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『北朝鮮の核実験、カギは「最終確認した」の文言』（9/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 重村智計）について
重村氏の予測は外れることで有名だった気がします。（2006年の北朝鮮水害後、「大量餓死者が出る」「冬を越せない」とテレビでコメントしていたが、結果的に外れました。また2008年に出版された『金正日の正体』（講談社現代新書）で、「金正日は既に死んでおり、影武者が職務を代行している」などと書いて大きく予想を外しました）。『外交敗北』（2006年）を読みましたが、内容を忘れましたので、書評を貼り付けておきます。毎日新聞出身なので、親共産主義なのではと思ってしまいます。日本のジャーナリスト（と言えるかどうか、単なるプロパガンダの伝道者なのでは。事実を捻じ曲げ、角度を付けて報道する朝日新聞がその典型）出身で真面なのは、青山繁晴氏や日高義樹氏くらいしかいません。この本には二元外交は駄目で外務省に一本化して交渉しろと言っているようで、当時の田中均の思い通りにやらせたら、拉致被害者も北朝鮮に帰すことになったと思います。また共産中国の外交の実権を握っているのは党・中央対外連絡部であって、国・外交部ではありません。尊大な王毅部長がいくら偉そうにしても実権を持たないのは分かっています。また重村氏は、日本の外務省は外交交渉ができると思っている所に甘さがあるのではと感じます。
http://booklog.kinokuniya.co.jp/kato/archives/2006/07/post_22.html
重村氏の情報源は朝鮮総連辺りか民潭辺りではないかと思われます。ミイラ取りがミイラになる可能性もありますし、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝを仕込まれる可能性もあります。本記事も、北を救うため、日本を交渉に引き戻すためかも知れません。北への対抗として大事なのは、日本は防衛用だけでなく、先制攻撃用武器や装備を充実し、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めることです。交渉で解決する段階ではないでしょう。本記事にある通り、北は「核を放棄しない」と言っていますので。いつまで騙されれば気が済むのでしょう。左翼・リベラルの頭では、この北のような脅威（中国の方がもっと脅威です）が認識できないのでしょう。彼らの頭上にだけ爆弾を落としてほしいと思っています。でなければ危機が理解できません。国民を誤導するものです。ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰが現実なのに、それを無視して、わざわざ敵に対する備えを怠らせ、共産主義国に隷従させようとしています。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの罪は大きい。騙される国民も国民ですが。
北への支援を中国が止めれば問題は解決します。金王朝は崩壊するでしょう。狂った金正恩は北京にミサイルを撃ち込むかもしれませんが。中国はミサイル防衛の話はありますが、ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞでしょう。防ぎようはないのでは。まあ、北京に反目する瀋陽軍が裏で北を支援している可能性もあります。
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48129597.html
記事
北朝鮮の核実験に抗議する韓国の市民（写真：AP/アフロ）
北朝鮮は9月9日に5回目の核実験をし「核弾頭の性能と威力を最終確認した」と発表した。この日は、同国の建国記念日であった。国連の安全保障理事会は直ちに、「（この核実験は）安保理決議違反で、平和と安全を脅かす」との非難声明を発表した。中国も同意する異例の迅速な対応であった。安保理は、「追加の制裁措置を協議する」ことも明らかにした。「石油の全面禁輸」が最も効果的だが、中国は反対してきた。
中国の責任だ
北朝鮮に対する経済制裁は効果がないとの主張がある。だが、真実はそうではない。ミサイルや核兵器関連技術への規制や、北朝鮮要人と組織の資産凍結、ドル送金禁止などは、それなりの効果があった。北朝鮮の外貨収入は激減し、石油輸入も減少した。ただし、より大きな効果を期待できる安保理制裁には合意できなかった。
中国は厳しい制裁に反対し、常に北朝鮮との対話を求めてきた。北朝鮮は「核を放棄しない」方針であるのだから、中国の行為は核開発を助けることになった。中国の責任は大きい。
北朝鮮の核開発を止めるには、何をすべきだったのか。（1）核施設を限定攻撃（2）石油の全面禁輸（3）全面金融制裁（ドル、ユーロ、元と円などの送金禁止）――を行えば、北朝鮮はたちまち干上がったことだろう。こうした厳しい措置に踏み切れなかったために、「核実験しても、国連はたいした制裁はできない」との確信を北朝鮮に与えてしまった。核施設への軍事攻撃は不可能だろうが、その決意を示すことはできたはずだ。
核開発を進めるのは、軍隊が戦争できないから
北朝鮮はなぜ、国際社会の意向に挑戦し、ミサイルを発射し、核実験を続けるのか。中国でのG20首脳会議や米国の関心を引くためとは思えない。その理由の大半は北朝鮮国内の事情である。
金正恩委員長は、「軍優先政治」をやめた（関連記事「北朝鮮、軍優先を転換する“親政クーデター”」）。これに軍部は不満だ。それを抑え、米韓に攻撃される脅威への抑止力を確信させ、指導者の権威を確立しなければならない状況に追い込まれている。30代前半の“若造”が、軍を掌握するのは並大抵の仕事ではない。
北朝鮮は、9月2日まで行われた米韓合同軍事演習の中止を強く求めた。また春の米韓合同軍事演習の前にも演習中止を強く求め、「軍事境界線での銃撃戦」や「開場工業団地への韓国人職員の出入り禁止」などの事件を起こした。たかが演習の中止に、必死の対応をしてきた。
故金日成主席は、日本財団の笹川陽平会長と90年代初めに会見した際、「米韓が米韓合同軍事演習を口実に、我が国を攻めるのではないかと、危惧している。そのため、我が国も同じ規模の演習を行うが、石油や兵器の消耗は予想以上だ。負担が余りにも大きく演習後には軍が疲弊する」と語っていた。
つまり、米韓合同軍事演習が行われると、北朝鮮軍の石油備蓄が激減し、兵器と兵員も相当に消耗する。だから、やってほしくないという。
北朝鮮はそれでも、当時、年に300万トン近い石油を輸入していた。今は、50万トンにも満たない。だから、北朝鮮軍は通常兵器では、戦争できない状態にある。ジェット戦闘機や戦車も余りに古すぎて役に立たない。このことに、将校から一般兵士までの多くが気づいている。米韓軍に攻められたら勝てないし敗北するとの恐怖がある。ただし、それを口に出すことはできない。
軍人の脱北者によると、こうした不安から軍部隊内の事件が絶えないという。軍指導者にも不満が向いており、襲撃事件が起きたという。軍内部の金正恩委員長への忠誠心は低下し、揺れているのだ。軍の忠誠心を高め、指導者としての威信を確立するには、ミサイルと核の保持が不可欠だ。
いまや韓国軍と米軍は、1年を通じで演習を行っている。1年の演習が終わる冬には、北朝鮮軍の石油は底をついている。とても戦争なんかできないから、米韓軍が攻めてくると本気で恐れている。抑止するには核兵器を保有するしかないというのが軍指導部の戦略的判断だ。
だから、北朝鮮軍は「死んでも核兵器を放棄しない」方針である。金正恩委員長は、この戦略に反対できない。もし、核開発に反対したら、追放されるか暗殺されるだろう。
つまり北朝鮮は、中国でのG20首脳会議に対決姿勢を示し、米朝対話を求めて核実験をしたわけではない。G20首脳会談に合わせてミサイル実験をすれば中国は怒る。メンツを潰されるのだから。核実験をすれば、米国も怒り対話に応じない。逆に「核実験しない」と言った方が、対話と交渉は実現できる。専門家でなくても分かる理屈だ。だから、今回は米朝交渉が最大の目的ではなかった。金正恩委員長の権威と指導体制を維持するためだった。
「最終確認した」の意味
北朝鮮の核開発やミサイル開発が進展しているのは間違いない。だが軍事専門家は、「まだ問題が多い」と指摘する。北朝鮮には、ミサイルや核兵器の重要部品を製造する技術はない、という。多くの部品は、ヤミ市場や先進国から密かに運び込むしかないからだ。
日本からも、多くの部品が密輸されている。90年代から2000年頃まで、ミサイル工場で働いた経験を持つ脱北者が「日本に向かうミサイルに搭載する電子部品や、弾頭部分の特殊金属に日本製のものが搭載されていた」と証言していると韓国の情報機関が報告していた。
北朝鮮はこれまで、核実験やテポドンなど長距離弾道弾の実験を、数年おきに行ってきた。製造までに、長い時間を必要とするからだ。これに対して今年は、20発ものミサイル発射実験を行っている。ただし「多くは在庫整理」と言われる。旧式のノドンやスカッド、中距離のムスダンが中心だからだ。潜水艦発射ミサイルは3発のうち1発しか成功していない。
今回の実験で、北朝鮮はミサイルに搭載可能な小型の核弾頭の開発に成功した、と初めて公言した。これまでは、ミサイル搭載可能な核弾頭はなかったことになる。「すでに核搭載能力がある」との情報が何度も流れたが、実は違っていたことが確認されたわけだ。
ミサイル搭載可能といっても、長距離弾道弾に搭載するには200キログラム程度に小型化しなければいけない。専門家は、それほどの技術はまだないと判断する。日本に届くノドンやムスダンなどの中距離ミサイルでも、700～1000キログラムほどに小型化する必要がある。北朝鮮の発表通りなら、700キロググラムから1000キログラムの小型化に成功したことになる。
北朝鮮は、国連や日米中韓ロの周辺大国や国際社会の反対を無視して、いつまで核実験を続けるのか。膨大な資金を核実験ではなく国民生活の向上に使わなければ、「金正恩政権はやがて崩壊する」と予想されている。中国も金正恩政権を崩壊させざる得なくなる、との指摘も聞かれる。どうするつもりなのか。
北朝鮮は今回、「（核弾頭の）性能と威力を最終確認した」と公式発表した。なぜ「最終確認」との表現を使ったのか。北朝鮮の報道や公式発表は、文言に最新の注意を払い政治的な意図を込めている。別に「最終」の言葉を使わず、単に「確認した」と表現しても問題はなかったはずだ。
「最終確認した」との言葉には、いずれ「核実験の終了宣言」をして米国に交渉を求める意図が込められている、との分析がある。核兵器を保有したい軍部が納得しなければ、核実験は止められない。核実験を続ければ、一層厳しい制裁が科され、やがて金正恩政権は崩壊する。軍部を納得させるためには、「核保有国になったから、もう核実験は必要ない」と説得するしかない。このための準備として、「最終確認した」との表現を使ったのではないか、との観測だ。
このまま核実験を続ければ、米朝交渉はもちろん、6カ国協議や日朝交渉も実現しない。それでは、金正恩委員長が約束する経済建設はできない。実は、北朝鮮の首脳部の間では数年前から「やがて核保有宣言をして、核実験終了を発表し、米朝交渉に乗り出す」との戦略が語られている。
だが、核兵器とミサイルの開発は、際限がない。軍は、兵器の技術革新と最新鋭化を常に求める。こうした単純な理屈で、北朝鮮軍部が納得するかは、なお不透明だ。
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『ベトナムの英雄姉妹はどこが卑弥呼と大違いなのか 日本の「反中」を信じきれないベトナムの胸のうち』（9/12ＪＢプレス 川島博之）について
9/14日経夕刊には「天皇・皇后両陛下訪越」の記事が出ていました。
＜両陛下、ベトナム訪問へ
フォームの終わり
宮内庁は14日、天皇、皇后両陛下が来春にベトナムを訪問される方向で調整していることを明らかにした。両陛下の海外訪問は、友好親善と戦没者慰霊のために今年１月に訪れたフィリピン以来。訪問時期は３～４月となる見通し。滞在期間は３泊４日程度で検討している。首都ハノイ以外の訪問先などは未定という。
宮内庁によると、天皇陛下はこれまでも訪日したベトナムの国家主席らと面会した際に訪問要請を受けており、両国間の親善のために訪問を希望されたとみられる。皇族では1999年に秋篠宮ご夫妻が、2009年に皇太子さまが同国に親善訪問されている。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、両陛下のベトナム訪問について「ベトナムの歴代国家主席が日本を訪問しているが、両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、累次にわたり招待があった」と述べた。＞（以上）
国家間に永遠の友好はないにしろ、少なくとも今の中国・韓国のような敵国に両陛下が訪問されることはありません。加藤紘一官房長官（当時）は天安門事件後の西側諸国の制裁で困っていた中国の銭其琛・外相の要請を受け、宮澤内閣は愚かにも両陛下の訪中を決断し、平成4年10月23日訪中を実現しました。天皇の政治利用という意味で、大きな政治的誤りです。ですから先日早世したのでしょう。心ある日本人の怨嗟の声が届いたかどうか。
日本は、ベトナム戦争時には米軍の出発基地でした。それでも日本人を悪くは思っていないのは以前の旅行時にも感じました。反日教育で洗脳され、政府の批判が許されない中国とは大きく違います。今の中国・広東省は、昔は南越と呼び、今のベトナムの中国語での呼び名は越南です。何となく民族的には混淆を繰り返してきたのかなあと感じます。でも性格は両者で全然違いますが。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E8%B6%8A%E5%9B%BD
http://heartland.geocities.jp/zae06141/Nanetsu1.html
中原から離れれば離れるほど、動物扱いです。東夷西戎北荻南蛮とも言われます。福建省は闽ですし、魏や蜀も鬼や虫が入っています。日本も倭奴国ですから。倭は漢和辞典で調べますと「背が曲がって丈の低い小人の意。矮と同系。」とありました。奴は言わずもがなです。こんな風に見下されていましたのに、聖徳太子は煬帝に毅然とした国書を出しています。今の日本人に足りない部分でしょう。
ベトナムは中国・韓国と違い寛恕の精神を持っています。なかった話を捏造して、世界に嘘を撒き散らし、日本を強請ろうとする民族とは違います。長い間、中国と戦ってきて、中国人の本質を理解しているからでしょう。朝鮮半島がダメなのは、1000年属国と言われますように中国に戦争で勝てず、隷従してきたため、中国人以上にこすからく、逃げ足が速いという所でしょうか。下記のURLは如何に韓国がベトナムに非道を行ってきたかが書かれています。ご参考まで。
http://www.mercury.sannet.ne.jp/emadukawiemogosi/1112KankokuNoSensooHanzai.html
安倍首相も中国封じ込めには日米豪印比越＋露で固いタッグを組みませんと。韓国の慰安婦合意のような中途半端をすれば信頼は失われます。期待している人達（含む外国人）の期待を裏切らないでほしい。
記事
写真1 祠（ほこら）に祭られている徴姉妹（ハイ・バー・チュン）像、ベトナムにて。筆者撮影（以下同）
ベトナムで語り継がれる英雄姉妹
ハイ・バー・チュン（徴姉妹）。この物語はベトナム人なら誰でも知っている。小学校の教科書に書いてあるからだ。そして、学校で習う前に親や祖父母から聞く話でもある。
それは、こんな話。紀元1世紀。当時、ベトナムは中国（後漢）の支配下にあった。代官が重い税金を課す。反抗したベトナム人を殺す。やりたい放題で、民衆を大いに苦しめていた。
そんな状況に対して、果敢に反乱を起こしたのが徴姉妹。ベトナム語で「ハイ・バー・チュン」と発音する。
反乱は成功し、一時的に独立を勝ち取ったが、その後、鎮圧のために派遣された漢軍に敗れ、姉妹は禁渓の地（現在のハノイ付近）で戦死したとベトナムの教科書には書かれている。
中国の史書によると姉妹は漢軍に捕まって斬首され、その首は塩漬けにされて首都洛陽に送られたとされるが、民衆の間では姉妹は雲の中に消えて行ったと言う話が好まれているようだ。
どの国にもある英雄譚（えいゆうたん）だが、英雄が女性、それも姉妹であるところが人気の秘密だろう。
当時、ベトナムには文字がなかった。そのために、その詳細を知るには中国の史書に頼るしかない。ただ、一方的に中国の史書が語るだけでなく、ベトナムでは民衆の伝承としてこの話が伝わっている。親から子へと語り継がれている。
冒頭の写真と次の写真2は、ハノイの中心部にあるハイ・バー・チュンを祭った廟堂（びょうどう）だ。日本仏教寺院に似ているが、その形式は中国の影響を強く受けており、写真3に示すように廟堂の屋根には龍の文様が付いていた。
また、写真4に示すように、ハイ・バー・チュンはハノイの目抜き通りの名称にもなっている。首都の大通りの名称になるぐらい、ハイ・バー・チュンはベトナム人にとって身近な存在なのだ。
写真2 ハイ・バー・チュン像を祭る寺の外観
写真3 寺の屋根にある龍の装飾
写真4 主要道路の名称が「ハイ・バー・チュン」であることを示す看板
「卑弥呼」との違いが意味すること
この話を聞いて思い出したのが卑弥呼だ。ハイ・バー・チュンと共に中国の史書に記録が残っている女性である。卑弥呼は3世紀の人であり、双方とも今から約2000年前の人間である。
ただ、その伝承が異なっている。日本人は卑弥呼のことを忘れてしまったが、魏志倭人伝に記録があるために、近世になってその存在を知ることになった。ハイ・バー・チュンと卑弥呼の違いは、ベトナムと日本の中国に対する態度の違いを象徴するものにもなっている。
陸続きであったベトナムは2000年も前から中国に支配されていた。ベトナムにとって独立とは中国の支配から脱することを意味する。だから、独立に果敢に挑んだ英雄のことは忘れない。そのために、ハイ・バー・チュンは今でも廟堂に祭られ、首都の主要道路の名前になっている。
一方、海を挟んだ隣国であった日本は中国の支配下に置かれることがなかった。魏志倭人伝は邪馬台国を訪ねた使者の伝聞を記録したものである。当時の日本では戦乱が続いており、それを鎮めるためにシャーマン的な存在である卑弥呼を擁立したようだ。
それは日本民族にとって、それほどインパクトのある出来事ではなかったようだ。だから、時間が経つと忘れ去られてしまった。神話のアマテラス大御神や神功皇后が卑弥呼だと言う説もあるが、魏志倭人伝の描くアマテラス大御神や神功皇后の話は大きく異なっている。
そして、日本において中国の史書の記述に腹を立てる人がいないことも特筆すべきことだろう。卑弥呼という名称は、当時の日本人の発音を写したものと考えられるが、よく言われているように、当時の日本人は「日巫女」もしくは「日御子」という意味で「ヒミコ」と発音していたと思われる。
それを卑弥呼などと「卑」という文字を入れて文字化したところに、中国人の悪意を感じる。邪馬台国にしても、当時の日本人は国名を「ヤマト」と発音していたのだろう。それを「邪」を入れた文字で置き換えた。人を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
ただ、ハイ・バー・チュンのような強烈な歴史的事実がなかったから、日本では「卑弥呼」や「邪馬台国」などの言葉は違和感なく受け入れられている。昨今、「嫌中」を標榜する人びとがネット上に溢れているが、寡聞にして「卑弥呼」や「邪馬台国」に対する反感を耳にしたことがない。
日本を信じきれないベトナム
直接支配された経験のない日本では、史書で少々馬鹿にされても、それに腹を立てることはない。日本の「嫌中」感情は江沢民以来の反日教育の産物であり、その歴史はせいぜい30年ぐらいである。そのために、時間が経過すればどう変わるか分からない。
現に中国からの爆買いツアーを景気底上げ要因として大いに歓迎している。40年前は、田中角栄による日中国交回復や上野動物園へのパンダ来訪によって、国中が中国ブームに沸いたこともあった。
安倍首相はベトナム、ミャンマー、インドなどを訪問し中国包囲網を作ろうとしている。日本としては尖閣諸島問題などで対立する中国に対して、一緒に戦ってくれる国が増えるのは頼もしい限りである。その方針に異を唱えるつもりはない。
ただ、最近、何度かベトナムを訪問する機会があったが、多くのベトナム人は日本が中国に対して連帯して対抗しようと言ってくれることはありがたいと思っているが、心の底では日本を疑っている。
ベトナムは2000年も中国と戦ってきた。その反中感情は筋金入りである。骨の髄から中国が嫌い。それに対して、日本の「嫌中」は、せいぜい過去30年。ネトウヨに「嫌中」が流行ったのはここ十数年のことでしかない。だから、ちょっと状況が変われば、日本はベトナムを裏切るかもしれない。ベトナム人はそう思っている。
今は「中国が尖閣諸島に攻めて来る」「自衛隊を強化すべき」などと騒いでいるが、国際情勢が変化すると、昨今の対立を忘れて「中国はアジア最大のマーケット」などとはやし立て始めて、仲直りしてしまうかもしれない。
“本当に、これからも「嫌中」でいてくれるのでしょうね。安倍さん裏切ったりしないよね？”
ベトナム人は日本の「嫌中」を案外冷静に見ている。逆に言えば、日本が本気で中国包囲網を築こうとすれば、骨の髄から中国が嫌いなベトナムほど頼りになる存在はない。この辺り、国際情勢を考える際にも、歴史を省みて冷静な判断を下したいものである。
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『いつでも自由に尖閣に近づける状態にしたい中国 米海軍大学教授、トシ・ヨシハラ氏に聞く中国の狙い』（9/10ＪＢプレス 古森義久）について
ヨシハラ氏は「尖閣に人員を常駐させるのは避けた方が良い」とのご託宣。いろんな考えがあるから、即断はできませんが。やはり海保の船を増やして、沖縄の漁船が漁をできるようにしないと。本末転倒でしょう。尖閣を実効支配していると政府は言いますが、世界の目から見て、中国漁船が尖閣近辺で漁をする映像を見れば、中国が実効支配していると思われるでしょう。翁長知事は中共のスパイです。こんな人間を県知事に選んだ沖縄県民の問題です。県への予算ももっと削減した方が良い。政府はマスメデイアの批判を恐れ過ぎです。対中国に対してもそう。口先だけの抗議では舐められるだけです。具体的に行動し相手に分からせないと。それが交渉と言うものでしょう。政府は中国でも沖縄でも交渉していません。沖縄での極左・朝鮮人の基地移転妨害の違法行為についてもっと厳しく取り締まらなければ。県警制度がおかしいのでは。治安維持活動は国の根幹をなすものです。地方自治体管轄でなく、国家公務員として、中央の指示で動けるようにした方が良い。具体的に問題解決の案を作り、法制化していかないと。憲法改正以前にできることは沢山あります。
またヨシハラ氏の言う「水平エスカレーション」には大賛成です。南シナ海での米軍の「航行の自由」作戦に共同参加して訓練すれば良いと思います。江崎道朗氏は、自衛隊OBの話として、「米国は尖閣を守ると言っているが、共同で訓練もしていない。それでは作戦遂行は難しいのでは」との例を挙げていました。南シナ海に参加すれば、尖閣での共同作戦展開の話も進めやすくなると思います。できれば、印・豪・比・越も交えて「航行の自由」作戦ができるように裏で話を纏めるのが外交というものでしょう。日本の外務省は式典のことしか考えられない無能集団です。
蓮舫は外省人の家系と思っていましたが、台南の内省人がルーツとのこと。祖母が政商で、バナナを日本に輸出したり、中国共産党とも取引していたとのこと。でも、小生の心の中では台湾人ではなく、中国人との思いが強いですが。日本人に悪い人間がいるのと同様、台湾人にも悪い人間がいるという見本でしょう。
＜三立新聞網 對自己記憶錯誤道歉 蓮舫承認仍有中華民國籍
2016/09/13 10:54:00
國際中心／綜合報導
因參選日本最大在野黨民進黨黨魁，台裔參議員蓮舫遭對手質疑擁有雙重國籍；對此，蓮舫昨（12）日表示，自己已申請放棄中華民國國籍，她還強調「台灣非國家」。不過，蓮舫今天上午表示，自己與台北駐日經濟文化代表處連繫後，確認她還有中華民國籍。（自分で既に中華民国国籍を放棄する申請をした。彼女はやはり「台湾は国家でない」と強調し、本日午前に台北駐日経済文化代表処（港区白金台にある）と連絡を取り、中華民国籍が未だ残っていることを確認した）
▲蓮舫。（圖／路透社／達志影像）
根據《日本經濟新聞》報導，蓮舫今天上午對媒體公開承認，自己還具有中華民國國籍；蓮舫指出，她昨天接到台北駐日經濟文化代表處的通知，才得知自己仍有中華民國國籍，對於自己因記憶錯誤，近日來造成的混亂，向大家道歉。（彼女は昨日台北駐日経済文化代表処から通知を受け、まだ中華民国籍を持っているのに気づいた。自分の記憶違いでこの所混乱を生じさせ、申し訳ない＝中国人と同じで平気で嘘が言えるタイプです）
蓮舫日前表示，她已經向駐日代表處提出放棄中華民國籍的文件，不過因確認作業程序耗時，自己還沒取得確認。＞（以上）
中華民国国籍放棄手続きには時間がかかるでしょうから、二重国籍のままで、民進党の代表選に臨みます。議員辞職に値すると思っていますが、それでも中国人らしく代表選を降りないでしょう。まあ、選ぶ方も選ぶ方ですが。
https://twitter.com/ikedanob/status/775547135781539840
http://nonstyle.biz/archives/1383
記事
ラオス・ビエンチャンで開催されたASEANとの首脳会議で各国首脳と記念撮影を行うオバマ米大統領。中国の南シナ海での行動に対し「7月の仲裁裁判所の裁定には拘束力がある」と語ったが、中国は反発している。（中央、2016年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の水域、日本領海へ中国海警の艦艇や多数の民兵漁船団が頻繁な接近、侵入を繰り返している。中国には一体どのような狙いがあるのか。
米国で中国の海洋戦略を専門に研究する海軍大学教授、同大学「中国海洋研究所」研究員のトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。
ヨシハラ氏はその名の通り日系米国人で、ジョージタウン大学、ジョンズホプキンス大学院を経てタフツ大学で博士号を取得した戦略研究の学者である。アジア太平洋の安全保障、特に中国の軍事戦略、海洋戦略を専門対象とし、民間のランド研究所やアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）でも活動してきた。少年時代は台湾に住んだことから中国語にも堪能で、中国人民解放軍の海洋戦略の研究では全米でも有数の権威とされている。
インタビューの中でヨシハラ氏は、中国側に尖閣諸島の日本の施政権を突き崩そうとする意図があることを強調した。主な質問とヨシハラ氏の回答は以下の通りである。
中国にシフトしていく東アジアのパワーバランス
――中国が最近、日本の尖閣諸島に対する攻勢を拡大し、強化しています。その現状をどうみますか。
トシ・ヨシハラ氏
トシ・ヨシハラ氏（以下、敬称略） 中国はそうした活動によって、日本や日中関係に影響を及ぼすだけにとどまらず、東シナ海全域で徐々にパワーシフトを進めていこうとしています。私は、東シナ海の力の均衡が少しずつにせよ着実に中国側に有利にシフトしていくことを最も懸念しています。
中国は明らかに、東アジアのパワーバランスの現状を打破しようとしています。その実現のために、中国は自国が望む時に望むような形でイニシアティブをとることができます。どのような手を打つかを、中国側が自由に選べるのです。
一方、米国も日本もこれまでの国際システムを守ろうとする現状維持派です。だから中国の動きに対していつも受け身になってしまいます。
――中国の日本に対する当面の狙いはなんでしょうか。
ヨシハラ 中国はまず尖閣海域に恒常的なプレゼンスを確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしているのだと思います。
つまり、尖閣諸島の水域に公艦を恒常的に配備し、日本側の領海や接続水域にいつでもどのようにでも入って行ける状態をつくることです。そして、そういう状態を内外に誇示していくことです。
そうなると、日本の尖閣諸島への施政権が揺らいできます。やがてはその施政権が突き崩されるおそれがあります。
――尖閣諸島に日本側の施政権があるとされるからこそ日米安保条約が適用され、尖閣が第三国の攻撃を受ければ、米国は日本と共同して反撃に出るということも誓約している。その施政権が空洞化したら、日本にとっては尖閣を失う事態にもつながりかねませんね。
ヨシハラ はい、そういうことにもなりかねません。中国は同時に、尖閣上陸に向けた軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているのだと思います。日本がどれほど強く反撃してくるのかを探っているのです。
日本も南シナ海に艦艇を
――日本側はどう出るべきだと思いますか。
ヨシハラ 日本はいま深刻なジレンマに直面したといえます。一定以上に強く出ると、中国はそれを理由にさらに強硬な行動をとりかねません。中国は日本に『挑発行動』をとらせたがっている気配があります。だから日本側は、尖閣諸島に人員を配置するなどの新たな措置は、当面はとらないことが賢明だと思います。
しかしその一方で、日本側が何も反撃をしないでいると中国はさらに侵入や威圧的な行動を強めてくるでしょう。日本が「自国領土が侵略されても何もしない」とみなされるのは重大な問題です。尖閣防衛のためには、艦艇の力や兵員の増強を進めることが欠かせないでしょう。
――それ以外に尖閣問題で何か効果的な打ち手はあるでしょうか。
ヨシハラ 中国への対抗策として日本が『水平エスカレーション』に出ることも効果的だと思います。南シナ海での中国の膨張に対し、日本がアメリカなどと協力して積極的に安全保障行動をとるという戦略です。例えば米国の空母部隊などを支援するような形で海上自衛隊の艦艇を派遣するのです。
日本が南シナ海で米国とともに安全保障行動をとれば、中国は威圧されたように感じるでしょう。そのことが、中国の尖閣諸島に対する威圧行動の抑止につながります。
自分たちが一方的な拡張政策をとれば必ず代償を払うことになる、ということを知らしめるのは、中国の膨張を抑えるのに大きな効果があるはずです。
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『「トランプ大統領」誕生を睨んだ安倍・プーチンウラジオ会談の意義』（9/10MONEY VOICE斎藤満）について
昨日の小生のブログにも書きましたが、ヒラリーが病院に緊急搬送されたというのはもう大統領選を戦えないのではという気がします。トランプが「銃規制者に行動を」と言って、ヒラリーの暗殺を教唆したと受け止められていましたが、病気で倒れる可能性を指摘した方が良かったでしょう。
http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/030/231000c
斎藤氏もヒラリーの健康問題、ベンガジ事件、それに連なるメールサーバーの私的使用問題、クリントン財団問題とスキャンダラスな問題を多く抱えているのを情報として取っていたのでしょう。次期米国大統領にトランプがなる可能性が高くなってきたとの判断です。
プーチンとトランプは相性が良いそうで、トランプの選挙参謀が親ロシア派のウクライナ政府のコンサルタントとして、金を貰っていたので辞任した事件もありました。自由主義諸国の真の敵＝共産主義大国の中国を封じ込めることができるかどうかが、一番大事なことです。日米が中国を支援して怪物を作り上げたのですから、後始末はキチンとしませんと。ロシアはルトワックの言うように封じ込めの胆です。「一帯」を潰せますので。「一路」は米・印・日で防げます。斎藤氏はヒラリーが「反ロシア、反中国路線」と述べていますが、反中ではないでしょう。多額の裏献金を貰っていますので。日本としては自主防衛（含む核武装、北・中の脅威には核保有しかない）を促し、ロシアとの領土交渉（＝平和条約締結）を認めるトランプの方が、日本の真の独立に繋がって良いと思います。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/20/paul-manafort-resigns_n_11625034.html
日本のエネルギー問題については、メタンハイドレートの実用化を目標に据えて考えた方が良いでしょう。ロシアからのパイプライン敷設や電力網の敷設は生殺与奪の権をロシアに与えることになるので、石油やガスについては船での輸送とし、中東との競争の中で購入するようにした方が良いでしょう。
近衛文麿が終戦間近にロシアに調停を依頼しようとしたのは、大正時代（1915年）に、ロシアと同盟を結ぼうと山縣有朋が動いたことに淵源があるような気がします。ヤルタでスターリンとFDRが手を結んでいたにも拘わらずですが。
http://ktymtskz.my.coocan.jp/meiji/yamagata.htm
「国家間に永遠の友好はない。あるのは国益のみ」なので迂闊に相手を信じ込むのは危険です。米国と同盟を結んでいると言ったって元々は日本を監視するためですから。でなければ、日本全土にこれだけ米軍基地はないでしょう。それを分かったうえで、どう手を結んでいくかという事です。中国には「合従連衡」や「呉越同舟」と言った格言があります。国家の生存をかける訳ですから、相手が日本と同じ誠実さを持ち合わせていると思うのは間違っているでしょう。またロシアを中立条約破りの前例で危険視するのも間違っています。状況や環境の変化に併せて考えねば。ロシアと米国、インドとも日本の国益を考慮して、同盟を結び、台湾も同じく防衛同盟が結ばれれば良いと考えています。
記事
Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com
これまで日ロ外交が進みそうになると、大概、米国から横やりが入って、交渉がうまくいきませんでした。ところが今回は、米国から何ら圧力がかかっていないようです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月2日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は得にお得です。
米国も密かに後押し？日ロ首脳会談に色濃く滲んだ「トランプ色」
日・米・露の関係に大変化
中国で4～5日にG20会合が開かれるのに先立ち、安倍総理は9月2日、ロシアのウラジオストックでプーチン大統領と会談し、大統領の12月訪日の予定を詰めると言われています。(注：12/15に決定)
その中で、日本によるロシアの原発施設への資金面も含めた協力など、経済面での相互協力の話し合いが進み、その先に日ロ平和条約、北方領土問題の進展が期待されています。
これだけオープンに日ロ外交が論じられること自体、大きな変化であり、新しい力の台頭を感じます。
これまで日ロ外交が進みそうになると、大概、米国から横やりが入って、交渉がうまくいきませんでした。
ところが、今回はラオスでの日米首脳会談が予定される直前の日ロ首脳会談であり、これに何ら圧力がかかっていないようです。
【関連】円高は本当に悪なのか？今、日本人に笑顔が戻りつつあるという皮肉＝斎藤満
変わるパワーバランス
一体何が起きているのでしょうか。米国がオバマ政権の末期で、事実上すでにレイム・ダック化している面もありますが、次期大統領候補のトランブ氏を睨んだ動きとも取れなくありません。
クリントン候補がネオコン勢をバックに、反ロシア、反中国路線をとるのに対し、トランプ候補はロシアのプーチン大統領を評価し、親ロ路線を見せています。
さらにトランプ氏は、日本の防衛に関し、米国に2倍の金を払って米国に守ってもらうか、自力で守るかだと言い、日本の核武装さえ認める構えです。
日本がロシアの原発支援をし、必要ならロシアからウランやプルトニウムを購入し、日本が原爆を作成する道も開けます。核兵器の漸減を主張するオバマ政権の判断とは相容れないように思えます。
日本政府は「トランプ大統領」誕生を確信している？
ここにはいくつかの注目点があります。米国大統領選挙では、世情ではクリントン候補がリードと言われていますが、日本は「トランプ大統領」の情報を得ているのでしょうか。
そして日本の「核三原則」に対して、ロシア経由で核を入手するルートが開けると、日本自身の核保有の可能性が出てきますが、国民には何ら説明がなされていません。
そして北方領土問題に道が開けることは朗報ですが、ロシアは日本接近を探るプーチン大統領だけではないので、ロシアの対日戦略、アジア戦略にも十分な研究が必要です。
そして日本がロシアと接近することは、やはりロシアと近いイラン、シリア、トルコ、イスラエル戦略にも影響が出ます。
さらには、中国が包囲されることになり、中国の対日、対アジア戦略も変わってくる可能性があります。
何より、トランプ大統領になれば、これまでのような米軍依存というわけにはいきません。米国に代わる抑止力を、ロシア、インド、東南アジアとの連携の中から構築する必要がありますが、中国との緊張が高まる一方で、そちらの体制づくりは遅れています。
日本の外交は米国偏重のきらいがあり、一部親中国派からなる偏った体制にあります。今回のロシア外交も、米国の後押しもあるようで、日本が独自の外交力で動いているとも思えません。
世界のパワーバランスが変わろうとしているならば、日本の外交体制、戦略も機動的に修正する必要があります。
日本にとって大きなチャンス
一方、経済的には閉塞感の強まる今の日本を打開する大きなチャンスになります。核の問題は重要な問題であるだけに、国民の厳しいチェックが必要ですが、その他では新たなフロンティアが期待できます。
官邸もすかさず「ロシア経済分野協力担当大臣」を新設し、世耕経済産業相を兼務させる積極姿勢を見せています。
日本の成長に大きく寄与？ 北方領土、そしてシベリアの可能性
まずエネルギー問題ですが、米国が支配してきた中東が、ロシアの影響力下に置かれた際に、日本は高価なシェール・ガスや中東のオイルに頼らなくとも、安価なロシアのガス、石油の輸入を増やすことができます。
エネルギー・コストはさらに低下し、日本の交易条件を良くします。
また、北方領土の使い方は様々ですが、拠点となる北海道や北方領土での開発投資は増えるはずです。
さらに、ロシアが望む東シベリア開発は、現地の資源が豊富で、それが日本の利用に供される道が開け、さらに従来永久凍土として使えなかった北シベリアから北極圏が暖冬で利用可能となり、北極海航路の利用も可能になります。
日本は人口が減り、国内市場はじり貧で投資の魅力がない一方で、ロシア、シベリアが日本の新たなフロンティアになる可能性があり、これが日本の成長にも大きく寄与する可能性があります。
米国の対ロ姿勢が緩んでいる時がまさにチャンスです。エネルギー分野だけでなく、ロシア、シベリア・ビジネスに関わりそうな企業をリスト・アップする必要がありそうです。
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『ヒラリーに降る「クリントン財団」の火の粉 国務長官当時の財団資金集めに絡む「利益相反」疑惑』（9/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
ヒラリーの金の汚さもここに極まれりと言ったところでしょうか。強欲・嘘つき・傲慢の面目躍如です。
カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の「大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。」という発言がありますが、中国では権銭交易でこれが当たり前です。勿論、大使以外の総ての職についてもですが。
本記事中の献金先に中国が出て来ないのはおかしいと感じました。非合法で貰っている可能性が高いのではと思い調べましたら、インドネシア華僑のリッポーグループから1000万＄以上の裏献金（当然裏で中共が金を出している筈です）を貰っているそうです。この他にも中国のことですから、上手に賄賂を贈っていると思います。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/clinton-china_b_11670498.html
ザ・リアルインサイトが9/9に無料で公開した1時間20数分の動画の纏めを写真にしましたので貼り付けます。全部で6枚です。題は「既成支配層飽くなき膨張 ヒラリー勝利の場合」というもの。ここにもチャイナマネーに汚染されたヒラリーの話が出てきます。やはり日本にとってはトランプの方がマシな気がします。ヒラリーは9・11事件の式典中に倒れて緊急搬送されたとのこと。ヒラリー陣営は熱中症と言っていますが、嘘でしょう。ヒラリーは嘘つきで有名ですから。中国人のメンタリテイと一緒です。民主党は政策判断できない人間を大統領に据えて裏で操ろうとするのでしょうか？核ボタンを押す命令を出す人間です。米国人が選挙でどう判断するかです。健康でない人間をトップに選ぶなんて。日本の反日民進党（英文名は”Democratic Party of Japan”で of Japan以外は一緒です）の党首選でも本来その資格のない人間が出て優勢とのこと。反日民進党は外国人も代表選に投票できるそうで、外国人（中韓）がサポーターとして沢山入っているのでは。
http://torendosokuhou.com/archives/5043
記事
クリントン財団の会合でのスピーチするビル・クリントン元米大統領 （写真：AP/アフロ）
—ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が本選で独走すると思っていたのですが、ここにきて、夫君ビル・クリントン元大統領と一緒に作った慈善事業団体に絡む「利益相反」（conflict of interests）疑惑が再浮上しています。疑惑は大統領選の行方に影響を与えるでしょうか。
高濱：ヒラリー氏の支持率は若干下がっています。が、「ヒラリー有利という状況に大きな変化があるとは思えない」（米大手紙政治記者）というのが専門家の大方の見方です。
クリントン財団は一族のレガシー
ご指摘のように、ここにきて、クリントン夫妻が設立した「クリントン財団」にまつわる疑惑が再燃しています。この財団は元々、ビル元大統領が「クリントン大統領記念図書館」の建設資金を集めるために設立したものでした。その後、慈善事業を行う非営利財団法人に模様替えし、現在ではスタッフ2000人を抱えるグローバルな組織になっています。
ヒラリー氏は2011年から15年まで、同財団の理事会メンバーでした。ビル氏と一人娘のチェルシーさんは今も理事をしています。会長は別にいるのですが、クリントン一族が事実上のオーナーであることに変わりはありません。
ビル大統領の下で働いたことのある元米政府高官の一人は、この財団とビル氏について筆者にこう話しています。「この財団は、ビル・クリントンとクリントン一族にとっての『リビング・レガシー」（living legacy=生きつづける遺産）だった。最初は自分の『大統領記念図書館』を作るつもりだったのが、その後、なにか＜世のため、人のために活動を続けたい＞と考えるようになった。これだけ世界規模でチャリティ活動をやっている米大統領経験者はほかにいない」。
「この財団をここまでの規模にしたバックにヒラリーの『内助の功』があったことは言うまでもない。その一方で、財団がいつの間にか、クリントン一族から『2人目の大統領』を送り出すためのベースキャンプ化していたことも否めない。働いている幹部たちはほとんどビル・クリントン政権やヒラリー・クリントン国務長官に仕えた側近連中ばかり。ここからヒラリー大統領選挙本部に『出向した』ものもかなりいる」
—クリントン財団疑惑が再燃した発端はなんですか。
高濱：保守系団体がとった法的措置でした。「ジュディシャル・ウォッチ」（Judicial Watch）という保守系団体が「情報公開法」に基づき、ヒラリー国務長官（当時）関連の未公開文書を開示するよう国務省に求めたのです。裁判所は国務省に開示を命じました。同団体は開示された文書を8月22日に公開しました。
その結果、ヒラリー国務長官側近とクリントン財団関係者との癒着を示す一連のメール交信が公けになったのです。 “New Abedin Emails Reveal Hillary Clinton State Department Gave Special Access to Top Clinton Foundation Donors,” Judicial Watch, 8/22/2016
トランプはFBIから独立した特別検察官を要求
トランプ氏は疑惑を解明すべく、米連邦捜査局（FBI）から独立した特別検察官を任命するよう司法省に正式要求しています。
身内である民主党の大物議員からも「クリントン夫妻はクリントン財団との関係を完全に断ち切れ」といった声が出ています。ディック・ダービン民主党上院院内幹事やベン・カーディン上院外交委員会筆頭理事らがその代表です。
「この際、米政界には『付きもの』の利益相反について、徹底的に精査すべきだ」（ニューヨークタイムズ）と主張する社説を掲げる有力紙も出ています。
果たして疑惑解明のための特別検察官が任命されるのか。「利益相反」を立証するに足る関係者証言や決定的証拠が出てくるのか。
ヒラリー氏がクリントン財団の利益のために国務長官の職権を乱用したことを立証できるのか。専門家の中には首をかしげる向きも少なくありません。「この疑惑は、法的なものというより、むしろモラル上の問題」（米主要シンクタンクの上級研究員）という指摘があります。
いずれにせよ、ヒラリー氏が何らかの手を打たない限り、9月26日から始まるクリントン、トランプ両氏の公開討論会で最大のテーマになりそうです。公開討論会の場でヒラリー氏が「クリントン財団との関係を即刻断つ」といった爆弾発言することも十分考えられます。 “Some Dems say Clinton must go much farther on foundation,” Alexander Bolton, thehill.com., 9/01/2016 “Cutting Ties to the Clinton Foundation,” The Editorial Board, New York Times, 8/30/2016
「クリントン王朝」だから起こりうる「利益相反」
—クリントン財団とヒラリー氏との関係について米国民はどう見ているのでしょう。
高濱：カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の一人は筆者にこう述べています。「ヒラリー氏は国務長官の時、一族の財団にこれだけこまめに国内外からカネを『誘導』していたんだから、彼女が大統領になったらどうなるのか。そんな危惧の念が米国民の間にある。
「歴代の大統領は多かれ少なかれ、大口の献金者に便宜を供与してきた。巨額の選挙資金を出した支持者を主要国の駐在大使や政府高官に任命するのは通例にすらなっている。誰も咎めたことがないが、大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。
「通常、大統領職を終えた政治家はおとなしく、悠々自適な隠居生活を送る。だが、ビル氏の場合はちょっと違う。置かれた生活環境が他の大統領経験者とは違っていた。何せ、奥さんが現役バリバリの政治家で国務長官になったり、大統領になろうとしたりしていること自体、前代未聞だよ」
「だから、奥さんが公職に就けば、夫君が事実上、経営しているチャリティ団体のカネ集めを奥さんが手伝うのはむしろ当然だろう。無論、合法的な範囲内で、だ。『利益相反』疑惑が出てきても想定内の範囲だよ。ただ＜ヒラリーよ、せめて大統領になったなら、そのへんのケジメだけはきちんとつけなさいよ＞というのが民意だと思う」
設立以降20億ドル集める「巨大集金マシーン」
—クリントン財団は具体的にはどのような活動をしているんですか。
高濱：同財団は10の部門に分かれ、最貧国の貧者救済対策とか、地球温暖化防止とか、エイズ防止とか、で抜群の慈善活動を行ってきています。それは皆認めています。
慈善団体の活動を監視する機関「チャリティ・ウォッチ」によると、14年一年間の収入額は3億2500万ドル。そのうち88％はチャリティ活動に費やしています。スタッフ2000人の人件費は12％に抑えています。
「チャリティ・ウォッチ」はクリントン財団の活動について太鼓判を押しており、Aクラスの評価を与えています。 “Bill, Hillary & Chelsea Clinton Foundation,” Charity Watch Report, Issued April, 2016
ただ気になるのは、設立以来、これまでにざっと20億ドルを集めた「錬金術」です。なぜ、そんなにカネを集められるのか。それが「利益相反」疑惑の根っこにあるのです。
寄付・献金する外国政府は中東と西欧
—寄付や献金をする外国政府や要人はどんな人々ですか。
高濱：クリントン財団の運転資金はすべて寄付や献金で賄っているわけですから＜カネを出すもの拒まず＞です。寄付・献金者には外国政府はもとより世界中の富豪や大企業も含まれています。
これまでに同財団が公表したり、メディアの報道で明らかになったりした主な外国政府・企業・要人は次の通りです。
○外国政府 サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、オーストラリア、ノルウェー、ドイツ、ドミニカ共和国、カナダ、ドイツ、オランダ、英国
○外国企業、要人 ギルバート・チャゴリー（レバノン系ナイジェリア人の富豪） ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ皇太子（バーレーン） ムハンマド・ユヌス（バングラデシュ、ノーベル平和賞受賞の経済学者・貧困層向け銀行創設） ロシア国有企業傘下のウラン採掘企業「ウラニウム・ワン」 民間軍事会社「ブラック・ウォーター・ワールドワイド」 張充聖・韓国繊維会社社長
—「利益相反」の疑いのあるケースはわかっているのですか。
高濱：メディアが断片的に報道しています。15年には、調査報道で有名なピーター・シュワイザー氏が著した「クリントン・キャッシュ」（Clinton Cash）がヒラリー氏および周辺の「利益相反」疑惑を仄めかしました。シュワイザー氏は著書の中で、（1）ロシア国営企業が米採掘会社を買収する際に当時国務長官だったヒラリー氏が便宜を図ったこと（後述）や、（2）献金の見返りとして、巨額のハイチ災害救済資金を米政府に出させたといった具体例を挙げています。そこに前述の「ジュディシャル・ウィッチ」の暴露があったわけです。 “Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governemnts and Business Helped Make Bill and Hillary Rich,” Peter Schweizer, Harper Collins Publishers, 2015 “New Book, ‘Clinton Cash,’ Questions Foreign Donations to Foundation,”Amy Choozick, New York Times, 4/19/2015
ビル元大統領に「開城スピーチ」を依頼した韓国企業
これまで明らかになった情報を基に検証すると、次のようなパターンがあります。外国国籍の富豪などからの要請は、ビル元大統領の側近でクリントン財団の役員だったダグラス・バンド氏経由で、ヒラリー氏の側近であるシェリル・ミルズ国務長官首席補佐官（当時）やヒューマ・アベディン同次席補佐官（同、現在はクリントン大統領選挙対策共同本部長）に伝達されています。
要請の内容は、ヒラリー国務長官（当時）との面談を求めるものから国務省高官への紹介依頼まで多方面にわたっています。いくつかのケースを以下記しておきます。
【例】レバノン系ナイジェリア人のチャゴリー氏の場合、クリントン財団に100万～500万ドルを寄付して、ヒラリー長官（当時）周辺に接近し、ナイジェリアに建てる米総領事館の建設地の選定をめぐって暗躍したとされています。
バンド氏はアベディン次席補佐官に「チャゴリーはレバノンでカギを握る人物だ」と伝え、「チャゴリーを重視せよ」というメッセージがジェフリー・フェルトマン駐ナイジェリア大使に伝達されています。
チャゴリー氏はその後、米連邦捜査局（FBI）によってヒズボラ・シンパと見なされて米入国を拒否されています。 “He was a billionaire who donated to the Foundation. Last year, he was denied entry into U.S.” Joseph Tanfani, Los Angeles Times, 8/28/2016
【例】ロシア国営企業「ロスアトム」はヒラリー氏が国務長官だった13年1月、米ウラン採掘会社「ウラニウム・ワン」（本社トロント）を買収した。ウランは国家安全保障上の戦略資源とされ、買収に際しては「外国企業対米投資委員会」の承認が必要だった。ヒラリー長官は同委員会のメンバー。同時期、「ウラニウム・ワン」のフランク・グストラ会長はクリントン財団に50万ドルの寄付をしています。たまたま時期が一致しただけとはどうも思えません。 “Cash Flowed to Clinton Foundation amid Russian Uranium Deal,” Jo Becker, New York Times, 4/23/2016
【例】韓国人の張氏は、北朝鮮開城工業団地に進出した自社の工場内に教会堂を建てた際、献堂式でビル元大統領にスピーチをしてくれるよう、トニー・ロドハム氏に要請しました。ロドハム氏はヒラリー氏の末弟で、クリントン財団に出入りしていました。ロドハム氏は再三にわたり、ミルズ補佐官に働きかけました。外交関係のない北朝鮮に行くには国務省の特別の許可が必要だったからです。この件は、ミルズ補佐官が拒否したため実現しませんでした。
張氏は1996年、ビル氏が大統領選で再選した時には10万ドルのご祝儀を出しています。ヒラリー氏が06年の上院選に再出馬した際には、韓国系米国人の知人を通じてヒラリー氏に10万ドルの政治資金を出しています。外国人からの政治献金は法律上許されていないためです。
これらの政治資金はビル氏やヒラリー氏に直接送られたものでクリントン財団とは関係のない話と思われるかもしれません。しかし、前述のように、ビル氏に対する「開城スピーチ」の依頼は当時、財団のスタッフだったヒラリー氏の末弟から国務省に出されていました。少なくとも張氏はビル、ヒラリー氏と財団は表裏一体と考えていたわけです。 “Clinton Foundation pushed State Dept. on Bill Clinton speech in North Korea,” Sarah Westwood, Washington Examiner, 8/16/2016
避けられないクリントン財団との完全断絶
—ヒラリー氏はこれから「利益相反」疑惑にどう対処するのでしょうか。
高濱：クリントン財団との関係についてヒラリー氏はこれまで節目節目で手を打ってきました。
国務長官に就任した際には、クリントン財団と自分との関係をはっきりさせるために国務省との間で「倫理協定」に合意しました。その際に同財団にカネを出す大口献金者のリストを公表しました。慈善団体ですので献金者リストを公表する義務はなかったのですけれども。いわば、「利益相反」に触れるようなことはしないという約束事です。もっともその協定があるにもかかわらず、今疑惑を呼んでいるわけですが…。
2回目は、15年4月12日に大統領選に立候補した際のこと。財団はオーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、英国以外の外国政府からの寄付・献金は受け取らない方針を発表しました。つまり人権抑圧だとか、独裁体制だと言って批判される可能性のある中東諸国とは縁を切るというわけです。
そして8月18日には、ビル元大統領が「ヒラリーが大統領に就任したのち、いかなる外国政府や企業からも寄付や献金は受け取らない」と明言しました。クリントン陣営は疑惑の火の粉が広がるのを抑えるのに躍起となっています。 “If Hillary Clinton Wins, Foundation Will Stop Accepting Foreign Donations ,”Amy Chozick. New York Times, 8/18/2016
ただ、これで押し寄せる疑惑をかわし切れるかどうか。
ワシントンポストの著名な黒人コラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は、ずばりこう指摘しています。「ヒラリー氏は大統領になる資格などまったくない男（トランプ氏のこと）と、今大統領選を戦っている。この男を大統領にしてはならない。彼女はこの選挙に絶対に勝たねばならない。だからこそ、後ろ指をさされるようなことはしてはならないのだ」。
ヒラリー氏が、火の粉が広がる前に出来るだけ早く、クリントン財団との関係を断ち切ることができるかどうか。ここは正念場です。 “Hillary Clinton must learn from her mistakes,” Eugene Robinson, Washington Post, 8/29/2016
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