マッカーシーについてはいろんな見方がある。
1/6希望之声＜外媒曝清零政策急转弯背后的秘密 全球健康面临中共威胁＝外国メディアが暴露：ゼロコロナ政策急転の秘密、世界の健康は中共の脅威に直面している＞
中共は世界の健康に脅威を与える
ドイツの声は 1/4に、中国の当局者が、中国からの旅客に対する一部の国の空港での制限措置に不満を表明したと報じた。
この点について、『南ドイツ新聞』は、中共の現在のやり方と3年前の中共ウイルス（新型コロナ）の発生初期段階と同じく、ウイルスの蔓延に関する信頼できるデータを提供していないと批判する解説記事を掲載した。「これは全世界に脅威をもたらす・・・」
評論は次のように書かれている：「コロナウイルスの発生から3年経った今でも発生可能なことを考えると、恐怖や落胆を覚えるかもしれない。 怒りという言葉を使っても過言ではない。 中国はゼロコロナ政策の失敗を経験した後、突然転身し、現在、ウイルスは大規模に拡散している。
流行が始まったときと同じように、世界保健機関（WHO）は、中国で何が起きているのかを突き止めるよう、何度も何度も促さなければならなかった。中共当局の通知する新型コロナ (中共ウイルス) の死亡者数は、ばかばかしいほど少ない。突然変異株の可能性に関する信頼できるデータも十分にない。中共政府の態度は常に同じである。人々の健康を失わせるというよりも、政権が面子を失うのはできない」
外界が中国の本当の実情をほとんど知らない今、何をすべきか？ 「米国に加えて、欧州のある国は、中国からのフライトの乗客に対して必須の検査を実施し始めた。このような場面は、アウトブレイクの初期段階を連想させるだけでなく、欧州が対応に合意できなければ欧州の無能を明らかにしてしまう」と述べた。
評論は次のように締めくくっている：「もう沢山だ！今こそ、中国の行動を変えるよう圧力を最高レベルで強める時だ。真の感染状況について最大限の透明性を保ちながら入手可能なすべてのデータを共有する。中国（中共）がこれをできない場合、最終的な結論は1つだけである：ロシアが世界平和への脅威であるのと同様に、中国（中共）も世界の健康への脅威である。
https://www.soundofhope.org/post/685254
1/6阿波羅新聞網＜中共违背国际义务 逼得各国纷纷自保—专访病毒溯源发起人孟天行：中国疫情不透明使各国陷危险＝中共は国際義務に背いている 各国に続々自分を守るようにさせる—ウイルスの起源追跡の発起人ジェイミー・メッツル（Jamie Metzl）へのインタビュー：中国の疫病の不透明さが各国を危険にさらす＞世界保健機関（WHO）の当局者は、中国は疫病の数を過少報告していると考えており、当局に信頼できる疫病データを公開するよう求め、同時に、ますます多くの国が中国から入国する旅客に対して検疫措置を実施している。かつてWHOのコンサルタントを務め、ウイルスのトレーサビリティを積極的に推進したジェイミー・メッツルは、本局との独占インタビューで、中国の疫病データは不透明であり、中国と世界の人々を危険にさらしており、各国に自分を守ることを強いていると。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851480.html
1/6阿波羅新聞網＜疫情最残忍真相：发生在14亿这个巨大基数之下的数字有多可怕—这对去世的夫妻，让我感受到疫情最残忍的真相＝疫病についての最も残酷な真実：14 億という巨大な数字に起こることはどれほど恐ろしいものか — 亡くなったこの夫婦は私に疫病についての最も残酷な真実を感じさせた＞小さい数字に見えるが、14億という巨大な数字の下で、それは起きるべくして起きた。背後にある一つ一つの数字は具体的な話に変わる。私は本当に敢えて計算や想像することはできない。 昨日、ホット検索して泣いた。
泣いたという記事は、四川省で100歳の母親についてで、60歳の娘が感染して入院し、娘の子供も確定症例となり、母親は家にいても何も口にできず、病院で娘につきっきりで世話していると。湖北省では父母と夫婦4人が亡くなったと。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851498.html
1/6阿波羅新聞網＜中国腹泻患者暴增 疑XBB变种毒株多地爆发 北京第2轮来了＝中国で下痢患者が急増、XBB変異株の疑いが各地で発生、北京の第2波が来ている＞中共は、XBB.1.5 亜種ウイルスの検出を公式に確認した。 杭州では下痢の患者数が大幅に増加し、XBB.1.5 感染の典型的な症状である下痢と失禁が各地で出ている。 民衆は止瀉薬やおむつを購入し始めた。 さらに、冬に疫病が最初に発生した北京などのネチズンは、嘔吐と下痢の患者が多いことを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851444.html
1/6阿波羅新聞網＜“全力以赴制造呼吸机”中共官媒吹嘘露馅＝「人工呼吸器を作るために全力を尽くす」中共の公式メディアは自慢したが、ぼろが出た＞この報告は、人工呼吸器は「集中治療室の重症患者にとって不可欠」であると説明し、2020年のウイルス発生の初期に強力な生産能力を持っていた中国の人工呼吸器メーカーを称賛した。これは、人工呼吸器は外国の製造業者が「独占」しており、勇敢な北京航空宇宙長峰（株）が独占を打ち破ったと同じ言い方はできない。環球時報の大きな課題は、中共が COVID-19 ウイルスをクラス A 感染からクラス B 感染に格下げしたことで、これにより、緊急管理の必要がなくなり、他の目的のために医療資源が解放される。 中国企業は、軽度の病気のために、残業してまで人工呼吸器を作るべきではない。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851435.html
1/6阿波羅新聞網＜中国惊爆火化尸骨随地扔 “遗体集中营”太吓人＝中国は何と火葬した骨をどこにでも放置、「遺体収容所」は恐ろしい＞河南省には遺体を火葬する火葬場があり、数が多すぎて時間内に燃やせないだけでなく、遺骨は勝手に処分されている。ある人が指摘：地面に火葬された骨が見え、更にはまだ肉が残っており、火葬の処理プロセスが非常にずさんであることを示している。 別のビデオでは、空き地には未処理の遺体でいっぱいであることが示され、撮影者も空き地は棚でいっぱいだったが、棚は実際には遺体でいっぱいであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851424.html
1/5阿波羅新聞網＜共和党众院议长难产 川普痛批麦康诺与妻赵小兰＝共和党の下院議長は難産、トランプはマコーネルと妻の趙小蘭を批判＞米下院共和党籍議長候補で、カリフォルニア州下院議員のケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)は3日の3回の投票で必要な218票を獲得できなかったが、ヒル紙は代わりにトランプ前大統領が党内の「混乱」は上院共和党リーダーのマコーネルと妻の趙小蘭にあると攻撃したと報じた。
報道や投稿のスクリーンショットによると、トランプは自身の「Truth Social」プラットフォームに投稿し、最初に共和党には「不必要な混乱が多すぎる」と述べ、その後、それは主にマコーネルによるもので、私の大統領時代に運輸長官を務めた趙小蘭と「名ばかり共和党員（RINO）の盟友」は、バイデン大統領と民主党に頭を下げ続けており、他のすべての人を当惑させていると批判した。
トランプはまた、数日前にマコーネルと「RINO」が民主党に渡した1.7兆ドルのグリーンニューディール「ブースター」は、共和党員にとって本当に失望し、恥ずかしいと投稿で批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0105/1851331.html
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 7h
ファウチの電子メールゲートスキャンダル：科学者を装った政治家 – 万維読者ネット
news.creaders.net
ファウチの電子メールスゲートキャンダル: 科学者を装った政治家
何清漣がリツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 15h
今週, 新しい米国議会が始まった。上下両院と民主共和両党に、多くの新鮮な顔が含まれている。例えば、高校での銃乱射事件のために政治に参加した25歳の若者で、車のﾈｯﾄ予約収入で暮らし、身長2．05ｍ、ハゲ頭で短パンやパーカーが好きで、貧しい家庭で育ったため、軍に入隊した後、大学に進学し、イェール・ロースクールに通った。そして民主党から共和党に移り、ベストセラー作家になった。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
@HeQinglian @ngexp @david_david1968 @HongfuDing @Wu_Zhi
この写真を確認すると、2019年にインドネシアのスマトラ島で発生したマグニチュード9.1の地震の後に埋葬された死者の写真である。 Google レンズで検索できないように、意図的にぼかしてある。 ただし、Google レンズの「画像ソースの検索」機能を使用すると、元のソースを見つけることができる。
引用ツイート
戦友小鶏 @chickling84 Jan 5
死者を見たことがあるのか、こんなに多くの死者を見たことがあるのか? このように埋められた人を見たことがあるのか？ なぜ? 😱😱😱😱 写真は北京の友人から転送されたものである。
何清漣 @HeQinglian 5h
マッカーシーは下りるべきである。一つは、党内の賢者に譲り、党内で新たな候補者を出すことである：もう一つは、20 人の反対者と話をして、支持を得るために何をする必要があるかを尋ねることである。
ペロシの 2 期の議長は常に、党内の何十人もの議員が同意しなかったが、まず、この任期の後は継続しないことを約束するなど、広報活動をうまく行った(前回はそうしなかったが、今回はそうする必要がない)。このように無理に嫌な行為をさせることはできない。
引用ツイート
WSJ中国ネットワーク @ChineseWSJ 5h
米国下院議長の第 10 回投票の集計が完了したが、必要な 218 票を獲得した議員は 1 人もいなかった。 共和党のケビン マッカーシーは 201 票を獲得した。 マッカーシーに対する反対票は変わらなかった。 議長選挙回数の数は、1923 年に作られた記録を超えた。これは、第1回の投票で議長が選出されなかった記録である。 https://on.wsj.com/3X3Mqwq
福島氏の記事を読んで感じることは、中国人の基本的発想は「騙す人は賢く、騙されるほうが馬鹿」というものでなかったのか？2000年頃には組織のトップの資金持ち逃げなぞ頻繁に起きていたような気がします。中国が2001年にWTO加盟して豊かになって、下々の考え方は変わってきたのかもしれませんが、上の方は組織の金＝自分の金と思うのは変わっていないということでしょう。況して、党の幹部が絡んでいれば、救済はされないでしょう。韮は韮でしかない。
記事
安信信託の投資家たちによる抗議デモの様子
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。
中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8％の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2％の下落である。
こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年（2022年）末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。
先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。
資金を横領していた幹部たち
安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投資。1987年に設立され、92年に株式会社となって94年に上海証券市場に上場、2004年に本社は上海に移転した。
中国には68の信託会社があり、上場信託会社は2つしかないが、そのうちの1つであり、規模も最大級だ。2020年1月9日に発表されたルパート・フーゲワーフ研究院が選ぶ2019年中国500強民営企業では、352位（時価総額210億元）にランキングされていた。
ところが、安信の不動産信託商品が、2019年5月以降、償還期日を過ぎても続々と償還されない事態が発覚した。安信側はリスクコントロールはできており、予定通りの償還を行うと対外的には言い続けてきたが、これら不動産信託のデフォルトリスクの情報はあっという間に広まり、償還期限の来ていない信託を買っていた投資家たちも安信に詰めかけ、一時は警察と投資家たちが衝突する騒ぎになった。この騒ぎによって信用はさらに失墜し、新たな不動産信託商品が売れなくなり、資金繰りが行き詰まった。
2019年5月20日、償還期日を迎えた安信の信託プロジェクトのうち25が予定どおりの償還ができなくなった。この25のうち単一資金の信託プロジェクトが13あり総額59.4億元、集団投資信託プロジェクトは12で総額58.2億元。あわせて117億元以上と報道されている。
安信はこうしたデフォルト危機の原因として2018年の売り上げが不振だったことと、役員らへの報酬が急増したことによるもの、と説明していた。売り上げについては、管理前年同期比96.3％減の2.1億元にとどまり、純利益は18.3億元の赤字で前年度同期比150％減だったと説明。だが、売り上げが不振なのになぜ役員報酬が急増するのか。実は、本当の理由は別にあった。
中国経済週刊誌「財経天下」によれば、安信信託の失墜は、マネープールファンド投資の失敗もあるが、多くの幹部、関係者たちが資金を横領し、個人の投融資に使ったのが主たる原因だとしていた。
2019年上半期から、安信信託自身が公にした負債は276億元で、さらに続々と金融商品のデフォルトが続いた。
資金の行き先が不明な信託商品も
2020年4月3日、中国銀行保険監督管理委員会傘下の上海銀行保険業監督管理局（上海銀保監局）の発表によれば、安信信託は、信託投資業務の中で多くの規則違反行為を行っていたという。上海銀保監局は罰金1400万元の支払いを命じ、これは信託業界最大の罰金額となった。
2020年末までに、安信が関わる訴訟は80件にのぼり、2020年末までにこうした訴訟の被害額は752.8億元にのぼるとされた。
被害にあった投資家たちの話を総合すると、多くの投資信託契約で虚偽のプロジェクトをでっちあげており、捏造したFS（Feasibility Study：実行可能性）レポートを見せて、投資家たちを騙していたという。FSレポートを作成するファンドマネジャー、弁護士や、評価を行う監査事務所も、賄賂をもらって偽の報告に加担していたという。
安信は投資家から集めた資金の一部を、信託契約に記載されている建設プロジェクトに投じるとしていたが、実際はその大半を資金プールに入れ、そこで政府が本来禁じている違法な投融資に流用し、一部はマネーロンダリングされてひそかに海外に資金移動されていると投資家たちは訴えている。投資家は主に上海の富裕層であり、弁護士、税理士、会計士といった士業も多く、デフォルト後、それぞれが独自に調べ、真相に迫ろうとしたという。
たとえば、安信がデフォルトに陥った不動産信託の中に、温州泰宇花苑プロジェクトに対するマネープールファンドがあった。2011年4月以降4億元の資金を調達して、年利10～11.8％と予定されていた。この信託プロジェクトで集まった資金のうち2億元以上は泰宇花苑プロジェクトの後続の開発建設に投じられるということだったが、結局、ファンドはデフォルトし、その資金の行き先も不明である。
こうしたデフォルトにより、少なく見積もってもおよそ1万3000人の個人投資家の資金が蒸発し、その被害額は1000億元を下らないという。
投資家の中には、安信の数々のデフォルトは上海銀保監局幹部と結託して組織的に行った詐欺犯罪だと言う人もいて、2020年7月、上海の人民法院や検察院に刑事告発書を出した。だが、告発の受理は拒否された。
真相を知るキーパーソンが「病死」
こうした騒動を受けて、当時の上海市書記の李強もようやく安信事件の深刻さを認識し、筆頭株主で持株比率52.4％を保持していた上海国之傑投資発展の持株を段階的に凍結。最終的に2022年12月25日の段階で、上海国之傑投資発展の持株比率は3.8％にまでに下がった。
また、国有企業の上海電気集団が主導して、安信の再編プロセスが進められることになった。だが違法融資詐欺の被害者の損失を、国有企業の資産を使って補填するわけにはいかず、そもそも圧倒的に資金も不足していたことから投資家は泣き寝入りするしかない状況という。
上海電気集団自身もこの時期（2021年8月）、子会社の汚職問題の発覚があり、董事長の逮捕、総経理の飛び降り自殺問題で揺らいでおり、安信の再編プロセスは複雑化した。再編は難航し、中国信託業保障基金や中国銀行上海空港なども再編計画に参与することになった。
一方、上海公安局は2020年6月5日、安信の筆頭株主、上海国之傑投資発展の代表である高天国を違法融資容疑で逮捕。だが、高天国は病気（すい臓がん）を理由に仮釈放され、起訴される前の2022年4月4日に死去し、容疑者死亡で不起訴となった。
高天国は四川省出身のビジネスマンだが、元政法委員会書記（公安システムトップ）で、服役中の周永康の庇護を受けて暗躍していた四川マフィアの劉漢（2015年に死刑執行）ともつながる人物である。
被害者の投資家たちは、この事件の背景は上海銀保監局幹部、上海市公安幹部、中央の大物官僚政治家の癒着、利権もあったと疑っている。その証拠となる、ハイレベル官僚、政治家への賄賂の送金リストなどを持っているのが高天国だとすれば、高天国の死去はタイミングが良すぎるかもしれない。
投資家たちは、安信信託はまだ「受託資産の背信使用罪」「契約詐欺罪」で追及しなければならない、と主張しているが、キーパーソンの「病死」によって、この事件は真相にたどり着くのが一層難しくなった。
臨時株主総会で「幕引き」か
再編が終盤を迎えた2022年12月8日、安信は未公開株発行の許可申請を中国証券監督管理委員会に受理された。
2021年7月23日に安信は、上海砥安投資管理（上海電気や中国信託業保障基金などが出資して設立した企業）に未公開株を1株2.1元で譲渡し、90.1億元の資金調達を行う旨を発表している。中国証券監督管理委員会がこの未公開株発行を認可すれば、上海砥安投資管理が持株比率44.4％で筆頭株主となる。
また、安信と中国銀行上海市支店が債務和解し、安信の一部資産の権利を同銀行上海支店に移転し、安信の未償還債務に充てることも決まった。この資産には、信銀国際の3.4％の株権、華安基金の信託商品の収益権など4000万元相当の抵当ローンの債権、時価総額8億元の湖南大宇新エネルギー技術の株券なども含まれる。
現時点において筆頭株主である中国信託業保障基金とも、12月29日に債務和解協議に合意し、総額55.24億元の債務関係が解消された。
さらに安信信託は2022年12月25日に社名を「建元信託」と変更している。証券コードは安信時代と変わらない。
2023年1月9日には、新株主による今年最初の臨時株主総会が行われる予定だ。この株主総会によって、およそ3年にわたって混乱を引き起こした安信事件の事実上の「幕引き」が行われることになるだろう。
「中国の投資信託はすべて詐欺みたいなもの」
だが、事件が幕引きとなっても、1万3000人の投資家の失われた資産が補填されることはないとみられる。
ある投資家は、次のように怒りを隠さない。「上海銀保監局は、安信信託の業務監督責任を負っている。日々安信の資金調達と融資業務、特に信託商品の発行を綿密に監視し、新しい信託プロジェクトについては包括的な監査を行っていたはず。そうして社会的、金融的、法的リスクがないことを確認したうえで発行許可登録を行わなければならないのだから、上海銀保監局にも当然問題の責任がある。私たちは上海銀保監局の承認があったから信頼して投資したのだ。今回の事件は、安信が上海銀保監局と結託して行った金融詐欺事件と言っても過言ではない」。
さらに「安信が名前を変えても、株主を変えても、本質は変わらない。安信だけではない。中国の投資信託はすべて詐欺みたいなものだ」と訴えた。
中国では2021年に民営不動産最大手、恒大集団のデフォルト事件、2022年に河南村鎮銀行の預金取り付け騒ぎといった全国的な金融リスク事件が発生し、国際社会でも大きく報じられたが、上海を舞台にした安信事件は“よくある投資信託デフォルト事件”として中国国内でもあまり深くは報じられてこなかった。それは、この事件の方が政治的な闇が深いからだ、と投資家たちは主張する。
中国の信託業界そのものが、地方や中央の官僚との癒着と、「剛性兌付」神話（国家がお墨付きを与える信託は絶対にデフォルトしないという架空の信用）によって、富裕層、中間層の資産を誘い込む「詐欺」構造をしているのだ。
だが、こういう「詐欺」構造が一旦明らかになってくれば、誰も信託業界を信用できなくなる。信託という資金調達ツールを使えなくなれば、中国の不動産市場、金融市場もさらに資金不足と信用不足に陥り、中国経済の破綻を回避する選択肢はいよいよ狭まってくるのではないだろうか。
そして資産を違法に奪われたと気づいた中間層、富裕層たちの怒りの矛先は、信託企業や地方政府当局から、やがて中央に向かうようになっていくかもしれない。
上海証券取引所の入り口（資料写真、写真：アフロ）
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