官が中身を知らずに非開示命令に署名するのはおかしい。人権侵害が起きる。
トランプ大統領の元弁護士、アリナ・ハッバ氏は、失脚したバイデン政権時代の特別検察官ジャック・スミス氏が、トランプ氏とその弁護団を標的とした広範な捜査の一環として、FBI捜査官を彼女のニュージャージー州の自宅に直接送り込み、召喚状を送付したことを明らかにした。
ハッバ氏は、テレビ番組「ザ・ベニー・ショー」に出演し、下院司法委員長のジム・ジョーダン氏がスミス氏を司法省に刑事告発した件について議論していた際、衝撃的な事実を明らかにした。
「ジャック・スミスが私の家にFBIを送り込んだ。一体何を言ってるのか？何もわからないのに」とハッバは司会のベニー・ジョンソンに語った。
「FBIがニュージャージーの私の家のドアをノックしたのよ。まあ、みんな知らないと思うけど」と彼女は続けた。「でも、そう、私は弁護士として召喚状を受け取ったの。信じられないわ。」
ハッバ氏によると、スミス氏は、彼女が反トランプの「でっち上げ」の一つだと表現した行為の一環として、彼女に質問したがっていたという。
ジョンソン氏は、スミス氏のチームがトランプ大統領の弁護士の一人の自宅に連邦捜査官を派遣したことに、驚きを隠せない様子だった。
ハッバ氏は、注目を集めたくなかったため、この件について公に話すことを基本的に避けていたと付け加えた。
「でも、もうここまで来てしまって、私たちは勝ったんです」とハッバは言った。「それほどまでに、この人は必死だったんです。」
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、ジャック・スミスの作戦は決して一人の人物に対する限定的な捜査ではなく、MAGA運動全体を標的とした大規模な捜査だったと報じてきた。
ハッバへの自宅襲撃は、そのパターンに合致する。
2023年2月、CNNなどが、ハッバがすでにマール・ア・ラーゴ文書事件でスミスのワシントンDC大陪審に召喚されていたことを確認した。ハッバは、エヴァン・コーコランとクリスティーナ・ボブに続いて、強制的に召喚された3人目のトランプ弁護士だった。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長とロン・ジョンソン上院議員は後に、スミス氏のチームが400人以上の共和党員や団体を対象に数百件の召喚状を発行していたことを暴露した。
彼らは共和党の上院議員や下院議員、ジム・ジョーダン、ケビン・マッカーシー、リンジー・グラハム、ジョシュ・ホーリー、ロン・ジョンソン、マーシャ・ブラックバーンらの電話通話記録を密かに入手し、議員たちが監視されていることにさえ気づかないよう、箝口令を取り付けた。
スミス氏は後に宣誓供述で、それらの非開示命令に署名した裁判官たちは、記録が現職の連邦議会議員のものであるとは知らされていなかったことを認めた。
7月、グラスリー議員とジョンソン議員は、スミス氏の調査員が44人の現職および元連邦議会議員に関わるテキストメッセージにアクセスし、機密情報を保護するはずのフィルタリングチームを迂回していたことを示す記録を公開した。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、 2025年12月の証言録取におけるスミス氏の虚偽の陳述の疑いについて、スミス氏を司法省に送致した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/trump-lawyer-alina-habba-reveals-jack-smith-sent/
9/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Nearly Unchanged in August＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は8月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
9/2阿波羅新聞網＜普京见习小心翼翼抛这话题 新华社只字不报＝プーチンは習との会談で慎重にこの話を持ち出すも、新華社は完全黙殺＞
ビシュケクで行われた習近平との会談で、プーチンは重要な提案を行った。それは、中露間のビザ免除協定を恒久的なものにするというもので、同氏は、ビザ免除措置の導入後、今年上半期の二国間観光客数が43%急増したことを指摘した。しかし、新華社の公式報道では「恒久的なビザ免除」については一切触れられず、チベットでの洪水被害者に対するプーチンの哀悼の意さえも省略された。王篤然は、この沈黙は綿密に計算された外交的シグナルであると分析した。中共は9/15施行の新たな出国管理規則を導入しようとしている最中であり、ロシアとの恒久的なビザ免除を大々的に宣伝することは自己矛盾を招く恐れがある。
一方、チベットの洪水は極めて敏感な問題であり、関連する内容は削除の対象となる。同時に、米財務長官はG20サミットにおいて、ロシア・ウクライナ戦争が終結するまでロシアへの経済支援は行わないと明言した。プーチンが北京との戦略的同盟を模索する一方で、北京側は交渉カードとして、沈黙を選んだ形である。
哀れなプーチン。中国にも米国にも相手にしてもらえず。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428297.html
9/2阿波羅新聞網＜朝鲜公主接班底定！韩国情报认证＝北朝鮮の「王女」が後継者に？韓国情報機関が確認＞
北朝鮮体制における「第4世代の世襲」への道筋がますます鮮明になっている。韓国の国家情報院（NIS）は、国会情報委員会の非公開全体会議において、金正恩総書記の娘である金主愛（キム・ジュエ）が事実上「後継者指名」の段階に入ったとの見解を示した。彼女が国営メディアに頻繁に登場するのは、北朝鮮国民に対して将来の最高指導者としての権威を確立させるための意図があるとされている。
同時に韓国の情報当局は、米国と北朝鮮の間にまだ実質的な接触はないものの、対話再開の兆しがあり、トランプ米大統領と金正恩との首脳会談が「いつでも」実現し得る状況にあると指摘した。
金三胖は本物なのか？朝鮮半島は儒教道徳に縛られているから、女性は跡取りにはなれないとの話を大分前に聞いたことがあるが・・・。2023/2/9yahooニュース＜第２子の金主愛は「金正恩の後継者」ではない！＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad6ee775526f6c74615c1ddc36be1e6270ac52b3
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428290.html
9/2阿波羅新聞網＜法国要变天！他一招取代马克龙？—亲中共的候选人，只剩2%支持率＝フランス政界激震！彼はマクロンに取って替われるか？――親中派候補の支持率はわずか2%と低迷＞
2027年のフランス大統領選はまだ正式に始まっていないが、世論調査の結果はすでに勝敗を物語っているかのようで、ルペンの支持率は35%〜38%に急上昇しており、決選投票のシナリオでは、ほぼすべての有力な対立候補に対してリードを保っている。
一方、かつて国連で米国と激しく対立し、長年にわたり中国との関与政策を提唱してきたド・ヴィルパンの支持率は、わずか2%程度にとどまっている。「フランス第一」を掲げる候補と、「戦略的自律」や多国間協力を説く候補――両者の間には、今や高速道路ほどの大きな隔たりが生じている。
フランス政治には長年、お決まりのパターンがあった。右派候補が決選投票に進出すると、既成勢力が警鐘を鳴らし、中道派、穏健左派、リベラル派の有権者が一時的に対立を棚上げして、極右の政権入りを阻止するというものである。
マクロンはこれまで、この「共和制の防火壁」を頼りにルペンを2度破ってきた。しかし今や、その防火壁には単にひびが入っただけでなく、土台そのものが空洞化してしまっているようである。
テレビ局M6とラジオ局RTLのためにToluna Harris Interactive社が実施した世論調査では、第1回投票におけるルペンの支持率が35%〜38%に達していることが示されている。
また、BFM TVと『ラ・トリビューン・ディマンシュ』紙がElabe社に委託した別の調査によると、ルペンが決選投票に進んだ場合、中道派のエドゥアール・フィリップ氏に対して52.5%の確率で勝利すると予測され、左派のジャン＝リュック・メランションが相手であれば、その勝率は69.5%にまで高まる。
フランスも不正選挙にならなければ良いが。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428223.html
「沈良清」は「沈良慶」の誤り。
福島氏の記事で、「許家印の妻、丁玉梅は現在イギリスにおり、日常生活費は毎月最大2万ポンド（約18万元）で、一銭も多くは使えない。彼女はカナダ、シンガポール、香港、ジャージー島などでの海外預金、高級住宅、信託など、数十億の資産が全て世界的に凍結されており、ロンドンの口座には400万ドル以上があり、見ることはできても自由には使えない」とのこと。“天網恢恢疎にして漏らさず”になっている。
中国では賄賂は当たり前、社会にビルトインされている。上から下に至るまでやっている。摘発されるのは①配り先を間違えるか②金額が少ないか辺りでしょう。隋の科挙の時代から続いているから、賄賂なしとはいかない。腐敗した国家である。
昨日の本ブログで来年秋の第21期党大会で習の再選が阻止される可能性について紹介しましたが、許家印の無期懲役は曽慶紅に対する見せしめとしたら、余計に怒りに火をつけることになる。軍部の“躺平”もそうだが、反習派の決起を期待する。
記事
中国恒大集団の創業者・許家印氏に無期懲役の判決（写真：ロイター/アフロ）
目次
かつて中国で最大規模の民営デベロッパーで、絶対に倒れない帝国とまで言われた恒大集団の創業者、許家印（67）に対して8月20日、深圳中級法院は無期懲役、終身政治権利没収、個人財産没収という重い判決を言い渡した。
罪状は2016年から2021年にかけて、恒大集団、恒大不動産、および許家印が、継続的かつ大規模な財務不正を通じて資産を水増しし、負債を隠蔽したほか、違法な公衆預金吸収（銀行などの資格がないのに、不特定多数の人からお金を集めること）、資金調達詐欺、証券の不正発行、重要情報の不適切な開示などの犯罪を行ったという。
具体的な罪は8つ、違法公衆預金吸収罪、資金調達詐欺罪、職務上横領罪、企業組織贈賄罪、違法融資罪、資金違法運用罪、詐欺的証券発行罪、重要情報の不正開示罪。これらの罪を合わせて、一審で許家印個人に対しては無期懲役判決、終身政治権利のはく奪、個人財産没収、恒大集団に対して88.2億元の罰金刑、傘下の恒大不動産に対して70億元の罰金が科された。
このほか、許家印の長男と次男に対し、それぞれ懲役18年、懲役1年10カ月の判決が出たのを含め、経営幹部ら計56人に有罪判決が出た。妻の丁玉梅は2022年に「技術的離婚」を済ませ、恒大集団がデフォルトに陥った直後の2023年7月に許家印が出国制限を受けていると知るや、すぐさま一部資産をもって中国を脱出。今は行方が明かされていない。
許家印の8つの罪状は、いずれも中国の実業家なら多かれ少なかれ手を染めてきたことだろう。
財務諸表のごまかしも、いい加減な理財商品も、企業の資金の私的流用も、地方政府官僚との癒着や贈収賄も、全部、中国の実業界では、「できる実業家」ほどやってきたに違いない。逆にいえば、そうでもしないと、中国では業界のナンバー1や2にのし上がれない。なぜなら中国の市場は完全にフェアな法の下での自由競争ではなく、権力をもつ人間が恣意的に運用するルールによってコントロール、統制された経済市場だからだ。
今、中国を代表する大企業も、あるいは注目のAIやロボットのハイテクスタートアップ企業も、初期はかなりずさんな資金繰りをしたり、嘘や隠蔽がある財務諸表を公開したり、賄賂を使って地方役人を取り込んだりしてきたことがあろう。
この「どの企業もやっていそうなズル」は、刑法の条文に従えば、資金調達詐欺罪はかつて最高刑は死刑だった。2015年の刑法改正で、最高刑は無期懲役になった。中国の場合、複数の罪状がある場合、量刑を機械的に合算するものではないので、許家印は8つの罪状で有罪だとしても、最高刑は無期懲役ということになる。
中国の場合、経済犯で無期懲役が重すぎるとは言えない。だが、それが見逃されるのか、企業に対する罰金や警告程度ですまされるのか、あるいはトップ個人の実刑判決、無期懲役刑にまで至るのかの違いは、実はかなり微妙な匙加減がある。許家印はなぜ無期懲役という法定最高刑の判決を受けることになったのだろうか。
筆者は政争的要因がある、とみている。
許家印「無期懲役」は「見せしめ」？
たとえば、資金調達詐欺罪などで懲役18年の判決を2018年に受けた安邦保険集団の創業者・呉小暉は、鄧小平の孫娘・鄧卓芮の元婿という政治的背景が、習近平からの敵意を買ったという説が根強い。呉小暉は中国版バフェットと呼ばれた手腕でM＆Aを繰り返し、安邦を中国第2位の保険会社に成長させたが、資金調達詐欺や職権乱用などの罪で逮捕、起訴され完全失脚させられた。
習近平は、鄧小平の改革開放による中国の西側化が共産党を堕落させたとみており、経済政策も含めて中国を毛沢東回帰、改革開放逆走路線に導いている。習近平にしてみれば、呉小暉の腐敗はまさに鄧小平路線の失敗の象徴であり、自身の路線の正しさを示すためにも、厳しく罰する必要があった。また、鄧小平ファミリーであっても、習近平の反腐敗政策の矛先をかわすことはできない、というシグナルを広く発信する意図があったともいわれている。
（写真：VCG/アフロ）
民営デベロッパーで恒大集団と同じく債務危機に陥った万達集団の創業者、王健林は、2017年に債務問題が表面化し、高消費制限措置（事実上の破産手続き）を受けたが、経済犯罪者としての逮捕、起訴はされていない。王健林がセーフで、許家印がアウトとなったのは、万達集団の総負債額が6000億元なのに対し、恒大集団は2.44兆元と、そもそも経済秩序に対する悪影響のレベルが桁違いである、というのはもちろんだろう。
だが筆者は、やはり背後の政治権力の違いがあるのではないか、とみている。王健林の主要な政治的パトロンが薄熙来と賈慶林であったのに対し、許家印は曽慶紅とのつながりが強い。
元重慶市書記の薄熙来はかつての習近平の最大の政敵であり、すでに完全失脚し有罪判決を受けて服役し、今は出所しているが、政治にも経済にも社会にも何ら影響力をもたない。賈慶林は江沢民派の政治家だが、福建省書記時代、習近平との関係は良好、しかも賈慶林ファミリーの汚職、腐敗の証拠は習近平が握っており、習近平にとって敵にはなり得ない。
他方、曽慶紅は依然として太子党の最大勢力として影響力は失っておらず、その庇護によって政商の地位を築いてきた許家印に対しては、容赦しなかったということではないか。
さらに、社会の風向きも関係していよう。中国経済の現在の低迷ぶりは、習近平が不動産バブル退治ともいえる2020年の「3つのレッドライン」政策（総資産に対する負債比率が70％以下、自己資本に対する負債比率が100％以下、短期負債を上回る現金の保有の3つのラインをクリアしていないと銀行融資が制限される規制政策）によって不動産業界全体が壊滅的な打撃を受けたことが大きい。
この政策は、習近平の失策であったとみる専門家も少なくないが、習近平としてはそうした評価を絶対に認めるわけにはいかない。だから、恒大集団の創業者でトップの許家印を真の責任を負うべき罪人に仕立て、習近平に経済不況であえぐ人民の恨み、不満の矛先が向かないようにする必要があったのではないか。
許家印の贅沢三昧の暮らしぶり
許家印の贅沢三昧の暮らしぶりは、恒大集団が破綻してから大きく報道され続けた。
プライベートジェット3機と特注大型クルーザーを保有、車はロールスロイス・ファントムのリムジンしか乗らないというこだわりをもち、200人の美女による私設歌舞団を抱え、スーツはイタリアのオーダーメード、ベルトはエルメス、嗜好品のキューバの特上葉巻だけでも年間700万元を使う、飲料水は一本2000元のミネラルウォーター…といった暮らしぶりが暴かれ、生活苦にあえぐ人民の「仇富（金持ちを恨む感情）」を刺激したのだった。
一方、万達集団トップの王健林は負債を返そうと、地方を駆けずり回り、資産売却に懸命だった。資産売却にあたっては、個人による無制限の連帯保証に署名し、自身の個人資産と会社の債務を結びつけた。SNSでは、憔悴し痩せて背の曲がった王健林の姿が拡散され、「6000億元という巨額負債を受け止める覚悟を見せている」などと好意的なコメントもつけられた。
王健林は、真摯に反省し、個人資産を自ら投げうって負債の責任をとろうと奔走している人物とすることで、許家印は人民の預金、資産を詐取して贅沢三昧の悪いイメージを強調しようという一種の印象操作かもしれない。
実のところ、恒大集団がアンバランスな形で急成長したのも、そして破綻したのも、許家印だけの責任ではなかろう。許家印が権勢を極めたのは2017〜18年で、個人資産453億ドルでアジアの富豪ランキング1位となった。許家印は習近平政権になってからは、習家軍と呼ばれる習近平の側近たち、例えば蒋超良（元湖北省書記、失脚済み）や陳一新（元武漢市書記、現国家安全部長）、陳敏爾（現天津市書記）、兪正声（元国家副主席）とも親密な関係を築いてきた。
中国共産党第12期・第13期全国政治協商会議の常務委員も務め、2021年の中国共産党創立記念日には、当時全国政治協商会議常務委員だった許家印は天安門の城楼に登って式典を見学していた。保有するサッカーチーム広州恒大に巨額投資をし、世界中の名選手や名監督をかき集めてスーパーリーグで7連覇させたのも、自称サッカーファンの習近平の歓心を買うためだったと言われている。広州恒大のサッカー選手らは堕落し、国家体育総局が絡む大規模なサッカー汚職がのちに摘発されている。
2018年、中国の不動産開発はピークに達し、許家印はその間、習近平政権のために絶えず様々な政治的投資を行ってきた。だから2023年になっても、劉鶴元副首相は恒大の救済を強く主張し、2年間にわたり政府の各作業部会を通じて指導を行って、恒大の延命を図ろうとしたのだった。
政権の「罪」のスケープゴートに？
こうしてみていくと、恒大集団の破綻は、許家印個人の罪でも、企業だけの問題でもない。それは共産党体制、習近平体制そのものの罪だともいえよう。許家印は体制維持のため、体制の罪を個人の罪として負うスケープゴートにされたのだ。
習近平は、自らの政策の失敗を追求されたくないがため、許家印に人民の敵意が向くように、そして許家印を罰する習近平政権を人民の味方のように見せようとしているともいえる。
許家印から没収された個人資産や、企業に科された罰金は、違法な資金調達などの犯罪行為の被害者と認定された人々の救済にも当てられるという。許家印が人民からだまし取った資産を取り戻し、人民に再分配し、人民を貧困から救えるのは習近平政権だけ、という印象を植え付けようとしているのではないか。
恒大集団に対する法定最高刑の判決は、習近平政権が、いかなる腐敗も容赦しないというシグナルを発信すると同時に、習近平独裁の正統性を裏付ける意味もあるかもしれない。
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