プレストウィッツは2050年に日本の英語力が飛躍的に高まると考えているようですが、“wishful thinking”でしょう。理由として

①英語が国際言語の地位を保持できるか？米国の覇権（基軸通貨と世界に展開する軍事力）が前提、トランプのように、世界から米軍を撤退させれば、英語が国際言語として使用されるかどうか。

②日本は日本語で世界の書物が読める数少ない国。植民地統治を受けないで来たからでもあります。SNS等で世界との繋がりが、低コストで容易にできる時代。言葉より映像の方が、インパクトがあります。日本から海外留学が減ってきているのも、海外へ出なくとも、日本で研究ができる環境にあるという事でしょう。また、海外へ出れば、治安や医療・子供の教育の問題も出てきます。日本人の得意とするところはチームワークで仕事をするところ。厳しい競争に晒されるのは好まないという部分もあるでしょう。

https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/17319

軍事力で日本の核保有を認める発言はバック・パッシング（責任転嫁）の意味があるような気がします。「アジアのことはアジアで解決しろ」と言って、中国との戦争を日本だけに押し付けようと言うのでは。何時も言いますように中国と言うモンスターを作ってしまったのは日米です。製造物責任が日米ともにありますので、怪物退治は日米の責任です。ケナンのソ連封じ込めを中国に対してもすれば良かったものを、キッシンジャーのように金に転んだ戦略家が米国を誤らせて来ました。日米主導で中国封じ込めと「戦争になれば日米で対処」と公言することで抑止力を強化する方向にしないと。

記事

　「2050年の日本」は活力と魅力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』がアメリカで出版され、話題となっている。著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー（日本を叩く者）として知られた人物だ。 　同氏は、日本は「2050年には英語力が飛躍的に高まり、日本の国力を高める」と予測する。その真意はどこにあるのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、プレストウィッツ氏に問いただした。 　－－『日本復興』では、日本でも公用語に英語が加わり、英語力が飛躍的に高まるというシナリオが描かれている。だが、いまの日本を見ていると英語力向上は難しいのではないか。 　「国際的にみた日本の弱点は英語能力が他の国々より低いことだ。スカンジナビア諸国やドイツだけでなく韓国や中国にくらべても低いと言える。 　原因は英語の教え方だと思う。日本の英語の先生は読むことはできても話せない人が多い。それを変えるために英語教員に定期的にテストをする。落ちた人に2年間の再勉強を義務づける。それでもテストに受からない人は引退してもらう。 　日本の公用語が日本語と英語になれば、日本の長所が諸外国に従来よりもずっと多く理解され、日本の地位も国力も飛躍的に高まる」 　－－英語力向上よりもさらにハードルが高いと思われるのが、日本の軍事力強化だ。本書では最終的に日本が核兵器を保有するとしているが、それにはさすがに内外で抵抗が大きいと考えられる。 　「日本の安全保障環境が激変していくのだ。北朝鮮が核兵器の開発を断固として続け、アメリカや日本に核ミサイルを正確に撃ちこむ能力を確保する。中国も核武装を強化するだけでなく北朝鮮の冒険主義を許容する。 　中国も北朝鮮も日本敵視だ。アメリカは北朝鮮に武力攻撃を仕掛けることはまず絶対にしない。こんな環境では東京にいる人間は切迫した不安を感じるだろう。核の脅威を封じるには日本も核を持つのが最適の措置だと考えられる。 　日本はいざとなれば核武装を敏速に達成する能力を有する。ただしインドのように公然とそうするか、イスラエルのように秘密裡に動くか。私は公然たる方法がよいと思う。抑止効果が強くなるからだ」

－－その際、アメリカはどう対応するのか。 　「アメリカがこれから最も頼りにする同盟相手は日本だろう。その日本がこれまでより強く大きな役割を果たすことはアメリカの期待でもある。米英関係はよく『特別な関係』とされ、イギリスへの期待は大きかった。だがイギリスはもう国力が衰え、中国に接近している。日本がアメリカの最重要な同盟相手なのだ。 　アジア情勢では中国の膨張がやはり最大の不安定要因だ。米側では中国をWTO（世界貿易機関）など既成の国際秩序に招き入れれば、穏和な行動をとると期待した。 　だがその期待は完全に外れた。中国は対決姿勢を強めてきた。貿易の拡大で中国共産党の独裁的パワーが強くなった。だがその中国の膨張はアメリカにとっては当面は直接の脅威ではない。しかし抑えねばならない。一方で、中国は日本にとって直接の脅威である。そうなると日本がまず中国との対峙の先頭に立つことになる」 　※SAPIO2016年5月号

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