ケネデイは日本での人気は高いようですが、リベラルな民主党員ですので女性にも自由で、不倫も多くしていました。FDRやビル・クリントン然り。ただケネデイはソ連とのキューバ危機を海上封鎖で乗り切った胆力は評価すべきと思います。日本の政治家で核戦争になるかもしれない場面でここまで決断できるのは殆どいないでしょう。ふやけた政治家ばかり。でも選んでいるのは国民ですから。
オバマの対中国宥和政策が中国を増長させ、軍事膨張させてきたとばかり思っていましたが、日本もそのお先棒を担いでいたとは。左翼偏向マスコミや9条教徒に代表されるアカ・リベラル人士が邪魔をして、日本の共同防衛をやりにくくしているためと思っています。中国の力が小さいときに叩いておかないと、後々戦争になった時に犠牲は大きくなります。3経済主体で30兆＄の債務を抱えていると宮崎正弘氏のメルマガにありました。経済崩壊して、軍事に回す金がなくなり、おとなしくなれば良いですが、そうならなければ、米国の軍事費削減を鑑みれば、時間の利益は中国側にあります。
やはり、経済制裁で中国を孤立化させるのが良いと思いますが、オバマは自分の名を歴史に残すためキューバと国交回復しようと必死です。でも人権問題でキューバは譲歩しません。上院の多数を占める共和党は批准しないでしょう。共産主義国に人権を問いても、時間の無駄というもの。ケナンの封じ込め政策が民主化、人権擁護に一番の近道というのは歴史の教える所です。日高義樹氏の『中国敗れたり』の本で指摘されていましたように、衛星からの指示なく自動で浮上する機雷を中国沿岸に敷設する海上封鎖は最終手段でしょうが、ABCD包囲網のようなもので中国の貿易に打撃を与えれば良い。下図は中国のGDP構成比の推移です。伊藤忠のﾃﾞｰﾀより。グラフを見ますと固定資産投資が50％近く、家計消費が40％近く、純輸出が10％くらいです。中国国家統計局の発表しました数字で信憑性に疑問が付きますが。輸出にダメージを与えれば経済的に効果的と思います。「ADBがAIIBとの共同融資を認めたことは良いこと」と3/24日経朝刊・FT記事に載っていました。英国はAIIBメンバーだから、融資審査能力のないAIIBをADBが助けることは良いことと判断するのは当然です。米国のFATCAが欧米の米国離れを招きました。FATCAはテロのマネロン防止策とはいえ、欧州はタックスヘブンで稼ぐことができなくなり、中国に近づいて行ったのが真相のようです。米国もやりすぎでしょう。また、ADBにAIIBを助けるのを認めると言うのは、日本人総裁であっても米国の承認がなければできないでしょうから、米国の対応は中途半端です。日本は外交敗北が続いています。
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/files/2015/20150427_C.pdf
日本も覚悟を決めないと。「平和」と念仏を唱えても「平和」が守れるわけはありません。自明の理です。隣に領土拡張の野望を持った国がありますので、こちらが戦争を望まなくても、向こうから仕掛けてくるでしょう。FDRが日本に先に手を出させるように仕向けたように。でも日本は隠忍自重して先に仕掛けることのないように注意しないと。日本の左翼・リベラルは、大東亜戦争は侵略戦争とGHQの刷り込み其の儘の発想です。これはおかしい。倉山満の『お役所仕事の大東亜戦争』の中に＜はじめに——戦後七十年にトドメを刺す
日本はいつまで敗戦国のままなのか。
この調子では、永遠に、であろう。だが、この調子をいい加減にやめなければならない。戦後七十年、“あの戦争”は何だったのかの総括が求められている。 左は侵略と決めつけ、右はその反発として聖戦だとカヨワイ声を上げる。 結論を言おう。侵略は論外である。聖戦は間違いである。間違いで悪ければ、全体像を説明できないと言おう。ではあの戦争，すなわち大東亜戦争とは何だったのか。 「お役所仕事」である。＞とありました。
小生は「自衛」のための戦争と思っています。戦争指揮のまずさ、戦略の無さはありましたが。敗戦の反省を生かし、多国間で防衛するATO(Asian Treaty Organization)の早期創設が望まれます。
記事
■第２のキューバ危機か 昨年の春、国立公文書館で米国の大統領だったケネディの展覧会が開催された。言うまでもなく、ケネディは日本でも人気の高い大統領だったし、今の駐日米大使キャロライン・ケネディはその長女に当たる。まさに日米親善のために絶好の企画であることは論を待たない。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
１月２４日に撮影された南シナ海・クアテロン礁の北部。左上にレーダー施設があり、右下にも建設中のレーダー施設がみえる（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）
しかし、なぜこの時期か、私はそこに安倍総理のある種の決意を強く感じた。というのも本展覧会の開催が発表されたのは、一昨年１２月９日だが、その７カ月前の５月には、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で人工島を造成し、その上に滑走路の建設を計画していることが明らかになっている。同年１０月には、パラセル（西沙）諸島に滑走路が完成し、１１月にはスプラトリー諸島での建設中の滑走路が衛星画像で確認された。 そんな状況で、ケネディと聞けば安全保障通なら反射的に思い浮かぶのはキューバ危機である。１９６２年、旧ソ連は米国に近接したキューバに核ミサイル基地の建設を開始し、偵察機が撮影した航空写真でそれを察知した米ケネディ政権は、基地の撤去を求めてキューバを海上封鎖した。 当時キューバはソ連の衛星国であり、そこに核ミサイルが設置されれば、米国を含むカリブ海沿岸諸国は核攻撃の射程範囲になる。現在、スプラトリー諸島に戦闘機が配備されれば、南シナ海の制空権は中国のものとなり、沿岸国は従属を強いられる。ならば、これを阻止する手立ては半世紀前と同様、海上封鎖ということになろう。 展覧会では、キューバ危機にまつわる数々の資料が展示されており、そこには当時、訪米していた佐藤栄作自民党幹事長（後に総理）の日記も公開されていた。佐藤氏は安倍総理の大叔父であり、その日記を敢えて公開するのは、国民にキューバ危機を身近に感じて貰いたいとの総理の意向であろう。 展覧会が開催される直前の２月には、人工島が異常に拡大しているのが報道された。ヒューズ礁は２００４年２月に３８０ｍ２だったのが２０１５年１月には７５００ｍ２と２００倍に拡大していたのだ。 展覧会が開催されている最中の４月にはスプラトリー諸島のファイアリークロスで滑走路の建設が始まったことを示す衛星画像が公開され、フィリピンのアキノ大統領が強い懸念を示した。
■バンドン会議で見せたリーダーシップ 同月、安倍総理はバンドン会議６０周年首脳会談で「国際紛争は平和的手段によって解決する」べきと演説し、南シナ海問題でリーダーシップをとる姿勢を明確にした。 そもそもバンドン会議とは、１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、そこで植民地解放が宣言された。ところが、この会議には欧米列強やソ連は招かれなかった中で、日本だけが優先的に招かれたのである。 つまり当時のアジア・アフリカ諸国は欧米やソ連を植民地帝国として非難していたが、日本は植民地解放の盟主として評価されていた訳だ。いうまでもなく第２次世界大戦のさなか１９４３年（昭和１８年）東京でアジア初の首脳会議「大東亜会議」が開かれ、そこで植民地の解放が高らかに宣言されたことを、各国の指導者は鮮明に記憶していたのである。 ところが、戦後は戦勝国側の歴史観ばかりが喧伝されたため、いつの間にか解放者であった日本が侵略国にされてしまい、２００５年のバンドン会議５０周年のアジア・アフリカ首脳会議では、当時の小泉総理は、「日本の侵略」を謝罪するという愚挙を犯し、バンドン会議や大東亜会議を記憶していた東南アジアの人々を失望させたのであった。 この謝罪を機に東南アジアの主導権は日本から中国に移り、中国は南シナ海侵略を本格化させることになったのである。 ６０周年に際して、安倍総理は、「日本の侵略」とか「謝罪」などの表現は一切用いず、「国際紛争は平和的手段によって解決する」というバンドン１０原則の一節を引用する形で、中国の南シナ海侵略を批判した。 これに励まされた形で同月末、マレーシアで開かれたアセアン首脳会議では、中国の南シナ海埋立てを非難する議長声明が出されたのである。
■米中確執 高まる南シナ海危機
この翌月すなわち昨年５月には、米国防総省は中国の南シナ海スプラトリー諸島の人工島の面積が４か月間で４倍に膨らんでいると発表した。同時期に米軍はオバマ大統領に同島周辺海域に米軍艦艇を進入させ、工事を阻止しなければ滑走路が完成してしまうと警告したが、許可されたのは偵察機による周辺飛行だけだった。
もし、このとき米軍艦艇が進入していればスプラトリー諸島に滑走路は完成しなかったであろうが、オバマの不決断の結果、９月に同諸島ファイアリークロス礁に戦闘機離発着可能な３０００ｍ級の滑走路の完成が確認され、同諸島の他２カ所でも同様の滑走路が建設中であることも確認された。
オバマが米軍艦艇の進入すなわち「航行の自由」作戦を許可したのは１０月である。いかにも遅すぎるの感が否めないが、なぜ１０月まで動かなかったのか？一体オバマは何を待っていたのか？
米国は常に同盟国の意向を重視する。もし戦争になった場合、味方になって共に戦ってくれるかを確認しなければ、軍事的行動を取らないのが歴史的通例だ。キューバ危機ではケネディはフランスに使者を送り時の大統領ドゴールに確認を取っている。
ならばオバマも同盟国の確認を取っていたのであろう。同盟国の確認とは集団的自衛権を行使するかの確認である。その確認をとるのに、そんなに時間の掛かる国は、世界に一つしかない。日本である。
平和安全法制いわゆる安全保障関連法が国会で成立したのが９月１９日のことである。集団的自衛権の行使を一部容認したこの法制は、反日勢力によって骨抜きにされてしまったが、少なくとも米国とともに戦うことを明言することはできるのである。
だが法制が施行されるのは、４月以降である。米国は４月以降に南シナ海における軍事作戦を本格化させるべく下準備に入っている。２月にカルフォルニアで米アセアン首脳会談を開き、航行の自由を声明したのも、キューバ危機のとき、米国が中南米諸国の同意を得るべく米州機構を開催したのに酷似する。対する中国も南シナ海西のパラセル諸島には戦闘機を配置し、中央部であるスプラトリー諸島に戦闘機を配備する時期を伺っている。
４月以降、第２のキューバ危機ともいうべき南シナ海危機が勃発する公算は極めて高いのである。 （総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
