中国人にとって不正は当り前の行為です。権銭交易が行われる国ですから。いつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観を持っている民族ですので。あの国では卒業証書の偽物は当り前です。拝金主義で金があれば何でもできるという発想をしますので。冥銭などはその最たるもの。習近平の清華大学卒というのも疑わしいものです。

中国人は外国に行っても同化することはありません。他人の迷惑を顧みず大声で話しますし、中国人同士で金が落ちるようにします。チャイナタウンがそうです。日本に来ても、中国人ガイドを雇い、中国企業のラオックス（蘇寧雲商の傘下）で買物をさせようとします。

日本も野放図な留学生の受入を止めるべきです。特に反日に固まった中韓からの受入は止めるべきです。産業スパイと同じです。先端技術や知識を盗み取られます。桜井誠氏が言うように、そのお金を日本人の奨学金に充てれば良いでしょう。日本との戦争を企てている国に支援をするのは愚かなこと。愚図愚図して何もしない政府では中国にいいようにやられるだけです。もっと日本人は危機感を持たねば。平和ボケの日本人を減らす努力をしていく必要があります。

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米国の大学で学ぶ中国人留学生が急増。それに伴い「不正」も増えている（写真は本文と関係ありません）

 米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。

 最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。

米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人

 7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。

 2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31％にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。

 中国では官民を問わず子弟を海外、特に米国に留学させることがますます重視されるようになってきた。その背景としては以下のような要因が挙げられる。

・米国留学の費用が高額になっているにもかかわらず、近年、中国では若者に米国で教育を受けさせることがブームとなった。中国共産党内部でも、習近平国家主席の娘や、失脚した重慶市党委の薄熙来前書記の息子がいずれもハーバード大学に留学していた。また2012年の時点では、最高権力機関の共産党政治局常務委員会のメンバー9人のうち5人までが子供を米国に留学させていた。

・中国人が子弟を米国に留学させようと努める理由は、第1に米国の大学などの高等教育が国際的に高い水準であることが中国でも認知されてきたこと、第2に中国社会では子弟に米国で学位を取得させると高い名声を得られること、第3に中国では地方から都市部のトップクラスの有名大学へ進学することは困難だが、米国の大学への留学にはその種の格差がないことなどだとみられる。

・米国に留学する中国人は経済成長に伴って急増し、2007年から2013年の間に人数が4倍に増えた。その結果、米国経済への貢献は2013年だけでも総計80億ドルに達した。中国留学生の大多数は、大学の授業料などを全額個人負担で払い、その1人当たりの額は一般の米国人学生の支出よりもずっと多い。また学業終了後に本国へ戻らない中国人留学生は全体の64％に及ぶ。

背景に学業支援ビジネス、留学代行企業の存在

 報告書は、以上のような中国側の背景を述べるとともに、中国人の米国留学の急増が米国に大きな問題をもたらしていると指摘する。それは中国人の留学に絡んで以下のような「不正」が蔓延しているからだ。

・2015年に米国の大学で合計約8000人の中国人留学生が退学処分を受けた。退学の原因や理由の33％が不正行為によるものだった。中国人留学生は、他国の学生に比べてその比率が特に高い。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由の中で不正の比率は5分の1以下だった。

・中国人学生の不正が多い背景には、米国大学へ留学中の中国人学生に向けた学業支援ビジネスの存在がある。そうしたビジネスでは、成績がふるわなかったり英語能力が不足している学生に向けて、試験を身代わりで受けたり、論文執筆や宿題を代行するなどのサービスをかなり高い代金で提供している。

・中国国内でも留学志望学生を不正に支援する「留学申請代行企業」が多数存在する。2014年の調査では、高校の成績表、大学に提出する論文、推薦状などをねつ造、偽造して作成するなど「不正申請」を働いている事例が全体の10％に達した。

・中国当局は2014年に、全国のこの種の「留学代行企業」454社に正規の営業許可を与えた。だが実際には北京市内だけでも、1000社以上の不正規の代行企業が営業活動をしていたことが判明している。

・米国の多くの大学が入学審査時に「SAT」（大学進学適性試験）を実施しているが、中国内で実施する際に中国企業が試験内容を事前に不正取得したり、販売したりしていることが明らかになった。SATに絡む中国側の不正行為は、2013年から2016年にわたって広範囲に認められた。SATを実施する米国の非営利組織カレッジ・ボード社は2016年1月に試験内容の一部が不正流出していることを察知して、中国での試験実施をすべてキャンセルした。

 同報告書は以上のように中国人留学生の様々な不正行為が、世界各国から留学生を受け入れる米国の留学制度を歪め、米国の高等教育そのものを汚染していく危険性を指摘し、米国の議会や政府に効果的な対策を講じることを勧告していた。

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中国の凄さは何かあると直ぐに多言語で反論する所です。中国駐在時代、多言語でTV放送しているのを見ました。それを見て、事情を知らない外国人は南京虐殺や従軍慰安婦等、事実でなく捏造・改竄した報道に手もなく騙される訳です。自国語に翻訳する手間をかけてくれている訳ですので。日本は中国の言う三戦の内、世論戦がカラキシ駄目です。戦闘だけが戦争ではありません。「外務省は何をしているか」と怒ると、彼らは「予算がなくて」と直ぐ言い訳します。予算の問題ではなく、今ある資産でどう世界に日本の正しさを伝えるかです。日本国民にすら正しい情報を与えず、外国での慰安婦訴訟や通州事件のユニセフへの記憶遺産申請は民間に丸投げです。これで高給を食むのは如何なものか。栗山や小和田のハンデイキャップ論が日本を誤らせて来ました。中国と戦争になれば、その責任の大半はマスメデイアと外務省にあると思います。これらを今まで放置してきた政府も政府です。選挙を通して政府代表を選んでいるので最終的には国民の責任ですが。

マスメデイアは誤った見方で日本を誤導してきました。特にネットが発達してないときには、情報を独占でき、チエックも反論もできない状態が続きました。世界的にメデイアはリベラルな主張が多いと言われています。宇野重規の『保守とは何か』の中にチャーチルの言葉が出てきます。チャーチルはあの時代の白人で人種差別主義者ですから好きではありませんが、紹介します。”If you are not a liberal at twenty, you have no heart. If you are not a conservative at forty, you have no brain”．今の日本人は40代以上がno brain　になっているのでは。特にﾈｯﾄを駆使して情報が取れない60代以上の情報弱者、或は60年安保や70安保で左翼に染まり、そこから更生できない老人とか。メデイアの言うことを何でもすぐ信じるのは姿勢として正しくありません。嘘八百を言う中韓人になれという事でなく、嘘を見破る眼を持たないと騙され放し、損をするだけです。”gullible”そのものです。

中国のやっていることはヒットラーと同じ領土侵略です。でも欧米は遠く離れたアジアに関心が薄いためなのと中国との取引で経済的ﾒﾘｯﾄを享受したいがために今の所強く出ないでいます。戦争になってからでは遅いのですが。チエンバレンの宥和政策が第二次大戦を招いたように、米国の宥和政策が第三次大戦の引き金ともなりかねません。南シナ海の原状回復をしない限り、中国に対する経済制裁を国際社会は課すべきです。ウクライナ問題で、ロシアに対してできて何故中国にはしないのか、おかしいです。

日本人のメデイア人も日本弱体化に手を貸しています。APの山口真理は稲田防衛大臣をヒットラーのように描いて世界に向けて発信しています。政府の対外国広報が弱いうえにこういう報道をされると日本に対する外国民の見方を悪くします。白人と中国人の狙いにピッタリなのでしょうけど。山口真理とかNYTの田淵広子とかは純粋日本人か疑ってしまいます。なりすましか左翼の成れの果てか分かりませんが。どちらにしろ在日は獅子身中の虫です。政府が分かっていて何もしないのは無能としか言いようがありません。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6320.html

フィリピンもﾄﾞｳトルテ大統領がラモス元大統領を中国に派遣して話し合うようです。危険な臭いがします。漁業権をフィリピンに認める代わりに南シナ海は中国の海であることを認めることを強いられるのでは。仲裁裁判では南シナ海の領土主権や海洋権益については触れていませんので。注視して関係国はフィリピンだけではないことをアピールすべきです。

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南シナ海の西沙諸島（英語名：パラセル諸島）で軍事演習を行う中国の南海艦隊〔AFPBB News〕

フｲリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた南シナ海への中国進出、いわゆる「九段線」という南シナ海全域に及ぶ歴史上の管轄権は、正当性がなく国連海洋法条約（UNCLOS）違反と認定された。

その他においても中国の主張は全面的に認められなかった。

すなわち、中国の南沙諸島における埋め立て（ミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁など）は低潮高地（満潮時水没）の人工島であり領海や排他的経済水域（EEZ）は認められない、フｲリピン200海里内の水没しないスカボロー礁は中国のEEZや大陸棚の根拠たる島でなく岩である、というものである。

また、中国の漁業妨害、環境保護違反なども指摘されている。

半世紀近い海洋進出の歴史

中国は、予想以上の厳しい判決に狼狽し、それが強制力を伴わないことを盾に、拒否する声明と9か国語の反論文書を発出した。また裁判における日本人判事の政治的陰謀、判決は紙くずに過ぎない、法衣をまとった政治的茶番劇などとヒステリックな非難を繰り返している。

さらに南シナ海で数次の演習を繰り返し、判決拒否の態度をあからさまに示している。国連安保常任理事国そして国連海洋法条約締結国としての責任と矜持があるのかと疑わざるを得ない。

振り返ると、1970年代、当時の南ベトナムから武力で西沙諸島を奪い、1980年代後半さらに南沙諸島に一方的に進出し実効支配を強めてきた。海洋進出は「偉大なる中華民族復活」の象徴として、すでに半世紀近く継続している。

判決後も「南シナ海は核心的利益、あらゆる手段を駆使して守る」と全く譲歩しない姿勢を堅持して、資源開発、シーレーンへの影響力強化の経済上と原子力潜水艦の太平洋進出の拠点化という軍事上の目的を達成しようとしている。

この間の中国の政治、外交は、1933年（昭和8年）のナチスドイツの独裁体制確立以降の姿勢に近似している。

アドルフ・ヒトラーは、ベルサイユ体制の破棄による「大ドイツの建設」、優秀民族たるゲルマンは「相応する生存権を確保すべき」という目標のもとに、ヨーロッパにおいて独善的な行動を開始した。

1933年の再軍備から、2年後には常備軍制限撤廃を宣言し、一挙に36個師団、55万人という西欧諸国を圧倒する陸・空軍力を整備した。36年にはライン川左岸地区非武装地帯へ進駐し、英国の譲歩によって総排水量42万トンに及ぶ海軍の建設を推進した。

この軍事力を背景に1938年にはオーストリア併合さらにズデーデン地方進駐、隣接するチェコスロベキアの併合と恣意的に拡大の一途を進んだ。

擬えてみると、中国の西沙諸島進出は、ライン川左岸進駐であり、南沙諸島進出とそれに伴う防空識別圏の設定がオーストリア併合になろう。

中国は南シナ海の中央領域を西沙から南沙諸島さらにスカボロー礁へ、いわば線から一辺700キロ～900キロに及ぶ3角形の面へ拡大を企図している。

今後の焦点はスカボロー礁における中国の活動である。同礁は2012年以降中国が実行支配し既に周辺海域の測量を開始し人工島造成への準備を行っているとの情報もある。

もし、スカボロー礁埋め立てによる人工島造成、滑走路整備、軍事施設の配置が実行されるならば、ズデーデン地方進駐、ひいてはチェコ併合に匹敵する拡大行為である。

ナチス躍進の歴史と酷似

このエスカレートが予測される行動は、アジアの平和と安定を崩し、ひいては軍事力優先の世界に逆戻りするターニングポイントといっても過言ではない。

いまや国際社会は、海洋における中国の過剰な権益主張と既得権を狙った人工島造成などを阻止すべき最終段階にあることを認識せねばならない。

もし、スカボロー礁の埋め立て、滑走路建設、レーダー基地などの設置を許すならば、ヒットラードイツに西欧社会が数次の宥和と譲歩を重ねている間に機を失し、第2次大戦という最悪の状況に追い込まれていった歴史に重なる。

すなわち、英国の宥和的態度、フランス国内混乱、ソ連の老練な外交（ドイツと英仏を天秤にかけた）、米国の不干渉主義など主要国の協調がなかったため断固とした対抗手段もとれず、チェコ併合の段階に至ってにわかに強硬姿勢に転じたが、すでに時遅しという轍を踏んではならない。

この教訓に鑑み、いまこそ国連海洋法条約に加盟する166か国や地域と関連するアジア諸国は協力して中国に自制を促すだけでなく断固たる処置をとる覚悟が必要である。

国際社会の要となるのが、海洋の公共財としての価値と航行の自由を標榜する米国である。

経済的な米中連携に配慮するバラク・オバマ大統領は中国の海洋進出に宥和的であったが、南沙諸島ファイアリー・クロス礁の300メートル級滑走路建設、レーダー配置など軍事拠点化に危機感を持ち、一方的な防空識別圏内にB-52を飛行させ、昨年10月から、航行の自由作戦を開始した。

その後、ベトナムへの武器輸出解禁、インドへの軍事技術供与、THAADの韓国配備（直接は北朝鮮対処であるが、中国への圧力ともなる）などの対処を始めた。さらにフリピンには事実上の米軍駐留を四半世紀ぶりに再開した。

しかしながら、今回の判決に対しては、明快に支持のコメントを発していない。また、中国へ米海軍高官を派遣して話し合いを模索したが、中国海軍の居丈高の強硬姿勢になすすべもなかった。中国は米大統領選挙（11月）までの政治空白も巧みに利用している。

「意見の食い違いがあるからこそ真摯な対話が必要」という考え方を否定するわけではないが、中国がそれに応え得る体制にあるかが問題である。

習近平主席は「戦って必ず勝利する軍隊」のため軍改革を進め、なかでも、陸・海・空軍を横断的に再編成、統合運用可能な部隊を編成し、自らが迷彩服を着用した姿も報道させている。

経済停滞による共産党に対する不信感を「強い軍隊の建設」で一掃し国民の求心力を得ようとしていると思われる。人工島完成ごとに大々的な宣伝を行い、愛国心の高揚を図っている状況から、対外的に強硬姿勢を軟化させることはあり得ない。

日本に対しても、東シナ海の尖閣列島のみならず、鹿児島沖のトカラ海峡を一方的に国際海峡として海軍情報艦を航行させ、既成事実を積み重ねようとしている。事案は些細なことかもしれないが、まさに、南シナ海の人工島造成と同様のやり方である。

米国の泣き所

問題は米国側にもある。

それは、米国が国連海洋法条約を批准していないことである。

批准には上院の3分の2以上の賛成が必要であるが本条約は後進国に有利で、米国の国益にそぐわないとして見送られている。米国は従来から順守してきた慣習法で十分であり、強力な海軍力を保持することが米国の国益に資するとしている。

しかしこの態度は、中国に言いがかりを与える。米国は海洋問題に関連する国際会議などに積極的に参加して実質的には加盟国と同等の活動を行っているので問題はないとされるが、海洋の自由を尊重する国としてはふさわしくない。

また中国が条約脱退をして米国と同じ立場を採ることも考えられる。早急に批准して条約加盟国として海洋の自由を堂々と主張すべきではないか。

中国と領土、領海を直接接するASEAN（東南アジア諸国連合）の一致協力は何より重要であるが、南シナ海から隔離し経済上のつながりが深い親中のカンボジア、ラオスなどは判決承認に消極的である。

反面、ASEANの有力国であるインドネシアなどは中国と距離を置き始めている。日本は「南シナ海行動規範（COC）」の策定を支持し、海洋の自由と法の支配こそがアジアの発展と友好につながることを粘り強く訴え続けねばならない。

また、インフラ整備のため経済援助の推進、領海警備の艦船、航空機、レーダー、通信機などの装備でASEANを支援することも重要である。

今後、我が国として留意することは、「政経分離」の甘言に惑わされることなく、法と正義に基づく毅然とした日中関係を確立することである。

この際、米国との同盟関係のもと、同じ価値観を有するオーストラリア、インド、EUとの連携にも配慮せねばならない。そして、我が国は不法な行為や侵略に対して、遅疑逡巡することなく国際的な経済制裁あるいは有志連合として断固たる姿勢を示さねばならない。

さらに何よりも重要なことは、不法、侵略行為が領土、領海に及んだ場合は米国頼みでなく、まずは自力で守り抜くという気概と態勢を保持することである。

心配な沖の鳥島

今回の判決で注意すべき点は沖の鳥島である。経済的活動や人間の居住がない場合は島でなく岩とされる。

中国は判決拒否の態度とは矛盾するが「沖の鳥島は人工島であり領海や排他的経済水域はない」という従来からの主張が裏づけられたとして日本非難を強める可能性がある。これに耐えうるよう海底資源開発などの実際的な活動が実施されねばならない。

現在、我が国は北方領土問題で、クリミア併合で国連から経済制裁を受けているロシアと交渉進展を図っている。

中国は海洋へ、ロシアはクリミアへと共に軍事力を背景として現状の国際秩序を変更することで急速に接近し、今年中には南シナ海での海軍共同演習も計画している。

そこで、中国を非難しながらロシアと友好的に交渉するというのは、外交上のダブルスタンダードになる。中国の行動を抑止しようとする国際社会の結束を乱さない慎重な交渉が望まれる。

最後に、今回の強者中国に対するフｲリピンの法律戦戦略には見習うべき点が多い。

国連海洋法条約では締結国は海洋の境界画定について裁判対象から外す権利を認めている。これにのっとって中国は「領海の線引きについて仲裁裁判所で争うことをしない」と、はやばやと宣言していた。

フｲリピンは、これを逆手にとって中国が実効支配している（西沙諸島のウッデイ礁、南沙諸島のミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁）のは人工島であり、本来は低潮高地（満潮時水没する）である点を争点にした。

人工島には、条約上、領海や排他的経済水域は存在しない。これを根拠として中国の主張する領海などを間接的に否定する方法をとった。また仲裁裁判所の判決は上訴がなく1回の判決で確定する点も考慮に入れている。

フｲリピンの法律戦における深謀遠慮は見事というほかはない。

「戦わずして勝つ」国際法の戦いで有利な地位を獲得したことを他山の宝石とすべきである。

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パクリが得意な中国ですから、何でもパクります。街並みまでも似たものを作ります。金こそが総ての社会ですから。儲かれば何をしても良いというのが中国人の発想です。法はあってなきが如し、役人に賄賂を贈れば何でも許される国です。こういう国に世界を支配させたら人類は不幸になるだけです。

北村氏は「人類の歴史の中でこれほどの財と資源の無駄遣いはないと思うのだが、中国政府はこの事態をどのように考えているのだろうか。筆者の“鬼城”に対する思いは「不可解」の一語に尽きる。」と書いていますが、中国人を突き動かすのは合理性や倫理性ではなく、金だけです。金を稼ぐ手っ取り早い方法として賄賂を取るのが中国人の行動原理です。「モノ・サービス」で取引が行われれば必ず賄賂（ｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ）が付いて回ります。日本の収賄罪は身分犯ですが、中国では商業賄賂も刑事罰を受けるようになっています。私人VS私人の取引であっても、個人がそれで価値あるものを受け取れば罰せられる法の組み立てになっています。ですが、実際これで罰せられることは少ないです。列の割り込み同様、中国人全体でやっていますから。全員ブタ箱に入れる訳に行かないでしょう。政敵を倒すときだけです。如何に中国が法治国家でないかと言う例証です。

役人の評価はGDPを上げることです。「上に政策あれば下に対策あり」で、毛沢東の大躍進時に米の収穫を過大に上に報告したため、少なくとも2000万人の中国人が餓死したと言われます（英国を工業生産高で抜く目的で、鉄の生産を上げるため、農民に農業でなく溶鉱炉での製鉄に力を入れさせたこと（屑鉄しかできませんでしたが）と、雀を害鳥として取り過ぎたため、虫害で収穫が大幅に減ったこともあります）。

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賄賂と昇進が車の両輪となり、中国人の行動原理になって、需要に関係ない生産が続けられます。それが過剰生産・過剰在庫・過剰債務を齎します。普通の資本主義国家であれば、銀行が融資をストップし、倒産させて、需給をバランスさせます。中国の銀行は異質で、融資をストップすることなく、ゾンビ企業を生き延びさせます。しかし、国家の保証がいくらあったとしても、未来永劫持続可能かどうか。通貨増刷で逃れようとしてもﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを引き起こします。社会主義経済であっても、ソ連と違い中国は世界経済に組み込まれましたから、国際的には資本主義のルールに従わざるを得ないでしょう。領土問題で突っぱねることができたとしても、経済ではできないとおもいます。どちらの場面でも国際協調しないのであれば、中国は戦争で解決するようにするかもしれません。

中国は鉄に代表される過剰在庫を世界的に輸出して掃こうとしています。これは世界の産業崩壊、世界経済の大きな攪乱要因となります。「一帯一路」で過剰在庫一掃と中国人の入植による侵略を狙っていますが、進出国の反発を受けて失敗するでしょう。金のことしか考えない中国人の野心にいずれ気が付くでしょうから。インドネシアのジョコ政権も高速鉄道で日本を袖にし、あまつさえ敷設に関するデータを中国に渡すなどあるまじきことをしましたが、うまく行っておらず、臍を噛んでいます。中国ですから海外でも賄賂を配りまくって受注獲得しますが、海外でのノウハウを持っていないのでニカラグワ運河同様失敗続きです。

恐ろしいのは、中国は「戦争による消費」を考えるかもしれないという事です。米国のFDRが戦争で兵器の消費、生産でGDPを伸ばした例に習い、中国の為政者も同じことを考えるかもしれません。何せ人民は虫けら以下としか思っていない連中ですから。民主主義国家と違い、国民の声が政治に反映される仕組みになっていませんので。中国が富国強兵、GDPのみで国家の政策を決めさせるのは危険です。中国への国際的包囲網を築いて行かなければ。日米同盟だけでなく、日英同盟も復活させれば良いでしょう。幸い、メイ首相はｷｬﾒﾛﾝ・ｵｽﾞﾎﾞｰﾝと違い、親中派でないようですし。

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パリの街並みを真似た浙江省・天都城は有名なゴーストタウンの1つ（写真：ロイター/アフロ）

広西チワン族自治区の中部に位置する“来賓市”は、日本の長野県（１万3562km2）とほぼ同じ1万3411km2の面積を有し、218万人（2015年末）の常住人口を擁する。その来賓市に属する“忻城（きんじょう）県”は、日本の佐賀県（2441km2）より若干大きい2541km2の面積に32万人（2015年末の常住人口）が暮らしている。

住宅団地が放牧場に？

さて、中国のポータルサイト“網易（NetEase）”は7月24日付で「広西チワン族自治区で100棟余りの“別墅（一戸建て住宅）”が荒廃し、村民の牛放牧場になっている」と題する記者の探訪記事を報じた。記事が報じたのは忻城県の“城関鎮”にある一戸建ての住宅団地の現状である。記事の概要は以下の通り。

【1】2011年5月、忻城県に所在する“隆達投資有限公司”（以下「隆達公司」）は、総投資額3億5000万元（約54億円）で近代的な一戸建て住宅団地を建設する“山水福城項目（山水ラッキータウンプロジェクト）”（以下「山水福城」）を立ち上げた。隆達公司は大々的に広告を打って住宅の販売を行い、2015年5月の住宅引き渡し予定を条件として、2013年から2014年にかけてほぼ全ての住宅を販売した。

【2】ところが、住宅引き渡し予定時期の2015年5月が近づいても、建屋の建設は遅々として進まず、竣工の目途が立たなかった。住宅を購入した買主は不動産販売所に押しかけて住宅の引き渡し時期を問い合わせたが、一向に要領を得ず、ビルの完成時期は何度も先延ばしとなった。そのうちに、不動産販売所は門を閉ざし、隆達公司も買主を避けるようになった。その後、関係部門が調査を行った結果、山水福城では住宅の重複販売が行われていたことが判明した。それは、隆達公司の資金繰り悪化によるものであり、そればかりか建屋の大部分や一部の土地は担保会社の抵当に入っていたのだった。

【3】2016年5月15日、山水福城の正門前には住宅の買主が100人近く集まり、横断幕を掲げて住宅の引き渡しを要求したが、そこには要求を突き付けるべき相手はいなかった。それは正に「のれんに腕押し」であり、「隔靴掻痒」の感を否めない、むなしく切ない光景だった。彼らはなけなしのカネを隆達公司に支払った挙句、完成した住宅を引き渡してもらえないばかりか、住宅の重複販売や抵当入りという厄介な問題にも直面しているのである。

【4】それでは、肝心の山水福城の現状はどうなっているのか。山水福城の住宅団地には4階建ての一戸建て住宅が100棟余りあり、すでに建屋と外壁の工事は完成していた。しかし、これらの住宅団地は誰にも管理されぬまま放置され、人が自由に出入りできる状態となっていたため、“流浪漢（ホームレス）”の住処と化し、屋内にはごみが堆積し、ホームレスの物と思われる衣類が散らばっていた。また、住宅の横を流れる水路はよどみ、汚染により茶色く濁っていた。住宅団地の周囲には雑草が生い茂っているが、その雑草を目当てに、付近の村民が住宅団地内で牛の放牧を行っていた。山水福城は風水の“宝地（地相が良い土地）”に建設されたものだが、今や一戸建て住宅団地は“鬼城（ゴーストタウン）”と化し、買主たちが夢見た住宅は見る影もない無残な姿を晒している。

山水福城の一戸建て住宅100棟余りのほぼ全量が販売済みであったのであれば、隆達公司には一定額が支払われていたはずであり、山水福城の建設費用は恐らく賄えていたものと思われるが、網易の記事には隆達公司が資金繰りを悪化させた原因については何も述べられていない。隆達公司は住宅を重複販売することにより巨額を手にし、建設会社に対する建設費用の支払いも中途半端にして、経営者がカネを持ち逃げした可能性も否定できない。さもなければ、別の事業で失敗して資金繰りに行き詰まった可能性もあるだろう。一方、記事には住宅の買主たちによる住宅の引き渡しを求める抗議集会について述べてはいるが、彼らが今後どうなるのかについては何も言及していない。状況から判断して、買主たちは泣き寝入りするしかないのかも知れない。

増え続ける大小の“鬼城”

上述した忻城県の山水福城は一戸建て住宅100棟あまりの小規模な“鬼城”だが、筆者が2011年7月下旬に現状視察のために訪れた内モンゴル自治区“顎爾多斯（オルドス）市”の“カンバシ新区”は巨大な“鬼城”だった＜注1＞。カンバシ新区は米誌「タイム」が2010年4月5日号でゴーストタウンと報じたことで、その名を世界に知られることになった。カンバシ新区は将来の100万都市を目指して、高層住宅群を次々と建設していた。そこには竣工済みおよび建設中の高層住宅群が見渡す限り立ち並んでいたが、そのほとんどは無人であり、夜間には高層住宅群からほのかな灯火がちらほら見えるだけで、名実ともに巨大な“鬼城”であった。カンバシ新区はオルドス市の砂漠の中に突如出現した蜃気楼を思わせる巨大な“鬼城”であるが、同市を代表する鉱物資源である石炭の価格低迷が続いていることから、現在では2011年7月の訪問時期よりも”鬼城“の深刻さは増大しているのではないかろうか。

＜注1＞オルドス視察の詳細は、2011年8月19日付の本リポート『現地リポ：「中国のドバイ」はゴーストタウン』参照。

すでに述べたように、中国国内にはオルドス市カンバシ新区のような大規模な“鬼城”もあれば、広西チワン族自治区忻城県の山水福城のような小規模な“鬼城”もある。それでは一体全体、中国全土にはどれだけの“鬼城”が存在し、無人の住宅がどれ程あるのか。

中国国営の「新華社通信」は7月13日付で「全国の新都市計画人口は34億人、誰がそこに住むのか」と題する記事を配信した。その概要は以下の通り。

新城・新区の計画人口は34億人

（1）“特大城市（人口100万人以上の都市）”が人口を制限し、“中小城鎮（中小規模の都市と農村部にある町）”が人口増を図っている状況下で、一部の“中小城鎮”は発展の加速を切望し、次々と2020年および2030年の人口倍増目標を打ち出している。“国務院（日本の内閣に相当）”の関係データが示すところでは、不完全な統計によれば、2016年5月までの時点で、全国の県レベル以上の“新城（新都市）”・新区は3500か所を上回り、その計画人口は34億人に達しているという。

（2）この「県レベル以上の新都市・新区3500か所」の内訳は、国家レベルの新区：17カ所、国家レベルの経済技術開発区、ハイテク産業開発区、総合保税区、輸出加工区および旅行休暇区など：約500か所、省レベルの産業団地：1600か所以上、比較的大きな市の産業団地：1000か所などであり、県レベル以下の各種産業団地は1万カ所以上に上っている。

（3）一方、2015年の我が国の“城鎮化率（都市化率）”は56.1％であったが、「第13次5か年計画（2016～2020年）」では2020年までに我が国の常住人口と戸籍人口の都市化率をそれぞれ60％と45％に引き上げることが提起された＜注2＞。“国務院発展研究中心”の研究員である“李佐軍”は、「現在、我が国では戸籍人口の都市化率は39.9％であるから、今後さらに5％引き上げねばならないとすれば、1億人の戸籍を農村部から都市部へ移して定住させることが必要になるが、この任務は極めて困難である」と述べている。

＜注2＞「常住人口」とは、ある土地に6か月以上居住する人の数。「戸籍人口」とは、ある土地に戸籍を持つ人の数。農村部から都市部へ出稼ぎに来る農民は都市の戸籍を持たないで都市に6か月以上居住する場合が多いので、常住人口に数えられる。

（4）“華南城市規劃学会（華南都市計画学会）”会長で“暨南大学管理学院”教授の“胡剛”は、「34億人という計画人口は、中国の現在の人口規模＜注3＞の2.5倍であり、全世界の人口の半分を収容するに足る規模である」と述べている。また、“国家行政学院”教授の“汪玉凱”は、「中国では出産による人口増のピークはすでに過ぎており、たとえ全面的に“二胎（子供2人までの出産を認める政策）”を認めるとしても、人口増加の速度が大幅に上昇することはなく、都市化の主たる要素は農村部から都市部へ移住する人口である。しかし、農村部の人々の都市への移住願望や都市に定住する能力などを考慮すれば、どんなに計算しても、34億人分の“大坑（大きな穴）”をふさぐことはできない」と語った。

＜注3＞中国政府“国家統計局”のデータによれば、2015年末時点における中国の人口は13.75億人。

上記の記事が述べていることを分かりやすく説明すると以下の通りになる。

【a】中国では都市化率を上げることが既定の方針であり、中国各地の都市や町では人口増を推進するために新都市や新区を次々と建設している。その数は2016年5月時点で3500か所であり、そこに建設されている住宅群の収容可能人口の合計は34億人に上る。

【b】人口増を図ると言っても、出産による人口増はすでにピークを過ぎており、農村部から都市部への移住者による人口増に頼るしかないが、彼らを都市に定住させて都市戸籍を持たせることは容易なことではない。戸籍人口の都市化率を5％上げるには1億人の農村部人口を都市部へ移動させる必要があるが、これは極めて困難なことである。

【c】そうした前提に立てば、計画人口34億人を収容するために新都市や新区で建設されている住宅群を農村部からの移住者で埋めることは荒唐無稽な話である。なぜなら、34億人という人口は現在の中国人口の2.5倍であり、全世界の人口の半分を意味するから。

“二胎”政策でも住宅は埋まらず

台湾紙「自由時報」は、“二胎”政策に基づき、中国の全ての夫婦が子供を2人生んで新都市や新区へ移り住んだとしても、34億人を収容するために建設された住宅群を埋める可能性は永遠にないと報じた。そればかりか、それらの住宅が農村部からの移住者でも埋まらないとすれば、その結果はどうなるのか。建設された住宅群に住む人がいなければ、その地域は“鬼城”、すなわちゴーストタウンとなることは自明の理である。それだけではない、住宅を購入する人や賃借する人がいなければ、住宅の建設費を賄うことは困難で、借入金の返済もできなくなるから、不動産開発業者や不動産投資者は債務を負うことになり、“鬼城”は変じて“債務之城（債務の町）”になる。

たとえ上述した新都市・新区の建設計画がなかったとしても、中国に現有している住宅の数量はすでに需要量を上回っており、“鬼城”はますます増大しているのが実情である。香港のテレビ局「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」の国際チャンネルは、米情報サービス大手「ブルームバーグ（Bloomberg）」アジアの主席エコノミストの「トム・オーリック（Tom Orlik）」と“陳世淵”の分析を引用して、「過去5年間、中国では年平均の新築住宅戸数が1000万戸を超えたが、実際の需要は800万戸にも及ばなかった」と述べている。住宅が供給過剰になっているのに、新都市・新区の建設計画は住宅の供給過剰をより深刻なものにしているということになる。

ところで、新華社通信が7月13日付で報じた「新都市・新区の計画人口34億人」という数字はどこから出て来たものなのか。この数字が最初に提起されたのは、2013年10月19日に、中国政府“国家発展改革委員会”の「都市と小都市・町改革発展中心」副主任の“喬潤令”が「中国新型都市化市長フォーラム」で講演した時であった。彼は「新都市の規模と人口は現有の体制を上回っており、新都市の計画人口を合計すると34億人になる。しかし、我々の調査によれば、144の“地級市（省に次ぐ第二行政区分）”のうち、133の都市が合計200か所の新都市・新区の建設を計画しているが、新都市・新区の面積と人口は普遍的に実際の数字を上回っている」と述べたのだった。

無駄で不可解な計画を止めよ

すなわち、喬潤令が述べたかったのは、新都市の計画人口を合計すると34億人になるが、調査を通じて分かったことは、計画面積と計画人口はどこの都市も実際の数字を上回っており、決して34億人が正しい数字ではないということだった。しかしながら、この喬潤令が述べた34億人という数字がいつの間にか一人歩きを始め、あたかも確認された数字であるかのように誤解され、メディアや都市化研究の専門家や学者によって引用されたのだった。

従って、34億人という計画人口は単なる表面的な数字で、実際の数字ではないというのだが、中国全土に散らばる“鬼城”は枚挙にいとまがないほどである。“鬼城”の数およびそこに建設済みおよび建設中の住宅数を示す公式統計はないので、具体的な数字は不詳である。但し、「全国の県レベル以上の“新都市・新区は3500か所を上回り、その計画人口は34億人」を誇張された数字として、話半分で考えても、その数は1750か所、17億人となり、中国の全人口を新都市・新区へ移動させたとしても全て埋めることはできない。ということは、相当数の新都市・新区が“鬼城”になることは否定できない事実である。

これは小学生でも分かる算数の問題だと思うのだが、それでも地方政府が新都市・新区を建設する理由は何なのか。それは、地方政府は新都市・新区の建設および住宅群の建設により「域内総生産（GRP）」を増大させるためであると同時に、中央政府の指示に従って都市化率を上昇させて点数を稼ぐためである。これに加えて、地方政府は広大な土地の使用権を販売することで利益を得ることが可能になる。しかし、この理想通りに行くのは限られた“中小城鎮”であり、大多数の“中小城鎮”は新都市・新区の建設に失敗して“鬼城”を創出し、後に“鬼城”は変じて“債務の町”となるのである。

筆者は中国の各地で上述したオルドス市のカンバシ新区を代表とする“鬼城”を多数見て来たが、住宅群に閑古鳥が鳴く様はうすら寒さを感じさせるものであり、特に夜間は暗闇の中に浮かび上がる無人の住宅群が不気味に思えたものだった。2010年4月に米誌「タイム」が中国の“鬼城”を報じてからすでに6年の歳月が経過しているが、今なお新たな“鬼城”が次々と生まれている。人類の歴史の中でこれほどの財と資源の無駄遣いはないと思うのだが、中国政府はこの事態をどのように考えているのだろうか。筆者の“鬼城”に対する思いは「不可解」の一語に尽きる。

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8/5ZAKZAKには＜【韓国「赤化」危機】北朝鮮に吸収されかねない韓国と“宗主国”中国のホンネ

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、中国の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めている。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として座視できるものではない。 　しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が「暴発南進」しかねない。たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまう。ならば、中国はどうするか？ 　手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男（キム・ジョンナム）氏、あるいは中国の息のかかった人物に挿げ替えるだろう。北朝鮮を「中国の傀儡（かいらい）」にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなる。 　だが、話はここで終わらない。 　中国の本音は、朝鮮半島全体を赤化して「米国への楯」にしたいのだ。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするに違いない。 　中国は手始めに、北朝鮮と韓国に「平和条約を結ぶよう勧告する」だろう。経済面で中国に依存している韓国は拒否できない。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約は間違いなく締結される。北朝鮮への抑止力だった駐韓米軍も存在理由がなくなり、むしろ軍事費削減のため、さっさと撤退するはずだ。 　次のステップは「南北連邦国家形成」である。中国の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂する。結局、「高麗民主連邦」が実現する。

そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」だ。中国に操られた北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛ける。人口が２倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じるだろう。 　だが、北朝鮮は約２０００万人の有権者全員が北の体制を支持する。一方、韓国側の約４０００万人の有権者はそうはいかない。仮に、投票率８０％とすると投票者は約３２００万人。うち、６００万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となる。 　「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢いる。 　国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制だ。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「中国の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪される。韓国は、真実の「ＨＥＬＬ（地獄）のＫＯＲＥＡ（韓国）」となるのだ。 　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮問題研究家。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』『韓国よ、「敵」を誤るな！』（ワック）など。＞（以上）

8/7日経＜中国、ガス田にレーダー　軍事用の可能性も 東シナ海、外務省が抗議

東シナ海での中国によるガス田開発を巡り、「日中中間線」の中国側で確認された16基の構造物のうち１基で、中国が対水上レーダーを設置していたことが分かった。ガス田開発を目的とした構造物が軍事的な機能を持つ可能性もある。外務省が６日ホームページを更新し、写真を掲載した。同省は５日、北京の大使館ルートを通じ中国側に抗議した。

中国は「第12基」と呼ばれる構造物に対水上レーダーと監視カメラを設置した＝外務省ホームページより

　外務省によると、2015年６月に土台の建設を確認した「第12基」と呼ばれる構造物に対水上レーダーと監視カメラが設置された。中国がガス田開発の拠点としている構造物でレーダーが確認されたのは初めて。

　政府関係者は「海洋巡視船に搭載するようなレーダーで、ガス田開発には必要ない」と指摘。レーダーはヘリポートの下に設置されている。日本政府は中国が東シナ海での軍事力強化につなげる可能性もあるとみて性能の分析を急いでいる。

　海上自衛隊元海将で金沢工業大学院の伊藤俊幸教授は「すぐに影響はないが、日中中間線付近で定点観測ができるようになる」と指摘。中国が米軍の空母などによる周辺地域への接近を阻む戦略「Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」の一環とみる。「中国軍の大陸からの対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）と連接させれば命中の精度が上がる。対水上の次は対空レーダーの設置も考えられる」と語る。

＞（以上）

日中中間線の石油基地はこういう展開になるのは分かっていたところでしょう。平松茂雄氏が数十年前から主張してきたことです。それを日本政府が無視してきたからです。そもそも日中中間線で折り合ったのが正しかったのかどうか。中国は、2008年にはベトナムには中間線を日本には大陸棚を主張していました。ご都合主義というか、二重基準です。日本も中間線の内側にレーダー設置をすれば良いと思います。相手がやってきたら平和的手段で同じことをすれば良い。Xバンドレーダーは現在、青森県つがる市の車力と京都府京丹後市袖志（経ヶ岬）に配備されていますが、これを中間線内に置いて中国のミサイル発射の防衛に役立てれば良いでしょう。日本向け核ミサイルの照準合わせをしている国に、野党も専守防衛の観点からも賛成せねば。ただXバンドレーダーが1000Km以上の感度を持っているのであれば、沖縄の米軍基地に配備すれば良いと思いますが。それと、安倍首相は「核兵器を保有することはあり得ず、検討することもあり得ない」（8/6日経夕刊）と明言しましたが、憲法改正を意識してのことでしょう。でも優先順位でいえば、ﾆｭｰｸﾘｱ・ｼｴｱﾘﾝｸﾞの方が先でしょう。米国にそれを呑ませ、核への抑止力を高めないと。現実的に中国の侵略が始まれば対抗して自衛権の発動をせざるを得ません。日本国民もそれで初めて日本国憲法の欠陥に気付くはずです。超法規的措置を取らざるを得ないし、国民も事後追認、直ぐに憲法改正の道に進むのでは。

http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-1176.html

日中中間線では、福田康夫が首相時代の「相手の嫌がることはしない」というセリフを思い出します。「相手の嫌がる」ことをし続けているのは中国で日本ではありません。こういうのが日本国を代表していたのですから。先を読んで決断するのがリーダーの役割です。橋龍と同じくハニーにでもかかったのかと思わせるほど愚かな人間です。でも選んだのは国民です。間接的ではあっても。選挙の重大さをもっと自覚せねばならないでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/misky730/e/491f42f034e6607299358e31c0f4a4ef

http://yoshiko-sakurai.jp/2008/01/17/660

韓国はZAKZAK記事にあるように中国の属国になるように運命づけられました。自ら招いた不幸でしょう。米国も諦めているでしょう。地政学的に見て日本と台湾が米国側に残ればそれで良いと判断するでしょう。中国原潜の東シナ海から太平洋への出口をこれで抑えることができますので。朝鮮半島は中国とロシアで分捕り合戦をさせれば良いのでは。日清戦争直後、閔妃がロシアの力を借りて大院君の追い落としを図ったように、事大（＝強い方に付く）主義なので。日本は朝鮮半島に関わらないのが良いです。これこそが歴史の教訓です。そうなれば従軍慰安婦の強制性の問題も米国が公式に「なかった」と発表するのでは。「朝日新聞」は壊滅的になるでしょう。今でも朝日新聞を読んでる人はショックを受けるのでは。台湾も国名をハッキリ台湾と言えるようになるし、国民党が作った憲法も改正できるようになるのでは。日本と同盟も結べるようになると思います。西側諸国が韓国を失うことは悪いことだけではないように思えます。

記事

THAAD配備に関する中国・王毅外相の発言が韓国を右往左往させる（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

　「中国に怯むな」――と韓国メディアが叫ぶ。韓国人が「怯んでいる」からだ。

揺れるTHAAD賛成派

—前回は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備に関し、韓国の国論が大きく割れたという話でした。

鈴置：中国の顔色を見た外交部が配備の早期決定に反対する一方、米国との同盟を重視する国防部は配備決定を急いだのです。結局、7月8日に「2017年末の配備を決めた」と発表されましたが。

　保守系メディアの中でも、経済重視派で中国に近い中央日報が反対。国防を重視する朝鮮日報と東亜日報が配備に賛成と割れました。

　ただ、最大手紙の朝鮮日報が揺れ始めました。配備決定翌日の社説「『軍事主権次元のTHAAD配備』　中ロに堂々と」（7月9日、韓国語版）では、以下のように主張していました。

• 政府は、今回の決定がどこまでも我々の軍事主権の選択であるということを正々堂々と打ち出さねばならない。
• 北が核とミサイルを開発してきたこの20年間、中国が断固として対処し制裁したなら、こんな状況には至らなかった。
• 中国が朝鮮半島からTHAADを取り除きたいのなら、北の誤った判断を根本的に変えさせる措置をとらねばならない。

中国に哀願

—堂々たる主張ですね。

鈴置：中国を叱りつけるノリでした。ところが、その2日後の7月11日の社説「『THAAD』だけが韓中関係のすべてではない」（韓国語版）では「そんなに怒らないで」と、中国に哀願するかのような姿勢に転じました。以下です。

• THAAD配備が完了する来年末までに、外交、貿易、観光はもちろん、軍事を含めすべての分野で考え得るだけのありとあらゆる（報復）手段を（中国が）動員して来る可能性が高い。
• 韓中は今後、THAAD以外の様々の面でも付き合っていくしかない間柄だ。国家と国家の関係が1つのことに縛られ、他のことまで誤るという過ちを犯してはいけない。
• 中国は24年前の韓中国交正常化を思い出すべきだ。当時、「1つの中国」との要求に応じ、韓国は台湾との断交を余儀なくされた。しかし依然として中国は北の手を握り「2つのコリア」政策を続けているではないか。

属国の意見は聞かない

—確かに、弱気です。

鈴置：24年前の話まで持ち出して「哀願」すれば、中国は韓国の足元を見て、ますます脅すでしょう。

　そもそも中国は韓国を属国扱いするようになっています。韓国が「1つの中国」に賛成するのも、中国が「2つのコリア」を続けるのも、中国にすれば当然のことなのです。朝鮮日報の訴えなど聞くはずがありません。

　同じ7月11日に同紙の北京特派員が書いた「王毅『THAADでの弁明は通じない』と猛烈に非難…韓国を指しては『友達』と表現」（韓国語版）も、中国の鼻息をうかがう記事でした。

　THAAD配備決定を中国の王毅外相が厳しく批判したことを報じた雑報です。その中で「中国は我々にはそんなに怒っていないようだ」との希望的観測が語られたのです。関連部分を引用します。

• 中国はTHAAD配備には強硬な発言をしつつも、韓米の間では差を付けた感じだ。（非難の中で）王毅外相が「韓国の友人たち」（朋友們）との表現を使ったのが一例だ。
• 韓中関係に詳しいある消息通は「北の核に対する憤怒とTHAAD配備に反対する世論が交錯する韓国の空気を念頭に置いたものであり、米国に対する不満がより大きいことを示した」と述べた。

—「中国が本当に怒っているのは米国。我が国は怒りの対象ではない」と韓国人は信じたいのですね。

鈴置：中国は米韓分断を狙っています。「朋友們」という言葉を使うことで「米国を裏切って配備に反対すれば許してやるぞ」と示唆した。というのに韓国人はそこに「中国の好意」を嗅ぎ取ろうとしたのです。わらにもすがる思いなのでしょう。

どんな報復をされるか……

—朝鮮日報はなぜ、弱気に転じたのでしょうか。

鈴置：配備を決めた日は勢いもあって「中国、何するものぞ」と上から目線で書いた。でも少し時間が経って冷静さを取り戻すと、どんな報復をされるか分からない、と怖くなったと思われます。

　7月11日の社説の引用部分でも「ありとあらゆる方法で報復されるだろう」と書いています。朝鮮日報だけではありません。韓国のほぼすべてのメディアが「どんな形で報復されるか」を国民に詳しく解説したのです。

　例えば中央日報の日曜版、中央SUNDAYの「『韓中関係はこんなものだったのか』…THAAD配備で沸き立つ中国世論」（7月10日、日本語版）は「韓国を狙うための戦略ミサイル部隊の移動」「北朝鮮支援」「政府間対話・交流行事の中断」「韓国製品の輸入規制・不買運動」「訪韓観光客の制限」を予想しました。

　中国共産党の対外威嚇用メディア、環球時報も「5つの対韓制裁」を発表しています（「『中国陣営入り』寸前で踏みとどまった韓国」参照）。

　（1）THAAD関連企業の製品の輸入禁止（2）配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止（3）THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応（4）対北朝鮮制裁の再検討（5）ロシアとの共同の反撃――の5つです。この記事は中央日報を含め、多くの韓国メディアが引用しました。

「親中色」深める中央日報

—「来るなら来い」とは書かない。やはり、韓国人に中国に立ち向かう覚悟はないのですね。

鈴置：もともと、朝鮮日報は「米中二股」が社論。米国と心中するつもりなど毛頭ない。THAAD配備も、政府が決めたから賛成した側面が強い。腰が据わっていないので、中国から大きな圧力がかかれば主張を変える可能性があります。

　東亜日報もいざという時は大きくブレます。2015年9月の天安門での軍事パレードに関し当初、大統領は参加すべきでないと主張していました。が、世論が参加に傾くとそれに追従し、賛成に回りました（「“恩知らず”の韓国」参照）。

　中央日報はTHAAD配備問題を契機に、より露骨に親中色を打ち出すようになりました。左派のハンギョレはもちろん配備に反対です。「米韓日の3国防衛体制」に組み込まれるという理由を掲げました。

　今や韓国紙の中で、根っからの親米派と呼べるのは韓国経済新聞ぐらい。その「韓経」が気を吐きました。

　7月14日の社説「THAADの葛藤、この程度の危機にこんなに怖気づく社会だったのか」（韓国語版）です。7月15日には日本語版にも掲載されました。要約しつつ引用します。

臆病者の内紛

• THAAD配備をめぐる国論分裂が深刻だ。政界は新しい政争ネタにすることを決意した雰囲気だ。実際にはない「経済報復説」を増幅させ、中国側を代弁する勢力もある。
• 韓国社会の危機反応のしくみには沈着、科学的分析、忍耐心、勇気などが全くないということなのか、考えさせられる。軽薄な社会風潮はすでに重症だ。
• 北の核という明示的な安保脅威にも、南シナ海の覇権を狙った中国の大胆な膨張主義を見ながらも、我々の中で争っている。
• 危機対処ではなく臆病者同士の内紛だ。「壬辰倭乱（イムジン・ウェラン）7年戦争」当時の党派争い、「丙子胡乱」（ピョンジャ・ホラン）当時の葛藤の再現だ。

　「壬辰倭乱7年戦争」（1592－1598年）とは文禄・慶長の役のことです。戦役の前、偵察のために日本に渡った朝鮮朝の使節の中には「秀吉に侵攻意図あり」と見抜いた人もいました。

　しかし「情報の内容」よりも「誰が語るか」つまり、党派性を重んじた朝鮮の朝廷はその報告を無視し、何の戦争準備もしませんでした。

　「丙子胡乱」（1636－1637年）とは明を倒した清に攻められ、悲惨な敗戦を喫した事件です。明から清への交代という大陸の変化を朝鮮朝は読み誤ったのです。そこにも王朝の内紛が絡んでいました。

　韓国人はしばしば「我々は外からの脅威にさらされるたびに国論が分裂し、内紛を起こして亡国の危機に瀕する」と苦い顔で語ります。韓経は「今がまさにそうなのだ」と警鐘を鳴らしたのです。

恐怖を自ら膨らます

—この社説は「実際にはない経済報復説」と書いていますが。

鈴置：「実際にはない」かは、まだ判断できません。ただ、韓国人が恐怖を自ら膨らませ、報復される前から中国に対し縮み上がっているのは事実です。殴られる時よりも、その前の恐怖の方が大きい感じです。

　配備決定が発表された7月8日、韓国証券市場で化粧品など中国消費関連株が一斉に下げました。2月16日、邱国洪・駐韓大使がTHAADに関連し「配備すれば中韓関係は被害を受ける」と脅した時の再現です（「『中国大使に脅された』とうろたえる韓国人」参照）。

　中国は「報復の前から韓国が怯えている。この分では、何もしなくとも白旗を掲げてくるかもしれない」と大笑いしているに違いありません。

　「これはまずい」と考えたのでしょう、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆も筆を取りました。「中国の報復がそんなに怖いか」（7月16日、韓国語版）です。

• 米中両国が表面的には笑いながらも、心の底では刃を向け合う局面が今後30年以上、続くかもしれない。その中で生き延び、成長せねばならないのが韓国だ。
• こうした環境を悲観するあまり、中国の報復を誇張する反応もある。中国経済は落ち込んでいる最中だ。北朝鮮とは異なり、韓国が核実験したわけでもない。全面的な報復の可能性は低い。
• ただ、傷ついた面子を癒そうと、中国が象徴的な措置を講じるかもしれない。例えいくつかの企業が倒れたとしても、安全保障のためある程度の犠牲は甘受するしかない。鞭で打たれようとも、前に進む方がいい。

ユニークな韓国の世界観

—「中国に怯むな」との訴えですね。

鈴置：メディアがそう訴えざるを得ないことこそが、韓国人が怯んでいる何よりの証拠なのですが……。

　この記事で興味深いのは「30年戦争の覚悟」を国民に求めたことです。韓国では「米中両大国が平和裏に世界を仕切る『G2』体制が始まった」との認識が一般的でした。

　宋煕永主筆はそれを否定し「米中が厳しく敵対する時代に突入した。その間でどうあがいても、我々は無傷では済まない」と警告したのです。

—「米中対立」が普通の世界観ではないのですか。

鈴置：日本や東南アジア、あるいは米国では普通です。が、韓国では「軍事力信仰に由来する危険な発想」と見なされがちです（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。

—なぜでしょうか。

鈴置：米ソ冷戦時代の韓国は、いわゆる軍事独裁政権が統治していました。1987年に民主化するまで言論の自由は大きく制限され、拷問がまかり通っていた。その言い訳が「我々は冷戦を闘っている。自由の制限はやむを得ない」でした。

　このため、韓国人の目には「大国同士が反目して世界を2分する」という世界観と、「独裁」が二重映しになるのでしょう。

　それに、韓国の二股外交は「米中共存」が前提です。米中が対立を深めれば、明清交代期のように「韓国はどちら側の国なのだ」と両方から迫られてしまいます。国の立つ余地を失うのです。

みじめな日本も屈しなかった

—でも、現実はそうなっています。

鈴置：そこでようやく指導層の一部が「米中の冷戦が始まった。覚悟を固めよう」と言い出したのです。

　何と、日本を引き合いに出して「怯むな」と呼び掛ける記事も登場しました。同じ朝鮮日報の「日本は中国の通商報復に屈服しなかった」（7月20日、韓国語版）です。

　書いたのは車学峯（チャ・ハクボン）産業1部長。2011年から2015年まで東京特派員を務めた人です。ポイントを要約します。

• 2012年9月に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると、中国は戦闘機や艦船を送り武力を誇示した。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタやホンダなど日本の乗用車の販売台数が半減した。訪日中国人観光客のキャンセルも相次いだ。
• しかし当時の日本では、政府も国民もメディアも中国の報復に対する恐れを見せなかった。尖閣諸島の国有化撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。
• 日本が報復の脅迫に動じなかったのは国家的なプライドからだけではない。「一度屈服すれば、中国は強引な要求を繰り返すようになる」と考えたからだ。日本を参考にハラの据わった対応をすべきだ。

　2010年頃から韓国メディアは、日本を「国力を落とし続ける、みじめな国」と描くようになりました。その「みじめな国」さえも中国に立ち向かっているとの理屈で、車学峯部長は韓国人を鼓舞しようとしたのです。

卑怯な姿さらす韓国

　「フィリピンと比べても弱腰だ」と、自らを恥じる記事も登場しました。書いたのは、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、匿名で活躍するヴァンダービルド氏です。

　「韓国は21世紀で唯一の中国に対する事大主義国家なのか？」（7月13日、韓国語）で、ポイントは以下です。

• OECD加盟国の中で、指導者から大多数の国民に至るまで、中国という国に屈従的な姿を見せるのは事実上、韓国だけだ。
• 過去数年間、THAAD問題で引きずり回された韓国の態度は、中国に対する土下座以外の何物でもない。南シナ海の問題に関しても中国の顔色をうかがい「平和的解決」といった原論的な発言を繰り返してきた。韓国のこうした処し方を主権国家のそれと見なすことはできない。
• フィリピンやベトナムは韓国と比べ、経済力など国力が劣る。しかし両国は物理的な力の不足から時に中国に押されることはあっても、韓国のように卑屈で屈従的な姿を見せたことはない。
• 恥ずかしい事実を直視せねばならない。米国や日本はもちろん、フィリピンやベトナムを見るのもきまりが悪いほどの卑怯な姿を韓国はさらしているのだ。

日本は勝ってきたが……

—ヴァンダービルド氏らしい、祖国に厳しい論説ですね。でもなぜ、韓国は中国に立ち向かわないのでしょうか。

鈴置：ヴァンダービルド氏は、以下のように書いています。

• こうした現象は、いわゆる「中国に事大するDNA」というものがまだ、韓国人の内面深くに巣くっていると見るしか説明できない。

　「事大」とは自分よりも大きいものに仕えることです。韓国では「中国という大国に従属的な姿勢をとる韓国人」という文脈で使われることが多い。

　ことに朴槿恵（パク・クンヘ）政権が中国に急速に傾いて以降、趙甲済氏やヴァンダービルド氏ら親米保守が「韓国人の事大主義」を批判することが増えました。

—歴史に原因があるということですね。

鈴置：ええ。韓国の指導層の1人に「なぜ、中国に立ち向かわないのか」と聞いた時、こんな答えも返ってきました。

• 韓国（朝鮮半島の王朝）は中国（中国大陸の王朝）に戦争で勝ったことがない。だから我々は中国に立ち向かう気構えを持てないのだ。中国に勝ち続けた日本人には理解しにくいだろうが。

ベトナムも中国を撃退した

—確かに、元寇（1274、1281年）も日清戦争（1894－1895年）も、日本は勝っています。

鈴置：白村江の戦い（663年）で唐に負けた後は、ずうっと中国大陸との戦いで負けたことはありません。明と戦った文禄・慶長の役は引き分け、とのカウントですが。

　日本は第2次世界大戦（1939―1945年）では敗戦国となりました。でも、日本人は「米国に負けた」と考えても「中国に負けた」とは思っていない。

　一方、朝鮮半島の王朝は、新羅が半島から唐を追い出すことに成功した唐・新羅戦争（670－676年）の後は、勝ったことがありません。元にも清にも国土を蹂躙され、多数の国民を殺害・略奪されています。

　なお、ベトナムの歴代王朝は宋や元など「中国」を何度も撃退しています。中越戦争（1979年）でもベトナムが勝ちました。

新羅は戦争を決意した

—そこまで聞いてようやく、韓国人の異様な弱気が分かる気がします。

鈴置：その韓国で「新羅」を強調する動きが出てきました。趙甲済氏が「中国に立ち向かおう」と呼び掛ける記事を相次いで書きましたが、いずれも「唐に勝った新羅を思い出せ」という呼び掛けでした。

　その1つ「文武王は中国（唐）にどう対したか？」（7月13日、韓国語）を要約します。

• 古代国家を建てて以来、韓民族は中国の歴代王朝に対し事大主義的な政策をとったものの、国のかたちは守り、独自の文明を作った。中国に同化され、滅びた多くの民族に比べ、注目すべきことだ。
• 中国に対する韓民族の基本路線を決めたのが、新羅の三国統一だった。その過程で新羅は実利的、自主的であり、賢い対唐外交を繰り広げた。
• 新羅とともに百済と高句麗を滅ぼした唐は西紀668年、総督府を置いて半島を植民地にしようとした。文武王ら新羅の指導部が（唐との戦争を決意せず）これを受け入れていたなら、我々は今、中国の一部となっていただろう。
• 文武王の偉大さは一時的な安楽を拒否し、世界帝国との、絶望的に見えた決戦を決断したことだ。

　ナショナリストの趙甲済氏らしい檄文です。「ここで中国に立ち向かわなければのみ込まれる。それでいいのか」と訴えたのです。

朴槿恵は文武王になれるか

—韓国は「新羅」になるのでしょうか。

鈴置：相当に難しいと思います。確かに新羅は唐と戦いました。しかしその後、朝鮮半島の歴代王朝は中国の冊封体制に組み込まれていったのです。それは日清戦争を契機に朝鮮朝が清から独立するまで、千年以上にわたりました。

　ある国が冊封体制に参加するには、中国の元号や暦を受け入れるのが必須条件でした。中華文明への敬慕と文化的同質性を表明するのが服従の証（あかし）だったのです。

　朴槿恵大統領も就任するや否や中国を訪れ「文化の同質性を手がかりとした連帯」を申し出ました。国民も「韓中連帯」の深化を歓迎しました（「117年ぶりに韓国を取り戻した中国」参照）。

　朴槿恵大統領の行動は冊封体制への復帰を思い起こさせるものでした。文武王が見たら、何と言うでしょうか。「新羅の気概」はすっかり「事大主義」に上書きされてしまったように見えます。

（次回に続く）

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本日から北戴河会議が行われるようです。＜8/6日経　中国、人事巡り攻防激化　「北戴河会議」始まる

【北京＝永井央紀】中国共産党の習近平指導部が党長老らと国内外の重要問題について話し合う非公式会議が５日までに河北省の避暑地、北戴河で始まったもようだ。最大の焦点は新たな最高指導部を選出する来秋の党大会に向けた人事の協議。習氏が２日に李克強首相らの出身母体である党青年組織、共産主義青年団（共青団）への統制強化策を打ち出すなど攻防は熱を帯びつつある。

　中国国営新華社は５日、党序列５位の劉雲山政治局常務委員（中央書記処書記）が北戴河で、各界の専門家との会合に参加したと伝えた。馬凱副首相や趙楽際党中央組織部長が同席しており、多くの党指導者が北戴河に集まっているとみられる。

　北戴河にある指導者専用の保養施設では５日、党高級幹部や軍高官を乗せたとみられる車列の出入りが確認できた。地元関係者によると７月下旬から交通規制が始まり、今月１日以降に「指導者が相次いで到着している」という。施設周辺は私服警官を含めた厳しい警備が敷かれ、専用ビーチの沖合では海警局の船が警戒に当たっていた。

　中国共産党は５年に１度の党大会で最高指導部を入れ替える。68歳以上が引退する慣例に従えば、来秋は７人の政治局常務委員のうち５人が交代。習政権の２期目を左右する人事をめぐり、長老も巻き込んだ北戴河会議が攻防の舞台となる。

　党中枢に詳しい関係者は「従来よりも党内の不満が高まっており、習氏が思い通りの人事ができるかは不透明だ」と言う。習氏は2012年に党総書記に就いて以降、江沢民・元国家主席につながる党幹部を相次いで汚職容疑で摘発し、権力基盤を固めてきた。李首相や胡錦濤・前国家主席ら共青団出身のグループとは一定の協力を保ってきたが、共青団系への摘発が続くにつれ関係が冷え込んできた。

　水面下では「習氏のやり方は強引すぎる」との批判がうずまく。成長鈍化が鮮明になった経済情勢や、「核心的利益」と位置づけてきた南シナ海の権益主張が国際仲裁裁判によって否定されたことも批判材料で、江派と共青団系の双方が不満を抱えているという。

　習氏は党内の引き締め強化で対抗する構えだ。「共青団改革計画」。党中央弁公庁が２日、唐突に発表した文書は党内に激震を走らせた。改革を「党を厳格に統治する一環」と位置づけ、共青団に対する統制強化が明確になったためだ。「習総書記の一連の重要講話を全面貫徹する」と忠誠を求める文言も入った。

　最も関心を集めたのは共青団幹部の人数を減らすというくだり。関係者は「これまで団幹部に約束されてきたスピード出世の特権が小さくなる」と指摘する。北戴河会議の時期に合わせた発表は、共青団の求心力をそぐ狙いとの見方が多い。

　６月末に開いた政治局会議では「共産党問責条例」が制定された。「民衆が強烈に反発した」「党の政治基盤を損ねた」などの時には党幹部の責任を追及すると明記し、習氏の政権基盤の源とも言える反腐敗運動を一段と強化した。習氏の右腕として摘発を取り仕切る王岐山・党中央規律検査委員会書記は「千回の働きかけよりも一回の責任追及だ」と党内にハッパをかける。「次に摘発される大物は誰だ」――。党内のあちこちで、不安げな会話が聞こえる。

北戴河会議とは・・・中国共産党の指導部が長老らと夏に重要事項を話し合う非公式の会議。北京から車で約３時間の避暑地、北戴河（ほくたいが）で開くことに由来する。避暑と休養を兼ねて同地を訪れていた毛沢東氏のもとに党幹部も集まるようになったのが起源。中国メディアが開催の事実を報じることはなく、会期も分からない＞（以上）

8/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞでは＜中国人民解放軍内の「江沢民残党」を一斉粛清　田修思につづき、李継耐と寥錫龍将軍が失脚。北戴河会議が大揺れ？

　河北省秦皇島にある北戴河地区は警備が強化され、高級車の出入りが激しくなった。恒例の北戴河会議が開幕した模様である。

　その矢先にどかんと北京政界を揺らすニュースだ。

　軍人のトップである中央軍事委員会のメンバーだった李継耐と寥錫龍将軍が失脚したらしいという情報は北戴河会議を揺らしたに違いない。一説に江沢民は欠席するという情報がある（多維新聞網、８月６日）

　軍人高層部の粛清は、もともと谷俊山中将の失脚から開始された。摘発したのは劉少奇の息子で軍改革の旗頭だった劉源である。

劉源は１５年師走に突如引退を声明し、習近平の軍師役を降りたが、腐敗幹部からは目の仇にされていた。

　江沢民派だった徐才厚将軍は末期ガンで入院中の病棟で逮捕され（その後、死亡）、ついで蘭州軍区のボスでもあった郭博（伯の誤り？）雄将軍が拘束、さきごろ無期懲役の判決が出た。ふたりの自宅や愛人宅からは「大判小判ざくざく」。ともかく現金と金塊、高価な骨董品多数が発見された。

　郭博雄への判決直後、田修思が拘束され、ついで江沢民派の残党として目を付けられてきた李継耐と寥錫龍将軍が拘束されたと『南華早報』が速報した（８月５日）。

ともに容疑は「重大な規律違反」。だれもが、この遣り方は習近平の軍内部にくすぶる江沢民残党狩りと認識する。

なにしろ胡錦涛時代の軍事委員会は殆どが江沢民人事で高層部が固められ、そのうちの四人（徐才厚、郭博雄、李継耐、寥錫龍）が失脚するわけだから「江沢民残党四人組」とでも今後言われるかもしれない）。

李継耐（７４）は前総政治部主任、軍事委員会委員。つまり胡錦涛政権で軍のトップテンに入る大物である。

将軍人事、軍事委員への抜擢は江沢民が行ったことで知られる。

寥錫龍（７６）は前総装備部主任。軍事委員会委員。かれもまた胡錦涛政権下で軍人トップテンに入る。江沢民によって出世の道が開かれた。

寥はベトナム戦争に参加した歴戦の勇士という評価もあるが、出身地の貴州省名産「マオタイ酒」を「軍御用達」にしたことで知られる。

軍兵舎は夕方ともなればマオタイ酒の宴会で、酒気が溢れ、戦争どころではなく、基地の隣にはこれまた軍経営の売春宿。軍の腐敗はきわまった。

なお、このニュースは南華早報がつたえたもので、まだ確認はとれていない。＞（以上）

　習近平の軍の改革の意思やよし、でも軍の抵抗勢力の目を逸らすため外敵（主敵は憲法上の制約がある日本）を作り、戦争を始めるつもりのリーダーは時代認識ができていないとしか言いようがありません。中華思想に凝り固まった、自己中心の中国人に言っても詮方なき話ですが。宇野重規の『保守主義とは何か』の中に、「（ｴﾄﾞﾏﾝﾄﾞ）バークのもう一つ興味深い概念に「時効(prescription)がある。これは英国人の自由を「相続財産」と呼んだこととも関連するが、バークにとってあらゆる権利は歴史的に認められてきたものであった。

人がある土地を占有し続けることによってその所有権が認められるように、王国もまた、その出発点が征服であったとしても、その後長く平穏に統治し、人々がそれに服従することによって正統性を得る。「時効こそ、草創においては暴力的だった政府を長年月の慣行を通 して熟成し、合法性の中に取り入れて来るものなのです」(同前)。

逆にいえば、時効によって認められてきた権利を、権力が恣意的に奪うことは暴力に等しい。フランスの新政府による財産の没収や、それを担保にしたアシニャ紙幣の発行は、そのような時効に基づく秩序を破壊することを意味した。

パー.クの考えるところ、国家とは、いま生きているものだけによって構成されるわけではない。「国家は、現に生存している者のパートナーシップたるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来生を享ける者の問のパートナーシップとなります」(同前)。現役世代が勝手に過去から継承したものを否定したり、逆に将来世代を無視した行為をしたりしてはならないのである。

いま生きている人間は、自分たちが生きている時代のことしかわからない。それゆえ現在という時間によって制限された人々の理性は、過去と未来の世代によって補われる必要がある。バークは現在の人間の視点を、時間軸に沿って拡大することによって補完しようとしたのである。

以上のように、バークの保守主義は、すべてをゼロから合理的に構築しようとする理性のおごりを批判するものであり、一人の人間の有する理性の限界を偏見や宗教、そして経験や歴史的な蓄積によって支えていこうとするものであった。

人間社会はけっして単線的に設計されたものではなく、むしろ歴史のなかでたえず微修正されることで適応•変化してきた。そうである以上、社会が世代から世代へと受け継がれてきたものであり、また将来世代へと引き継がれることを忘れてはならない。パークの保守主義はそのことを説き続けたのである。（P．60～63）」という一節が出てきます。

バークは18世紀に生きた思想家ですので、時代の制約を受けます。第一次大戦後のパリ不戦条約で戦争の放棄が謳われました。但し自衛のための戦争は除外されないとのことで現在も小規模な戦争が行われている訳です。バークの時効の概念は、歴史を逆回転させて昔の土地所有者の権利を認めれば今の所有者との間で戦争になるので、一定期間平和的に暮らす人々が居れば現行の所有者の権利を認めようというものです。中国の採っているチベット、ウイグル、モンゴル政策は平和的な生活を保障したものでありませんので、彼らには独立する権利があります。中国共産党に乗っ取られた漢民族もそうですが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

中国の南シナ海の侵略行動は、第二次大戦で日本が負け、新南群島の領有権がﾊｯｷﾘしないため起きた問題です。でもバーグのいう時効の概念とは真逆です。鄭和の時代に通ったことがあるにしても領有したことにはならず、所詮国民党の11段線の焼き直しであることがばれていますので、とても平和的に領有を重ねてきたとは言えないでしょう。況してや、国際仲裁裁判の判決を無視し、傲然とした態度では中国への国際社会の視る眼は益々厳しくなるでしょう。いくら札束で誤魔化そうとしても。国際連合のG5の特権も剥奪すべき、或は脱退勧告すべきでしょう。

http://www.sguc.ac.jp/assets/files/d-kiyou/2015/08han.pdf

中国も米国の軍産複合体と同じように軍部が力を持っています。それを軍経験のない習近平が力で捻じ伏せようとすれば、どういう展開になるかですが。習の暗殺、クーデターが起こり、軍閥が割拠した時代に戻るのかどうか。解放軍もサラリーマン化して袁世凱が軍を持たない孫文を追い出し、臨時大総統になるような芸当の人物はいないのかも知れません。

どうなるにせよ、北戴河会議の人事がどうなるかが注目点です。

記事

習国家主席は、2012年11月に中国共産党総書記に就任して以来、人民解放軍の改革に力を入れてきた。鄧小平や胡錦濤前国家主席を見て軍を抑えなければ本当の権力を手にできないと知ったことが背景にある。腐敗撲滅によって軍部の権力を弱体化させる一方で、米国に対抗できる軍の近代化を図るのが狙いだ。

今年4月20日、北京に完成した連合作戦指揮センターを迷彩服を着て訪問した。このことは習氏が人民解放軍をも掌握したことを改めて印象づけた（写真＝新華社/アフロ）

　習近平国家主席は、今年4月、中国軍の新しく完成した連合作戦指揮センターを迷彩服姿で訪問した時、政界のエリートにメッセージを送っていた。

　これまで指導者が人民解放軍を訪問する際は、必ず緑色の人民服を着た。それは、中国共産党の軍事的な役割と文民的な役割を服装で区別する慣習に沿ったものだった。

軍を自分の権力の中核にした

　それだけに習氏が迷彩服で登場したのは斬新だっただけでなく、習氏の軍に対する態度の変化を示していた。習氏は軍を国家主席という権力の座の中核に据え、個人的な権威の支柱にも据えてきた。

　「習は意図的にこの伝統を破った」と、米中央情報局（CIA）で以前、東アジア担当副長官補佐を務め、現在は中国の軍事専門家で、米ジョージタウン大学で教壇に立つデニス・ワイルダー氏は話す。「彼が（迷彩服で訪問することで）伝えようとしたのは、自分は党を代表するだけでなく、諸君（軍）の一員でもある、ということだ」（同）。

　習氏の連合作戦指揮センターへの訪問は、テレビで全国放送された。習氏が北京の新施設でリアルタイムの作戦データが映し出されたスクリーンを見ながら、将校らと話す映像が流された。

　米カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国軍の専門家、張太銘氏は、あのテレビ放送は「習氏が軍の現場レベルにまで関与しているという事実を浮き彫りにした。それは最近の中国指導者には見られなかった特徴だ」と指摘する。

　アナウンサーは習氏のことを軍の統合作戦の「総司令（最高司令官）」と呼び、習氏に軍で新たな肩書がついたことも明らかにした。総司令という肩書は、毛沢東の下で革命の元帥を務めた朱徳が1949～54年に使ったのが最後だ。

　習氏は既に党中央軍事委員会主席であり、軍に対する最高権力を持っているので、新たな肩書は形式的なものにすぎない。しかし、党の肩書に加え、軍においても肩書を得たことで、習氏の象徴的な権威は一層強化されることになった。

　習氏は強い指導者としてのイメージを強めるために階級や制服を利用した最初の政治家ではないが、昨年9月3日に行った大規模軍事パレードなど他のエピソードと総合すると、今回の派手な式典は、毛沢東や鄧小平が中国を率いた時代以来見られなかった形で習氏を軍と結びつけるよう設計されていたようだ。

毛沢東も最高司令官でなかった

　米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国政治専門家のクリストファー・ジョンソン氏は「毛沢東でさえ最高司令官ではなかった。これは全く新しいことだ」と言う。

　さらに重要なことに、習氏は軍を改革する戦いで自分の勝利を印象づけるために今回の施設訪問を利用したと観測筋は指摘する。軍の改革は往々にしてむごいプロセスを経る。習氏による軍改革も反腐敗運動の一環として、過去2年間で数百人の軍高官を粛清した。今後さらに陸軍の30万人の人員削減を進める計画だ。

中国は習国家主席の下、陸軍を縮小し、海軍と空軍の増強に力を入れている（写真＝新華社/アフロ）

　連合作戦指揮センターの開設式典では高度な技術を披露したが、軍の新たな秩序も示された。中国軍が21世紀の戦いに備える中、陸軍中心の時代が終わり、海軍や空軍、戦略ロケット部隊が台頭していくということを世に知らしめた。

　あるアナリストによると、腐敗撲滅運動は軍をばらばらにし、習氏の直轄下で組織の抜本改革を進めるために、まず軍を「弱体化」させる副作用もあったという。

　シンガポール国立大学東アジア研究所の劉伯健研究員は「人民解放軍内の派閥主義を打破することは、反腐敗運動の大きな狙いの一つだった」と説明する。同氏によると、軍上層部の粛清で既に少なくとも37人の将校が失脚し、全員が裁判にかけられている。

1949年以来の軍の大改革

　1949年の革命以来の広範に及ぶ改革とされる今回は、軍の報告体制を組み替え、その新体制を習氏直轄の指揮下に置き、軍の権限も一部奪った。

　一連の粛清は対立する勢力を排除し、習氏の権威を強化するのが狙いだった。軍の既得権益にメスを入れることで、習氏は過去40年間のどの指導者と比べても最大と言えるような賭けに出ている。

　「銃口から政権が生まれる」と言ったのは毛沢東だ。彼の死後、国家の基盤を成す軍と共産党の緊張した関係にあえて介入する人はほとんどいなかった。

　だが、軍はこの過去40年の間に派閥主義と腐敗がはびこり、政治指導部を見下していると言われるようになった。過去の指導者はこうした軍の態度を容認したが、習氏は明らかにこれを改革の優先事項と見なしている。

　先のワイルダー氏は、「指導者は常に軍との関係を考えなければならなかった」と言う。軍の共産党に対する関係を「条件付きの服従」と表現する同氏はこう指摘する。「軍こそが党の権力基盤なので、軍との関係は指導者にとって非常に慎重に扱うべき問題だ」。

　軍は公式には党に従属しているが「実は本当の意味で従属する相手は、中央軍事委員会主席（習氏）だけだ。今や習氏と軍の関係が政治体制全体のあり方を決定づけている」とワイルダー氏。

　ロシア国立研究大学高等経済学院の中国軍の専門家、ワシリー・カシン氏の言い方はもっと直截で、「習氏は軍を自分の政治的権力基盤にしつつある」と指摘する。

　この軍と党の微妙な関係の見直しは、米国と中国が南シナ海でにらみ合っているという重大な局面下で進んでいる。

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に、南シナ海における中国の領有権主張を退ける判断を下した後、人民解放軍は判決を受け入れないことを各国に思い起こさせるため、大規模な軍事演習を実施した。

　国内での政治力を挽回しようと軍がもっと強気な姿勢を取るべきだと働きかけている可能性があり、心配だと欧米の一部アナリストは話している。

　改革の狙いは米国に対抗できる軍を持つことだ。中国は2030年までに技術力と作戦能力で米国と肩を並べるか超えるとしているが、その達成は容易ではない。

　中国は過去四半世紀、ほぼ毎年、率にして2桁のペースで軍事費を増大してきたが、米国はまだ推定2000億ドル（約20兆円）とされる中国の年間軍事予算の3倍を軍事費に投じている。

日本との戦争の敗北は破滅的

陸軍中心から海軍、空軍強化へ ●中国人民解放軍の概要

＊1＝大陸間弾道ミサイル ＊2＝弾道ミサイル発射能力を備えた原子力潜水艦 出所：Financial Times

　一方、人民解放軍の技術レベルの低さは有名だ。最近の戦争に当たる1979年のベトナムとの国境紛争では、兵士がサンダルとソフト帽を身に着け、戦場での通信手段に信号旗を使っていた。

　また、空母や原子力潜水艦、ステルス戦闘機といった新世代のハイテク兵器が次々と生産されているが、専門家は、中国がこれらの兵器を効果的に使えるようになるには何十年はかからないかもしれないが数年は必要だという。

　専門家はさらに、米国はおろかアジアで対立する日本が相手でも、中国軍の今の力では戦争に勝てるか疑わしく、敗北した場合、政治的な代償は破滅的になりかねないと言う。「日本に戦争で負けたら、中国共産党にとっては全てがおしまいになる」（ジョンソン氏）。

　人民解放軍は農民のゲリラ軍として20年代に誕生し、49年の国共内戦で国民革命軍を倒し、共産党が政権の座に就いた後、国家の2本柱の1本になった。60年代の文化大革命の大混乱後、中国で機能している数少ない機関の一つとして台頭。推定700万人規模に拡大した軍はいわば「国家内国家」となった。毛沢東の死後、鄧小平は軍の権力に何らかの手を打とうとし、兵士の数を100万人減らそうとした。

胡前主席から教訓学ぶ

　ワイルダー氏はこう語る。「ベトナムとの戦争後、鄧小平が軍に立場をわきまえさせた様子を目の当たりにした習氏は今、同じ手を使っている」。

　習氏を突き動かしているもう一つの要因は、胡錦濤前国家主席と軍との関係だ。決定的だったのは2011年1月、ゲーツ米国防長官（当時）が北京で胡氏との会談に臨むタイミングで空軍が国産ステルス戦闘機の初飛行試験を行った時のことだ。ゲーツ氏は後に、「胡氏は飛行試験に驚き（編集部注：飛行試験が行われたことを知らされていなかったとされる）、外国の客の面前で屈辱を味わったと思う」と述べている。

　「この数年間、軍と文民の指導部の間に食い違いの兆しが何回か見られた」とゲーツ氏は当時、語った。

　カリフォルニア大学の張氏は「習氏は次期指導者になる準備期間中に胡氏と軍の関係の問題を目の当たりにしたことで、軍部に対する考え方を固めていったはずだ」と言う。

　習氏は実権を握って数カ月で最初の一撃を繰り出し、翌2013年11月に長期的な兵力削減と抜本的構造改革を進めると発表した。同氏は、人民解放軍の創設以来、4本の柱となってきた兵站（へいたん）を担う「総後勤部」と「総参謀部」「総政治部」「総装備部」を事実上解体した。これらの部はまだ存在こそするが、その影響力は劇的に弱められた。

　「共産党員は自分たちの系譜を内戦中に創設されたこの組織にたどる。しかも中華人民共和国の設立より20年も古いこれらの組織が事実上解体されているというのは、極めて衝撃的な動きだ」と前出のカシン氏は言う。

　並行して、反腐敗による粛清は徐才厚・元中央軍事委員会副主席や郭伯雄・前中央軍事委員会副主席を含む大勢の軍幹部の逮捕につながった。徐氏、郭氏も昇格人事で便宜を図る見返りに賄賂を受け取った罪に問われた。

腐敗撲滅は軍部の徐才厚・元中央軍事委員会副主席（左、収監前に死亡）や郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（無期懲役）まで葬った（写真＝2点：AP/アフロ）

まだ強い改革への抵抗

　徐氏は裁判を経て収監される前にがんで死亡。郭氏は7月25日、無期懲役の判決を言い渡された。

　改革と粛清の真の狙いは、軍内部の権力の本質を変えることだった。全ての部署は現在、陸軍主導の総参謀部ではなく、習氏率いる中央軍事委員会の支配下に置かれている。各部署は11機関（新設されたものも含む）と権力を共有するが、全て軍事委の直轄下にある。

　上海政法学院の海軍専門家、倪楽雄氏によれば、それでも舞台裏では軍内外からの抵抗が続いているという。「改革にはつきものだが、内部にも抵抗勢力がまだいる」。

　腐敗にうんざりしている若手将校など、軍の改革を支持する者もいるが、軍全体としては改革に抵抗している。過去1年間に軍の機関紙に掲載された多くの記事が共産党に対する忠誠を呼びかけていた。

　観測筋によると、当局が軍の支持を得ているとの自信を持っていたら、こんな記事の掲載は必要ないという。

　抵抗が最も強いのが、歴史的に軍を支配してきた陸軍だ。海軍、空軍、戦略ロケット部隊が重視されるのに伴い失うものが最も大きいからだ。

　「（陸軍の制服の色である）緑を着ている人は改革が気に入らない」とCSISのジョンソン氏は言う。

　もう一つの重要な要素は軍再編に伴う経済的影響だと倪氏は付け加える。社会不安を何にも増して恐れている習政権は、折しも経済が勢いを失い、一部の産業が既に何千人も人員を削減している時に、30万人もの兵力の削減をうまく進めなければならない。

　「地方政府は近く退職を予定している者に仕事を用意する圧力にさらされている。そのため、既に飽和状態にある組織内にさらにポストを新設する必要に迫られるかもしれない」（倪氏）

アジアの軍事費拡大を招く

　軍の改革により中国の近隣諸国が安心して眠れるようになることはないだろう。南シナ海と東シナ海では対立が生じる恐れが高まっている。ある近隣国の外交官は、軍を改善しようと改革に必死な中国の姿勢は「間違いなく地域の国々に合図を送っている」と言う。

　主に中国と近隣諸国が一触即発の緊張関係にあることから、各地で軍事費が拡大している。ストックホルム国際平和研究所の調査によると、アジア・オセアニア地域では、昨年の軍事費が世界で最も高い伸びを見せた。戦争で荒廃した中東の防衛予算の伸びをも上回る伸びだ。

　目下の問題は、新たに改造、近代化されたが、まだ試されていない「戦闘マシン」で習氏が何をする気なのかということだ。

　ベルギーに本部を置く非政府組織（NGO）の国際危機グループ（ICG）の謝艶梅氏（北京在勤）は、習氏が強硬派というイメージを打ち出し、軍への関心を深めているために中国がナショナリズムの方向に振れていると指摘する。

　「習氏は国家主義者で、自信に満ちた強硬イメージを打ち出したいと思っていると世間は感じており、そのため配下の政府高官や官僚たちは皆、それに合わせて自分の言動を調整している」

Charles Clover ©Financial Times, Ltd. 2016 Jul. 26

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