4/20ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅの記事には

＜「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕＝中国ネットユーザーの反応は？

18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。 2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。 西安の地元メディアの中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントによると、熊本県で大きな地震が相次いで起きたことを受け、西安市の某レストランの2階に「熱烈祝賀日本大地震（日本の大地震を心からお祝いします）」と書かれた横断幕が掲げられた。メディアは「あなたはこれをどう思いますか？」とネットユーザーに問い掛けている。 この投稿に、中国のネットユーザーから最も“いいね”を多く集めたのは、「実は店主は狭量な民族主義者。客観的に見て店主の行為は反人道的。決して褒められたものじゃない」というコメント。以下、評価が高い順に「西安人の顔を汚さないでくれよ。どんな無恥なやつが地震をお祝いなんてできるんだ？この店をボイコットしよう！」「この店の主は頭がおかしいだろ。まじで」「狭く偏った愛国主義思想の源は店主の教養。愚かで無知なパフォーマンスは批判と非難を浴びるだけ」「日本が嫌いでも構わないが、こういう行為は中国人からも嫌われる」といったコメントが並ぶ。 このほか、「この店には絶対行かない」「災害を喜ぶのは弱虫だけ」「文明からは程遠いな」「恥知らず。しかも幼稚」「西安人として顔から火が出そう」「同じ人類としてどうなんだ」など、ほとんどが同店を批判するものだ。（翻訳・編集/北田）＞（以上）

「夕方以降入った客にはﾋﾞｰﾙ1箱（多分12本入りｶｰﾄﾝ）ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ」という商売のやり方です。この店の店主は愛国主義者ではなく、便乗商法をしているだけでしょう。散沙の民と言われる中国人に真の愛国主義者が多くいるとは思えません。

こちらは小中華の韓国の4/20　 insight (韓国語)の記事。

＜「地震で日本助けるよりは慰安婦ハルモニ助けよう」の戦いSNS状況

写真提供=アシアナ航空 日本熊本地震の余波で数多くの死傷者が出る中、「日本災難現場に救援物資を送るべきか否か」をめぐりオンラインで議論が熱い。 最近、アシアナ航空、大韓航空など航空会社と忠南道（チュンナムド）、済州道（チェジュド）など地方自治体は日本災難現場に救援物資と寄付を送り、地震被害の苦痛に参加することにしたと明らかにした。 隣国で自然災害が発生した場合、企業や政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し出すのは普通のことだ。しかし、今回の日本地震救護活動に対しオンラインの反応がとりわけ冷たい。 最近、あるオンライン・コミュニティでは「日本地震に寄付とは…慰安婦ハルモニや独立有功者、親日派清算募金運動をする方が意味がある。地震募金という言葉にカッとなる」というあるネチズンの文が爆発的な反応を得た。これを見たネチズンらは「救助隊も派遣してはならない」「前の大地震の時も寄付送ったら、独島（ドクト、日本名：竹島）は自分たちの土地だと主張したよ」と該当掲示文に共感するコメント100余りを付けた。 実際に韓国はこれまで日本に大きな自然災害が発生するたびに、企業、政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し伸べてきた。しかし、時間が過ぎても慰安婦問題など歴史問題が解決される兆しが見られず、このような問題が持続的な問題に浮上しながら反日感情がより一層悪化し、これで救助の手を差し伸べる必要がないという感情が強化された。 コメントで意見を強力に表明するネチズンのうち約90%以上はこのような否定的な反応を見せている。しかし、一部では災難現場を助ける問題を歴史的背景から接近するのは正しくないという意見も存在する。自然災害は人類共同で対処しなければならない問題で、歴史的背景ではなく人類愛的次元から対処すべき問題ということだ。 少数意見ではあるが、実際に大地震など大きな自然災害が発生すれば国際社会で救助隊を急派し支援に参加することで国家を越える人類愛を確認できる場になった。実際、アシアナ航空関係者は「アシアナはいつも社会貢献をしてきたし、今回もそのような次元で臨んだ」とし、「日本だから援助レベルを下げたり援助をしないという案を検討したことはない」と話した。 隣国日本に対する国民感情か人類愛的支援か。寄付に対するネチズンらの意見が入り乱れている。 チョン・ウンヘ記者＞（以上）

東日本大震災発生から半年の後の2011年9月27日、韓国全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の対「セレッソ大阪」の試合で、韓国の「全北現代」のサポーターが「日本の大地震をお祝います。」という横断幕を掲げたことがありました。

他人の不幸を喜ぶことを多くの人の前で表現できるのは、精神異常か民族としての特異体質の為せる業と思います。中華も小中華も長く反日教育をしてきたから、眉を顰める行動が平気で取れるのだろうと思います。日本の外務省の罪は重いし、親中・親韓政治家がそれに対し何も言ってこなかった罪も重いです。でも結局ﾏｽｺﾐ報道を鵜呑みにしてきて相手の言いなりになるような政治家を選んで来た国民の責任が一番重いと言えるでしょう。民主主義とは国民の成熟度が問われる政治システムです。政治に無関心、特に国際政治や外交に無関心、金を儲けることしか頭にない状況では、行動の判断基準が徳ではなく、得のみになります。中韓から誹謗中傷を受けても黙って見過ごしてきたのが日本国民です。侮蔑されても反撃できない国民は、滅びることでしょう。

くまもんの偽物は中国では普通に売られています。自分が儲かるためには何でもするのは、山海関を開け清軍を通した呉三桂や「買弁」からの伝統です。

http://www.sankei.com/west/news/160122/wst1601220052-n1.html

でも、中国国民のレベルでも少しずつ、日本への理解が進むことは良いことです。共産党統治の酷さを考えれば、日本政府と中国共産党の言ってることのどちらが正しいかは少し考えれば一目瞭然です。汪兆銘のように日本を理解した中国人もいました。共産党統治に疑問を持つ中国人が増えることを願ってやみません。

習は最初は尖閣で事を起こそうとしたと本記事にあります。今でも油断してはならないと思いますし、次の標的となっているフィリピンに日本は米軍と共に支援していかなければ。中国包囲網を作るのが急がれます。

記事

　熊本県一帯で4月14日から断続的に大地震が続いている。震度7の大きな前震のあとにさらに大きな本震があり、被災者の方々も、被災地に家族友人がおられる方々も眠れぬ夜が続いていることだろうが、少なくとも東日本大震災のような津波や原発事故の類は18日現在起こっておらず、どうかこのまま、余震が収束し、犠牲者に静かに哀悼が捧げられ、残された方々に少しでも安寧がもたらされ、そして一刻も早く復興にとりかかれるようにと、祈り続けている。

東日本大震災を揶揄した中国人、熊本地震では…

　ところで今回の大地震に関しては、中国人がずいぶんと心を寄せてくれているようだ。台湾人が日本の地震災害に毎回、ものすごい額の義援金（普通のビジネスマンでも、平気で1カ月分の給料などを寄付してくれる！）や関心を寄せてくれるのは、よく承知しているが、今回は多くの中国人が、インターネットの微博などのSNSで熊本への心配と応援を文章やイラストで表現しているのを見て、失礼ながらちょっと意外な気がした。

　というのも、2011年の東日本大地震のときは、中国でこういった被災地応援のネットブームは、すぐさまは起きなかったと記憶しているからだ。あの時は、むしろ先に「ざまあみろ」式の揶揄がネットの話題となり、良識のある中国人記者や中国人知識人のそれを諌めるコメントが散見された。これに対して台湾が外国の中で最高額の義援金を寄せてくれたことが、いかにも中国人と台湾人の違い、と言う形で日本人に印象づけられたのだった。

　熊本地震に関しては、中国で「小日本が大地震に襲われたので宴会を開いた」といった意地悪なSNS投稿もないわけではないが、それを上回る勢いで、傷ついた熊本県の“ゆるキャラ”くまモンを慰めるイラストやメッセージが流れたのである。

　なぜ、今回の熊本地震に関して、中国人がここまで同情と関心をよせてくれるのか。

一つの背景は、2011年春と2016年春の日中関係の状況がかなり違うからだ。

　2011年春は、2010年秋に、尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起き、中国人船長が逮捕されるという事態に引きずられて、中国人の国民感情の表現が極めて“反日的”であった。この“反日感情”は、2012年秋の中国政権交代を控えた習近平サイドと現役政権の胡錦濤サイドの政争に利用される形で煽られ、中国各地で日系企業やショッピングセンターが打ち壊しや焼き討ちに遭う反日デモ暴動に発展するわけで、その詳細については拙著『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）などをお読みいただければと思う。

反中の台湾、香港から、日本へ流れる観光客

　一方、2016年春は、2014年から続く中国の訪日旅行ブームが最高潮に達し、もともと中国人の日本への関心が高くなっていた。中国の旅行代理店関係者に聞くと、台湾、香港での反中意識の高まりや、韓国における北朝鮮危機の高まりから、昨年まで台湾、香港、韓国に流れていた中国人観光客まで今年の春は日本に流れる傾向にあり、何より日本側のインバウンドの努力もあって訪日ツアーがダントツに種類も多く値段もリーズナブルになったことが訪日旅行ブームの一因だという。

　日本は欧米や東南アジアに比べてテロの危険も少なく、反中感情も他国と比べれば表面化しておらず、環境汚染も少なく、お買い物も楽しい。中国人の日本への親近感は2011年当時に比べるとぐっと高くなっている。

　別に中国人だけをターゲットにしているわけではないが、外国人観光客誘致で大活躍しているのが、各地の“ゆるキャラ”であることは疑いないだろう。中でも熊本県のくまモンは、中国語で“熊本熊”“熊萌”と呼ばれ、ダントツの人気である。実際、くまモンは、中国や香港でも“営業”しているし、それが熊本のキャラだと知らなくても、あの“ほっぺの赤い熊”といえば、見たことがあると答える人は多い。

もともと、中国語の“熊”には、おバカな人、無能、といったニュアンスがある。北海道の道路標識の「熊出没注意」などは、中国語では「おバカな人に気づきません」といった意味に取れ、このステッカーを北海道土産に買って帰ると大ウケする。車に貼れば、「注意力が足りない無能な運転手」という意味になり、若葉マークのない中国では、運転初心者が周囲への注意喚起で貼ることもあるとか。

中国人は“稼げる熊”がお好き

　このちょっと愛すべきおバカなイメージは、くまモンのキャラと完全に重なり中国人の琴線に触れたようでもある。だが、くまモンは無能そうな見た目と違い、2012年には周辺グッズの売り上げ300億円近くある“稼げる男”であり、こういうギャップも、中国人がくまモンが好きな理由かもしれない。

　中国人は基本、無能者よりは“有能で稼げる男”が好きである。なので、今回の大地震の被災地が熊本というと、くまモンの故郷だ、くまモンが被災した、と中国人にとっても非常に身近に感じることになった。実際、くまモンブームの影響もあって、中国人には阿蘇山ツアーなども大人気で、今回も南阿蘇の温泉地で中国人団体客20人が孤立し、ヘリコプターで救出された事態があった。

　日本、そして熊本に対するこうした中国人の親近感は、SNS上に、傷ついたくまモンや悲しんでいるくまモンを、パンダが慰めたり励ましたりするイラストや、くまモン頑張れ、といったメッセージの形であふれるようになった。イラストの中には、パンダが「私たち、みんな熊だもの」とキャプションがついていた。この際、パンダが実はクマのふりしたネコ科動物であることは気づかないふりをして、この慰めの言葉を素直に受け取りたい。

　中国の現政権が反日志向であることは、2011年も今も基本的に変化はない。だが中国の国民感情には変化がある。こう考えると、観光旅行という民間の商業活動・交流が、政府の外交を上回る効果を発揮したのだと解釈できる。

　日本の場合、商業活動は、本来は政治と無関係だが、ときに政治的にも大きな意味や効果をもつこともあるのだ。中国の場合、すべてが「党の指導」の名のもとに行われるので、観光のような商業活動といえども政治の影響を受け、たとえば台湾への中国人旅行の激減は政治のせいだ。だが、中国人の今の訪日旅行ブームは、習近平政権の反日志向に反して起きている。習近平って反日なの？と疑問に思う人は、くどいようだが「権力闘争がわかれば中国がわかる」を読んでほしい。

　簡単に説明すれば、習近平は“反日”を権力闘争、権力掌握に利用しようとしてきた。2013年1月の中国海軍が自衛艦に対しレーダーを照射しロックオンした事件は、習近平は無関係の現場の独断、という形で日中ともうやむやにしてしまったが、その後に漏れ伝えられるさまざまな情報を総合すると、やはり習近平が軍の権力掌握を進めるために東シナ海で局地的な准戦闘状態を引き起こそうと日本を挑発したというセンが今のところ一番強い。

　だが、この作戦は結果的に日本側の忍耐により失敗し、むしろ米国に中国の海洋覇権に対する強烈な警戒心を生み、尖閣問題が日米安保の対象であるとオバマ大統領が明言する決定的な契機となった。そこで、習近平が軍権掌握のために行う局地戦の場所を、南シナ海に移そうとしたのが今の南シナ海の現状である、と言われている。この場合、中国が具体的に戦火を交えたいターゲットとしているのはフィリピンのもよう。米国は中国の意図に気づいたので、フィリピンとの軍事協力強化に動いた。これに対して、中央軍事委員会副主席（解放軍制服組トップ）の范長竜が南沙諸島を米国牽制のために訪問した。

習近平の反日を、さらっとスルー

　習近平政権の反日志向は今にいたるまでぶれていない。習政権が日本の尖閣諸島に対して虎視眈々としていることは変わりなく、中国政府自身は、日本が大地震に見舞われて大変だからといって、気を回して尖閣周辺海域での中国海警船の挑発航行を控えるというわけでもない。熊本地震後も、尖閣諸島沖合の接続水域で中国海警船は挑発航行を続けている。だが、2016年春、いま習近平政権とガチで対立しているのは米国（とフィリピン）であり、だから、習近平政権の“反日志向”をさらっとスルーして、日本の製品を礼賛することも、訪日ツアーの魅力を語ることも、熊本への同情と応援の気持ちをネットのSNSで声高に表明することも、政治的にはセーフと見られている。

　こうして見てみると、政権の反日志向と、中国人個人の対日感情はもともと別物である。政治的風向きに関して敏感な中国人は、政権が反日的なメッセージを発すれば、それに乗って反日的な言動をとる。それは、あくまで独裁的な政権下での保身のために身にしみついた習性といえる。そういう言動をとる人が心底、反日というわけでもないのだ。

　では、政権が反日的メッセージを発しているにもかかわらず、あえてネットで日本への親近感を表明する場合はどうだろう。それもむしろ、心底親日というよりも、政権の発するメッセージをあえて無視することに意味があるのかもしれない。非常に消極的な政権への批判を無意識に込めているという意味で。最近、政権サイドが懸命に日本批判メッセージを発しても、国民の方が乗ってこなくなり、中国共産党は日本を北京ダックのように骨から皮までおいしく利用している、といった揶揄がネットで流れるようになったのは、つまりそういうことなのだと、私は感じている。

繰り返しになるが、中国人にとって、愛国心というのは、独裁政権下で平穏無事に暮らしていくための建前であって、本音ではさほど強い共産党政権への忠誠心は持っていない。習近平政権が個人崇拝キャンペーンを仕掛け、庶民的な肉まん屋で行列に並んで肉まんを買ったり、自分自身をゆるキャラ風のアニメキャラクターにして「習大大」（ビッグダディ習）のあだ名を広めるといった若者向け宣伝工作に力を入れたりしているものの、実際のところ「庶民の間で習近平が大人気」という現象は、作られたブームであり、庶民としては無意識の保身の習性からそのブームに乗っているだけだと私はみている。

　だから習政権の最近の政策や言動にほころびが出始めると、地方の農村はともかく、都市部の知的なネットを愛好する階層の間では、急激に習近平のやり方に批判的な気持ちが浮上する。もっとも、それを公然と口にすることができないので、習近平のあからさまな反日志向を無視する形で、ネット上で日本の製品が素晴らしいと礼賛したり、日本に旅行に行きたいといってみたり、くまモンカワイイ、と言ってみたりする。日本の熊本で大地震が起きれば、みな哀悼や同情や関心を寄せ、くまモンがんばれ、と声高にメッセージを送るのである。

「くまモンがんばれ」は外交的勝利

　だからといって、中国人からネットを通じて寄せられる被災地熊本への応援メッセージに心がこもっていないというつもりは毛頭ない。大地震での苦しみは中国人もたびたび経験しており、この同情と共感は本物だ。そういうものは、私たちが政治的にどのような状況であれ共有できるのだ。だが、それを声にして日本人に伝えるという行動の端に、政治的な中国人の事情というものも垣間見える。

　私たち日本人は、この中国人の同情と共感を感謝とともに受け止めつつ、隣の国の複雑な政治状況というものに、少し思いをはせることも必要だと思う。そうすれば、万が一、国家同士が激しい対立状態に陥っても、日頃、人として接する中国人をむやみに憎んだり恐れることもないだろう。そして政権同士の外交が対立のあまり暗礁に乗り上げていても、商業活動や民間交流、SNSでの普通の人々のコミュニケーション能力や発信力がその対立を乗り越えて外交的効果を発揮することが、しばしばあることを改めて認識することだ。

　ゆるキャラとして、商業的にプロデュースされたくまモンが、政治的に作られた習大大より中国人の心をとらえたとしたら、これもやはり日本の外交的勝利だ。

　そういう政権とは無関係なところでの民間の外交力が、意外にも紛争への歯止めになったり、震災復興での支えになったりするということを今、思い起こしておこうと思う。

くまモンオフィシャルホームページでは、通常であれば事前申請と許諾が必要な、くまモンのイラスト利用について4月19日に特例措置を発表。熊本地震支援のための募金活動やチャリティーイベントでの利用を届出制（許諾不要）とするとした

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/19NY州予備選ではトランプとヒラリーが勝ち、ヒラリーは予想通り民主党の指名獲得間違いなしです。トランプの獲得代議員数は847人で、過半数の1237人獲得に望みを繋げたとのこと。

4/21日経には

＜クリントン氏、指名「見えた」　ＮＹで勝利 過半数 26日にもメド トランプ氏も望み

【ニューヨーク＝吉野直也】米大統領選の民主党の候補指名争いは19日のニューヨーク州予備選で、ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）が勝利した。ペンシルベニアなど東部５州の予備選がある26日にも指名獲得のめどが立つ。共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）も大勝し、７月の党大会前の過半数実現に望みをつないだ。

　「指名争いは最後の直線コースに入り、勝利が見えてきた」。クリントン氏は19日の勝利宣言で、こう力説した。「ニューヨークの皆さんはいつも私を支えてくれた」とも語り、喜びを表した。本命でありながら７連敗中の予備選で、今回の勝ちは流れを再び変えただけでなく、指名に必要な代議員の過半数に大きく近づいたからだ。

19日、ニューヨーク州の予備選を制したクリントン氏（ニューヨーク）＝ロイター

　民主党は特別代議員を含めた代議員総数が4765人で、過半数は2383人だ。米ＣＮＮテレビによると、クリントン氏はこの日の勝利で獲得代議員数を1930人に伸ばした。残りの代議員のうち30％弱を取れば、過半数に達する計算だ。逆にバーニー・サンダース上院議員（74）は70％程度獲得しなければならず、不可能な情勢だ。

　「最後の直線に入ってきた」というクリントン氏の発言は、こうした計算に基づいており、決して大げさな表現ではない。26日の東部５州の予備選に割り当てられた民主党の代議員数は462。世論調査ではクリントン氏が優位に戦いを進めており、調査通りの結果になれば、26日の時点で過半数に迫ることになる。

　勢いに陰りがみえていたトランプ氏も19日の勝利で、党大会前の過半数獲得がまだ現実的な目標といえる範囲にとどまった。共和党の代議員総数は2472人で過半数は1237人だ。米ＣＮＮテレビによると19日に勝ったことで、トランプ氏の獲得代議員数は847人まで増えた。

　19日以前は残り代議員数の61％以上を取らなければ、過半数に達しなかったが、19日に大勝したことで、その比率が57％程度に下がった。26日の東部５州の予備選を巡る共和党の代議員数は172人。トランプ陣営は５州すべてに勝って残り代議員数の50％を獲得すれば、過半数に届く計算をしている。

　トランプ氏が19日の勝利宣言で「最終的に誰の予想も超える代議員を取る」と宣言したのは、この数字が頭に入っているためだ。

　テッド・クルーズ上院議員（45）と競り合う５月３日の中西部のインディアナ州（57人）や同10日のネブラスカ州（36人）でトランプ氏が勝つと、過半数到達のために必要な残り代議員数の比率はさらに下がる。50％未満で、大票田カリフォルニア州（172人）などがある６月７日予備選を迎えれば過半数は可能というのがトランプ陣営の読みだ。

　一方、代議員数で２位につけるクルーズ氏は中西部で開く予備選で番狂わせを狙う。過半数を阻止さえすれば、党大会決選に持ち込めるためだ。

　26日の東部の予備選では３位のオハイオのジョン・ケーシック州知事（63）と票が分散する可能性が高く、これがトランプ氏優位の流れをつくり出している。党大会決選を見据えたトランプ氏とクルーズ氏らの攻防はこれから一段と激しくなりそうだ。＞（以上）

共和党は誰が勝っても分裂含みです。GOP“Grand Old Party”の名が泣こうと言うもの。民主党も分裂して、第三、第四の政党が出て来るのを望みます。民主党では中国封じ込めはできないのでは。金とハニーで搦めとられていると思うからです。でも民主・共和とも民意を掴み損ねています。

記事

米南部ケンタッキー州の田舎町ホッジェンビル。ここは第16代米大統領アブラハム・リンカーン（1809～65年）の生誕地として知られる。

■不動産王が揺らす「リンカーンの党」

競り合う共和党のトランプ氏（上）とクルーズ氏（４日）＝ＡＰ

　丸太小屋で生まれた開拓農民の子供と、奴隷解放宣言をなし遂げた共和党初の大統領――。生家を再現した記念館もいいが、街中の広場で向き合う２つのリンカーン像がとりわけ印象に残った。

　約160年の歴史を持つ共和党には「リンカーンの党」という自負がある。それが多種多様な党員を束ねるよりどころにもなってきた。

　その共和党がかつてない試練にさらされている。11月の大統領選に向けた候補指名争いが迷走し、分裂の瀬戸際に追い込まれかねない。

小竹洋之（こたけ・ひろゆき）　88年日本経済新聞社入社。経済部編集委員兼論説委員を経て、14年3月からワシントン支局長。専門はマクロ経済、財政・金融政策、国際金融。

　米ＣＮＮテレビによると、これまでの予備選や党員集会で確保した代議員は、不動産王のドナルド・トランプ氏が約760人、テッド・クルーズ上院議員が約540人、オハイオ州のジョン・ケーシック知事が約150人。首位を走るトランプ氏の代議員数が指名獲得に必要な過半数の1237人に届かず、７月に開く全国党大会の決選投票に持ち込まれる可能性が出てきた。

　全国党大会では過半数の代議員を獲得する候補が現れるまで、決選投票を繰り返す。１回目の投票は予備選や党員集会の結果に縛られるが、２回目以降は拘束が徐々に解けて自由度が増す。共和党の場合、決選投票に進んで１回で決着すれば1976年以来、２回以上続くようなら48年以来になるという。

　移民や女性に対する差別発言を繰り返し、孤立主義的な外交・安全保障政策や保護主義的な経済政策を唱えるトランプ氏。共和党の主流派は「このままでは多くの国民にそっぽを向かれ、大統領選の本選で民主党に敗れる」と懸念し、決選投票での逆転に望みをつなぐ。

候補者選びで２位に甘んじるクルーズ氏も決選投票に照準を合わせ、２回目以降に転向する代議員の取り込みに余念がない。これに憤慨するトランプ氏は「ねじ曲がった不正行為だ」「私の代議員が盗まれている」などと批判。全国党大会で指名を阻まれた場合は共和党を離党し、独立系の候補として本選に臨む考えをちらつかせる。

　トランプ氏が勝てば「反トランプ派」が収まらず、負ければ「親トランプ派」が離反する。共和党にとってはまさに分裂の危機だろう。

　経済格差の拡大や頻発するテロへの不満と、いっこうに問題を解決できない政治への憤り。「トランプ旋風」は、鬱屈した低中所得層の反乱であり、共和党自身が招いた混乱でもある。

■「政界再編のはじまりか」

丸太小屋から大統領に登り詰めた偉人の共和党はどこへ…（米ケンタッキー州のリンカーン像）

　穏健な主流派と保守派の草の根運動「茶会」が不毛な抗争を繰り広げ、上下両院を制しているにもかかわらず党員が望む政策を実現できない。しかも「小さな政府」や「自由貿易」などの原則を振りかざすだけで、いまの低中所得層が抱える不満をくみ取ってはくれない――。共和党の理念や行動と党員の期待がこれほどかい離した時期はなかったようにみえる。

　「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダース上院議員が主流派のヒラリー・クリントン前国務長官を相手に予想以上に善戦している民主党も、程度の差こそあれ、同じ問題を抱える。「私たちが目にしているのは政界再編のはじまりなのかもしれない」。米コロンビア大のジャスティン・フィリップス准教授はこう指摘する。

　共和党は1860年の全国党大会で、３回の投票の末にリンカーンを大統領候補に指名し、党勢拡大につなげた。「リンカーンの党」は忍び寄る分裂の危機を乗り切れるのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

インドネシアのスシ海洋・水産相はサッチャーの「鉄の女」を髣髴させます。阿漕な中国漁船は爆破するに限ります。資源を強奪＝強盗罪を構成しますので、二度とさせないためには漁船爆破が一番良い。インドネシアはモスリムの国家ですので、「目には目、歯には歯」というのが徹底しているのでしょう。「同害報復」です。「盗んだ手」の代わりに「盗んだ漁船」を跡形もなくしてしまうのは、抑止力としても有効と思われます。中国がこれで文句を言わないのは、「盗み」を正当化できないからでしょう。

法的には「国連海洋法条約（UNCLOS）第２９２条１項　締約国の当局が他の締約国を旗国とする船舶を抑留した場合において、合理的な保証金の支払又は合理的な他の金銭上の保証の提供の後に船舶及びその乗組員を速やかに釈放するというこの条約の規定を抑留した国が遵守しなかったと主張されているときは、釈放の問題については、紛争当事者が合意する裁判所に付託することができる。抑留の時から１０日以内に紛争当事者が合意しない場合には、釈放の問題については、紛争当事者が別段の合意をしない限り、抑留した国が第２８７条の規定によって受け入れている裁判所又は国際海洋法裁判所（ITLOS）に付託することができる。」となっており、保証金を払って解決するようです。日本の尖閣での中国漁船の体当たり事件での釈放は法的には正しかったのかもしれませんが、その後赤珊瑚をごっそり盗まれましたことを考えますと、正しかったのかと。やはり、中国の圧力に屈してはならないという事です。中国は「尖閣」を中国の領土だと言い張り、また南シナ海も九段線内であるから中国の領海という論理を主張しています。それでも、インドネシアは外国漁船（主に中国漁船と思われる）170隻も爆破できるのですから。本記事にありますように人口2万人のパラオですら違法操業の中国船舶を射撃、船員一人を射殺しました。それが国際標準です。

日本は悪い奴に甘い世の中にしてしまった感があります。日弁連、日教組、偏向メデイ等左翼のせいでしょうが、国民も考えねば。大学の寮時代に勇気のない奴を蔑んで「このイ●ポ野郎」と呼んだのを思い出します。日本の男は皆「イ●ポ野郎」に成り下がったのか。

記事

それは抑止力としては無駄が多く、環境を汚染し、挑発的な手段ではあるが、インドネシア政府は極めて効果的な方法でもあると主張する。同国のスシ海洋・水産相は４月５日、インドネシア領海内で違法に操業したとして拿捕（だほ）したマレーシアとベトナムのトロール漁船計23隻が、木っ端みじんに爆破される様子を中継映像で見た。

ジョコ・ウィドド氏が2014年に大統領に就任し、地元の漁業権益を守ると約束して以来、インドネシアは170隻以上の外国船を破壊した。政府は密漁者の数が減り、国内漁業者による漁獲量が増えたとみている。

■違法操業の船押収、インドネシアが怒り

違法漁船の爆沈を待つスシ海洋・水産相（2015年２月、リアウ諸島州）＝アンタラ通信

そして今、闘争的で（少なくとも国内では）人気のあるスシ海洋・水産相は、さらに10隻の漁船を破壊するのをインドネシア最高裁に認めてほしいと思っている。いずれも14年に密漁で押収した漁船。船籍は、どの国よりも多くの漁船がアジアの海で違法操業という巨大な成長ビジネスにかかわっている国、中国だ。

インドネシアはすでに、３月に起きた事件での中国の対応に怒りを募らせている。インドネシア当局がナトゥナ諸島沖で密漁していた中国漁船を拿捕し、港に曳航（えいこう）している最中に、中国海警局の監視船に漁船を奪還された一件だ。船員８人を拘束したが、別の１人が監視船に護衛され、漁船を中国南部の北海市の港まで戻してしまった。船員は米ニューヨーク・タイムズ紙に、自分たちがインドネシア領海で操業していたことは「あり得る」と語った。実際はほぼ確実だろう。

ナトゥナ諸島がインドネシアに帰属していることは誰もが認めており、中国の船員らは国際法で定められているナトゥナの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にしっかり入っていた。それなのに中国は「伝統的な中国の漁場」海域にいたと主張し、船員を擁護した。問題の海域は、中国が南シナ海ほぼ全域に対する領有権を示すため、地図に（そしてパスポートにも）描く広大な「九段線」内に入っている。

中国の漁船員は日本、フィリピン、台湾、ベトナムでも拘束されている。いずれも海洋領有権の主張が中国のそれと重なるか、完全に重なっている国・地域だ。

■資源枯渇し遠洋に、政府は補助金で奨励

しかし、中国漁船が問題を起こすのは係争海域だけではない。中国人は近年、ロシア極東、北朝鮮、スリランカでも拘束されている。11年にはある中国船員が韓国の海洋警察隊員を刺殺した。翌年は太平洋に浮かぶ小さな共和国パラオで中国船員が警察に殺された。昨年12月には、20カ国以上のアフリカ諸国が中国に西アフリカ沖での違法操業をやめるよう要請した。そして４月中旬には、アルゼンチンで拘束されていた中国船員４人が釈放されたばかりだ。

中国の船員がこうした遠隔地に出て行ってまでリスクを冒す背景には、国家主権の問題以上に、同国がなんといっても世界最大の魚の消費国（かつ輸出国）だという事実がある。中国人１人当たりの魚の消費量は世界平均の２倍だ。需要増の大部分を水産養殖で賄ってきたが、漁獲量も圧倒的だ（12年は1390万トンで、インドネシアの540万トン、米国の510万トン、日本の360万トン、インドの330万トンを大きく上回る）。

しかし、乱獲と汚染で中国の沿岸漁業は死に体になった。漁業資源の枯渇ぶりは深刻で、世界の漁獲量の１割を占める南シナ海の沿岸漁場には、今や1950年代当時の５～30％しか残っていない。中国の漁業者はさらに沖合の遠洋へと追いやられているのだ。

中国政府がこの動きを後押ししている。食糧安全保障は優先事項であるうえ、漁業を雇用の源泉と見ているからだ（漁業の雇用者数は1400万人に達する）。習近平国家主席は2013年に中国南部の海南島の漁港、潭門を訪れ、漁業者に「もっと大きな船を造り、もっと遠くの海へ出て、もっと大きい魚を取る」よう奨励した。政府は新しい船や燃料、航行補助設備に補助金を出している。

だからといって、必ずしも漁業者が拡張主義的政策の道具になるわけではない。実際、政府は時折、中国の漁業者をコントロールするのに苦労しており、その軽率な行為にメンツをつぶされてきた。

シンガポールのシンクタンク、ＲＳＩＳの研究員、張宏洲氏はマリーン・ポリシー誌に寄せた「係争海域における中国人漁業者」に関する最近の論文で、潭門など中国の漁港の視察結果を報告している。潭門では多くの漁業者が習主席の激励に従うのではなく、違法だがもうかる商売に手を出していたという。保護の対象になっている絶滅危惧種のカメやオオジャコガイを捕獲していたのだ。

■常習的な海域の侵入、既成事実化が目的

それでも漁業は、戦略的な目的にもなり得る。中国が大量の資金を投入し、南シナ海の岩礁で人工島を建設しているように、係争海域に多数の中国船が常習的に存在すると、それが既成事実化し、争うのが難しくなる。同時に、中国には伝統的に領有権があるという概念を裏付けることにもなる。

実際、領有権の主張を強めるために漁業者が利用されている。1974年、武装したトロール漁船の船団が中国の前衛部隊として活動し、当時の南ベトナム政府から西沙（英語名パラセル）諸島の南部の島々を奪った。南シナ海の別の場所からフィリピンを追い出す際にも似たような作戦を用い、成功した。95年のミスチーフ（中国名・美済）礁、2012年のスカボロー礁（同・黄岩島）だ。

密漁や係争海域での操業に国としてのお墨付きを与えるのは危険だ。東シナ海の無人島、尖閣諸島を巡り、日本との間に緊張が劇的に高まった一件は、10年９月にさかのぼる。違法操業で捕まった中国のトロール漁船が、日本の海上保安庁の巡視船に衝突したのだ。

海の軍事化が進むにつれ、衝突のリスクは高まる。従来、中国海軍はまれにしか関与してこなかったが、一部の中国漁港は「海上民兵」（武装した民間船）を増やしている。中国や他国の沿岸警備隊も武装を強化しつつある。

ナトゥナでの中国の挑発行為を受け、インドネシア政府は海兵隊、特殊部隊、１個大隊、フリゲート艦３隻、新型レーダーシステム、ドローン（無人機）、それにＦ16戦闘機５機を派遣する方針だ。だが、中国と漁業者が一段と遠方へ網を放つのは、恐らく止められないだろう。

（c）2016 The Economist Newspaper Limited Apr. 16, 2016 All rights reserved.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

本記事は一言で言うと「社会主義市場経済」の矛盾が露呈してきたという事です。社会主義は計画経済で運営されるのに市場経済と言い募る所に言葉上の矛盾、自家撞着があり、また実態で見ても権銭交易で畸形市場経済です。

資源配分がうまく行かず（GDPに占める構成要素として不動産投資が多く、実需を無視したやり方）、また富の分配もうまくいってません（GDPに占める消費の割合が3割から4割というのは経済格差が大きく、党員や役人に富を収奪され、海外へ富が移転されていることを意味します）。共産主義は、本来は経済的に「結果の平等」を目指したはずですがそうはなっていません。やはりﾏｰｹｯﾄ・ﾒｶﾆｽﾞﾑに調整を委ね、「機会の平等」を目指す資本主義の方が健全と思われます。政治的には、共産党統治は一党独裁≠民主主義、基本的人権を蔑ろにし、三権分立・法治の概念はありません。個人の生活においてこんな危険なシステムはありません。中国に8年駐在しての実感です。

中国でビジネスをするには必ず監督官庁に賄賂を贈らないとできません。中国人同士であれば当然と思っているでしょうけど、日本人にはこれは出来ません。雇った中国人が秘密裏にやるしかないでしょう。ですから中国人の金の持ち逃げも当然のように起きますし、財務部には「小金庫」という裏金をプールして、賄賂や接待時に使うようにしていました。中国の収賄側は日本の身分犯と違い、商業賄賂と呼ばれ、民間同士であっても法律上、罪に問われます。実際は皆やっていることですから、そんな例はなかったですが。

http://keieisha.zuuonline.com/archives/2252

田中直毅もやっと中国経済の危うさについて述べ出したかという気がします。宮崎正弘、田村秀男、渡邉哲也、近藤大介、石平氏辺りは1年以上前から「中国経済は危ない」と言ってきました。経営者や経済評論家に要請されるのは「先見性」でしょう。後出しジャンケンなんて誰でもできます。中国の危険性を無視して中国進出を煽った経団連と日経新聞の罪は深い。これらのトップはハニーでも咬ませられたのではと疑ってしまいます。その結果、軍事膨張を続ける「遅れて来た帝国主義国」というモンスターを作ってしまいました。中国支援をしてきた日米は製造物責任があり、中国包囲網を作って、台湾やASEAN、太平洋国家の安寧を守る義務があります。

記事

2009年時点において、中国のバブルの熟成とその崩壊の前兆はすべて整っていたといわねばならない。その前年のリーマン・ショックを受け、中国は4兆元にものぼる公共事業プロジェクトを表明。それまで「民進国退」とうたっていた産業政策が「国進民退」の様相を余儀なくされ、民間企業の収益が逼迫し、不良債権化していった。

早くも「喪失世代」が誕生

　ここで、2009年当時の状況を改めて点検してみよう。それは中国が正面から立ち向かわねばならなかった課題が顕在化していたからだ。バブルの発生はこうした課題から結果として目をそらす作用を及ぼしたといえよう。

　2009年に入ると、中国では2011年からの5ヵ年計画策定にあたって、雇用と賃金の分析が喫緊の課題となった。実際のところ、以下4点に関する問題点の噴出があった。

　私は2009年秋の段階で中国共産党の内部で「構造改革派」が生まれつつあると実感した。5ヵ年計画の策定担当者と討論を繰り返すたびに、ほんの10年ほど前には「三農（農業、農村、農民）問題」の克服が唱えられたにすぎなかったが、この時点においては、中国は経済発展の全構造を再問しなければならない段階にきたと判断せざるをえなかった。

　当時の胡錦濤・温家宝政権の業績評価が中国の内部で芳しくないのは、この「構造改革課題」に十分な取り組みを見せなかったからである。経済発展の萌芽的段階が終了した以上、雇用については量も質もともに論じられなければならなかったにもかかわらず、見るべきほどの指導性が発揮されることはなかった。習近平総書記には、こうした無為の期間の経過ののちに登場せざるをえないという巡り合わせの悪さがある。

茫漠とした「新常態」構想

　習近平総書記は2014年河南省の視察に際して、「中国は新常態に適応する必要がある」と語り、それ以降、中国経済の進路に関連してこの言葉が頻繁に用いられるようになった。安定的な経済成長、新たな経済発展パターンの実現、市場経済化の改革促進を柱として、新たな経済への移行を謳ったものだとされる。しかし、「新常態」という言葉は登場したものの、その内容については茫漠としたものと言う以外にない。

　ほんの4、5年前までは「保八」という議論が根強くあった。これは、中国において年に1500万人増え続ける新規の労働参入を吸収するためには8％以上の経済成長率が維持されなければならないという意味で掲げられたスローガンである。

　このことは、部分的にはわれわれも見聞きする雇用の実態といえようが、実際にはさらなる精査が必要である。大学を卒業してもそれに見合う職場がないと考える人たちの溜まりがすでに数百万人から1000万人に達するという指摘は中国の諸方面からなされる。したがって、出来上がってしまった人材の皺を伸ばすために、高めの経済成長が不可欠という問題の立て方はたしかにこれまで存在した。

　しかし、さらに幅の広い観察をするならば、中国の労働力人口が2010年をピークに少しずつ減少に向かっていることも事実である。ここから中国における労働需給の全体的なマッチング問題、どのようにして職場を一つひとつ結びつけていくのかという巨大なマッチング課題の存在が明らかとなる。

　中国経済はすでに雇用問題でも従来とは異なる課題を抱えるに至っているが、その解決策を見出せずにいるのだ。

2011年には問題が煮詰まる

　そもそも、第12次5ヵ年計画が開始されようとしていた2011年の時点においても、すでにみたように問題は相当程度煮詰まっていた。5ヵ年計画に対する注目度も従来の計画と比べて飛躍的な高まりをみせていた。それは中国経済がいろいろな意味ですでに転機に入っていたからだ。

　これを改めて見定めるために、その5年前の第11次5ヵ年計画の開始当初との比較が有効と思われる。2006年当時は、民間企業が中国経済の骨格をどのようにして担っていくのかについての関心が非常に高かった。当時の情勢は「民進国退」という言葉で表現された。民有企業が経済の新しい担い手として期待され、事実、民有企業がカバーする領域が急速に拡大していたのである。

これに対し、国有企業は効率改善もままならず、中国経済におけるシェアを低下させつつあった。国有企業はいわゆるリストラに絡む問題も十分に論点整理ができていなかった。他方、民有企業には、どこまでカバレッジ範囲を広げることができるのかという前がかりのところで問題が存在した。

　だが、当時における民有企業の側の内部問題も深刻だった。そのひとつとして業界における供給者の極端な多さが挙げられた。米国でも自動車生産が開始された当初、1000社を超える自動車メーカーが群立していたが、これとほぼ同じ状況が2006年当時の中国に存在した。農業用耕作機に少し工夫を加えた程度のものも乗用車とされ、移動に使えるという意味だけの自動車生産も多かった。

　したがって、業界内の集約化、効率化のためにどのような基準を設けるかという課題が存在した。同様に、製鉄業においても電気炉が非常に多く、製鉄所も数百単位で林立するなど、産業としての合理化課題があり、環境問題の視点から鉄鉱石の過度の浪費がもたらす問題という指摘もあった。

　ところが、2011年から始まる第12次5ヵ年計画をめぐる様相は変貌した。2008年のリーマン・ショック以降、世界の需要が大幅に落ち込み、中国で生産した製品を欧米などに輸出し、そこから所得と雇用の場を確保するというメカニズムがいったん断ち切られることとなり、中国内部で財の新たな循環プロセスを作らなくてはならなくなった。そこで、2年間にわたり合計4兆元の資金を動員するプロジェクトが一挙に開始され、それによって中国経済の様子は一変したのである。

　先に触れたように、それまで「民進国退」と謳っていたものが完全に逆行し、「国進民退」となった。すなわち、政府が前面に出て発注作業を行い、受注するのももっぱら国有企業となった。4兆元のプロジェクトの90％以上を国有企業が受注したといわれる。逆にいえば、競争的市場において入札を競わせるような仕組みが中国では整っていなかった。

　職場を作る場合、民間企業が対応するならばいろいろな予測も可能である。民間企業では、収益条件や競争力維持の観点から必要とする人材についての具体的推計にも踏み込まざるをえない。しかし国有企業となると、その行動原理は中国の人々にとってもそれほど明らかではない。

　中国の国有企業の多くについては、受注して仕事を完了させ、粗利益が企業の内部にいったん入ったとしても、それがその後どこへ向うかがよくわからない面がある。国有企業の株式を保有する政府は支配者・所有者であり、当然、共産党の人材も国有企業に組み込まれる。共産党の諸機関はある時期から厳格な定年制度を採っているため、60歳以上の定年退職した人たちをどこで吸収するのかが大きな問題とならざるをえない。監査や政府とのリレーションシップ管理といった名目で国有企業にこれらの人材を押し付けることもある。

また、剰余金の性格を持つ資金を海外で企業を取得するために使うこともあるし、石油などのエネルギー企業の場合は、やがて来たるべき海外資源確保のための保蔵という名目も立つ。いずれにせよ、中国の国有企業でどのような仕事が増えるかを予測することは、民間企業の場合ほど簡単ではない。そのため国進民退に大きく転換するなかで中国の大卒雇用市場に大きな問題が生じてしまったのだ。その意味でも、第12次5ヵ年計画にいくつかの問題点があったことは明らかだろう。

日本と比較した投資効率は半分以下

　中国の高い成長率が持続している時期は、大雑把にいってGDPに占める投資比率が7割前後、あるいはさらに高く75％程度にまで達したとの声もあった。成長率が10％を超えた高度成長期の日本において対GDPの投資比率はその半分の30％から35％程度であったが、中国では、おそらくその倍近い投資比率になっていた。

　雑な比較であることを承知の上でいえば、投資額とそこから算出される所得からある種の効率性基準を作ると、日本の高度成長期に比べて中国の投資効率は半分程度だったといえよう。もちろん厳密な計算には相当な作業が必要だが、投資の半分は相当非効率なものである可能性がある。これは中国の分析者たちの指摘でもある。

　たとえば、中国では地方政府が所得を得ようとする場合、土地を処分したり不動産投資を行ったりする。それが地方政府の主要な収入源になっていたためだが、このことは結果として固定資本投資の比率を非常に高くすることにつながる。地方都市においては賃貸借契約に至らない非効率なビルディングが数多く建つ。これが投資効率の低さを掴みで把握するひとつの方法であろう。

　中国の地方政府改革にはさまざまな時機があった。たとえば朱鎔基が首相だった江沢民政権の時代は、地方の財源をいかにして中央に取り戻すかが大きな課題であった。地方政府の中には、自らの開発のために使える資金を朱鎔基改革によって中央政府に吸い上げられてしまったという意識を持つ人々が非常に多い。朱鎔基はその果断な決断力によって西側で非常に高く評価されたが、中国でいまひとつ人気が盛り上がらなかった理由のひとつは、地方政府から財源を奪ったことであろう。

　土地は基本的には公有となっているが、土地の処分については地方政府が圧倒的な力を持つ。ディベロッパーが地方政府と長期の賃貸借契約を結び、土地を借りて建物を建てる場合、ディベロッパーは不動産建設に関する仕事をする。地方政府にはディベロッパーとの契約締結権限を通じたお金が入る構図となる。このように、投資にかかわるかぎり、地方政府の収入が上がる仕組みといえよう。

　このように中国経済の歪みを生み出している重大な要因は、諸権限が圧倒的に国有企業や地方政府の手にあることだ。経済成長への寄与に大きくかかわっているのが投資であるがゆえに、地方政府や国有企業はここに注目するかたちで役割を果たそうとする。

これとは異なり、民有企業の場合はまったく別の視点に立つ。洗濯機やテレビなどで考えるとわかりやすい。消費者の選好に依存する非常に厳しい競争状態に置かれ、実際には過剰能力が存在するため売り値は容易に上げられない。しかも、わずか5年前までは資材価格は確実に上がり、賃金の上昇テンポは期を追ってさらに速まるという、利益を上げることがきわめて難しい情勢にあった。

地方では「取り付け」が発生か

　このような状態が生み出されるに当たって、一体どのような金融事象が随伴するものだろうか。ひとつ考えられることは、過剰な投資をファイナンスすることに適した構造が、国有銀行や地方の小規模な銀行にも当然見受けられるだろうということだ。投資促進のために融資が行われているが、投資の効率は非常に悪く、西側の普通の言葉でいえば不良債権になりがちなものが多い。

　少し前までの中国の金融監督の状況は、お金を借りた側の「あるとき払いの催促なし」が常態で、西側基準からすれば不良債権の定義にそのまま入ってしまうようなものが貸出金として計上された。この状況が是正されないままで銀行のマネジメントのミスがさらに重なったらどうなるか。不良債権比率が極端に高いという噂が出たりすれば、銀行に預金者が押しかけることがありうる。バンク・ラン（取り付け）である。預金通帳を持った人が銀行を取り囲むことになるかもしれない。

　昭和初期のわが国の金融恐慌においてはそうしたことが実際に起きたのだが、どうやら中国の地方都市ではバンク・ランが発生し始めているともいわれる。少なくとも中国人の分析家はそのように指摘する。その意味からも、中国の金融政策運営は、非常に危ういタイトロープを渡るかのごときものになり始めている。

　資源配分を改善するために資本自由化に取り組むべきという点については、中国でも少なからざる人が指摘するところである。だが、現実に資本自由化によって中国の人々が自由にお金を動かすことができるようになると、中国の銀行の不良債権比率が相当高まっている状況においては、海外の口座への資金流出が発生することも考えられる。

　その意味からも、中国における資本自由化は到底進められないという立論も根強い。もしそれを進めるのであれば、金融機関の不良債権問題に片をつけてからだということになるが、他方、投資の比重が高い経済体質が持続するかぎりにおいては、不良債権問題を片付けることは難しいという論理的関係にある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

中国は嫌がらせの名人、レアアースの禁輸、南京虐殺等、人の嫌がることを平気でします。自分たちにとって、その方が利益があると判断すれば果断に実行します。ただ、長期的な視点を持ち合わせているかどうかは別ですが。福田康夫の「人が嫌がることはしない」態度と真逆の態度であります。敵は日本人の人の良さに付け込みます。人の善意を信じる性格で”gullible”と言っても良いのでは。朝鮮人も小中華だけあって中国人と同じです。今度の熊本・大分地震でも人間の発言とは思えない言辞を弄しているのがネット記事にありました。ここに記載するのも憚れます。日本のメデイアは中韓北に籠絡されているので、記事にしないのでしょうけど。こういう国とは友好関係は結べないというのは国民レベルで広がっています。その結果が新聞販売量の結果となって現れています。

古森氏は「92共識」が存在するとの立場ですが、李登輝元総統は認めていません。中国人は文書偽造が得意です。大学の卒業証書や公的領収書も偽造して売っているくらいですから。中国人と台湾・外省人（＝中国人）が手を握ってデッチ上げたのだろうと思います。でも、中国は45人を人質に取り、蔡英文次期総統を揺さぶろうと言うのが見え見えです。「92共識」を認めないと人質は返さないと言って来るのでは。日韓基本条約締結時と同じです。人質を取られた日本は、払わないで良い金を払ってしまいました。それが小中華を増長させることになったのです。日本は、小中華は相手にせず、台湾民進党をバックアップすれば良いでしょう。

http://fis.takushoku-u.ac.jp/worldnow/backnumber/17/shimojo.html

オバマ大統領の広島訪問は既定路線になった感があります。反日朝日と同じ反日NYTも賛意を示しました。ワシントン・ポストも賛成ですので、間違いないでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483611000.html

ケリーだけでなく、オバマが広島に行けば、中国の驚愕度合いはもっと大きくなるという事です。江沢民が反日腐敗大統領のビル・クリントンと会う時に、ハワイの真珠湾に寄り、戦艦アリゾナで「米中は第二次大戦で一緒に戦った」と言う演説をしたことを思い出しました。勿論中国で戦ったのは国民党で、共産党は逃げ回っていただけですが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91

米国も原爆投下を正当化する意見がまだまだ主流ですが、歴史の見直しが進み、如何にFDRがスターリンに手玉に取られていたのか分かれば、米国世論も変わってくると思います。ﾊﾐﾙﾄﾝ・ﾌｨｯｼｭ著（渡辺惣樹訳）『ルーズベルトの開戦責任』やフーバー大統領の回想録“freedom betrayed”を読めば、日本は嵌められたのが分かります。でも騙される方が悪いと思わねば。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰのような中国から買収されている政治屋が居なくなれば米国での歴史の見直しが進むかも知れません。日本のメデイアはGHQのWGIP其の儘の考えで報道していますので。いい加減呪縛から脱却しなければ。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fce93545125696bebb8f2a84f07e56c2

古森記事

ケニア政府はなぜ台湾人を中国に強制措置したのか。ケニア・ナイロビの市街地（資料写真）

 ケニアに滞在していた台湾籍の45人をケニア政府が拘束し、中国に強制送還した。

 この“異常”な措置が、「一つの中国」政策を拡大する中国の強硬戦略の表れだとして、米国で重大な関心を集めている。中国が経済援助の見返りとしてケニアに圧力をかけ、台湾の独立性を骨抜きにする外交攻勢に出ていると警戒されている。

「台湾とは国交がない」とケニア政府当局者

 台湾当局などの発表によると、ケニアに滞在していた45人の台湾人が、4月8日に8人、同12日に37人、中国本土の広州市に向かう中国旅客機に強制的に乗せられ、送還された。

 ケニア政府の発表では、45人はいずれもケニア国内での詐欺事件、サイバー犯罪に関与した疑いがあり、同じ容疑の中国籍約10人と同じ扱いで中国側に引き渡すことにしたという。

ケニア政府当局者は、ケニアと台湾（中華民国）の間には国交がないこと、ケニアは中華人民共和国が唱える「一つの中国」の原則を受け入れていることを強調した。この原則に基づけば台湾籍の人物の身柄を中国に引き渡すことは決して不自然ではないという。それを受けて中国外務省報道官は、「ケニアが『一つの中国』の原則を堅持していることを高く評価する」と言明した。

 8日にケニアを離れた台湾籍の8人はすでに北京に送られて拘留されているという情報もある。台湾政府は中国政府に対して、すべての台湾籍の人物の身柄の引き渡しを求めた。だが中国側は、「ケニアと国交を有するのは中国であり、管轄権は中国にある」と答え、台湾側の要求を拒否した。

 ケニアに拘束されていた台湾人たちは強制送還の先が中国本土であることを通告されると、留置所内部で抗議し、連行されることを拒否した。しかし、ケニア当局により無理やり航空機に乗せられたという。台湾政府はこの留置所内部での抵抗を録画したビデオを入手して一部を公開し、ケニア政府に抗議している。

蔡英文氏へのいらだちを隠さない中国

 米国務省報道官は、中国本土に送られた台湾人の1人が米国籍も有していることから、米国がこの事件に重大な関心を抱いていると語った。

 しかし、米側の中国・台湾問題の専門家たちの多くは、別の点からケニア政府の強硬な措置を問題視している。つまり、ケニア政府は「一つの中国」政策を徹底しようとする中国政府の意向を受けて強制送還を行ったというのだ。

中国と台湾の間には、共に「一つの中国」の原則を認めたとされる「1992年合意」が存在する。だが、2016年1月の総統選挙で当選し、5月に総統に就任する民進党の蔡英文氏は、その合意への態度を鮮明にしていない。むしろ、受け入れることに難色を示しているとも伝えられる。

 中国は蔡氏へのいらだちを隠さず、さまざまな形で「一つの中国」原則を受け入れるよう圧力をかけてきた。今回のケニア政府の措置も、中国が「一つの中国」原則を押し通すために台湾人の身柄を引き渡すようケニア政府に働きかけた結果であり、それによって蔡氏に揺さぶりをかけているという見方がある。

 中国は近年、アフリカへの経済進出を拡大させ、特に鉱山資源や石油資源の豊かな南アフリカ、ザンビアなどへの援助や投資を増加させてきた。東アフリカで最大の経済規模を誇るケニアに対してもインフラ建設などの面で援助を強化してきた。ケニア側はそうした中国の援助に応える形で、台湾人の中国への異常な送還を強行したというわけだ。

 米国では、中国が今後も台湾の民進党新政権に圧力をかけ続け、台湾の国際孤立を深める戦略を進めるだろうという見方が広まっている。

有本記事

原爆慰霊碑に献花するケリー米国務長官（中央）と岸田外相。右はハモンド英外相＝１１日午前、広島市の平和記念公園

またもや北京が激怒している。広島市で開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。 　国際社会では日々、大小さまざまな国々が、２つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。１つは「利益（国益）」、もう１つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。 　今日までの世界は、Ｇ７に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。 　日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。 　中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、Ｇ７の国々を黙らせることに努めてきた。 　ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、Ｇ７の共有する懸念材料へと格上げされた。だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のＧ７外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。 　なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。「南京で日本軍が４０万人を虐殺した」だの、「２０万人の朝鮮の少女が強制連行され、性奴隷にされた」という一連のウソは、米国という戦勝国の史観がお墨付きとなって野放しにされてきた。

日本は、中国や朝鮮で散々悪いことをしたのだから、原爆を落とされても当然、原爆投下は戦争を終わらせ、多くの人を救った正当な行為だった－という米国のロジックが、中国・韓国勢のプロパガンダの下支えになってきたのだ。

　今般のケリー長官の広島での言動から、オバマ米大統領の広島訪問が実現すれば、中韓のプロパガンダの根底は溶融しかねないのである。米大統領の広島訪問には、それだけの意義がある。

　「オバマ大統領の最後のパフォーマンスに広島を使うな」とか、「大統領に謝罪を」という声が日本国内にあるが、求めすぎるのは得策ではない。米国内の世論への配慮も必要だ。

　米中が、価値観（理念）の対立を鮮明にしていく。その新たな冷戦を、日本の「り」につなげていくための、強かで着実な前進が今求められているのである。　＝おわり

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。