英米が、仲が良いと言うのは、第二次大戦以降です。元々米国は英国から独立しましたので、最大の敵国は英国でした。米国独立（1776年）後、英米戦争（1812年）が起き、ワシントン陥落、大統領府も燃やされました。今のホワイトハウスは第二代目となります。1900年代初めにはレッド計画（対英戦争を想定、日本はオレンジ計画、独はブラック、仏は金）が策定されています。第一次世界大戦で、米国の英国支援（英国が米国債の支払いができなくなるため参戦）により、近づいただけです。子ブッシュ・ブレアのイラク侵攻は息の合ったところを見せましたが、大量破壊兵器がなかったことにより、ブレア辞任に繋がりました。英米が如何に仲睦まじいように見えても、ヘンリー・ジョン・テンプルの言った「国家には永遠の友も永遠の敵もない。存在するのは永遠の国益だけである。“We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies.　Our interests are eternal and perpetual, and those interests it is our duty to follow.”」を思い起こさせます。

英国のAIIB参加は親中派オズボーン財務相に唆されたキャメロン首相が決断したと思います。その前に米国はFATCAを制定、SHBCから罰金を取ったりしたのが米国離れを起こしたのではと考えています。

http://jp.reuters.com/article/tk8255222-hsbc-settlement-idJPTYE8BA03K20121211

オバマを始めとする民主党の「アジア重視」は信用できません。民主党は中国の金に汚染されているのでは。ADBもAIIBに協調融資する覚書締結とかやっていることが支離滅裂。中国に対し、ブレーキとアクセルを踏むようなものです。南シナ海の軍事膨張主義に対する牽制とAIIBという中国経済窓口支援とをする訳ですから。国防総省の思いと財務省の思いの違いがあるのかも。ルー財務長官も日本を中国同様為替操作監視国に指定しました。中国が米国債をたくさん持っているからでしょうけど。しかし、敵と味方の区別もつかないのかと言いたい。

清華大学留学計画とか打ち上げているようですが、元々清華大学は米国の義和団賠償金により設立されたものです。そんなところに米国人を行かせて何を学ばせるつもりでしょう。独裁のやり方でも学ばせるのでしょうか？建国の理念たる「自由」に反します。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E8%8F%AF%E5%A4%A7%E5%AD%A6

FT記事

英国の欧州連合（ＥＵ）の離脱派はよく、英国は離脱したら大英帝国の遺産でもある「英語圏国家連合」（編集注、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダからなる連合）なるものを築けばいいと主張する。それだけにオバマ米大統領が４月下旬、離脱の是非を問う英国の国民投票について言及した内容は、彼らにとっては衝撃的だった。その国家連合で最も力のあるメンバーになるはずの米国が、残留を強く訴えたからだ。

　形勢が不利になると恐れた離脱派は、オバマ氏は英国に敵意を抱いているのではないかと発言。ジョンソン・ロンドン市長は「ケニア人の血を引く大統領の家系」がそう言わせたのだろうとの見方を披露した。

イラスト　Ferguson/Financial Times（ﾌﾞﾛｸﾞ主の注：右下の魚の餌はBREXITです）

　オバマ氏の発言に特別な説明など必要ない。米国は長年、英国のＥＵ残留を支持してきたからだ。

　だが、いくら両国の関係が特別だといっても、彼らはそれがオバマ時代に変質したことに気付いている。両国とも台頭するアジアをはっきり意識するようになり、その結果、世界やお互いへのかかわり方を見直さざるを得なくなったのだ。

　その点では、確かにオバマ大統領の経歴は意味を持つ。もっとも、大事なのは同氏が初のアフリカ系米国人大統領であることではなく、初の太平洋地域出身の大統領であることだ。同氏はハワイ育ちで、幼少時代の数年間をインドネシアで過ごした。歴代のどの大統領より、アジア太平洋地域がより重要になっていることを理解している。

■外交や軍事、経済的資源を振り向けたオバマ氏

　オバマ政権の外交政策の特徴は「アジア重視」だ。中東とウクライナで混乱が起きても、オバマ氏は厳格にかつ断固として外交、軍事、経済的資源をアジアに振り向けている。

　オバマ氏の訪英中、米国は英国がＥＵを離脱したら英国と貿易協定を結ぶか、それともＥＵとの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）締結の方により重点を置くかが話題になった。オバマ氏は個別の貿易協定の締結を求めるなら、英国は「列の後ろに並ぶことになる」と述べ、物議を醸した。

　だが、米国が貿易で最も優先する相手は今や英国でもＥＵでもない。アジアだ。ＴＴＩＰ交渉は結論が出るまでにまだ何年もかかるが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はすでに米国とその他11のアジア太平洋諸国の間で合意され、批准を待つばかりだ。

　英国や欧州には、オバマ大統領の退任で米国がアジアから大西洋に軸足を戻すのではないかと期待する人もいる。それは見込み薄だ。米国の戦略的な優先事項を考えれば、誰が大統領になっても、オバマ氏と似た結論に至るだろう。次期大統領に選ばれる可能性が最も高いヒラリー・クリントン氏は2011年、「米国の太平洋の世紀」と題した論文を発表し、アジア重視を明確にうたった。

英国はアジア太平洋に最も関心を払う今の米国に不満を述べる立場にはない。というのも、キャメロン政権は対米関係を犠牲にしてまでも、自国のアジア重視政策を実行してきたからだ。キャメロン首相は経済界の重鎮などを大勢引き連れて何度もアジアを訪問している。米国の意向に反し、中国主導のアジアインフラ投資銀行の創設にも参加した。オバマ政権のある高官は（フィナンシャル・タイムズ紙に）英国は中国に「いつも迎合している」と不満をこぼしたほどだ。

　もちろん、英米両国の間には歴史的、文化的な深い絆がある。米国の外交政策を担う有力者には、英オックスフォード大学で学んだ者が少なくない。国家安全保障担当のライス大統領補佐官、クリントン国務長官時代のバーンズ副長官、クリントン氏の側近で顧問のジェイク・サリバン氏などは皆、同大の卒業生だ。

■米国の指導者を目指すなら中国を理解できること

　こうした関係もあり、英国はワシントンで有力者に簡単に接触できる。しかし将来はわからない。米金融界の大物、スティーブン・シュワルツマン氏は最近、大規模な奨学金制度を立ち上げた。オックスフォード大のローズ奨学金にヒントを得て、優秀な米国人らを北京の清華大学へ留学させるのが狙いだ。将来、米国の指導者を目指す若者は中国を理解することがより重要になるだろうという同氏の発想は、あながち間違っているとはいえない。

　アジアの台頭は、歴史的な英語圏の主要国であるカナダとオーストラリアも変えつつある。オーストラリアの中国や日本との貿易額は、英国との金額の10倍にのぼる。カナダ最大の都市トロントでは人口の約35％がアジア系市民で、太平洋沿岸都市のバンクーバーでは40％を優に上回る。

　それでも英語圏に郷愁を抱き、オバマ氏の「列の後ろ」発言に憤慨した英国人は、自国がまだどれほど米国の文化的影響力の恩恵を受けているか、よく考えるべきだ。伝統的な英語圏は変質したかもしれないが、ＥＵの機関では英語が共通言語となり、ブリュッセルに新しい英語圏が誕生したのだから。

By　Gideon　Rachman

（2016年４月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

日経記事

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と政策対話や協調融資に関する覚書を結ぶことが30日、分かった。途上国への貸し付けや、インフラ開発で協力関係を築く。ドイツのフランクフルトで５月２日に開幕するＡＤＢの年次総会で表明する。

　ＡＩＩＢは中国が中心になって2015年12月に設立した。もともとＡＤＢとの連携を表明しており、今回、具体的な内容を記した覚書を正式に結ぶ。第１号案件の候補に挙がっているパキスタンの道路建設への融資も、ＡＤＢと協調して実施する方向だ。

　政策対話では例えば、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を減らすために最新鋭の石炭火力を導入する国に対し、ＡＤＢとＡＩＩＢが協力して排出量取引の市場を育成するよう促す。協調融資だけでなく政策立案やインフラ投資のノウハウでも協力し、増大するアジアのインフラ需要に対応する。

　ＡＤＢの年次総会は５日まで開く。ＡＩＩＢの設立後では初めての総会となる。期間中の３日には日中韓財務相・中央銀行総裁会議や日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中銀総裁会議も開く。一連の会合には日本から麻生太郎副総理・財務相と黒田東彦日銀総裁が参加する。

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露伯中韓と比べたら、日本人はどこの国にも行きたくないというのでは。況してや日本国籍を捨て、相手国の国籍を取るとなったら尻込みするでしょう。逆に、彼らの内で日本国籍を取りたいと思っている人は多いと思われます。豊かで自由、清潔で親切、誤魔化しのない国です。対極にあるのは中韓でしょう。「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」等「息を吐くように嘘がつける」国です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観であれば、世界に嘘を垂れ流す彼らは賢く、日本国民は愚かと言うことですが。でも中国人、韓国人になりたいと思う日本人はいないでしょう。そういう社会は唾棄すべきものと純正日本人は看做すからです。今までは偏向左翼メデイアの報道に騙されて来ましたが、中国人や韓国人が日本にインバウンドで来た時の彼らの流儀を目の当たりに見れば、新聞・ＴＶの報道はおかしいと気付くようになります。メデイアはそれでも報道姿勢を改められないのですから、滅びゆくのは当然でしょう。下図は、米・中・韓への国民の好感度調査です。韓国がまだまだ高い気がしています。韓流の残り香というところでしょうか。

日本は良い国と言うのは海外で暮らせばすぐに分かります。賄賂を取らない、「お客様第一」、水・空気がきれい、約束は守るといったことは日本では当たり前ですが、貧しい国や独裁国家ではそういう前提がない国が多いです。

国際化というのは相手の国を理解し、お互いに尊重することでしょう。相手が日本に敬意を払わないのであれば無理して付き合うことはありません。岸田外相のように、叩頭外交のためにわざわざ中国へ行く必要はありません。中国外相が来日する番なのに、何故それを崩すのか？軽くみられるだけ。素人外交はよしてほしい。

外国と比較すれば日本が良いことが庶民レベルで分かってきましたので、海外留学・駐在希望者が減ってきていると聞きます。ただ、やはり苦労は買ってでもするもの。ただ海外では主張すべき時には主張しないとダメ。舐められます。これができて初めてグローバル人材と言えるでしょう。言葉ができるだけではなく。

https://www.nna-au.com/wealth/feature_category/%E6%9C%89%E7%82%BA%E8%BB%A2%E5%A4%89/feature/%E7%AC%AC52%E5%9B%9E-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%EF%BC%9F

記事

仮に今、あなたは幸せですかと世論調査等で問われたら、日本の若年層の多くは否と答えるでしょうし、或いは10年前と今とでは、全体でも否定的な回答が増えていると推察されます。

年代的に言えば若年層より高齢者を、分野別では民間よりも公務員を、企業では非正規雇用より正社員を、そして他人よりも縁者を優遇する傾向が強まっていることは否めません。

様々な分野で進歩が認められているにもかかわらず、「将来に希望が持てない」「社会の閉塞感が強まっている」というのが若年層を中心とした民意であるとするならば、残念な話と言わせざるを得ません。

では、日本国民がどれだけ「不幸せ」なのか、今回は海外と比べながら、検証してみたいと思います。（子貢）

プロフィール：子貢（しこう） 1960年、大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一部上場化学企業にて約15年間にわたり、国内外の営業部門に在籍、その後は外資系金融機関と個人契約を結び、レポート等の翻訳業務に従事。投資サークル「千里眼の会」の発起人として主宰、現在に至る。

日本国民の幸福度をロシア・ブラジル・韓国・中国と比較する

「幸福」の最大公約数的な基準

幸福の基準は人それぞれですし、国や地域によっても異なります。

例えば、宗教観や思想信条等を優先する世界的風潮を鑑みれば、拝金主義が世界を席巻しているという誤解は、改めざるを得ません。

それでも、最大公約数的な部分を拾いますと、以下の項目に収斂されると思われます。

「富の再分配が機能しているか」 「公的秩序に従うことが国民の利益と合致するか」 「国家が国民に正直か」 「楽して暮らせると考える輩を少しでも減らせるか」 「生活が維持できるか」

これらを踏まえながら、各国の現状を分析していきますが、まず分かり易いところから、ロシアとブラジル（中南米）から取り上げたいと思います。

「生涯、何とか食わせてくれ」ロシアの場合

ロシア国民の幸福の基準は、日本などより遥かに低く、雇用（＝収入）と年金を保障してくれということ、「生涯、何とか食わせてくれ」というのが、国民の切なる願いです。

旧ソ連崩壊後、ゴルバチョフ氏に代わってロシア共和国の全権を掌握したのがエリツィン大統領（当時）でした。

そのエリツィン氏が国民にもたらしたもの、それは国家経済の崩壊でした。

その過程で、給料の遅配や年金の支給停止は日常茶飯事となり、ロシア国民は好むと好まざるにかかわらず、裏経済に手を染めることになりました。

因みに、賃金が何か月も未払いと言ったニュースを見かけますが、それでも労働者が生きていられるのは、副業に精を出しているからです。

そして裏経済に身を沈めることを余儀なくされた点では、旧ソ連で諜報機関に籍を置いていた連中も同様、ここに一般国民と元諜報員との接点が生まれました。

他方、エリツィン大統領は、国民の生活向上や福利厚生と言ったものには眼中になく、唯一の関心は、旧ソ連の国有資産を手下に無料同然で払い下げること、結果として生まれたのが「新興財閥（オリガルヒ）」です。

資産を廉価で受け渡しして貰えるのなら、儲からない方が嘘ですから、オリガルヒとその関係者は、ロシアの経済危機もどこ吹く風、給料も年金も手に入らない国民を尻目に、我が世の春を謳歌しました。

対して、エリツィン氏の後継者プーチン大統領は諜報機関出身、そして立場上、反「新興財閥」であると共に、国民重視の政治を志向することになります。

賃金の支払いと年金給付は万難を排してやり遂げる一方、失業に繋がる工場閉鎖や人員整理は極端に嫌うのも、この辺りに理由があります。

ですから、オリガルヒが人員削減策を打ち出すようなら、怒鳴りつけてでも撤回させることになります。

プーチン政権が外圧にも強靭なのは、生活を保障することで国民の支持を取り付ける一方、諜報機関出身者を起用して「新興財閥」に睨みを聞かせているからで、加えてクリミア半島を「失地回復」した以上、政権崩壊は有り得ないと断言しても差し支えありません。

「その日暮らしもままならぬ」ブラジルの場合

一方、インフレと失業、それに不況に見舞われているにもかかわらず、大統領を筆頭に政府要人が汚職に勤しんでいるのがブラジル、これでは国民の不満も爆発して大統領弾劾に至ったのは致し方ありません。

一部の特権階級を除き、国民の大多数にとって、その日暮らしすらままならないのですから、ブラジルはロシアより、状況は数段悪化している、政権転覆はおろかデフォルト（債務不履行宣言）すら有り得ると言わざるを得ません。

余談ながら、借金踏み倒しの常習犯で、ブラジルの隣国アルゼンチンでは、左翼政権が倒れ中道右派政権が樹立された直後、国際金融市場から国債の大規模起債が認められました。

国際金融資本に刃向うか従順かで、その国の命運が分かれることを教えてくれる、格好の例と言えます。

以上より、ロシアが最低限の国民の要望を満たしているのに対し、ブラジルはその点で落第生なことが判明しましたが、それでは日本とその周辺国は、どの様な状況に置かれているのでしょうか。

「ヘル朝鮮」韓国の場合

「ヘル朝鮮」なる言葉をご存知でしょうか。

「ヘル」は地獄の意、地獄図の様相を呈している北朝鮮を指しているのではなく、韓国の現状を若年層が嘆く時に使います。

面白いのは、韓国人は「朝鮮」を用いるのを極端に嫌い、朝鮮半島という日本の呼称にも言いがかりをつけ、韓半島に改称しろと抗議する一方で、この場合だけ「ヘル韓国」とか「ヘル大韓」と名付けないのは、都合の悪いことは「朝鮮」に押し付けろとの考えが、無意識に作動しているからです。

意訳すれば「生き地獄」となる「ヘル朝鮮」、韓国の若者は何故、ここまで絶望しているかと言えば、まず大学の価値が低下した点にあります。

韓国の大学進学率は70%、「徴兵逃れのためにも大学進学は必須」というお国柄ですから、教育費が馬鹿にならず、受験勉強代や授業料も学生が背負うことになりますが、進学率が高すぎるため、「大学進学がエリート街道に直結しない」事態が出現しました。

次に学生が取得したのが資格、同国では「スペック」と呼ばれるそうですが、これも皆が習得しては差別化が図れず、結局は更に借金を重ねた挙句に、「団栗の背比べ」に留まっています。

ですから決め手は、学歴でも資格でもなく縁故（コネ）、目指すは財閥系企業への就職ですから、財閥とその周辺への伝手を求めて奔走することになります。

しかも運良く職を得たとしても、早ければ30歳台で肩叩きが始まりますから、入社後も息が抜けないのです。

韓国は財閥が官僚や公企業（天下り公的機関）を従えて、富を独占している国家であり、富の再分配が機能しない社会と言わざるを得ず、経済格差は当たり前、持たざる者が負債を抱えて社会の第一歩を踏み出すのとは、雲泥の差です。

そして、財閥支配がもたらす最大の悪影響が「競争原理の否定」、全てを財閥が仕切っていますので、特に政府の入札は談合にすらなりません。

その結果が、韓国海軍が誇る「魚群探知機搭載救助艦」で、最新鋭ソナーと言いながら現実には魚群探知機を積んでいました。

それでは韓国民は、財閥を解体して富の再分配を実現する意志があるのかと言えば、残念ながら「財閥の一員になりたい」というのが本音、つまり「楽して一生暮らしたい」というのが国民の総意ですから、結局のところ財閥支配を肯定し、現状維持を選択してしまいます、たとえ「ヘル」であっても。

「党政官癒着で競争原理が働かない」中国の場合

中国も似たり寄ったり、中国共産党員が「支配階級」で、それ以外は「被支配階級」、但し、実状はもっと複雑です。

中国には戸籍が二種類あり、「農民工」と「非農民工」に分かれます。

都市住民に与えられるのは後者、農民は都市に出稼ぎに行っても、農民工ということで一切の恩恵を受けることができません。

戸籍を一本化する試みは、胡錦濤政権で始まっていますが、習近平政権になってから停滞しがちです。

それから、共産党員と言っても格差があります。

俗に「太子党」と呼ばれる「世襲」党員と、地方支部で入党が認められる「生え抜き」、それに功績を理由に入党が許される「叩き上げ」に分類されます。

因みに、習近平国家主席と王岐山政治局常務委員を「竹馬の友」の様に表現する報道を時に見受けますが、これは真っ赤な嘘、習国家主席は21才で入党、対して王常務委員は35才、要は習近平主席が「親の七光り」なのに対し、王氏は「叩き上げ」、親友なら自分が入党する時に口利きしている筈です。

韓国が「財政官癒着」なら、中国は「党政官癒着」、いずれにせよ競争原理が働きませんから、色々なことをやらかします。

先日、国産ステルス戦闘機X-2の試験飛行が成功し話題になりましたが、日経によればステルス戦闘機を量産化しているのは、米ロ中の三ヵ国とのことですが、厳密には誤りです。

中国がロシアから輸入しているのは事実で、国産化にも成功したと自慢していますが、実は飛べるのはロシア製だけ、輸入した戦闘機を解体しても、それを自前の技術として消化できませんでした。

ですから、外見だけステルスに見える戦闘機を並べることになりますが、当然ながら離発着しません。

帳尻合わせだけすれば良く、そのために予算を注ぎ込んでも良いというのであれば、税金は幾ら徴収しても足りません。

「まだ救いがある」我が国、日本の未来

さて、話を日本に戻しますと、バブル崩壊後に国家経済が瓦解する寸前まで日本は追い込まれました。

三洋証券の破綻を契機に世界規模で「日本売り」が始まり、底なし沼に沈んでいく感覚の時代もありました。

現状も、本来ならば危機的状況である筈です。

GDP（国内総生産）の2倍に相当する1,000兆円以上の国債発行残高を抱えながら、安穏としていられる国は他にありません。

では、一部の識者の見解に従って、財政赤字削減に本腰を入れるべきかと言えば、その場合はそれこそ世界中から袋叩きに会います。

理由は簡単、米国債と肩を並べる安全資産が、日本国債だからです。

アベノミクスのお蔭で、大雑把に言って1ドル＝80円から120円まで円安に振れましたが、裏を返せば、ドル換算で資産価値は3分の2に減価したことになります。

ならば国債を初め日本国内の金融資産は売る一手と思いきや、外資は手持ちの国債を売却することなく、それどころか買い増しを続け、2015年末時点で国債発行残高の10%を海外勢が占めるに至りました。

つまり金融危機が発生した時に備えて、日本国債を確保しておこうというのが、外資の総意なのです。

1997年の段階で経済が沈没していたら、現在の日本は有り得ませんし、今でもデフォルトに追い込まれたら、革命が起こります。

その意味で幸せですし、更に早晩、中韓経済が立ち行かなくなります。

両国だけでほぼ全ての製造業分野で、余剰生産能力を抱え込んでいますから、中韓の経済活動が麻痺すれば、世界的にみて需給関係が改善しますし、それは製造立国日本にも好影響をもたらすことになります。

「富の再分配が機能しているか」「楽して暮らせると考える輩を少しでも減らせるか」という点は、今後の課題であることは間違いなく、ですから行財政改革が必要との結論になります。

ですが、「公的秩序に従うことが国民の利益と合致する」と考えている限り、財閥を初めとする私的な「閥」が跳梁跋扈するのを防ぐことができますし、一度も国勢調査したこともない中国（従って正確な人口は今だ不明）や、失業率を操作する韓国と比較して「国家が国民に正直」な日本には救いがあります。

問題は「生活が維持できるか」、それは「税負担軽減が可能」かどうかにかかっています。

幸運に恵まれている内に、策を講じるに限ります。

追記：下記ブログも併せてお読み頂ければ幸いです。 ※近現代中国考 ※真・現代の超克

（了）

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嘘吐き韓国が昨年末の慰安婦日韓合意に往生している様子。4/30日経には

＜韓国、６月にも元慰安婦支援の財団設立　参加者数などカギ

【ソウル＝峯岸博】韓国は従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を踏まえ、元慰安婦支援の財団を６月にも設立する方向で調整を急ぐ。同国政府は元慰安婦の参加をどれだけ取りつけられるかを重視。日本が移転を求めるソウルの大使館前の慰安婦を象徴する少女像の扱いを含め、合意全体の履行のカギを握る。

　日韓合意は、韓国が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを通じ、慰安婦問題を最終的に解決させるもの。合意は少女像に関して「適切に解決されるよう努力する」としている。

　韓国では政府と民間人の作業チームが財団の事業内容や人選などを議論中だ。駐日韓国大使も務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相が民間人の事実上のトップで、大学教授らが集う。

　日韓は20日の外務省局長級協議から本格検討に入った。韓国は５月にも設立準備委員会を発足し「早ければ６月、遅くとも７月に財団を立ち上げる」（メンバーの一人）と段取りを描く。

　少女像移転が実現しない場合でも、日本政府は財団に10億円を拠出する方針。ただ、自民党内に少女像移転が前提との強硬論があり、財団設立にあたり韓国が最低でも解決に取り組む決意を示すべきだとの声が強い。

　総選挙で勝利した野党の出方も懸案だ。革新系の「共に民主党」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は26日、別所浩郎駐韓大使との会談で再交渉に言及しなかった。市民団体が反発すると27日、同党報道官は日韓合意を認めないとの基本姿勢を改めて表明。躍進した「国民の党」を率いる安哲秀（アン・チョルス）共同代表も合意に慎重姿勢だ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は法案拒否権を握るため合意が直ちに破棄される事態は考えにくい。16年ぶりに少数与党体制になった国会で野党が追及を先鋭化させれば、世論を刺激し風当たりが強まる恐れはある。合意推進派は元慰安婦との対話を通じ財団への参加者を増やして理解を広げたい考えだ。＞（以上）

Yahooニュース　4/27中央日報日本語版には

＜少女像撤去？…朴大統領「言及もされていない」ｖｓ日本政府「合意事項」フォームの始まり

日本の萩生田光一官房副長官が２７日、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤去問題もまた「韓日慰安婦合意」事項に該当するという立場を重ねて明らかにした。 萩生田副長官はこの日午前の記者会見で、慰安婦少女像の撤去について「（合意の）細部事項の１つに含まれているものと認識している」と述べたと産経新聞が伝えた。 一方で朴大統領は２６日、韓国の報道機関編集・報道局長団昼食懇談会で「慰安婦少女像の撤去と（慰安婦合意が）関連しているという主張が出ているが、（韓日）合意の過程で言及も全くされていない問題」と話していた。 このように朴大統領の主張と日本政府の主張が正面から対峙しながら韓日政府間の慰安婦合意が再び両国の争点になっている。＞（以上）

合意文書を作成しなかったのが良かったのかどうか？それ以前に捏造の慰安婦問題を認めたことが良かったのかどうか？米国の圧力があったにしろ、強制性を認めた訳ではないという言い訳があったにしろです。一旦認めた以上は元に戻すのは非常に難しいでしょうから、この合意を活かして、日本に有利な道を探らないと。韓国側の約束は実行できないので、韓国政府が世界にﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝしてきたのをその間止めさすことができます。民間は抑えきれないという論理は西太后の「義和団の乱」時にこれを利用して、欧米列強・洋務派を抑え込もうとしたことを思い起こさせます。中華・小中華とも似たような発想・体質があるという事です。

https://kotobank.jp/word/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6-480663

4/28元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が北京で亡くなったとのこと。「スパイとして用済みになったから殺された」という説がﾈｯﾄでは流れていましたが、中国内では何が起きてもおかしくありません。日本人は中国に旅行に行くのも考えた方が良いでしょう。

日本もGSOMIAやACSAを結ぶ必要はありません。いつ敵方に寝返るか分からない国に情報や物品支援をする必要はありません。駐韓邦人は早く帰ってきた方が良いでしょう。

木村氏の言うように米国が「韓国に「中国包囲網」に入れとは言わず、ただ「中国側には行くなよ」とだけ申し渡した」のであれば、ルトワックの言う「ロシア」と同じくらいの扱いでは。そうであれば、在韓米軍はお目付け役で最少人数で良いし、戦時作戦統制権も韓国に返還するようになるでしょう。

記事

2015年12月28日、日韓の外相が従軍慰安婦問題で合意したが、先行きには暗雲が（写真：AP/アフロ）

　 「米国は『韓国発のドミノ』にクサビを打つ」――。木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

宙に浮く「慰安婦合意」

木村：韓国政府は外交的に動きが取れなくなりました。日本との「慰安婦合意」も、進めるうちにどこかで宙に浮く可能性が高くなりました。

—4月13日の総選挙で、与党が過半数割れしたからですか？

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら

木村：最後の一撃がそれでした。合意では元慰安婦の人々を支援する財団をまず韓国政府が作り、日本政府も10億円出資することになっています。

　しかし野党が優位に立った政局で、不人気な合意案に基づく財団を設立するのは難しい。第1野党の共に民主党も、第2野党の国民党も「慰安婦問題は日本と再交渉すべきだ」と要求してきました。

　財団の理事を引き受ける人を見つけることも容易ではありません。進水するやいなや沈没しそうな船の船長や航海長をやろうという人はまず、いないからです。

　仮に財団が設立されるにしても、慰安婦問題に影響力を持つ人々は、次の大統領が決まって組織が確かなものになったのを見てから理事などに就任した方がいい、と考えるでしょう。

安倍の土下座が見たい

—総選挙での与党敗北がなければ、韓国政府は「慰安婦合意」を履行できたのでしょうか。

鈴置：そこがポイントです。韓国のほとんどの世論調査で「合意反対」が「賛成」を上回っています。総選挙以前から、履行は難しかった。朴槿恵（パク・クンヘ）政権がこの合意をのんだこと自体が不思議です。

　元慰安婦の前で安倍晋三首相が土下座する光景を見たい、というのが韓国の空気でした。これも念頭に置いてでしょう、朴槿恵大統領も「国民と当事者が納得する方法」を日本に要求していました。

　だから、2015年12月28日に「首相の謝罪の言葉」を岸田文雄外相が代読した後「たった、これだけ？」と不満の声が国民から上がったのです。

　さらに日韓は合意で「問題の最終的かつ不可逆的解決」も約束しました。長い間、外交的武器として愛用してきた「慰安婦カード」を韓国は放棄させられたのです。指導層の多くは、これを致命的な外交失策と見なしました。

　そもそも、韓国はこんなに焦って日本と「慰安婦合意」を取り交わす必要があったのか？ 朴槿恵政権には「日本側に誠意がないので解決できない」と国内外で言い続ける手があったはずだ――との疑問がわきます。

米国の怒りでパニック

木村：韓国を動かしたのはひとえに米国の激しい怒りでした。それに火を付けたのは2015年の「天安門事件」です。

　米国の反対を押し切って、朴槿恵大統領は2015年9月3日の抗日戦勝70周年記念式典に参加しました。目玉行事は中国の軍事力増強を誇示する軍事パレードでした。朴槿恵大統領は、習近平主席やプーチン大統領と一緒に天安門の楼上に昇り参観しました。

　私はその少し後、10月14日にワシントンで開かれたシンポジウムに参加しました。韓国から来た外交関係者に対し、米国の専門家が一様に「大統領が天安門に昇るとは、いったい何を考えているのか」と問い詰める光景を何度も目撃しました（「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国」参照）。

鈴置：ワシントンでは「韓国はレッドチーム（敵方）に回った」との表現も使われていると、当時の韓国紙は報じました。

木村：2日後の10月16日の米韓首脳会談でも、オバマ（Barack Obama）大統領は韓国を「裏切り者扱い」しました。朴槿恵大統領との共同会見の席上、はっきりと「韓国が中国側ではなく米国側に立つよう」求めたのです（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　韓国政府はパニックに陥りました。「天安門に昇ったぐらいでこんなに叱られるなんて」と驚いた韓国人もいました。

　今までも中国に接近してきた。なのに「たかが中国の主催する式典に参加しただけ」で突然に米国から叱られるのは理不尽――と、彼らは考えたのです。

　しかし、米国の怒りに直面することになった韓国の外交当局としては放っておくわけにもいかない。米国に「誠意」を見せることで何とか怒りをなだめようと、日本との関係改善を急ぐことにしたのです。「慰安婦」はそのカードの1つでした。

THAADも似た構図

—日本との関係改善がなぜ「誠意」になるのでしょうか。

木村：中国の脅威が深刻化する中、米国は日米韓の3国軍事協力体制への参加を韓国に迫っていました。これに対し韓国は「慰安婦問題が未解決である間は、日本との軍事協力はできない。これは韓国の対日外交の大原則である」と言い続けて、拒否してきました。

　ことに朴槿恵大統領が「慰安婦問題の解決なしに日本との関係は改善できない」と繰り返し宣言してしまっていた。だから、米国の怒りを解き日韓関係を改善するには、自らがその前提条件としていた「慰安婦問題」の解決に積極的に動かざるを得なくなったのです。

　THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム＝サード）の在韓米軍配備も似た構図です。韓国は中国の顔色を見て事実上、配備を拒否してきた。この問題についても、米国から「裏切り者扱い」されないためには、受け入れるしかないと判断したのでしょう。

—米国の怒りを和らげるために「慰安婦」や「THAAD」でその意向に沿ったということですね。

木村：その通りです。

• 急展開する朝鮮半島情勢　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

「中等距離」に変化なし

—では韓国は「離米従中」をやめ、米国側に戻るのでしょうか。

木村：これは明確に「否」です。日本人は現在の米中関係を一種のゼロサムゲームと見がちです。一方、ほとんどの韓国人はそうは考えません。もちろん朴槿恵政権も同じです。

　彼らが追求しているのは、韓国の生存に重要な2つの国、つまり「米国と中国の双方」から支持を取り付けることであり、それは可能だと考えているのです。

　北朝鮮の核実験も含む最近の一連の出来事を通じ、韓国では「米国が大事」ということが再確認されました。が、それにより「中国も大事」という前提条件がひっくり返ったわけではないのです。

　韓国外交の基本路線に変化は全くありません。朴槿恵政権は今も、米中関係を対立構造として捉え両者を天秤にかけるような発言を慎んでいます。

大統領にブーメラン

　もし、韓国が本当に戻るつもりなら米国が求めていた、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）やACSA（物品役務相互提供協定）など、日本との軍事協力強化を即座に進めるはずです。

　なぜなら、これらの軍事協定こそが、中国に対抗するための日米韓3カ国軍事協力を具体的に進めるのに必要だからです。でも韓国政府は依然として、少なくとも今のところはこれら協定を積極的に進める姿勢を見せていません。

　加えて、総選挙で与党が負けてしまいましたので、日本との軍事協力はさらに難しくなりました。それをやれば「朴槿恵＝親日」を訴える野党の格好の攻撃対象になってしまうからです。

　反対は与党の中からも挙がるでしょう。次期大統領選挙をうかがう与党の有力者たちからすれば、現政権が不人気な軍事協定を無理押しすれば、自分たちの選挙に直ちに影響するからです。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下で日韓GSOMIAが締結寸前まで進んだ時、当時与党の最有力大統領候補であった朴槿恵大統領が、この締結を阻止したことがありました。

　大統領は、自身が過去に行ったのと同じ行動が、今度は自分に対しなされるのを苦々しく見守ることになるかもしれません。

薄れた韓国への関心

—米国はそんな韓国をちゃんと引き戻そうとしないのですか？

木村：私の見立てでは、米国は韓国をそこまで神経質に管理するつもりはないと思います。2016年3月に別のワシントンでの会合に参加しましたが、わずか半年前とはうって変わって、米国の安全保障専門家の韓国への関心は大きく薄れていました。

　米国の専門家は、どんどん中国側に傾いていた韓国の進路にクサビを打ち込み歯止めをかけたことで、とりあえず満足していると思います。

　彼らは、もし再び韓国が中国側に傾くなら、その時にまた怒って見せればいい――くらいに考えているのでしょう。

「見せしめ」に叱る

　言い替えるなら、こうなります。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は日本を含む周辺国を糾合し、対抗する態勢を取り始めている。そんな時、同盟国であるはずの韓国が中国側にどんどんなびいていくのは、他国に示しがつかない。

　米中双方から利を得る韓国を放置すれば、他のアジア諸国の中にも、韓国と同じように動けばいいと考え、米国を離れ中国に傾く国が出かねない。「米国も中国も」という政策が可能なら、彼らにとって得られるものも大きいし、何よりも楽なのです。

　アジア諸国の間で「韓国発のドミノ」が起きかねなかったのです。だからこそオバマ大統領も記者会見の席で、朴槿恵大統領に直接釘を刺して見せたわけです。その意味では、他のアジア諸国への「見せしめ」として韓国は叱られたのです。

　ただ、それは韓国そのものが米国にとって特段の重要性を持っているということではありません。南シナ海から遠く当事者意識に乏しいうえ、海軍力の脆弱な韓国には多くは期待できないからです。日本や豪州、ベトナム、フィリピンと韓国の立ち位置は基本的に異なるのです。

　そこで米国は韓国に「中国包囲網」に入れとは言わず、ただ「中国側には行くなよ」とだけ申し渡したのです。

（次回に続く）＝5月2日に掲載予定

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昨日のブログの続きです。高橋氏は「中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないか」と見ているようですが、論拠は彼の書いた『中国GDPの大嘘』を読まないと分からないようです。2003年にSARSが蔓延した時、4/3衛生部長（衛生大臣）は「患者は12人しかいないので大したことはない」と豪語しました。小生は当時北京にいて、地元の病院関係者に聞くと1000人以上いるとの話。4/20衛生部長解任後、少しずつ患者数を増やしていきました。1日当たり100人ずつ増やして、10日で正しい数字になるよう帳尻合わせしたのがﾊｯｷﾘ分かりました。中国は都合の悪いことは、1/10以下にし、自分を大きく見せるときは10倍にするのはよくやります。南京大虐殺もその例です。（便衣兵は殺害されても国際法違反ではありませんから）

http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CZ0200721.html

中国人との交渉も相手はこちらが日本人と分かると、10倍に吹っかけてきたものでした。当時（97年～2005年まで）人民元と日本円を換算すれば安く感じて、買ってしまう日本人は多かったです。今は中国の物価が上がっているので、どの程度吹っかけてきているのかは分かりませんが。小生が買物するときは、中国人が買った後、「今の値段で」と言って買ったものです。

ﾒﾙﾏｶﾞ【国際インテリジェンス機密ファイル】によれば高橋氏は同書の中で次のように言っているとのこと。

＜ＡＫＢを輸出して民主化を。私は講演などで、中国の民主化を促進させるため、中国にＡＫＢ４８文化をどんどん輸出し、上海ＡＫＢ（ＳＮＨ４８）のようなグループを各都市に作るべし、と提案している。講演会場からは笑い声が巻き起こるが、私は半分、本気だ。

ＡＫＢでは、選挙によって、立ち位置のセンターや映画出演などが決まる。選挙は民主主義の根幹である。中国の人々に、「選挙はいい、民主主義も素晴らしい」と思わせるのだ。すると、「なぜ為政者だけは選挙で選べないのだ」となる。＞（以上）

中国人に民主化の意義を説いても無駄な気がします。満族の西太后ですら、「中華思想」に毒されて、西洋の文明を採り入れるのに時間がかかりました。それで、日清戦争に負ける訳です。「頤和園」造園に海軍予算を流用したからというのが言い訳として使われていますが。選挙しても銃剣で脅す北朝鮮方式になるのでは。香港の行政長官選挙や立法会議員選挙も共産党のお眼鏡に適った人間や親中派が多数を占めるようにしています。どんなに立派な法があっても、その通り遣ったためしがないのが中国ですので。

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中国の首相自身も信用していない経済統計

発売即重版となった、高橋洋一氏の話題の書『中国GDPの大嘘』。前編ではソ連のデタラメな統計と、その手法を中国が継承してしまったことを指摘したが、後編ではいよいよ中国の「間違いだらけの数値」を暴いていく。

「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」

こう公言したのは、のちに首相の座に就く李克強である。

オフレコではあったが、この発言が飛び出したのは2007年9月、大連で開催された「第一回ダボス会議」でのこと。当時、李克強は遼寧省の共産党委員会書記、すなわちトップで、温家宝首相とともにダボス会議のホスト役を務めていた。

冒頭の衝撃的な発言が飛び出したのは、アメリカ経済界代表団との会食の席だった。オフレコという前提で、「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか三つの統計数値だけ。その三つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この三つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけGDPなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」と漏らしてしまったのだ。

同席していたアメリカの駐中国大使、クラーク・ラントは国務省に報告。これは部外秘だったが、2010年、機密情報を漏洩させるウィキリークスによって暴露されてしまった。この後、李克強が信用していたとされる三つの指標は「克強指数」とまでいわれるようになり、一部のエコノミストやメディアが信頼する数値となっている。

克強指数についても後述するが、李克強自身が「参考用数値」と述べたGDPに関しては、参考にすらならないという事実を、説明しよう。

中国の「実際の数値」を暴く方法

経済統計の数値の真贋を見抜くには、複数の統計を合わせてみるとわかる。そうして矛盾点があるか整合性があるかを見極め、統計数値の信頼性を計るのだ。たとえば前述したGDPと失業率の関係。ところが中国は失業率を発表していない。社会主義国の「建前」として失業はないということなのかもしれない。

そこで私が注目したのが貿易統計だ。中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば、正確な数値が求められるからだ。

この事実を踏まえて2015年の中国の貿易統計をチェックしてみると、輸出額は前年比8.0％減。輸入額たるや14.1％の減少となっているが、中国当局はその原因を資源価格の低下、としている。しかし、同年の中国のGDPに対する貿易依存度は40.25％……GDP成長率6.9％を達成したとしたら、内需が異常に上昇した、ということになる。

中国では、習近平が国家主席に就任すると、最低賃金を引き上げている。場所によってまちまちだが、おしなべて三年で四割ほど最低賃金は上昇している。それに合わせて物価も上昇。コンビニを覗いてみるとわかるが、商品によっては日本の物価より高くなっているケースも珍しくない。

前に紹介したように、イギリスのBBCニュースが疑問を投げかけているように、「成長率6.9％」という数値にも、大いに疑問が付いて回る。そこで、どうしてこの「偽装数値」が出てきたのか、私なりの推測を述べてみよう。

2012年の第18回中国共産党大会。習近平が「偉大な中国の夢」と語ったその大会で、具体的な夢を語っている。

「2020年にGDPと国民の平均収入レベルを、それぞれ二倍にする」 二倍の基準は2010年比だ。これを達成させるには年平均七％成長が求められる。習近平に限らず中国人のメンタリティでは、メンツを重んじる。なにより景気が悪くなれば、政権基盤を揺るがしかねない。それ以降、七％成長は政権の至上命題になったのだ。

「公式統計」によれば、2012年の固定資産投資総額はおよそ36兆人民元（610兆円）。前年比20％という高い伸びだ。投資の伸びで、この年の成長率も、かなり押し上げられている。

ちなみに、公式発表では2012年のGDP成長率は7.8％になっている。「中国の夢」という大風呂敷を広げただけあって、その年はどんなことがあっても高い成長率を維持しなければならなかった、そういう事情が強くうかがえる。

ところが2013年には景気が息切れしてきた。李克強は懸念を示し、「経済成長を達成させるための経済刺激、政府の直接投資に頼ろうとしても、その余地は決して大きくはない。市場メカニズムに任せなくてはならない」と発言したのだ。

無理に成長を維持しようとするなら、もう一段の投資を行わなければならない。李克強はそれには限界があるとし、低成長の痛みを受け入れるよう求めたのだ。

4年間で約2000兆円の景気刺激策を行った結果…

さらに中国には、2008年の四兆元（約68兆円）投資と、空前の金融緩和による後遺症がある。このとき、リーマンショックによる経済の落ち込みを防ぐための大型投資を行なったのだ。これが奏功し世界経済は立ち直りのきっかけをつかんだが、中国はその後、過剰設備などに苦しむことになる。

しかも四兆人民元のはずだった景気刺激策はその後も続き、2009年からの四年間で、なんと110兆人民元（およそ1900兆円弱）の固定資産投資が行なわれた。過剰な投資は、各地にゴーストタウンを生み出すなど、いまだに負の遺産を遺している。そのような背景もあって、李克強は経済政策の転換を匂わせた。

しかし中国政府内でも、これに同調する容認派と慎重派に分かれた。特に2014年には、全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前に、習近平主席と李克強首相との間で衝突があったという。その年のGDP成長率7％を提案した李克強に対し、習近平は7.5％を主張して譲らなかったというのだ。

習近平の「中国の夢」にこだわる一面だった。さらに一年後の全人代では「7％前後」と、前年より目標値を下げている。しかも「前後」としているところがミソだ。それだけ自信がなかったかとも受け取れる。

そして2015年のGDPの伸び率は6.9％……かなりゲタを履かせた数字であることは容易に想像がつくが、実は発表前から「発表される数値は6.8とか6.9あたりではないか」という予想が、私の耳にも届いていた。

別に正確かつ実態を表した数字を予想してのことではない。「政治的に装飾された数値」としての数字だ。つまり、経済成長が続いている資本主義社会では、成長率7.0％や6.9％の違いは、さほどではない。この程度なら統計誤差の範囲であり、ほぼ目標達成と胸を張れる数値だ。 しかし中国では、これは多分に政治的なメッセージなのである。

すなわち対外的には、「やや経済成長は鈍化しているけれど、心配しなくてもいい」という、やや願望を込めたメッセージ。そして国内的には、「七％達成はなんとしてもやり遂げる」という強い意志の表明なのである。

が、その中国も、統計のゴマカシもそろそろ限界と見て、今後少しずつ数値を下げてくることは間違いない。日本のメディア、特にNHKを代表とする大メディアは、中国当局の発表をそのまま受けて、「７％成長を割り込むのは実に25年ぶり」などと伝えているが、実態はもっとかけ離れたところにある。

実際のGDPは発表数値の3分の１!?

ここでもう一度、2015年の「中国GDP成長率7％」について検証してみよう。

2015年通期の成長率は六・九％だったが、上半期に限っていえば7.0％を達成。年初に立てた目標に達したわけで、決して低い成長率ではない。

その一方で、中国政府は、2014年11月から翌年8月までの間、五回もの金利の引き下げを行なっている。さらに公共事業も追加で行うなど、景気刺激策に躍起になっていた。7％もの経済成長を達成したとすれば、そこまで景気刺激策を施さなくてもいいはずなのだが……。

別の角度から見てみよう。信用できない中国の経済統計のなかでも、農業生産と工業生産に関しては、しっかりデータを取っている節がうかがえる。小売や物流といった第三次産業に関する統計には弱点があるものの、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータをとっていた。

この農業および工業の2015年のGDP成長率を産業別のデータのなかから見ると、農林業に畜産と漁業を加えたところで3.6％、工業が6.0％の成長となっている。この業種別GDPのほかに、自動車、鉄鋼、電力といった主要二七の工業製品の生産量データも出される。

これらをチェックしてみると、2015年上半期に六％以上の成長を達成した製品は四製品のみ。さらに、13の工業製品は、伸び率がマイナスを記録している。

工業製品の生産量の伸びは平均で一％程度。工業製品のデータに関しては割と正確に採取される。そうなると、産業別の成長率六％の伸びと、工業製品別の生産量の伸びとが、かなり乖離していることがわかる。

粉飾の匂いがプンプンするのは工業成長率6％だ。こういった数値を積み重ね、重ね合わせていくと、どうしても中国経済GDP6.9％成長というのは、相当にゲタを履かせた数値だということが判明する。

私は、中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないかと見ている。

（続きは本書をご覧ください）

中国経済の暗い未来を指摘する話題の書。世界、そして日本への影響は？

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4/27～29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。

毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人はヒットラーです。粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。

数字の改竄・捏造の根本原因は一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。

数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。

近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B3%E9%A6%AE%E5%AF%8C%E7%8F%8D

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あまりに悲観的な中国の未来

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。

その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

法政大学に日本統計研究所という研究機関がある。ここが興味深い研究レポートをまとめてくれた。ソ連の崩壊の原因にもつながった統計偽装について、その実態を生々しく伝えてくれているのだ。

ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。

現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

そこで私は、中国経済の実態に迫るとともに、中国統計の偽装についても調べてきた。そこから導き出された答えは、あまりにも悲観的な中国の未来である。今後、さらに混乱を招く中国情勢が、世界に波及する――この事態にどう対処したらいいのか。その解を求めるのはかなり困難かもしれない。

しかし看過しておけば、中国人民のみならず、日本を含めた諸外国まで災禍に巻き込むことになる。最悪の事態だけはなんとか避けられないものか。どこかに処方箋がないものか。いまからでも間に合うのではないか――。

そんな思いから、私は中国経済に関する新著を上梓した。その一部を、二回に分けて公開したい。

ソ連のデタラメ統計を受け継いだ中国

大きな船が航海に出たとしよう。安全な航海には信頼できる海図と、航路を綿密に調べ上げたデータ、そして船の正確な状況認識が必要だ。

そういった情報なしに出航したとしたら、どうなるだろうか。しかも自分のことしか考えない、チームワークの悪いクルーたちによって運航されているとしたら……誰がこんな船に乗りたいと思うであろうか。知らずに乗っている乗客は、不幸の極みというほかはない。 この船の航海は、国家の運営にもたとえられる。国家の政治・経済の運営に必要な「海図」は、各種統計データということになる。正確な統計データがあってこそ、国の進路を誤らない政策が打ち出せるというものだ。

ところが正確な統計データを出さない、作れない、データを捏造、改竄していたとしたら、どうなるであろうか。航海でいえば、いいかげんでデタラメな海図を作り、それを頼りに海に出るようなものである。遭難した船は沈没する。

では、遭難した国家はどうなるか……。

中国当局が発表する統計データや経済指標は、押しなべて信用できない。その解説は後述するとして、なぜ統計データがいいかげんに作成されるか、その理由から説明しよう。

中国の統計システムは、社会主義国家の「先輩」である旧ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に学んでいる。1949年に誕生したばかりの中華人民共和国は、経済的な大改革を断行した。が、その司令塔は、ソ連大使館だった。

ソ連から一万人もの顧問が北京にやって来て、四万人のロシア語を習得した中国人ともに中国の産業育成に当たった。中国の経済は10年以内にイギリスを追い越し、15年以内にアメリカに追い付くという目標を打ち立てて――。

そのロシア人顧問団が持ち込んだなかに、旧ソ連の統計システムもあった。

アメリカに追い付くという壮大な目標は達せられなかったものの、それなりに産業は育っていった。すると1960年、毛沢東はロシア人の顧問団を追い返し、ソ連式のシステムを中国独特のシステムに改めようとする。そうして大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放を迎える。その間、このソ連式の統計システムだけは脈々と生き残っていたのである。

その手法はソ連国内で50年間も使用され続け、デタラメ統計を生み出してきた。これをもとに国家運営するわけだから、国家が崩壊するのも無理はない。

問題は、そのデタラメ統計を世界が信じていたということ――。

捏造は、半端なレベルではなかった

たとえばアメリカのノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン。彼はソ連が出すデタラメ数値を信じて、「ソ連は成長している」と言い切ってしまった。サミュエルソンほどの偉人ですら騙されてしまう。それだけ、統計データの虚偽を見抜くのは難しいことなのである。

しかも、ソ連がやっていた捏造は、半端なレベルではない。

ソ連が崩壊してみて初めてわかったことだが、実は、そのＧＤＰは半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかった。平均成長率に至っては、8.3％成長しているとしたのに、実際は3.3％しかなかった……。

この事実は、ソ連が崩壊して初めて明るみに出た。ゴルバチョフ書記長は人がいいので「ペレストロイカ」（改革政策）や「グラスノスチ」（情報公開）をやってしまい、白日のもとにさらしてしまったのだ。

この統計システムをそのまま引き継いでいる中国が、果たして正確な統計の取り方をしているかどうか。「お師匠」がデタラメだったから「生徒」は真面目にやります、ということが果たして起こりえるのか。

次にその検証を行いたい。

偽造統計はこうして作る

まず、ソ連が長年にわたって虚偽の統計を取り続けてきた理由と手法を探ってみよう。

旧ソ連およびロシアの統計に関して、興味深い研究レポートがある。一つは、法政大学日本統計研究所が発行した『ロシアにおける統計制度・政策の改革（Ⅱ）』（1994年）。これは経済学博士でロシア科学アカデミー・ヨーロッパ比較社会・経済研究主任のヴァレンチン・ミハイロヴィッチ・クロードフ氏の論文「1991～1993ロシア経済状況の統計と判断」と題された論文などを集めたものだ。

もう一つは、同じく法政大学日本統計研究所がまとめた『統計研究参考資料　No.32　ペレストロイカとソ連統計』（1989年）。これはソ連中央統計局長のエム・エス・コロリョフ氏の論文「統計のペレストロイカの諸課題」などを収録した論文集である。 いずれも旧ソ連の統計作成に責任者として直接関わった、あるいは間近にいた人々の書き記した論文だけに、生々しい実態が明らかにされている。　

結論からいうと、諸悪の根源は社会主義体制下における官僚主義だ。計画経済における無理な経済政策も元凶だと断言していい。

これは社会主義国・ソ連の誕生とも関係している。社会主義国の誕生直後は、アメリカを代表する資本主意国家陣営と張り合った。そうした構図が世界地図上に描かれた。「経済発展において、なんとしても資本主義国家には負けられない」という意識と自負心がソ連首脳部に強かったことは、これらの論文からもうかがえる。

当時、統計システムとして有効な手法が現われると、時の書記長、スターリンは「数字の遊び」と批判し、封じている。スターリンがなぜ、この有効な手法を封印したか正確な理由は記されていないが、想像はつく。

このスターリンの仕打ちを批判した経済学者で、ソ連中央統計局を指導したぺ・イ・ポポフが次のような言葉を書き遺している。

「統計は、それぞれの時点において希望される数字を与え得るものではない……それは現実を表現する数字だけを与えるのだ」

わかりやすくいうと、国が計画し目標とした数値に統計を合わせるのではなく、現実や実態を表すのが統計だ、というのだ。民主主義国家では当たり前のことが、統制経済下では、当たり前ではなかった。

疑うヤツは人民の敵

このように正確な統計データを集計しようとした指導的職員は、統計機関から追放された。多くの真っ当な統計家は、「人民の敵」というレッテルを貼られ、弾圧されていった。

わかりやすくいえば、国が立派な経済計画を立てたのだから、どんなことがあっても達成したことにしなければならない、統計はそれに合わせるべきだ、という国家の意志が強く作用している。

これは企業の粉飾事件にも似た構図がある、2015年に発覚した東芝の粉飾事件も同様の構図。歴代の社長が、自分が社長でいる間は好業績でなければならない。そこで、数字を操作して部下たちに好業績をでっち上げさせた。東芝と社会主義国の統計システムは二重写しになる。

上場企業の場合、監査法人による監査を受けて決算手続を終える。この監査は、企業の役員等とは利害関係のない、あくまで第三者でなければならない。独立性が保たれていなければならないのだ。つまり、監査に、情実による手心が加わってはならない。

同様に、統計データを作成する組織にも、独立性がなければならない。ソ連の統計システムの欠点は、この自主独立の統計活動が保障されていなかった点にある。

官僚主義の問題と偽造統計システムの手法は、それをそっくり導入した社会主義国家としての「後輩」である中国にも引き継がれている。そう、十分に想像がつくのだ。

明日公開予定の後編では、いよいよ中国経済の大嘘を暴いていこう。

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