『米下院、48年ぶりにFBI・CIA調査特別委員会設置へ 狙いはハンター・バイデン、大統領の「お目こぼし」も追及』(1/5JBプレス高濱賛)について

1/3The Gateway Pundit<Trump: “Why Is The Biden Administration So SOFT On China?”>

バイデンが中国に当たりが柔らかいのはハンターを通じて金を取ったからでしょう。

Truth Social:

Why is the Biden Administration so SOFT on China? “The problem the Democrats have with China is that they are soft on China from a domestic policy, jobs, economy, trade, point of view…something that President Trump really understood.” Batya Ungar-Sargon, Newsweek Deputy Opinion Editor, on Maria B (Hey, what’s up with Newsweek? They are getting MUCH better. I guess they found out, like all of the others, that Fake News isn’t working – they’re all going “BUST”). CHINA OWNS BIDEN, and now, the USA!

I took in hundreds of billions of Dollars from China. Now we are giving it all back! Why? I know!!!

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-biden-administration-soft-china/

1/4The Gateway Pu9ndit<HAPPENING NOW: McCarthy Caves, Gives In to Every Demand Made by GOP Detractors: Report>

どうなる事やら・・・。

GOP Rep. Kevin McCarthy has reportedly caved and has given in to all demands made by the high-profile GOP detractors.

The US House voted for Speaker for the 6th time Wednesday afternoon.

McCarthy lost the 6th vote.

20 GOP lawmakers defected and refused to vote for McCarthy.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/happening-now-mccarthy-caves-gives-every-demand-made-gop-detractors-report/

1/5阿波羅新聞網<没完!就“彭帅事件” 国际女网协会发表最新声明—国际女网协会没有忘记彭帅,重申彭帅性侵案没结果中国赛事不会恢复=終わっていない! 「彭帥事件」に関して、国際女子テニス協会は最新の声明を発表した — 国際女子テニス協会は彭帥を忘れていない>世界の女子プロテニス大会の運営組織である女子テニス協会(WTA)は、水曜日(1/4)に声明を出し、国際女子プロテニス大会をいつ中国で開催するかは、中国の有名な女子テニス選手、彭帥の性的暴行事件がいつ解決されるかによると強調した。

https://www.aboluowang.com/2023/0105/1851024.html

1/5阿波羅新聞網<韩国通缉一中国“阳性”入境逃遁者惹轩然大波=韓国が指名手配–中国人の入国時「陽性」逃亡者は大騒動に>中国人が隔離施設で待機中に失踪した事件は、感染している入国旅行者への韓国の管理についてメディアの疑問を引き起こした。 保健当局者の金は、当局がそのような事件を防ぐことができなかったのは「恥辱である」と述べた。この事件はまた、中国人に対する制限についての公の議論を引き起こした。

日本でも同じような事件が起きる可能性がある。起きたら即中国からの入国は禁じるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850991.html

1/5阿波羅新聞網<英媒:中共这项举措“要命”,更坏的还在后头—卫报:中国清零政策退场没错错在零准备就解封=英国メディア:中共のこの動きは「困ったもの」、さらに悪いことはまだこれから-“ガーディアン”:中国のゼロコロナの緩和政策は正しいが、間違っているのは、準備ゼロで封鎖解除すること>英国の「ガーディアン」は今日の社説で、中国が計画なしにゼロコロナの防疫政策を突然取消し、急いで国の扉を開いたのは「困ったもの」と批判すると同時に、春節が近づいている環境で、最悪の状況はまだ来ていないのかもしれないと。

社説は漏洩したデータを引用し、保健当局は、2022 年 12 月の最初の 20 日間で、中国の約 2 億 5,000 万人が COVID-19 (2019コロナウイルス病) と診断されると推定していることを指摘し、これは総人口の 18% に相当する。そしてクリスマスイブの時点で 感染率はまだ上がっている。

しかし、ガーディアンの社説は、公式の通知は非常に限られているだけでなく、明らかに誤解を招くものであり、時には「ばかげたレベル」に至ると。 ウイルスは国内で明らかに広がっているが、2023 年 1 月 2 日に中国で報告された死亡者は 76 人にとどまり、そのうち 2 人を除く全員が中国本土ではなく香港であった。 ある人は、親友が COVID-19 で死亡したとさえ報告したが、死亡診断書には COVID-19 ではないと記載されていた。

嘘つき中国人の典型例。

https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850990.html

1/5阿波羅新聞網<草案曝光!欧盟将跟进限制中国入境旅客=原案公開! 欧州連合は後追いで、中国からの旅客を制限する>ブルームバーグは、EU委員会の報道官が3日、EUは中国での疫病蔓延への対応を議論するために2日に緊急会議を開催し27の加盟国は圧倒的多数で、中国からの旅客は出発前にCOVID-19テストを受ける.ことに賛成したと述べたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0105/1850983.html

1/4阿波羅新聞網<华尔街日报:研究表明接种疫苗越多 越易感染XBB变种=WSJ:研究によると、ワクチン接種が増えるほど、XBB 変異株の影響を受けやすくなる>WSJの 1 / 1の社説によると、最近の査読済みの研究は、ワクチン接種を受けた人に新しい亜種と戦うためにブースターショットを頻繁に打つという方針が、実際にはウイルスの拡散を加速させていることを示唆している。

https://www.aboluowang.com/2023/0104/1850937.html

何清漣がリツイート

WSJ中国ネット @ChineseWSJ  11h

数週間或いは数か月前に新型コロナにかかった人は、今はまだ元の状態に戻っていない。 以前のように運動することはできない。 一日の仕事が終わると、疲れを感じる。 これは「長い新型コロナ」だろうか? どのように判断すべきか? 本当に「長い新型コロナ」だとしたら、必要な医療サービスはどうやって手に入れるのか? 患者と医師は、「長い新型コロナ」にかかった患者のために医療援助を求める方法についていくつかの提案をした。

cn.wsj.com

「長い新型コロナ」にかかったと感じたらどうすればいいか?

数週間前に COVID-19 に感染したが、まだ疲れを感じたり、心臓がドキドキしたり、集中できないことがある。 これは「長い新型コロナ」だろうか? Yesの場合、どのように医学的アドバイスを求めるべきか?

何清漣 @HeQinglian  4h

世界の経済予測は、中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042023124131.html

中国経済に関する世界の資本機関と専門メディアの予測は、疫病の起伏でジェットコースターに乗っているようなものである。 経済予測は必ずデータに基づき、ポリコレの影響を最小限に抑えるけれども、予測は楽観的なものから悲観的なものまでさまざまである。 常に楽観的なIMFは、今回は中国に対して悲観的であり、米国に対して楽観的である:40人以上の投資銀行エコノミストは反対の態度をとっている。

rfa.org

評論 | 何清漣:世界経済予測は中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。

2022 年 12 月以降、中国人は猛威を振るう疫病を乗り切るのに苦労しており、現在、重症者と死亡者のピークに達している。最も楽観的な見通しは、この疫病の波が 3 月から 4 月に終わることである。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8時間

計り知れないJPモルガン・チェースの小児性愛者エプスタインとの取引:: https://mp.weixin.qq.com/s/52txZHzj-pz-4awjD-DFcg

JPモルガン・チェース銀行は、有名人に対するエプスタインの未成年の性的サービスを黙認し、支持した。起訴状:エプスタインの性的人身売買計画は、この金融機関の関与なしには存在できなかった。

GA(DGでは?Denise George, AG of Virgin Islands Consortium) の電光石火のような解任は、間違いなく JP モルガン・チェースとその背後にある悪の勢力への媚び諂いである。

何清漣 @HeQinglian  1h

本国の首相と多くの多国籍企業でさえ、外相の批判の声は届かなかった。 ショルツが昨年11月に中国を訪問した際、世論は「ドイツのほぼ半分を連れて行った」と評した。

引用ツイート

RFI 中国語 – Radio France Internationale  @RFI_TradCn  1h

ドイツ外相:独裁中国への依存を減らすべきなのに、大企業は近視眼的で短期的な利益で動くと批判 https://rfi.my/92ZI.t

何清漣がリツイート

ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese  34m

評論 | #何清漣 @HeQinglian

: 世界経済の予測は #中国 の疫病でジェットコースターに乗る

rfa.org

評論 | 何清漣:世界経済予測は#中国の疫病とともにジェットコースターに乗っている。

2022 年 12 月以降、中国人は猛威を振るう疫病を乗り切るのに苦労しており、現在、重症者と死亡者のピークに達している。最も楽観的な見通しは、この疫病の波が 3 月から 4 月に終わることである。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702  1h

小児性愛は自然から人類への贈り物である。

—クラウス・シュワブ

小児性愛は「犯罪」ではない。

– NYT

小児性愛者は「モンスター」でも「ソシオパス」でもない。

— CNN

「善を悪、悪を善と呼ぶ者は災いである。」

– 神

何清漣 @HeQinglian  3h

ウクライナは高価なミサイルで安価なロシアのドローンを撃墜する。https://rfi.my/92YN.T via @RFI_Cn

戦場で連敗を喫したロシアは、ドローン攻撃の展開を加速させ、ウクライナがドローン撃墜用のミサイルを使うコストは、ドローンのコストの7倍と推定されている。重要なインフラと人命は守られているが、このような不均衡は、長期的にはロシアに優位をもたらす可能性がある。

――ミサイルの90%は米国の援助物資なので、コストを計算する必要はない。

rfi.fr

ウクライナが高価なミサイルで安価なロシアのドローンを撃墜する。

戦場で連敗を喫したロシアは、ドローン攻撃の展開を加速させ、ウクライナがドローン撃墜用のミサイルを使うコストは、ドローンのコストの7倍と推定されている。重要なインフラと人命は守られているが、このような不均衡は、長期的にはロシアに優位をもたらす可能性がある。

高濱氏の記事では、ガチガチの民主党支持の氏が変節したように、ハンターバイデンの議会追及の解説を書いている。彼もハンターのPCが本物であり、FBIが2020年の大統領選に介入したことを知っていたはずだが、それには触れずじまい。まあ、今まで知っていて隠したとなるとジャーナリストの本分に悖ると思われる(小生は、彼はジャーナリストでなくプロパガンデイストと思っていますが)し、知らなかったとすれば無能の謗りは免れない。

保守強硬派の議員のマッカーシーへの造反はトランプとは関係ないでしょう。トランプはマッカーシー支持を鮮明に出しています。これで、万一RINOが民主党と組んで下院議長のポストが民主党に移ったら、1/6委員会の復活やら、バイデン弾劾もできなくなりますので。

記事

米下院で多数を握った共和党がバイデン追及を始める

ジョーダン司法委員長が主導

米国の中間選挙で共和党が下院で過半数を獲得したことで、議長や委員長のポストを独占した。

これを受けて共和党は、中間選挙での「公約」にしてきたジョー・バイデン大統領の次男ハンター氏(52)が、父親の副大統領在任中、ウクライナや中国の腐敗企業と不透明な関係を結び、巨額の報酬を不当に得たとされる疑惑の解明に動き出した。

こうした容疑の解明には本来、司法委員会(ジム・ジョーダン委員長=オハイオ州選出)や監視・改革委員会(ジェームズ・コマー委員長=ケンタッキー州選出)が先頭に立つことになっていた。

ところが、新議会が幕を開け、右派強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン議員(ジョージア州選出)らからは問題究明のために下院に特別委員会を設置すべきだとの意見が出されている。

特別委員会は、各委員会の機能を終結して総合的な究明追及を図り、あわよくばバイデン大統領弾劾にまで持っていこうとする意図がありありだ。

https://www.politico.com/news/2022/12/30/mccarthy-biden-conservatives-investigations-00075847

共和党天下になった下院の議長を目指したケビン・マッカーシー議員(カリフォルニア州選出)だったが、過半数を取れずじまい。党内右翼過激派の「反乱分子」の反対で議長のポストを諦めざるをえない可能性も出てきた。

(背後にドナルド・トランプ前大統領の影がちらついて見えるのは筆者だけだろうか)

下院多数党の下院議長がすんなり決まらなかったのは1923年、フレデリック・ジュレット議員(マサチューセッツ州選出)以来100年ぶりだ。

誰が下院議長になろうと、右派勢力が主張する特別委員会設置要求をのまざるを得なくなってきた。

共和党の戦略はハンター氏の不法行為を追及する糸口として、これを黙認してきたCIA(米中央情報局)やメートル(?)の「政治的偏重傾向」(つまり民主党偏重)の実態を暴こうというわけだ。

ただ単にハンター氏の不正行為を暴くといった党派的なものではなく、こうした関係機関の「偏重傾向」を追及し、是正するのだという大義名分として打ち出すことで「厳正公正さ」をアピールしたわけだ。

特別委員会の設置は、党が多数派を占めていた時には、2021年1月の米議会乱入事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の関わりを追及するために設置された特別委員会という「前例」があった。

テレビのゴールデンアワーに聴聞会を中継させ、トランプ氏の容疑の実態を米国民に強く印象付け、司法長官にトランプ氏の召喚を勧告、同氏の公職停止を報告書に明記した。

今回、共和党が設置を目論む特別委員会はいわば、共和党のバイデン民主党に対する「リベンジ」(報復)と言える。

FBI(連邦捜査局)やCIAに対し、議会が立法調査権を発動するのは、1975年に上院に「チャーチ委員会」*1、下院に「パイク委員会」が設置されて以来48年ぶりだ。

*1=チャーチ委員会(正式には、諜報活動に関する政府活動調査特別委員会)。CIA、FBI、国家安全保障局(NSA)、内国歳入庁(IRS)も不法活動を調査した。上院はフランク・チャーチ議員(民主、アイダホ州選出)、下院はオイティス・パイク議員(民主、ニューヨーク州選出)が議長を務めた。マインドコントロールに関する人体実験や薬物投与、拷問、外国要人暗殺計画などが明らかになった。

https://en.wikipedia.org/wiki/Church_Committee

「ハンター・ファィル」は動かぬ物的証拠?

ハンター氏に対する容疑は、急に出てきたわけではない。数年前からくすぶり続けている。

同氏はバイデン氏の「不肖の息子」だ。

イエール法科大学院で法務博士号を取得、弁護士を経て商務省に入り、その後、旅客鉄道会社アムトラックの重役、副社長を務めたのち、外国に進出する米企業を対象にしたロビー活動を始めた。

「叔父ジェームズ氏と二人三脚で始めたLLP(有限事業組合)などヘッジファンドはじめ資金投資・売買では、父親の名をちらつかせ、外国政府や企業向けのギャランティにしていたことは間違いない」(保守系メディア記者)

ハンター氏についての断片的な憶測の中で、保守系「ニューヨーク・ポスト」が取り上げたのは、税法違反や国際的な取引をめぐっての法律違反容疑、つまり外国代理人登録法(FARA)違反となる容疑だった。

容疑を裏付けるとされるハンター氏所有のパソコンが第三者の手に入ったのである。

このパソコンには、「外国当事者」との取引内容について記された多数のメール(通称ハンター・ファイル)があった。

「外国当事者」には、外国政府や外国機関だけではなく、外国に拠点がある企業、非営利団体、個人のほか、外国に居住する米国人との交信記録が多数あった。

中国政府との関係が深いCEFC(中国華信能源)社のような中国企業やウクライナ企業もあったとされている。

共和党は、これらの容疑に対してFBIをはじめとする政府関係省庁がどこまで掌握し、どのような対応をしてきたか、関係者を召喚し、聴聞会の証言台に立たせて徹底追及する。

コマ―氏は、「ハンター・ファイル」に基づきハンター氏を徹底追及するほか、次のような事案を解明したいと公言している。

一、財務省が保管しているハンター氏を含む100人の「不審な行動に関する報告書」(Suspicious Activity Report)の開示。

二、バイデン副大統領(当時)のエアフォース・ワンおよび(ヘリコプター)マリーン・ツーの飛行記録の開示。

三、バイデン氏のロシア、ウクライナ要人との交信記録の開示。

四、ハンター氏(画家としても有名)の絵画売買仲介者との交信記録、売買記録の開示。

五、FBI捜査官、ティモシー・ティボー氏らの宣誓証言。

https://edition.cnn.com/2022/11/17/politics/house-republicans-white-house-hunter-biden/index.html

こうした共和党の動きをバイデン氏が警戒していることは間違いない。

リベラル系メディアはどことなく、こうした動きを矮小化しているようにも見えるが、「瓢箪から駒」の譬えもある。

政界とは、どこの国でも「一寸先は闇」だからだ。

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