EUが一つに纏まらなければならない必然性があるかどうかです。EUは二度の大戦の反省でできたことになっていますが、ドイツの域内封じ込めと米国への対抗で出来たと組織と考えています。言語も民族も人種も違う国々が集まって「ヨーロッパ仮想国家」の理念にどれだけ共鳴できるか疑問です。日本は地理的にアジアに属しますが、アジア共通通貨を望むことはないし、シェンゲン協定のようなものなんて治安を悪くするだけで誰も望まないでしょう。岡倉天心は「アジアは一つ」と言いましたが、当時植民地支配を受けたアジアの国々に同情して、アジアが纏まって欧米列強に対抗しようと思ったのではないでしょうか。アジアの多様性には目が行きませんでしたし、中国のような白人に仕えて利益を得ようとする国もありました。歴史・伝統・文化が違う国々を一つにすることは難しいと思います。況してや法律や財政政策も仮想共通国家の政策に拘束されるのであれば、戦争にならないというメリットくらいしかないのでは。それだってEUよりはNATOが機能しているからだと思いますが。経済的にはドイツの第四帝国が完成しただけと言われています。

6/23国民投票で、英国のEU離脱はないと思います。4/4日経FTの記事では、「若者はEU残留派が多く、高齢者に離脱派が多い」、2/23WSJは「英国が離脱すれば、スコットランドに英国からの独立とEU加盟を促しかねない。」とありました。FTとWSJは残留させようと必死なのかもしれませんが。

FT記事＜英ＥＵ残留のカギ握る若者票（社説）

英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を巡る６月23日の国民投票を前に行われた世論調査で、先行きの不透明さが明らかになった。依然として接戦で投票結果の予測は難しい。フィナンシャル・タイムズ紙の最新の世論調査では、残留支持が離脱支持を３ポイント上回るだけだ。電話調査では残留支持が多いなど、調査方法による違いも大きく影響しているように見える。

ブレグジットを推進する圧力団体「Leave.eu（リーブ・ＥＵ）」のオフィス（ロンドン）＝ロイター

　さまざまな世論調査が生んでいる不透明さの中、明白で一貫した調査結果が一つある。国民投票でどちらに投票するかを予測するための信頼できる判断材料は年齢であることだ。年齢が上がるほど、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に賛成する傾向が強く、年齢が下がるほど残留を支持する傾向が強い。調査会社ユーガブの最近の世論調査によると、18～29歳までの回答者の63％がＥＵ残留を支持し、60歳以上の56％が離脱を支持しているという。高齢者が投票する可能性は若者と比べて格段に高いことを考えると、年齢の違いによる支持の差はＥＵ離脱派に大きく有利に働く。

　英国では住宅価格が高騰する一方で賃金は低迷したままで、近年、若者が不当な扱いを受けているという見方が定着している。ＥＵ離脱の影響の中で生きていかなければならない若者の願いに反して英国民が今ＥＵ離脱を選べば、世代間の不公平さの新たな一例と見なされるのは当然だ。

　同様の世代に関する議論は、英国からの独立について2014年にスコットランドで行われた住民投票でもあった。当時、スコットランドの若者は高齢者と比べて独立を支持する傾向が強かった。だが、英国のＥＵ離脱を巡る国民投票とスコットランドの住民投票には重大な違いがある。あまり遠くない将来、スコットランドで再び住民投票が行われ、スコットランドの若者は改めて独立に投票する機会を持てる可能性が高いことだ。これに対し、英国がＥＵ離脱を選べば、その後再び投票が行われて簡単に結果が翻る可能性は非常に低いと思われる。英国のＥＵ離脱については、離脱してすぐまた戻るという選択肢は一切存在しない。

■現政権、若者票獲得になぜか無関心

　高齢者は大ブリテンという考えへの愛着がより強いが、スコットランド人の若者は連合王国からの離脱を支持する傾向が強い。そして、英国の若者は一般的に、英国の国家主権への執着が弱い。

　キャメロン政権は、英国のＥＵ残留に向けた活動で、若者票獲得の必要性に対してなぜか無関心だ。スコットランドの住民投票では、16～18歳の若者に投票権を与えた。だが、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票にはそうした規定は設けられていない。離脱の賛否が僅差になれば、若者を中心に20万人が集まるグラストンベリーのロックフェスティバルの開催期間中に国民投票が行われることはＥＵ残留票を減らしかねないとさえ心配する向きもある。

　投票行動が年齢層で違う理由ははっきりしない。若者は国家主権についての議論に突き動かされることが少ないからかもしれない。また、移民や国境警備の問題が絡む投票で重大な判断材料となる多文化社会について、若者は高齢者より居心地良く思っているからかもしれない。また、５億人が住む28カ国からなる域内を自由に移動し、働く機会を若者は特に評価しているのかもしれない。英国のＥＵ離脱はこうした機会を著しく狭め、恐らく、英国人が欧州で働くのにビザが必要だった時代に逆戻りさせるだろう。視野や機会が狭まることは、若者と高齢者のどちらにも影響するはずだ。

（2016年４月４日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）＞（以上）

力の落ちているUKが4つのカントリーの内、スコットランドが独立すればEU離脱で得られるメリット（新聞論調では損の方が多いと言われていますが）よりかなり大きなダメージとなるでしょう。ただ、パナマ文書でキャメロン首相の父の名が挙がったことがどう影響するかです。

ギリシャは救済するに値するかです。企業再生だって再建可能かどうか判断して出資or融資します。リストラの徹底（BS上の資産圧縮、フローのコスト低減）だけではなく、売上を上げてキャッシュを稼ぎ、借入金を返済していく段取りとなると思うのですが、ギリシャには稼げるのは観光だけで、公務員の整理と言うリストラも進んでいないので、EUから離脱させるしかないのでは。EUから離れればドラクマを復活させることも可能、自前の通貨を持てば、自前の経済運営もできるようになります。売上に相当する収入も増えることが考えられます。今のままでは中国が国を買収するようになるでしょう。その前に中国が破綻するかもしれませんが。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年4月22日付）

ギリシャ・レスボス島に設置された難民キャンプ（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕

 欧州の政治家が欧州連合（EU）への難民流入と英国のEU離脱を防ぐのに忙殺されている間に、すべてのEU危機の母であるギリシャでは、マグマが再び静かにゆっくりと蓄積されつつある。

 アテネでの話し合いは今回も実りのないものに終わり、22日にはユーロ圏財務相会合が開催されることになっていた*¹。

 そしてEUを昨年振り回したギリシャ危機と同様に、新たな難局が間もなくこの地にやって来る。ギリシャ政府が次の金融支援を受け取ることができなければ、7月に期限が来る35億ユーロの債務返済でデフォルト（債務不履行）し、「グレグジット（ギリシャのEU離脱）」の可能性が再び高まる恐れがあるのだ。

 なぜそんなことが再度起こり得るのか。1年近く前、次第に切羽詰まっていった首脳会議でEUの指導者たちは860億ユーロの金融支援に同意し、ギリシャを崖っぷちから引き戻した。EUによる2度の同様な支援を批判することで政治家としての基礎を築いたギリシャの極左宰相、アレクシス・チプラス氏はこれに懲り、数カ月後には、3度目の支援プログラムのために厳しい財政政策を実行すると公約して選挙に臨んで再選を果たした。

 このとき、欧州委員会の幹部たちはチプラス氏を、別人のようになったと褒めそやした。短気なヤニス・バルファキス財務相も排除されたことから、ベテランの過激派が熱心な経済改革派に変身したとEU本部は思い込もうとした。ところが、EUは支援の金融面の現実は言うに及ばず、アテネの政治の現実を見落としていた。

 実際、昨年夏にまとめられた金融支援は、ギリシャのすべての災難に効く万能薬と言うよりは、関係者全員による問題の先送りにすぎなかった。年金制度や税制におけるごく一部の改革と引き換えに130億ユーロを緊急に貸し付け、ギリシャがデフォルトに陥るのを回避しただけだったのだ。

 そのときでさえ、政治的な腕力を必要とする難しい仕事の大半は、債務の減免という政治的に紛糾する恐れのある問題も含めて、この新しい支援の第1次事後評価（レビュー）に持ち越されていた。

*1会合では具体的な合意はなく、近く政治的合意を目指すことになった。

短命な合意であることを強調するかのように、国際通貨基金（IMF）は、チプラス氏が約束を守ると確信できるまではギリシャ支援に参加するか否かを決断しないとの姿勢を明らかにした。チプラス氏は、IMFへの返済をデフォルトした先進国指導者の第1号になったからだ。四半期ごとに行われるはずの第1次評価は、それから2四半期が経過してもまとまっておらず、ギリシャ、ドイツ、そしてIMFとの間の溝は深まっている。

 IMFはギリシャの債務再編を要求しているが、ドイツは突如、債務減免は不要だとの結論を下した。もっとも、IMFには支援への参加を依然呼びかけている。

 一方、IMFは昨年7月の合意の仕組みは良くないと判断し、財政黒字目標を引き下げるべきだとしている。チプラス氏は怒りっぽく、批判に過敏に反応する人物に戻ってしまい、外部からの圧力に毒づいている。さらなる改革や歳出削減を断行する政治力はギリシャにはほとんどないのが実情だ。

 「欧州の政治家はほかの難問にかまけているし、市場はギリシャの新しい支援策に内在するリスクに無頓着だ」。リスク・コンサルティング会社のユーラシア・グループで欧州分析部門を率いるムシュタバ・ラーマン氏はこう指摘する。「しかし、もしドイツ政府が今のアプローチを見直さなければ、支援は頓挫するだろう」

 登場人物やその主張はもとより、演出までもが昨年からほとんど変化していない。しかし、失敗がもたらす結果は変わったかもしれない。1年前、EUの首脳たちはギリシャを隔離できたと思っていた。ギリシャがEUを離脱する事態になっても、ギリシャ経済には深刻な影響が及ぶがそのほかのユーロ圏諸国への打撃はほとんどないと確信していた。

 ところが今では、シリアやイラク、アフガニスタンからの難民5万人を劣化しているキャンプに押し込めたEU加盟国の今後に、関係者は強い不安を抱いている。ほかのEU諸国は、欧州への移民流入と対峙する前線基地になってくれることをギリシャに期待しているからだ。

 そして、今日ではここに英国の問題が重なる。EUにとどまるか否かを問う国民投票を6月23日に控えたこの時期にギリシャ問題で再度もめても、自らの大義のためにならないことはEU幹部も認識している。交渉に関与しているある幹部によれば、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は、5月の終わりまでに話をまとめなければ6月24日まで一切連絡を取らないからそのつもりでいるように、と警告されているそうだ。

 結局のところ、こうした汎欧州の政治の現実により、ギリシャとの再度の交渉はまとまる公算が大きくなっている。ただし、それが良い内容になるか否かは、また別の話だ。

By Peter Spiegel in Brussels

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4/20発行「中国時報」（台湾）を麗澤大学図書館で読みました。

①WHOの世界衛生大会（WHA）の招待状が台湾に届かないという記事です。5/20蔡英文氏（台湾民進党）の総統就任を前にして、蔡次期総統が92共識（コンセンサス）を認めない限り、列車は衝突し合うだろうと中国が脅してきている記事です。確かに馬英九が08年に総統になった翌年からWHAにｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして台湾は招待されています。2010年に尖閣で中国漁船が海保巡視船に体当たりした事件で、拿捕した中国人を釈放しない限り、レアアースは輸出しないと脅したのと同じで、中国はいつでも自分たちの主張を通すためには何でも使うという事です。脅しに屈するのはヤクザに屈するのと同じです。自由主義国で新たな組織を作り、台湾の参加ができるようにすれば良い。中国がガタガタいう国際組織何て意味もない。中国を抜いた組織を作った方が良いのでは。WHOの事務局長もﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ（香港人）で中共の圧力を受けているでしょう。

②4/18OECD国際鋼鉄会議がベルギーで開催されたときに、中国がベルギー政府に圧力をかけて、台湾のオブザーバー出席を認めないようにしました。ベルギー副首相が退席を要求し、台湾が抗議して翌日出席が認められたとのこと。ベルギー政府は謝罪し、中国政府からかなりの圧力があったと釈明したとありました。中国は鉄鋼だけではありませんが、投資過剰→生産過剰→ダンピング輸出の構図になっています。諸悪の根源は中国なのに、恥知らずにも自分の都合を優先主張します。中国を西側社会に組み入れたのが間違いです。自由・民主・人権・法治いずれもない国に経済的なメリットを与えたのが間違いです。今更言っても詮方ありませんが。封じ込めるしかありません。

③同じく中国時報には李登輝元総統が新党を作るとの記事。台湾団結連盟の党主とはうまくいってないとのこと。多分蔡英文次期総統の応援団＆中共との融和の監視の役目でしょう。

本記事は、外国は悪い連中が多いと言う記事です。「世界は皆腹黒い」です。「隙あらば」と何時も窺っているという事です。ナイーブなだけでは国際社会で生きていけません。日本の偏向メデイアの情報だけで判断すると間違いますし、ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰの感覚無しでは戦争に巻き込まれる可能性が高くなります。国民一人ひとりが国際政治・外交・軍事にもっと関心を持つようにしないと。英語を学ぶ以前に。

記事

安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。 　この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。 　海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。 　２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。 　当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。 　香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

　内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。 　過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。 　日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。 　米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。 　東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。 　安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。 　それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。（東京特派員）

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本記事を読んで、泉幸男氏のブログにある日本の闇の部分を思い起こしました。日本を貶める謀略（図書館での「アンネの日記破損事件」。ユダヤ人に対して日本人の偏見があるように偽装工作したこと）について、何らかの政治的圧力がかかって、実名報道されませんでした。裏で動いたのは、国連を中心として反日活動している中国と朝鮮半島が考えられます。そこからﾀﾞｰﾃｲﾏﾈｰを貰っている日本の政治家が実名報道できないようにしたのでは。泉氏ブログで「平成28年4月20日に「国境なき記者団」（本部・パリ）が世界各国の報道自由度ランキングを発表し、日本は180ヶ国・地域のうちの恥ずべき「72位」だった。（アンネの日記破損事件のあった平成26年には、日本は「59位」。）」とありますが、小生も日本のメデイアは重要な事実を日本国民に知らせない、左翼イデオロギーに染まって偏向報道しているのでこんな程度の評価しか受けないと感じています。勿論記者クラブ制度も足を引っ張っていると思いますが。

http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201604240000/

中国は上から下に至るまで腐敗していますので、本記事のような報道になるのは、国民は理解しているでしょう。この記事にありますように、中国での腐敗撲滅運動は政敵打倒の意味しかありません。このことも国民は理解しているでしょう。習が中国5000年の歴史と言うのであれば、5000年も腐敗の歴史が続いてきたという事でしょう。民族の宿痾です。

役人は自分の天下だと思って傍若無人の振る舞いをすることは、中国駐在時代によく見ました。権銭交易で、自分の権限を裁量と言う形で賄賂を貰い、見逃してやるというパターンです。ただ、自分で独り占めすると危ないので、上司にも渡します。配分や配布先を間違うと収賄罪に問われるようになります。中国で法治の概念は成り立ちません。人治が総てです。台湾が中国の一部ではないことは、このことを考えても明らかです。華人の国シンガポールも独立国です。台湾も独立国で、中国の言っていることは嘘ばかりです。フィリピンの大統領選では華人のドｳテルテが有利との報道がありました。「南シナ海について中国と対話の用意とか、レイプ殺人で亡くなった豪修道尼に対して最初にレイプしたかった、犯罪者は法の範囲内で殺害する」とかトランプでも言わないことを平気で言う人間が今の所人気が1位（4/25日経）と言うのも信じられません。まあ、中国人の子孫であれば「むべなるかな」ですが。民主主義がベストの統治形態でなく、ベターな統治形態であって、国民の成熟度によってしか善き政治、精神性も含めた国民の福利向上は期待できません。魯迅は「阿Q正伝」を書いて、当時の中国人の生き方を批判しましたが、今でも無知蒙昧・自己中心なのは変わっていないのでは。中華思想がある限り、世界で尊敬は受けないでしょう。

http://www.recordchina.co.jp/a127429.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3084839

4/18日経

＜フィリピン版「トランプ人気」 革命30年の不信映す

大統領選、５月９日投開票

フィリピン大統領選挙が、５月９日の投開票まで１カ月を切った。ここにきて急速に支持を広げているのが「犯罪バスター」と呼ばれるロドリゴ・ドゥテルテ氏（71）だ。最新の世論調査で、女性上院議員のグレース・ポー氏（47）を抜いてトップに立った。

「犯罪者を殺害する」「汚職は許さない」などの過激で率直な発言が人気だが、それだけではない。根底には30年間にわたって有権者にくすぶる、民衆革命後の政治への不満がある。

■自前の暗殺団使って治安を改善した「実績」

「本当に汚職を撲滅できるのは俺だけだ。他はみんな、言うだけだろ？」。大きな歓声が沸き起こった。４月11日夜、ドゥテルテ氏がマニラで開いた街頭演説は、支持者ら約２万人の熱気が渦巻いていた。

南部ミンダナオ島のダバオ市で検事を務め、1988年に同市長に就いた。市長は３選までという規定のため、娘を市長にした時期もあるが、事実上の長期政権が続く。

自前の暗殺団を使ってダバオ市の治安を改善したとされ、これまでも「犯罪者は法の範囲内で殺害する」「私が大統領になれば、血を見る機会が増える」などの発言がある。

「犯罪バスター」の異名を持つほか、過激な物言いから「フィリピンのドナルド・トランプ」とも評される。

　３月に中部セブの大学で開いた候補者４人の公式討論会では、最も強い存在感を見せた。開始時間がずれ込むなか、壇上に並んだポー候補に「（時間つなぎに）歌でも歌ったらどうだ」と語りかけ、会場が笑いに包まれた。

過激なだけでなく、ユーモアあふれる言葉遣いが、親しみやすさを演出する。民間調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーションの４月の支持率調査では、27％で首位に躍り出た。

もし過激な発言だけなら、ここまで支持は広がらなかっただろう。背景にあるのは貧富の格差や汚職、犯罪など、フィリピンが長年抱える根深い問題だ。

■格差、汚職、犯罪…歴代政権が先送りしたツケ

　2010年にアキノ政権が発足して以降、フィリピンは経済成長の軌道に乗り始め、いまや東南アジアでも高い成長率を誇る。だが、その恩恵は地方まで行き渡っているとは言いがたい。

　格差は犯罪の温床となり、汚職を生む。特に深刻なのは薬物問題で、最近はミンダナオ島の貧しい田舎町にまで覚醒剤の使用禁止を呼びかける看板がある。経済成長の「陽」から取り残された「陰」の部分を、これまでの指導者は無視してきた。

　故マルコス大統領の長期独裁にノーを突きつけた86年の「ピープルパワー革命」から30年。独裁政権下にはびこった言論弾圧や汚職は改善されたものの、それ以降の政権が問題すべてを解決したとはいえない。

　今回、副大統領選挙の有力候補としてマルコス氏の長男が挙がる。これも成長に取り残された民衆の不満を吸収している面で「ドゥテルテ人気」と同じ構図だ。革命から30年たっても変わらない現状への不満が、選挙戦で一気に吹き出している。＞（以上）

ドｳテルテ・フィリピン大統領候補

記事

2016年4月16日、河南省“南陽市”で公務員による嘆かわしい殺人事件が発生した。

　南陽市は河南省の西北部に位置し、湖北省と陝西省に隣接する省境の市である。南陽市の面積は河南省最大の2.65万km2を有し、人口も河南省最大の1000万人を擁する＜注1＞。

＜注1＞南陽市の面積は、日本の長野県の面積（1.36万km2）と新潟県の面積（1.26万km2）の合計（2.62万km2）に等しい。ちなみに、両県の人口は、2015年10月時点で、長野県（210万人）、新潟県（231万人）の合計441万人。

昼に4時間飲み、店を壊し、店員を殴った挙句に

　事件が発生したのは、南陽市の北部に位置する“南召県”（人口：92万人）の“四果樹郷高峰庵村”である。メディアが報じた事件の概要を取りまとめると以下の通り。

【1】4月16日の土曜日、南召県“四果樹郷国土資源所”所長の“褚某”がその家族と、“農業局”職員の“武某”、南召県“人民検察院”職員の“張某”、南召県“白土崗鎮司法所”職員の“呂某”の3人を引き連れて郊外で遊んだ後、四果樹郷にあるレストラン“九龍湖農家楽飯店”を訪れて昼食を取った。酒を注文した4人は差しつ差されつ酒を酌み交わし、日頃の憂さを忘れて気勢を上げた。恐らく、4時間以上は酒を飲み続けたものと思われる。

【2】午後5時20分頃に酒宴を終えた4人は昼食代金を支払おうと、レストランの店員に「勘定」と言い、勘定書を持って来るよう命じた。店員（女性）が請求書を提示すると、褚某は南召県政府名義の“簽単（つけ払い）”とするように要求した。これに対して店員は、「当店では現金払いだけとさせていただいています」と拒否したが、4人はこれに激高し、両者の間で口論となった。そうこうするうちに、4人は怒りにまかせて店内の食器類を投げつけて破壊する行為に出たので、店員が彼らの破壊行動を制止しようとしたが、逆に彼らに殴られて負傷した。

【3】レストランの店主である“李金明”は、男たちが破壊行為を行うのを黙って見ていたが、店員が殴られるに及んで、4人の前に歩み寄った。李金明はこの店の店主であると名乗ると同時に、自分は南召県の“人民代表（県会議員）”でもあると身分を明かした上で、改めて4人に対し、県政府名義のつけ払いは受けないと述べて、現金払いをしてくれるように要求した。それでも4人が応じようとしなかったので、李金明は彼らが一見の客で馴染みではないので、現金払いしか受けられないのだと説明を加えた。

【4】彼ら4人が李金明に対してどのような感情を抱いたかは定かでないが、「県の人民代表だと思って、俺たちを馬鹿にしやがって」と考えた可能性は高いかもしれない。彼らのうちの数人は、李金明があくまで現金払いを主張するのに業を煮やして李金明に殴りかかった。運悪く拳をまともに受けた李金明は倒されて頭を地面に強打した。当たり所が悪かったのか、地面に倒れた李金明はピクリともせず、その場で絶命したのだった。

【5】記者のインタビューに応じた李金明の長男である“李向陽”は次のように述べた。

（a）事件後、李向陽たちは監視カメラの映像を確認したが、そこには地面に倒される前の李金明が、4人のうちの1人に首を絞められた上に顔を殴られ、別の1人には足で腹部を蹴られた場面が映っていた。このため、老齢の李金明はバランスを崩して踏み止まることができずに転倒し、頭を地面に強打していた。倒れた李金明が身動きしないのを見て、「まずい」と判断した4人は身を翻して逃げようとした。この時、時刻は午後5時26分だった。

（b）現場を逃げ出した4人は騒ぎを聞きつけて駆けつけた地元の村人たちによってレストランの大門内に封じ込められ、20分近く村人たちと対峙していた。村人の誰かが110番に通報したのを知った4人は、1人の村人を殴り倒して包囲を破って逃亡を図ったが、急行した警官隊によって午後5時50分に取り押さえられた。この間にも彼ら4人は警官隊と揉み合いになり、警官の1人が制服を引き千切られた。

（c）李金明は共産党員であり、地元の高峰庵村の党委員会村支部書記を務めると同時に南召県の人民代表でもあった。李金明は曲がったことが大嫌いで、家族連れで飲食した代金を公費のつけ払いにするような連中に反感を抱いていた。人民代表である父親の李金明が「四風」＜注2＞に反対したことにより、まさかこのような大きな禍を招くとは考えてもみなかった。

＜注2＞「四風」とは、中国共産党総書記の“習近平”が2013年6月に提起した言葉で、断固反対するものとして「形式主義」、「官僚主義」、「享楽主義」、「“奢靡（贅沢ざんまい）”」の風潮を指す。

徹底調査のはずが、報道と異なる公式文書に

【6】翌17日の午後、事件の現場となった“九龍湖農家楽飯店”を犯人たちが所属する南召県政府関係者が弔問に訪れ、李金明の遺骸に向かって頭（こうべ）を垂れて謝罪の意を示し、その後に李向陽を始めとする遺族に対して遺憾の意を表明した。来訪したのは、南召県国土資源局、地元の郷や鎮の党・政府の指導者であった。これらの人々を引率して来た南召県国土資源局の副局長は、「国土資源局の指導者として、部下がこのような問題を引き起こしたことは苦しみに耐えない。関係部門と協力して本件を徹底的に調査し、決して犯人をかばうようなことはしない」と述べた。

【7】この事件はメディアによって「公務員がレストランの店主を殴り殺す、公費のつけ払いを拒否されて」と題して大々的に報じられた。しかし、4月18日、“南召県党委員会宣伝部”が発表した事件に関する公式文書には以下の内容が記載されていた。

　4月16日、南召県農業局職員の武某、南召県四果樹郷国土資源所職員の褚某、南召県人民検察院職員の張某、南召県白土崗鎮司法所職員の呂某の4人が家族を引き連れて郊外に遊び、昼に四果樹郷にある“九龍湖農家楽飯店”で会食した。酒を飲んだ後に食器を壊したことで、店員との間で口論からつかみ合いのけんかに発展した。これを見て、レストラン店主の李某（＝李金明）が制止に入ったところ、身体の衝突が発生し、李某は地面に倒れて死亡した。

【8】上記の公式文書にはメディアの報道と大きく異なるところが2つある。

（1）公式文書には4人がそれぞれ家族を連れていたとあるが、事件を詳細に報じた香港紙「文匯報」は家族連れであったのは四果樹郷国土資源所長の褚某だけであったとしている。また、褚某の役職が公式文書では単なる職員とあり、文匯報は所長となっている。役職が何だったのかはともかくとして、4人全員が家族連れであったとする必然性は何なのか。家族連れだと本人の罪が軽くなるとは思えない。一方、文匯報が間違っている可能性もある。

（2）公式文書は、4人が食器を壊したことが原因で、口論からつかみ合いのけんかに発展して、李金明の死亡につながったと述べているだけで、事件の起因となった公費のつけ払い拒否には一切触れていない。田舎のレストランで使用する食器が高価な品物であるはずがなく、食器が多少壊されたとしても、店主が文句を言うはずがない。南召県国土資源局の副局長は「決して犯人をかばうことはしない」と述べたはずだが、南召県党委員会宣伝部は犯人の4人が公費のつけ払いを要求した事実、その相手が四風に反対する南召県人民代表であったことで、告発されては困るから痛めつけようという魂胆があった事実を隠蔽した可能性が高い。

習近平の禁令に抵触、銀バエとして駆除？

【9】この事件が今後どのように進展し、裁判でいかなる判決が下るか見てみたいが、この種の公務員犯罪、しかも嘆かわしい犯罪はその報道が規制されるのが常である。南召県党委員会宣伝部は、本件が刑事事件である以上、事件の進展と調査結果を必ずメディアならびにネットの公式マイクロブログを通じて対外的に発表すると約束したが、果たしてどうなるか。但し、公務員が私的に消費した代金を公費のつけ払いとすることは、習近平が提起した“八項規定”、“六項禁令”＜注3＞および“反四風（四風反対）”に抵触する重大犯罪であり、対外的に隠蔽したとしても、犯人たちに対して厳罰が下ることは間違いないものと思われる。

＜注3＞“八項規定”と“六項禁令”は2013年1月に習近平によって提起されたもので、指導者ならびに党員および幹部の行動を厳しく規制したもの。本件の私的消費に対する公費の流用は、六項禁令の第5項に明記されている。

　2012年11月に中国共産党総書記に就任した習近平は、2013年1月に“反腐敗（腐敗撲滅）”を宣言し、「“老虎（トラ＝高官）”も“蒼蠅（ハエ＝中下級の役人）”も同時に叩く」というスローガンの下、現在に至るまで間断なく腐敗撲滅運動を精力的に展開している。上述した南召県で殺人を犯した4人はハエであり、ハエの中でも嫌われる銀バエとして駆除されることになるだろう。

ところで、米国のニューヨークに本部を置くアジアソサエティ（Asia society）内の米中関係センター（the Center on U.S.-China Relations）が発行するオンラインマガジン「中参館（ChinaFile）」は、2016年1月に中国の“反腐敗運動（腐敗撲滅運動）”に関する研究報告を発表した。1月22日付で「“徳国之声（ドイツの声）”」中国語ネットが報じた当該研究報告に関する記事の概要は以下の通り。

ハエ退治が9割、腐敗撲滅は透明度が不足

【A】米中センターのオンラインマガジン「ChinaFile」は腐敗撲滅運動が始まって以来明るみに出た腐敗案件1462件を整理して発表した。1462件の内訳は、トラ（＝高官）が146件に対してハエ（中下級の役人）は1316件で、ハエが全体の90％を占めていた。

【B】習近平が政権を握ってから現在までに、合計で231人の官僚が裁判所で腐敗の罪を確定されて刑罰の判決を下された。これら腐敗官僚に対する裁判所の判決統計によれば、彼ら（231人）が流用・濫用した公金の総額は63億元（約1070億円）以上に達した。

【C】2016年1月初旬に“中央規律検査委員会”副書記の“呉玉良”は、2015年の「腐敗撲滅成績表」を公表した。2015年は中国の改革開放（1979年）以来、党・政府の規律に違反して処分を受けた人数および取調べ中の中堅幹部の人数が最も多い1年だった。その内訳は、合計の立件数が33万件で、処分された者が33.6万人、犯罪容疑で送致され司法機関の処理に委ねられた者が1.4万人であった。

【D】不思議なことに、福建省と浙江省では失脚した官僚が比較的少ないことが判明した。この両省は習近平がかつて統治した、彼にとっての権力の拠点である。この事実から、両省の官僚は比較的寛容に取り扱ってもらえる特権に恵まれていると考えられる。

　なお、上記の記事は文頭で、習近平が推進する腐敗撲滅運動は、透明度が不足しており、政敵を打倒して積年の恨みを晴らすための名目であるとの批評家の声を紹介している。

　これは今までに腐敗撲滅運動により失脚させられた“周永康”、“徐才厚”、“郭伯雄”といった政治家や軍人の構成を見れば明らかで、その大部分が習近平の政敵である“江沢民”のグループに属している。

　こうしたトラたちとは一線を画すハエたちは、基本的に政治の党派とは関係なく、公金の横領や流用、濫用といった私腹を肥やすことで、“八項規定”、“六項禁令”、“反四風”に違反して処罰を受けることになる。しかし、ハエたちは常に周囲の状況を見渡し、危険が迫れば頭を隠して危険が去るのを待ち、危険が去ればまたしても私腹を肥やすための活動を開始する。これは「モグラ叩きゲーム」ならぬ、「ハエ叩きゲーム」であり、たとえどんなに腐敗撲滅運動を徹底したとしても、ハエの習性を変えることはできないだろう。

　中国の歴史書「史記」の滑稽伝には、「“酒極則乱（酒極まって乱となる）”」とある。酒の量をほどほどに抑えてさえいれば、南召県の公務員4人はよもや殺人を起こすことはなかったはずである。「酒は飲むとも飲まるるな」、このことわざはまさに至言である。

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4/24日経に「伊奈久喜日経特別編集委員」の死亡記事が載っていました。日経の政治担当の中では田勢康弘などと違い、マトモと感じていました。残念です。

ロシアとの北方領土交渉はハードなものになるでしょう。交渉のやり方として先方はゼロから、当方は100から始まるのが普通でしょう。中国人と交渉するときも、日本人と分かると大体10倍くらいの値段を吹っかけてきますから。騙される方が悪いと言えます。「2島（色丹、歯舞）返還、国後・択捉は話し合い継続」が現時点で望める最大限ではないか。領土問題は戦争か金でしか解決は出来ません。今の日本人で戦争してまで領土の失地回復することは考えにくいです。後は金で解決するかです。沖縄だって事実上そうでした。

ルトワックが言うように、日本がロシアを味方に付けられるか、せめて中立の立場を取るかが対中国にとって死活的な問題になります。火事場泥棒で領土を奪われた事実は事実として、世界は正義だけで動いている訳ではないという事を銘記しなければ。中国包囲網にロシア＋中央アジアの国々にも参加して貰えれば、中国の軍事暴発の可能性は低くなります。現下の最大の敵国はロシアでなく、中国です。これに朝鮮半島が加わるでしょうが。

ロシアの経済運営は外貨準備を減らさないこととありました。外交面でのフリーハンドを握っておきたいとの思いでしょう。確かにルーブル安は資源輸出国のロシアには有利になります。でもインフレが進行していくときに、銀行救済だけでうまく行くかどうかです。中国と違い、データの改竄はないと思われますので、それが救いです。中国はデット・エクイテイ・スワップで債務危機を乗り越えようとしていますが、根本的解決にはならないでしょう。バブル崩壊の先送りだけ、もっと悪い結末が予想されます。

池田記事

安倍晋三首相が5月初めにロシアを訪問する。プーチン大統領との首脳会談を通じて北方領土問題解決の糸口を見いだそうとしているが、受けて立つロシア側の姿勢は想像以上に厳しい。最大限の譲歩でも2島が限界ではないか。

プーチン大統領が生出演し、3～4時間にわたって国民の様々な質問に答えていく特別番組。年1回の恒例となっている。（Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ）

　「プーチンとのホットライン」――。プーチン大統領がテレビに生出演し、3～4時間にわたって国民の様々な質問に答えていく。ロシアで年1回の恒例となっている特別番組だ。今年は4月14日に実施され、全土で生中継された。

　大統領はスタジオに集まった聴衆や、テレビ中継で結んだ地方の人々と直接、対話しながら質問に答える。また、電話やメール、ツイッターなどを通じて寄せられた膨大な質問は原則、司会者がその一部を紹介し、大統領が返答する形式をとっている。市民たちが身近に抱える問題を訴えると、大統領がその場で解決策を指示することが多く、国民には人気の番組だ。

　もちろん政権にとっては、プーチン大統領への国民の支持をつなぎとめるための重要なメディア戦術となっている。今年はとくに、子どもたちからの質問を多く取り上げ、親しみやすさを訴えながら、頼れる指導者のイメージを植え付けようとしていた。例えばこんな具合だ。

アンジェラ：「もし金の魚を捕まえたら、3つのどんな願いをしますか」

大統領：「奇跡に期待せず、何事も自分の力でなし遂げるべきだよ」

アリーナ：「ロシアに女性の大統領は生まれますか。パパは米国に対抗できるのはプーチンさんしかいないといっています」

大統領：「我々が考えなければならないのは米国とどうするかではなく、国内の問題だよ。道路の整備や健康、教育をどうするか。経済をどう発展させ、成長させていくかなんだ」

なぜ今回、色丹島の現状をとりあげたのか

　今年は全国から300万を超える質問が集まったという。番組で紹介されるのはごく一部だけだ。毎回、大統領の当意即妙の受け答えが売り物となっているが、実際は大統領府が中心となって番組の構成から取り上げる質問、回答内容を含めてかなり入念に事前準備しているといわれる。

　ロシア経済紙RBKは、スタジオ参加者の多くが2日前にモスクワ郊外の宿舎に集められ、リハーサルを実施したと報じた。参加者は事前準備のことを親族などにも話さないよう口止めされ、番組当日まで宿舎を出ないよう要請されたという。

政権の監修が色濃い番組とされているだけに、今回、日ロ関係者の間で様々な臆測を呼んだ場面がある。モスクワのスタジオと極東のサハリン州を中継で結び、大統領と地元の市民が直接やりとりした次の部分である。

タチヤーナ：「私たちは昨秋、色丹島の魚加工工場で働きましたが、給料を支払ってくれません。人材派遣業者がだましてあの島に連れて行っています。労働条件も生活も悲惨です。人々はホームレス状態です。助けてください」

エレーナ：「あそこは島で周りは海ばかりです。逃げ出せないし、お金もない」

大統領：「何ということだ。言葉もみつからない。それ（賃金の不払い）は昨年の話ですか。あるいはもっと長期間にわたってですか？」……。

　大統領は謝罪し、番組の中で連邦検事局などに迅速な対応を指示した。さらに、これは後日談だが、さっそく連邦検事局の副検事総長、サハリン州知事、サハリン州検事、連邦労働雇用庁幹部らがこぞって色丹島入りして調査に乗り出し、工場側も未払い賃金の全額支払いを約束したという。

　給料の遅配、不払い問題は例年、市民が寄せる質問の“定番”のひとつだ。臆測を呼んでいるのはなぜ今回、北方四島の色丹島の現状をとりあげたのかだ。

　「色丹島もロシア領と日本に認識させるのが狙いだ」「いやいや、厳しい現状を国民に知らしめ、日本への将来の引き渡しの布石とした」……。いろいろな解釈が可能だが、大統領は番組では、日本との関係について一切触れていない。

　折から5月初めには、安倍晋三首相の訪ロが予定される。プーチン大統領もこの番組終了後に記者団の質問に答え、米国の圧力にもかかわらず訪ロする首相を「歓迎する」とした。北方領土交渉の行方にも触れ、「妥協はいつか見いだせるのではないか」と述べた。それだけになおさら、番組で色丹島を取り上げたのは、日本を意識したのではないかという疑心を生んでいるわけだ。

1956年日ソ共同宣言の重視を改めて主張

　意図的か偶然か、日本を意識したかしないかは別にして、客観的に言えることは、ロシアの隅々にまで気を配るプーチン大統領の姿を国民に誇示するため、色丹島の未払い問題が取り上げられたということだ。

　もちろん、大統領は日本が帰属問題の解決を求めている北方四島の一つと認識しているはずだ。一方で、番組をみた国民の多くは、日本と係争中の島という認識は全くないまま、すぐに忘れてしまうかどうかは別にして、「色丹」という島が極東の最果てにあることをなんとなく知ったということなのだろう。

　プーチン大統領はちょうど3年前、モスクワで開いた安倍首相との日ロ首脳会談後の記者会見でこんな発言をしている。北方領土で外国企業も参加してインフラ開発が進む現状に苦言を呈した日本側記者の質問に対し、怒りをこらえながら「これらの領土には他と同様にロシアの人々が住んでいる。我々が彼らのことを思い、彼らの生活を考えるのは当然だ」と答えたのだ。今回の番組で色丹島が取り上げられたのも、こんな文脈の延長なのだろう。

　では、肝心の北方領土交渉の行方はどうなるのか。

安倍首相の訪ロ準備を目的にラブロフ外相が来日し、岸田文雄外相との間で4月15日に外相会談を開いた。ラブロフ氏は「交渉を継続する用意はある」と前向きの姿勢を示す一方で、「第2次世界大戦の結果」を日本が認めるべきだという主張を繰り返した。

　つまり、第2次大戦の結果、北方四島がロシア領になったことを日本側が確認しなければ、交渉は前に進まないというのだ。ラブロフ氏は同時に、「両国（議会）が批准した唯一の文書」として、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すことに同意した1956年の日ソ共同宣言をロシア側が重視する姿勢も明示した。

出所・外務省

「歴代のロシア首脳として初の困難な言及」

　政権に忠実な職業外交官として知られるラブロフ氏の発言は、プーチン大統領の考えを忠実に反映しているとみるべきだ。とくに、日ソ共同宣言を日ロ交渉の基軸に据える路線は、プーチン氏が2000年に大統領に就任して以来、一貫してとってきた立場でもある。

　その意向が如実に反映されたのが2001年3月、森喜朗首相（当時）との間で合意した「イルクーツク声明」だ。同声明は択捉、国後、色丹、歯舞の4島の帰属問題の解決を明記するとともに、日ソ共同宣言を「交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと確認した。

　プーチン大統領は当時、イルクーツク会談の直前にNHKとのインタビューで「この宣言（日ソ共同宣言）はソ連最高会議によって批准された。すなわち、我々にとって、これ（宣言の履行）は義務である」と表明した。

　当時の首脳会談でも大統領はこのインタビューに言及し、「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及であったと述べた」と日本側の公式記録に残っている。大統領が当時、この「困難な」決断によって日本との北方領土問題を決着できると期待していたのは確かだろう。

出発点が「ゼロ回答」？

　ところが日本側はこの決断にさほど注目せず、領土交渉は停滞した。日本の対応には落胆しただろうし、当時と比べて今は、交渉を進める意欲が衰えているのではないかと想像される。

　もちろん、日本で安倍政権が安定政権として誕生し、ウクライナ危機をめぐる空白はあったものの、日ロの関係改善を志向しているのはまんざらではないはずだ。それでも領土交渉で、かつて自らが表明した日ソ共同宣言の「履行義務」を超える譲歩をするとは考えにくい。

実はプーチン大統領はくだんのイルクーツク会談直前のインタビューで、「そこ（日ソ共同宣言）には、いかなる条件でそれらの島々（色丹、歯舞）を引き渡すか明記されていない」とも述べていた。イルクーツク声明は同宣言を「交渉プロセスの出発点」と規定したものの、大統領の思惑は当時から出発点がゼロ回答で、「最大限譲歩しても2島」だったのかもしれない。

　その当時と比べて、ロシアによる北方領土のインフラ整備は着実に進んでいる。約3000人のロシア人が暮らす色丹島でも病院などが新設され、昨年7月にはスクボルツォワ保健相が現地を視察した。

　加えて、ロシア社会でウクライナ領クリミア半島の併合以降、ナショナリズムが台頭する現状も踏まえれば、プーチン政権が領土交渉のハードルをさらに上げてくる可能性が大きい。ハードルをクリアするような”果実”を日本側から得られない限り、2島ですら手放すつもりはないとみるべきだろう。

　安倍政権はこうした厳しい現実を前提に、ロシアとの粘り強い交渉に臨む必要がありそうだ。

The Economist記事

ロシア中央銀行（CBR）総裁のエルビラ・ナビウリナは、大学時代に初めて資本主義を知った。「西欧経済理論についての批判」という授業を履修したのだ。近代の中央銀行総裁としては、いささか特異なスタートを切ったと言える。

ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁（写真：ロイター/アフロ）

　ここにきてナビウリナ総裁は新たな矛盾を突きつけられている。ロシア経済は腐敗とレントシーキング*に足を取られ、何年にもわたって停滞を続けてきた。さらに最近は、西側諸国による経済制裁と、原油･天然ガス価格の下落が経済の一層の足枷となっている。原油･天然ガスはロシアにとって最大の輸出品目の一角をなす。

*企業が政府や官庁に働きかけて自分たちに都合のよいように法制度や政策を変更させ、その恩恵に与ろうとする行動。

　だがロシア中銀は有能な官僚が政策を運営しているモデルケースの1つだ。2013年にナビウリナ氏がロシア中銀総裁に就任して以来ずっと、同国経済は厳しい試練にさらされてきた。もし陣頭指揮を取るのがナビウリナ氏でなければ、ロシア経済はなお悲惨な状態に陥っていたことだろう。

2000年から経済政策の中心に

　穏やかな語り口が印象的なナビウリナ氏は、労働階級の出身だ。母親は工員で、父親は運転手だった。

　ロシアが市場経済への困難な移行を進めるなか、同氏は長きにわたり中核的な役割を担い続けてきた。ウラジーミル･プーチン氏は2000年に大統領に就任した際、「1990年代の混乱は一段落した」と宣言した。だが元経済相のエフゲニー・ヤシン氏によれば、経済に関する限り「プーチン大統領は確たる考えを持っていなかった」。

　このため、プーチン氏はオーソドックスな見方をする専門家集団に経済政策を委ねた。その1人がナビウリナ氏だった。ナビウリナ氏は2000年に経済発展副大臣に、2007年に同大臣に就任した。彼女は、この時の経験が、経済に対する自身の取り組みに「最も重要な」影響を及ぼしたと語る。

ロシア経済を襲う2つの危機 外貨準備高とルーブルの為替水準

出所：The Economist/Bloomberg

　2008～09年に原油価格は下落し、世界経済は停滞した。この危機に臨んでロシア経済は、逃げ足の速い海外のヘッジファンドと個人投資家に依存していることを露呈した。これらの投資家が資金の引き揚げに走る間、ロシア中銀はルーブルの買い支えに動いた。この結果、たった数カ月間で2000億ドル超（約21兆7700億円）の外貨準備を流出させた（図表を参照）。経済全般を通じて貸し出しが減少し、2009年にはGDPが8％縮小した。

ロシア国債への投資拡大を目指す

　こうした状況を踏まえてロシアは、次に訪れる原油価格の下落に備えるべく、2つの改革に踏み切った。第1に、資金の調達先を分散化した。例えばロシア当局は2013年、世界の2大証券決済機関であるユーロクリアおよびクリアストリームにロシア国債の取り扱いを許した。これに伴い、ロシア国債市場に参加する機関投資家が拡大した。英ファンド運用会社アシュモアでファンドマネジャーを務めるジャン・デーン氏によれば、機関投資家は市場の乱高下に左右されることなく、割安感が高まった時に買いを入れる傾向がある。

　ナビウリナ氏に言わせれば、もう1つの安定した資金調達先であるロシアの国内投資市場も厚みを増した。国内投資家が保有するロシアの公的債務の比率は、2013年の1年間だけで66％から70％に上昇した。大手投資銀行の米ゴールドマン・サックスは、ロシア年金基金――ロシア中銀が監督している――が保有する資産は、現在の約600億ドル（約6兆5200億円）から2020年には約2000億ドル（約21兆7700億円）に拡大すると見込んでいる。

　前出のデーン氏によれば、調達先を分散することでロシア経済は、そうしなかった場合に比べて資金不足に悩まされことがなくなった。経済規模を考慮すると、2014～15年に生じた民間部門における資本逃避は、2008～09年と比べて軽微なものにとどまった。2015年にGDPは4％縮小したが、2008～09年と比較すれば健闘した。2015年の原油価格の下落幅は2008～09年より大きかったにもかかわらずだ。

外貨準備の残高維持を優先

　2008～09年以降に起きたもう1つの抜本的な変化は、ロシアの外貨準備高に関わるものだ。原油価格の値上がりを追い風に、同国の外貨準備高は2009～13年に1400億ドル（15兆2200億円）拡大した。現在の残高は5000億ドル（54兆3600億円、GDPのおよそ5分の1）を突破している。ロシアは、この分厚いクッションを支えの一つに、欧米に対抗する外交政策を打ち出した。1998年の時と異なり、IMFに救済資金を頼る必要がなくなったのだ。このような政策は最終的にはロシアのためにならないだろうが、ナビウリナ氏に政策運営の余地を与えた。

　原油価格が下落に転じた時、同氏は外貨準備高を維持すべく、ルーブルの変動相場制への移行を加速した。対ドルのルーブル相場は2015年1年間だけで40％も下落した。このような場合、一般的な対処法はルーブルを買い下支えることだろう。そうすれば一般のロシア国民の購買力を保つことができる。だが、そのような対策を講じれば、ロシアの外貨準備高は再び急減していたことだろう。

　ロシア中銀はルーブルを買い支える代わりに、経済制裁によって打撃を受けていた銀行やエネルギー企業に直接ドルを注入し、対外債務の返済を支援した。

　外貨準備高は財政赤字の穴埋めにも使われた。原油価格が回復するにつれ、ロシア中銀は外貨準備高を改めて積み上げている。5000億ドルの水準にまで回復させるもくろみだ。

銀行支援を柱にビジネスを支える

　ルーブル安に伴って輸入品価格が高騰、インフレが再燃した。その結果、実質賃金は2014年以降10％以上減少した（それでも、プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、賃金は3倍に増加している）。

　ロシア中銀はルーブル下落を食い止める唯一の手段として利上げを実施。金利は2014年、17％に達した。これが奏功して、インフレ率は現在7％に低下。ロシア中銀が目標とする4％に向けて改善基調にある。このような（タフな）決定を下すことができたのは「政治状況にかかわらず、ロシアにとって正しいことをする能力がロシア中銀にあることを反映している」と、世界銀行のバージット・ハンスル氏は述べる。

　こうした措置は「痛みを伴うが必要だ」というのがナビウリナ氏の弁だ。痛みを和らげるため政府は、GDPの3％に上る資金を経営状態の良好な銀行の資本増強に振り向けた。経営状態が悪化した銀行の預金者に対する補償も実施した。加えて、銀行に対して、外貨建て債務を危機前の為替レートで再評価することを一時的に許した。ロシアの銀行のバランスシートを実態よりも健全にみせることができる。これが、貸し出しを一層拡大させた。

　さらにロシア中銀は、問題となっている債権について返済猶予や条件変更に応じることを銀行に認めた。IMFはこの動きに対して、慎重ながら歓迎する意向を示した。

　これらの措置はすべて成果を挙げつつあるようにみえる。不良債権は2008～09年の水準を依然下回っているし、与信は徐々に上向きつつある。

　これらの措置を講じるのと同時に、ナビウリナ氏は監視を強化した。「彼女は、以前なら手出しできなかった銀行を追及するための全権を大統領から委ねられた」。MDM銀行会長を務めるオレグ・ビューギン氏はこう述懐する。同氏はロシア中銀で副総裁を務めた経験を持つ。2014年以降、200近い銀行の免許が取り消された。これは全体のほぼ5分の1にあたる。

引き続き多難なロシア中銀

　ナビウリナ氏が様々な施策を取ってきたにもかかわらず、ロシア経済の長期的な見通しは厳しい。同氏に批判的な向きは、ロシア中銀が金融引き締め策を取っていることが、そもそもの原因だと非難する。金融引き締めが投資を抑制しているというのだ。

　だが昨年、ロシア企業は昨年50％の増益を達成した。ルーブル安のため海外収益が急増したのだ。企業は膨大な投資資金を抱えている。定期調査の結果を見ると、メーカーは投資の重大な制約要因として、高金利ではなく政策の不透明性を挙げた。

　ナビウリナ氏もこの見方に同意し、「ロシア経済が落ち込んでいるのは、構造的な要因が主に原因だ」と述べる。同氏が最も懸念しているのは長引く原油価格の下落ではなく、ロシアの事業環境を「いかに迅速かつ劇的に改善させることができるか」だ。この状況が整うまでロシア中銀は、ロシア経済の行方に対して極めて重要な役割を担い続けることになる。

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プレストウィッツは2050年に日本の英語力が飛躍的に高まると考えているようですが、“wishful thinking”でしょう。理由として

①英語が国際言語の地位を保持できるか？米国の覇権（基軸通貨と世界に展開する軍事力）が前提、トランプのように、世界から米軍を撤退させれば、英語が国際言語として使用されるかどうか。

②日本は日本語で世界の書物が読める数少ない国。植民地統治を受けないで来たからでもあります。SNS等で世界との繋がりが、低コストで容易にできる時代。言葉より映像の方が、インパクトがあります。日本から海外留学が減ってきているのも、海外へ出なくとも、日本で研究ができる環境にあるという事でしょう。また、海外へ出れば、治安や医療・子供の教育の問題も出てきます。日本人の得意とするところはチームワークで仕事をするところ。厳しい競争に晒されるのは好まないという部分もあるでしょう。

https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/17319

軍事力で日本の核保有を認める発言はバック・パッシング（責任転嫁）の意味があるような気がします。「アジアのことはアジアで解決しろ」と言って、中国との戦争を日本だけに押し付けようと言うのでは。何時も言いますように中国と言うモンスターを作ってしまったのは日米です。製造物責任が日米ともにありますので、怪物退治は日米の責任です。ケナンのソ連封じ込めを中国に対してもすれば良かったものを、キッシンジャーのように金に転んだ戦略家が米国を誤らせて来ました。日米主導で中国封じ込めと「戦争になれば日米で対処」と公言することで抑止力を強化する方向にしないと。

記事

　「2050年の日本」は活力と魅力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』がアメリカで出版され、話題となっている。著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー（日本を叩く者）として知られた人物だ。 　同氏は、日本は「2050年には英語力が飛躍的に高まり、日本の国力を高める」と予測する。その真意はどこにあるのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、プレストウィッツ氏に問いただした。 　－－『日本復興』では、日本でも公用語に英語が加わり、英語力が飛躍的に高まるというシナリオが描かれている。だが、いまの日本を見ていると英語力向上は難しいのではないか。 　「国際的にみた日本の弱点は英語能力が他の国々より低いことだ。スカンジナビア諸国やドイツだけでなく韓国や中国にくらべても低いと言える。 　原因は英語の教え方だと思う。日本の英語の先生は読むことはできても話せない人が多い。それを変えるために英語教員に定期的にテストをする。落ちた人に2年間の再勉強を義務づける。それでもテストに受からない人は引退してもらう。 　日本の公用語が日本語と英語になれば、日本の長所が諸外国に従来よりもずっと多く理解され、日本の地位も国力も飛躍的に高まる」 　－－英語力向上よりもさらにハードルが高いと思われるのが、日本の軍事力強化だ。本書では最終的に日本が核兵器を保有するとしているが、それにはさすがに内外で抵抗が大きいと考えられる。 　「日本の安全保障環境が激変していくのだ。北朝鮮が核兵器の開発を断固として続け、アメリカや日本に核ミサイルを正確に撃ちこむ能力を確保する。中国も核武装を強化するだけでなく北朝鮮の冒険主義を許容する。 　中国も北朝鮮も日本敵視だ。アメリカは北朝鮮に武力攻撃を仕掛けることはまず絶対にしない。こんな環境では東京にいる人間は切迫した不安を感じるだろう。核の脅威を封じるには日本も核を持つのが最適の措置だと考えられる。 　日本はいざとなれば核武装を敏速に達成する能力を有する。ただしインドのように公然とそうするか、イスラエルのように秘密裡に動くか。私は公然たる方法がよいと思う。抑止効果が強くなるからだ」

－－その際、アメリカはどう対応するのか。 　「アメリカがこれから最も頼りにする同盟相手は日本だろう。その日本がこれまでより強く大きな役割を果たすことはアメリカの期待でもある。米英関係はよく『特別な関係』とされ、イギリスへの期待は大きかった。だがイギリスはもう国力が衰え、中国に接近している。日本がアメリカの最重要な同盟相手なのだ。 　アジア情勢では中国の膨張がやはり最大の不安定要因だ。米側では中国をWTO（世界貿易機関）など既成の国際秩序に招き入れれば、穏和な行動をとると期待した。 　だがその期待は完全に外れた。中国は対決姿勢を強めてきた。貿易の拡大で中国共産党の独裁的パワーが強くなった。だがその中国の膨張はアメリカにとっては当面は直接の脅威ではない。しかし抑えねばならない。一方で、中国は日本にとって直接の脅威である。そうなると日本がまず中国との対峙の先頭に立つことになる」 　※SAPIO2016年5月号

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