米国と日本を比較して日本にはここまで言える政治家はいないでしょう。「朝日新聞は従軍慰安婦の虚報を世界に訂正・謝罪報道せよ」と堂々と言える政治家が必要です。メデイアは自分に都合の悪いことは「報道しない自由」の権利を行使しているだけかも知れませんが。第4の権力に対して、国民の負託を受けた国会議員が委縮して発言を控えるとしたらおかしいでしょう。それでは単なる「職業としての政治家」に堕しているだけです。

1/10日経では『中国式統治「ゴルバチョフにならない」 独善の罠』の中で、最後に「習の顔色をうかがう党内では、米国が広めた民主主義に代わる価値観として「中国式統治」を世界に広めようと真顔で語る人々まで出ている」とありました。「中国式統治」の基本理念は何でしょうか？少なくとも国民の精神的・物質的な幸福を願っているとは思えません。「一党独裁、No三権分立、人権弾圧、少数民族浄化、拝金教、腐敗、強欲、自己中心、No公共道徳」を世界に蔓延させようとしています。世界を悪で染めようというもの。中国の金に目を眩まされてはならないと思います。特に欧州と新興国は。

また、1/10日経の記事では蔡台湾総統がヒューストンでテッド・クルーズと会った記事が掲載されていました。「同氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と指摘。「中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていない」とも力説した。声明では米国と台湾の関係を「2国家」と表現し、中国と台湾が一つの中国に属するという「一つの中国」政策を無視した」とありました。二国間関係が未来永劫に続くかどうかは国益の観点からのみ判断されるというのは歴史の教える所です。永遠の敵もいなければ永遠の友もいない訳です。ただ、条約は守る必要はあります。中華、小中華、ロシアは反故にする可能性がありますが。米国は中国と対峙することを選択したように見えます。それはそうでしょう。今までの米国の世界覇権に中国が挑戦しようとしている訳ですから。黙って見ているほど米国人はお人好しではありません。トランプはロシアを仲間に引きずり込み、中国と経済戦争を引き起こし、排中移民法案やら経済制裁をして、中国に先に手を出させて、国際社会に中国包囲網を形成し、国際社会からの締め出しを図るのでは。まるで戦前の日本と同じ道ですが。

NYTも朝日新聞と同じで角度をつけて報道するのでしょう。左翼リベラルは皆同じです。真実・事実を報道する姿勢から遙かに遠く、読者・視聴者を一定の方向に誘導しようとするものです。情弱な人達は洋の東西を問わず、権威に弱いという事でしょう。だから嘘の報道が止まないのです。読者・視聴者を馬鹿にしている訳ですが、読者・視聴者も気づいていないのでは馬鹿にされても何も言えないでしょう。経営の屋台骨を揺るがすように、購読は止めるべきです。今度の韓国との外交がこじれた大きな原因は朝日新聞の「従軍慰安婦」の嘘報道が発端です。左翼は平気で嘘をつきます。共産革命の実現の為にはどんな手段を取っても許されるという発想です。大阪朝日の尾崎秀美のように平気で国を裏切り、日本の南進化を勧めて国を敗戦に導きました。売国新聞を読んでいる人に恥の感覚は無いのかと言いたいです。

記事

米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

「ニューヨーク・タイムズはドナルド・トランプ氏の大統領当選の意味を理解できておらず、いたずらに誤報や虚報を発し続けている」――。

米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。

ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。

民主党政権に加わる記者も

この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてきた。

94年の議会選挙では、共和党指導者として「アメリカとの契約」というスローガンを掲げて支持層を広げ、下院での共和党の議席を大幅に増やした。下院はそれまで40年間、民主党が多数派だったが、ギングリッチ氏の活躍により共和党は逆転を果たした。

2016年12月末、ギングリッチ氏は「トランプイズム（トランプ主義）とニューヨーク・タイムズ」と題する論文を保守系新聞の「ワシントン・タイムズ」に寄稿した。ギングリッチ氏のような大物論客が大手新聞の偏向や誤報を正面から批判するのは異例である。

同氏はまず以下のような問題を提起していた。

「トランプイズムは、行動とリーダーシップの哲学がこれまでのワシントン主体の政治システムとはあまりに異なるため、ニューヨーク・タイムズは理解できないようにみえる。そのうえ、ニューヨーク・タイムズはその動きをあまりに嫌うため、トランプイズムの報道や論評には誤報や意図的な虚報がきわめて多い」

確かにニューヨーク・タイムズは長年一貫してリベラル左派の立場をとり、大統領や連邦議員の選挙では常に民主党、リベラル派を支持してきた。同紙の記者や編集者たちも、圧倒的に民主党員や民主党支持者が多い。歴代の民主党政権に加わり、共和党政権が登場するとまた新聞社に戻るというケースも頻繁にあった。そのため共和党側からは「不当に民主党側を応援している」という抗議が絶えなかった。

今回の大統領選挙でも、同紙は早い時期から民主党のヒラリー・クリントン候補支持を鮮明にし、トランプ候補を不利にするようなニュースの発信を続けてきた。選挙結果の予測においても、一貫して「クリントン候補優位」「クリントン候補当選確実」と報じてきた。

しかし、こうしたニューヨーク・タイムズの全面的な応援にもかかわらず、大統領選ではトランプ氏が勝利した。そのため、ニューヨーク・タイムズには、ニュースメディアとしての中立性、客観性はどこにあるのかという非難の声が浴びせられている。ギングリッチ氏の論文はこうした背景の中で公開されたわけだ。

記事は「証拠や根拠のない侮蔑的な推測」

ギングリッチ氏はニューヨーク・タイムズをこう批判する。

「同紙は、この傑出した指導者が新しい政治現象を引き起こしたことをまったく説明しようとはせず、トランプ氏に関する間違った情報、間違った評価を発信し、軽蔑すらも露わにしてきた」

そして、間違った報道の実例として以下のケースを挙げていた。

「12月下旬にドイツのベルリンで起きたテロ事件について、同紙は『トランプ氏のイスラム教徒の米国入国を禁止する提案が原因となってこんな事件が起きた』と書いていた。だが、トランプ氏はイスラム教徒の入国審査の厳格化を提案しただけで、全面的な入国禁止は唱えていない。さらにトランプ氏の提案がテロの原因になったという証拠もない」

「南シナ海で中国軍が米軍の水中測定用無人艦を奪った際にも、同紙は『トランプ氏のデタラメな発言は米国の外交を混乱させ、危機管理に慣れていない退役将軍や石油ビジネスマンを使った折衝はさらに事態を悪化させることになる』と論じた。しかし、証拠や根拠のない侮蔑的な推測にすぎない」

「同紙の記事は、反トランプ派の学者であるバージニア大学教授、フィリップ・ゼリコウ氏の『トランプ氏は大統領になれば、外交面で全世界の4分の3を敵に回してしまうだろう』という言葉を引用していた。この言葉には何の根拠もないのに、同紙はあたかも客観的な事実のように使っていた」

ギングリッチ氏は論文の最後を以下のように結んでいる。

「まだ出発していないトランプ政権にこれほど不正確で偏向した報道や論評で臨んでいるのだとすれば、今後8年は続くかもしれない同政権に対して、どれほどの誤報や虚報が繰り返されるのか想像もつかない。ニューヨーク・タイムズのこの態度は、故意の無知がもたらす傲慢とも言えよう。この姿勢は同紙の読者と米国のジャーナリズムの実直な伝統をひどく傷つけている」

さて、まもなく登場するトランプ政権とこの新聞の戦いはどうなるのか。大いに注目したい。

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中国が留学生の数を誇っても、祖国に何を齎すかです。留学生は自由でかつ民主主義の国に来て何を学ぶかです。自国と相対化して見る視点が必要と思います。共産主義なんて三権分立してないため、人権抑圧されるのが当然の「人類を不幸にするシステム」というのに気が付かなければ。「実事求是」の姿勢です。

まあ、中国人は「拝金教」ですから。天安門事件以降、中共の自由や民主化を求める人達に対する弾圧は陰に陽にあるから、誰も声を上げないようになり、金儲けに専念するようになりました。真理を求める心からは程遠いでしょう。海外留学を投資効率の観点で見れば、今中国から出て留学するのは、外国の労働市場と中国の労働市場とも飽和状態にあって、リターンが見込めないといったところでしょうか。中国経済の崩壊が囁かれる中、中国でのビジネスを考えて中国人を雇ってきた外国企業も採用を手控えるし、米国が中国封じ込め政策を採れば、中国人は解雇されるでしょう。労働ビザが抹消されて、中国に帰らざるを得ず、それが益々中国の労働市場の競争を激化させるのでは。

中国国内の大学院に入っても、自由のない国の研究施設では、それほど成果が上がるとは思えません。欧米日の情報を取るくらいでしょう。ただ、軍事に関する研究は軍事国家ですので、予算もふんだんに取れ、やりたいことができるのでは。

問題は日本です。反日教育で育った人間が日本に来れば、彼らの見方が変わるかと言うとそんなことはありません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」といった価値観を持つ人たちですから。日本の先端技術を大学や企業の研究室に入り盗み取ろうとしますし（日本の大学は余りに無防備すぎます）、中国人教師が大学で中共の都合の良いことを教える構図になっています。単位を取るためには教授の意見に従わざるを得ないというのもありますが、こういう中国人を教授として雇っている大学も大学です。日中が尖閣で戦闘状態になった時に、日本に居る中国人がどういう行動を取るのか。国防動員法で、外国にいる中国人は必ず中国政府の命令に従うことになっています。逆らえば大陸内に居る親戚に危害が及ぶでしょう。中国人の爆買い（もう終わったとも言われていますが）などで喜んでいる場合ではありません。昨日のTV「報道2001」で石平氏は「尖閣で事が起こる可能性は高い。中国は尖閣だけでなく沖縄も取ろうとしている」と言っていました。以前福島香織氏も「憲法上の制約があることを知っている中国は南シナ海より尖閣を狙って来るのでは」と書いていたと思います。まあ、中国が尖閣を攻めてくれば、憲法改正のパンドラの箱を開けることに繋がるでしょう。自衛隊を軍隊にするという事です。三島由紀夫が主張して死んだものです。三島の先見性と感性の偉大さです。なお、徴兵制とは無関係ですが、左翼はそう嘘を言って反対するでしょうけど。左翼の好きな中国は巨大な人民解放軍を持っているというのに。論理矛盾、自家撞着を分かっていても愚民は騙せると思っているのでしょう。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアに騙されないように。

https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5467

記事

飲食店やコンビニなど、日本の至る所でアルバイトに励む中国人留学生を目にする機会はすこぶる多い。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が2016年3月に発表した『平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果』によれば、2015年（平成27年）に日本に滞在した外国人留学生の総数が20万8379人であるのに対して、中国人留学生は9万4111人で、実に全体の45.2％を占め、国別で第1位となっている。第2位のベトナム人留学生が3万8882人で18.2％であるから、中国人留学生の多さは突出している。

中国人留学生126万人、私費が9割

12月12日に“中国社会科学院文献出版社”から出版された『中国留学発展報告（2016）』によれば、2015年に中国は海外留学生が最も多い国になったという。同書は“中国与全球化智庫（中国グローバル化研究センター、略称：CCG）”が、2015年における中国の海外留学の動向を研究した結果を取りまとめた報告書である。報告書の要点は以下の通り。

【1】2015年における中国の海外留学生は126万人で、全世界の海外留学生総数の25％を占めた。これは、世界中の海外留学生の4人に1人が中国からの留学生であることを意味する。一方、2015年における中国で留学中の海外留学生は39.76万人で、全世界の海外留学生総数の8％を占めた。また、2015年に米国に留学中の海外留学生は120万人で、全世界の海外留学生総数の24％を占めた。2014年から2015年の修学期間中に米国から海外へ留学した学生は32万人前後で世界の海外留学生総数の6％を占めた。

【2】2015年までのところ、中国は米国、カナダ、オーストラリアなど英語圏の諸国にとって留学生の最大供給源であると同時に、日本、韓国、シンガポールなどの中国語文化圏の諸国にとっても留学生の最大供給源である。統計によれば、中国の留学生が米国とカナダ両国の留学生総数に占める比率は30％を超えている。

【3】日本、韓国、シンガポールを代表とする中国語の影響を受けている諸国においても、中国の留学生は留学生総数の最多を占めている。韓国を例に挙げると、2015年において韓国に留学している中国の留学生は留学生総数の62％を占めている。

【4】留学費用を誰が負担しているかという観点から見ると、2015年における中国の国家および機関・団体から派遣された公費留学生が4.19万人であるのに対して、私費留学生は48.18万人に上り、私費留学の比率は92％に達している。私費留学の比率は、2001年から常に89％以上を維持しており、最近5年間ではずっと92％を保っている。これは中国において留学がますます一般的なものとなり、庶民でも留学が可能になったことを意味している。

2016年3月16日付で中国政府“教育部”が発表した「2015年中国の海外留学生状況」には以下の内容が記されている。

留学生は年々増加、約8割が帰国

（1）2015年に中国から出国した留学生の総数は52.37万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.59万人、機関・団体による公費留学生：1.60万人、私費留学生：48.18万人であった。一方、2015年に各種の海外留学から帰国した人の総数は40.91万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.11万人、機関・団体による公費留学生：1.42万人、私費留学生：37.38万人であった。

（2）2015年と2014年の統計データを比較すると、中国から出国した留学生と海外留学から帰国した人の数は共に増加している。出国した留学生の人数は6.39万人増加し、13.9％増大した。海外留学から帰国した人は4.43万人増加し、12.1％増大した。出国した留学生数と海外留学から帰国した人の数は年を追うごとに増大を続けており、両者の差は徐々に縮小している。年間の出国留学生：帰国者の比率は、2006年の3.15:1から2015年の1.28：1へと大幅に縮小している。

（3）1978年から2015年末まで期間における各種の出国留学生数の累計は404.21万人であった。その内、126.43万人は現在も海外で学習や研究を行っている。残りの277.78万人はすでに学業を終了しており、その内の221.86万人が帰国を選択したが、彼らの比率は79.87％に達している。

上述した2つの資料から分かるのは、2015年時点で126万人の中国人の学生が世界各国に留学しており、毎年出国して海外留学する学生は増大を続けていること、さらに海外留学を終えて帰国する人数も同様に増大していることである。海外留学を終えた約280万人の内で帰国を選択した人が約222万人で、その比率は約80％に達している事実である。本来ならば留学先の国に残りたかった人々も、昨今の経済状況悪化により世界各国で就労ビザの取得が厳しくなっていることから、留学先の国に残留したくともかなわず、帰国を余儀なくされたことも帰国者の増大を促しているものと思われる。

2016年3月に教育部が発表した『“中国留学回国就業藍皮書（中国留学帰国就業白書）”』には、海外留学した人の79.87％が帰国して就業することを選択したとして、彼ら“海帰”あるいは“海亀”＜注1＞と略称で呼ばれる“海外留学帰来人員（海外留学から帰った人）”の就業状況に関する調査結果がまとめられている。その要点は下記の通り。なお、海外留学帰国者を以下「海亀」と呼ぶ。

＜注1＞中国語の“帰”と“亀”は共に発音がguiであることから、海外留学帰国者を“海亀”と呼ぶようになった。海外留学帰国者のグループを“海亀族”と呼ぶこともある。

都市部での雇用厳しく、故郷に戻る人が増加

〔1〕4大都市である北京市、上海市、広東省の“広州市”および“深圳市”で雇用の吸引力が低下したことから、実家のある故郷へ戻って働きたいと考える海亀が徐々に増加している。

〔2〕博士号を持つ海亀の月給は主として5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）に集中しており、5割近い修士号を持つ海亀の月給は5000元に達していない。2013年に比べて、博士を除いて、海外の学士や修士を持ちながら月給が低い人の数は著しく増大しており、労働市場における海亀に対する評価は低下しつつある。

〔3〕2014年における海亀就業者の男女比率は女性が男性よりも高く、59.16％を占めた。また、学歴別では、修士および修士課程：80.70％、博士：9.49％、大学および専門学校：9.81％であった。

〔4〕専門別に見ると、博士号を持つグループの専門は、主として化学、“材料（建築・土木）”、経済学、電子および電気工学、機械工学、計算機である。これに対して、修士号および修士課程の学歴を持つグループの専門は、主として金融、会計、“工商管理（経営学）”、“国際商務（国際貿易）”、管理学である。大学および専門学校の学歴を持つグループの専門は、修士号および修士課程の学歴を持つグループに近く、主として“工商管理”、経済学、会計などである。

教育部“留学服務中心回国処（留学サービスセンター帰国部）”の“副処長（副部長）”である“斉黙”によれば、海外留学生の帰国比率は上昇を続けているが、その主たる要因は中国国内の発展が吸引力を高めていることにあるという。女性の海亀が比較的多いのは、主として女性には海外での求職、戸籍、個人的な問題などの解決が相対的に困難であることに起因している。

ところで、上記〔2〕に述べたように海外留学から帰国して中国国内で就職した海亀たちの月給の平均は、1万元に到達していないばかりか、5割近い修士が5000元に達していないという。かつて海外留学から帰国した海亀たちは貴重な人材として国内企業から引く手あまたの状態で、就職の条件として通常の給料の倍額が約束されたものだった。ところが、数年前から海外留学生が続々と帰国するようになったことから、海亀たちが職を求めて中国国内の人材市場に大挙して集まるようになった。2016年11月16日付で経済ウェブサイトの“財経網（ネット）”が報じたところによれば、上海市の某金融会社の“人力資源経理（人事課長）”である“張卓婭”は、「3～4年前は求職の履歴書を100部受け取ると、そのうち5～6部が海亀の履歴書だったが、今では100部中の20部が海亀の履歴書である」と述べている。

2016年8月3日に上述の「中国グローバル化研究センター」と「北京海威時代教育コンサルティング」が共同で発表した『“2016中国海帰就業調査報告”』によれば、海亀820人（70％が女性、26～35歳が主体）を対象とした調査では、60％超が目下は“基層員工（平社員）”であり、“高層管理人員（上級管理職）は4.7％、“基層管理人員（下級管理職）”は22.4％、“中層管理人員（中級管理職）”は11.2％であった。また、同報告によれば、調査対象者の収入は、5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）が46.9％を占め、1万5000元（約25万2000円）以上が11.3％、1万元から1万5000元が16.6％であり、残りの25.2％は5000元以下であった。

68％が“再帰海”を希望

海亀たちが海外へ留学したのは、外国語の水準を高め、海外の大学や大学院で学ぶことにより博士号や修士号、学士号を取得して箔を付けると同時に、中国国内では習得できない専門性を身に付けるためであった。また、たとえ公費留学生であっても、あわよくば中国国内よりも高給が取れる海外で就職することを心密かに念願していたはずである。しかし、その願いがかなわぬまま帰国した後の現実は、国内の大学卒業生や博士、修士と比べて就職の待遇に大差がなかった。公費留学生は別として、私費留学生は一体何のために高額な費用を負担して海外へ留学したのかという失望感にさいなまれているのが実情である。

文頭の述べた『中国留学発展報告（2016）』によれば、調査対象となった918人の海亀中の68％は“再帰海（再び海外へ戻る）”の願望を抱いているというが、その主たる理由は以下の通り。

・国内の環境汚染が深刻だから（37.8％） 　・国内の給料が低すぎる（28.5％） 　・満足行く仕事が見つからない（26％） 　・食品安全の問題があるから（24.5％） 　・子女に国内で教育を受けさせたくないから（24.5％） 　・住宅価格が高くて買えないから（22.9％） 　・人間関係に適応できないから（19.7％） 　・国内が海亀を受け入れようとしないから（16.2％）

同報告は“再帰海”を希望する海亀たちには共通の特性があると述べているが、それは次の通りである。すなわち、彼らの大部分は地方の中小都市出身で、外国語能力が高く、海外に対し一定の適応力を持ち、帰国前に海外で働いた経験を持っている。彼らは帰国した後に国内より海外の方が発展の可能性が高いことを発見すると同時に、種々の客観的要因から自分が満足行く発展を考えるなら、再度出国して海外で暮らすことを選択している。

ところで、2016年には770万人以上の大学卒業生が就職市場に流入した。これに海外留学から帰国した海亀が約50万人、さらに2015年以前に大学を卒業した就職浪人が加わり、一説には総計1300万人が就職戦線で熾烈な就職活動を展開したと言われる。当然ながら、国内の就職戦線の状況を熟知していない海亀たちは求職活動で苦戦を強いられた。『中国留学発展報告（2016）』によれば、85.9％の海亀が求職活動を始めてから半年以内に就職を果たしたというが、これは2013年の86.4％に比べて若干低下している。その内、1か月以内に就職できた人は3分の1以上、3か月以内は31.6％であったが、これらの合計約65％は2013年の65.3％よりも低下していた。

海亀たちが就職を果たすまでの時間が2013年よりも長引いた原因は、雇用する企業側がコスト削減のため求人条件を引き下げたことで、それが海亀たちには不利に働いた。また、海亀たちの仕事に対する要求が高すぎたこと、さらに海亀たちの大部分は家庭環境が良いために就職を焦る必要がなかったことも大きな要因となったと考えられる。

「国内で大学院」にシフトか

2016年12月24日、中国では“2017年全国碩士研究生招生考試（2017年全国修士課程大学院入学試験）”（以下「大学院入試」）が行われ、201万人が受験した。2004年にわずか94.5万人であった大学院入試の受験生は、2005年（117.2万人）に100万人を突破してから年々増加の一途をたどり、2013年には176万人に達した。その後2年間は減少に転じたが、2016年は177万人と過去最高を記録した。今回は2016年より24万人増大して最高記録を塗り替えた。2016年大学院入試では51.7万人が合格しているので、2017年の合格者も50万人程度と考えられる。

201万人もの受験生が大学院入試に殺到した理由は何なのか。中国では今や大学を卒業した学士の肩書では良い就職を望むことは困難である。それなら箔をつけるために海外へ留学することも一つの方法だが、今や海亀は中国国内に溢れる状況になっており、大金を費やして海外へ留学しても帰国後に就職で有利な待遇を受けられる訳ではない。それなら、中国国内で大学院へ進み、修士号や博士号を取得して就職で優位に立つ方が良いという論理になるのかもしれない。

平成28年（2016年）3月31日に文部省が発表した2013年統計による日本人の海外留学者数は5万5350人であった。それにしても、中国の海外留学者数126万人との差は大きい。中国の人口を日本の10倍と仮定して、5万5350人を10倍しても55万3500人にしかならず、中国の海外留学者数の半分にも及ばない。日本の青年たちには、快適安全な日本国内に安住せず、意を決して海外へ留学し、語学を学び、世界を知って大いに飛躍して欲しいものである。

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1/5中国観察＜中國“二孩”正跨過大洋 朝着美國滾滾而來(圖)（中国の「子供二人まで可」政策は太平洋を跨いで米国に向けてドンドン出て行く）

中國人為什麼來美生子？（網絡圖片）（中国人は何故米国で子供を産むのか）

據台灣媒體報道，2014年大陸來美生子近3萬人次，2015年，來美生子人數已高達6萬人，以一線城市和沿海省份為主。2016年大陸來美生子人數保守估計超過8萬人次。大陸全面開放二胎以來，2017年的二胎生育潮，將持續炒熱“來美國生孩子”現象，生育潮也將使來美生子費用上漲。美國一些接受現金的非法月子中心、中國助產師、司機和醫生產業，將再次滋生。

2015年，美國對非法月子中心進行了號稱“三月掃蕩”的行動。但是，當時的案件辯護律師說掃蕩月子中心的行動簡直“虎頭無尾”，不但沒有一個月子中心的業主或孕婦被控有罪，就連聯邦檢察官也悄無聲息。這種“虎頭無尾”的結果導致“月子中心”春風吹又生，又一波的孕婦浪潮開始從中國滾滾而來。

但是，月子中心長久盛行的原因，其實更應該追問源頭，中國人為什麼來美生子？

中國最大網絡問答社區知乎網上，也有問題是《為什麼很多人赴美生子？》，其中，點贊最多的答案似乎代表了許多中國家長的心聲。

名為Long Yu的網友，在介紹中說，自己在美學習工作創業十餘年。他認為，許多中國家長來美生子主要有如下心理：（中国人の多くの親の米国で子供を産みたいと思う心理は以下の通り）

1、享受美國13年義務教育。就讀小學到高中完全免費。（米国で13年に亘る義務教育を受けられる。小、中、高と完全にタダ）

2、美國籍寶寶讀大學、研究所學費只要外國學生的10%，而且容易進入知名大學。僅僅四年本科學費就可為您節省上百萬。（米国籍を持てば、なんと外国の留学生の10％の学費で大学や大学院に行け、且つ有名大学に進学でき、4年間の大学生活で学費が100万＄？節約できる）

3、在加州，即使沒錢看病，也可享受全面醫療保障，不用擔心被從醫院扔出來。（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱでは金がなく病院に行っても、全面的な医療保険を受けることができ、病院からつまみ出される心配はしなくても良い）

4、未來可以申請美國公民才能享有的獎學金，1%低利率助學貸款。比起多數自費來美就讀的外國學生，可以節省幾十上百萬人民幣。（将来、米国民の申請をして、やっと奨学金を貰えるようになる。1％の低利融資が受けられる。多くの外国学生は私費留学だが、数十百万元を節約できる）

5、未來無條件留在高收入的美國工作(2008年美國人均收入37，363美元，數據來自IMF)，可以優先擔任美國政府、公家單位及大型企業重要領導崗位。許多關鍵職位，如官方軍務，國防外交，高科技和核心實驗室，嚴格限於公民。像警察等很多普通職務也是公民優先。（将来無条件で米国での高給の仕事に就ける。（2008年の米国人の平均年収は37363＄。IMF調べ）米国政府、公益団体、大企業の指導者の地位に優先的に任用される。多くの指導的立場、例えば軍務、国防・外交、ハイテク・コアラボ勤務は米国民に厳格に制限されている。警察等普通の仕事も米国民が優先される）

6、未來享受全球180多個邦交國入境免簽證和最優惠出入境便利。（将来、世界180国とビザ免除や優先的に入国できて便利である）

7、未來擁有美國社會安全卡、享有美國各種社會福利措施及醫療設備，年老時可領取養老金，包括人在海外。住低價高質量老人公寓。（将来社会保障ｶｰﾄﾞを取れれば米国の福利制度や医療を受けることができ、海外に住んでいても年をとると年金が貰える。安い家賃で質の良い老人ﾏﾝｼｮﾝに住める）

8、其它國家政局不穩或動蕩時，即使航空封鎖，美國公民也可以在美國政府的保護之下，享有優先搭機離開的權利。（そのほか、国の政情不安や不穏の場合、たとえ空港封鎖になっても、米国人は米国政府の保護下にあり、優先搭乗の権利を持つ）

但要知道的是，不論中國家長來美產子是因為對本國條件的不滿，還是想要不一樣的生活。來美生子本身不違法，違法的是“黑月子中心”。

《華爾街日報》援引美國前移民官杜正宇的話稱，海外孕婦不是聯邦調查的重點，“來美生子本身並不違法。只要他們是通過誠實的手段獲得美國入境的許可，也沒有詐欺美國納稅人錢財。”

“在美國，正規的月子中心必須滿足，首先是具有營業執照、餐飲業資質，包括接送孕婦的司機、月嫂等務工人員的‘工卡’。其次，是經營的場所必須是商業性的，不能是民宅。正是如此絕大多數的DIY—個人來美產子—選擇的民居都是非法的。最後就是，經營的過程中，必須嚴格納稅，不能誘導來美產子的孕婦們申請美國的相關福利。”總部在上海的的一家機構的專業人士明確指出。

《時代周報》報道稱，月子中心黑中介不僅涉嫌簽證欺詐、偷漏稅，赴美生子的孕婦當中，有不少人都申請了美國低保福利，而且其中一部分還是由月子中心老闆背着孕婦申請的。這部分孕婦不給美國政府納稅，卻要享受美國福利。這些黑心中介“兩頭吃”（納税せず米国福利制度を受給できる），既矇騙中國人，又謀取暴利，美國政府當然不能容忍，被查是必然。（中国人を騙して暴利を貪るのは、当然米国政府は認めない。必ずや捜査される）。尤其是申請白卡這種行為尤其激起美國人的反感。在他們眼中，來美國產子的幾乎都是中國的富人，怎麼還能佔用美國的公共福利呢？（米国人から見れば米国に来て子供を産む中国人は金持ちなのに、どうして米国の福利制度を受けようとするのか？）【看中國2017年1月5日訊】＞(以上)

トランプ大統領になれば、上記のような産後ケアセンターのようなものは閉鎖されるかも知れません。旅行者の米国出産で生まれた子供に米国籍を与える制度も、一定期間米国在住を要件にするよう改められるかも知れません。或は1924年の排日移民法案のように、出身国別で割当するようになるかもしれません。

出産ツアーは中国の得意な人口侵略です。日本も何も規制が無ければ、中国と戦争になった場合、在日中国人が騒乱を起こすかもしれません。憲法改正の前に、スパイ防止法を成立させ、秩序・安寧破壊について厳罰に処すような法案を作るべきです。また、医療保険や年金保険も受給範囲を良く調べないと。中国に住み、高い医療を被扶養者として日本の健康保険を使って受けているという話も聞きます。厚労省の役人はキチンと調査をしてほしい。

http://familyoffice.hatenablog.com/entry/20150328/1427551220

韓国に対して、一昨日やっと日本政府は厳しい措置を打ち出しました。中国にも主張すべきは主張しなければ。「南京」や「慰安婦」の嘘や、「尖閣」の領土の正統性について世界にアピールしていく必要があります。それと、中韓には『非中・非韓三原則』で臨むべきです。中国も外貨準備が底を突きそうで、翌日物短期金利が100％超となった記事を一昨日日経で読みました。大変困っているようで、日本がAIIBに入っていなくて正解です。通貨スワップで中韓を経済的に助けないように。助ければ、戦争の為の軍事力拡大に手を貸すことになります。戦争をしたく無ければ助けないことです。反日教育をずっとやってきた国で、日本人は殺した方が良いと思っている連中です。

記事

2017年、中国では習近平政権が二期目に突入する第19回党大会が秋に予定されている。米国はトランプ政権が誕生、ともに軍拡路線をほのめかしており、米中新冷戦構造ともいうべき緊張関係が高まりそうだ。外交的にも地政学的にもその米中のはざまにある日本は、ではどうなるだろうか。日中関係について、目下、どのような予想があるかを見てみたい。

日米との対立をテコに国内団結を目論む中国

2016年12月23日に山東大学で開かれた報告会では、中国社会科学院日本研究所の党委書記で所長の高洪が「目下の中日関係の主要な問題と展望」というタイトルで報告を行った。それによると、日中関係には三つの大きな問題をめぐる曲折によって調整局面にあり、闘争と協力が並存する“ニューノーマル”時代に入る、という。

その三つの大きな問題とは、①靖国神社など歴史認識問題②海洋覇権戦略および尖閣（中国語では釣島魚）問題③東シナ海・南シナ海・台湾海峡の“三海聯動”が引き起こす海洋軍事安全問題。この三大問題で、日中関係は対立が先鋭化、緊張時代に入る、としている。

同時に、日本との文化、経済、科学技術、軍事などのソフトパワー競争が、中国の科学技術文化ソフトパワーのレベルアップにつながり、習近平が目指す「二つの百年」の努力目標（建党100年の2021年に所得倍増を実現、建国100年の2049年に社会主義現代国家建設を実現）の達成、最終的には中華民族の偉大なる復興という夢の実現に貢献してくれる、ともいう。

一言でいうと、日本との対立の先鋭化は中国としては国内のソフトパワー強化の原動力となり歓迎している、というわけだ。中国が今、日本に求める役割は戦略的パートナーであることよりも戦略的ライバルなのだ。

これは、米国に対しても、同様の姿勢であり、対中強硬姿勢を明らかにしてきたトランプ政権に対しては、不安がるよりも、愛国心の鼓舞や、大国としての自信を深めるための宣伝にポジティブに利用していこうとしている。

少なくとも中央メディアの報道ぶりはそういう印象である。外敵としての米国を国内でアピールすることによって、習近平政権が今直面している内政的問題、経済の急減速による失業者増、社会不安定化、急激な軍制改革による軍内の不満増大、あるいは反腐敗キャンペーンを建前にした権力闘争の激化による党内分裂といった国内リスクから、人民の目を逸らし、党内の求心力を回復し、国内団結につなげたいのではないか。実際、習近平政権にとっては外交以上に内政の不安定化がアキレス腱だろう。

日本に関していえば、中国の官僚たちの間では、もともと「日本北京ダック説」という言い回しがあるそうだ。北京ダックは一匹のアヒルを三度違う食べ方で楽しめる。皮は味噌とネギで餅（ビン）に巻いて食べ、肉はもやしと炒めて食べ、骨はスープにする。

日本は「三度おいしい北京ダック」

同様に、日本も北京ダックのように三度おいしい。歴史問題を持ち出せば共産党の執政党としての正当性を補強でき、領土問題を持ち出せば愛国心によって党内・国内が団結できる。経済が悪化すれば、真っ先に経済・技術協力を申し出てくれるのは日本。北京ダックのように無駄なく利用し尽くせる国、それが日本だ。

ここにきて、さらに日本というライバルを意識することで、自らのソフトパワーに磨きをかけ、軍拡の原動力にも利用できるという“四度目の食べ方”を発見した、ということだろう。

こうした、現在の習近平政権の思考を考えると、少なくとも日中の対立関係が緩和していくとは考えにくく、またその必要性をおそらく安倍晋三政権側も感じていないだろう。日本側も中国と同様、中国の脅威を実感することで、長年放置されていた安全保障や国防問題、憲法問題の議論を推進したいところではないか。

では、具体的に日中間でどんな問題、事件が発生しやすいか。

まず、2017年は日中戦争80年目という節目であることから、中国も対日歴史情報戦にさらに力を入れてくるだろう。中国が民間人30万人を虐殺されたと主張する「南京大虐殺事件」のさらなる政治利用、第二次大戦中の華人労務者強制連行問題における賠償金請求裁判の活発化、慰安婦問題のアピールや戦時流出の骨董・歴史文物の返還運動などが盛り上がるかもしれない。

さらに言えば、領土問題、三海（東シナ海、南シナ海、台湾海峡）問題は、トランプ・蔡英文の米台トップ直接電話会談の実現や、トランプの「なぜ一つの中国の原則に縛られなければならないのか」発言によって、急激な緊張感の上昇をみている。

三海は中国の海洋覇権戦略の要であり、米国や台湾だけでなく日本の安全保障にも直接的な影響を与える。12月中旬に北京で行われたシンポジウムで、元南京軍区副指令の退役中将・王洪光が発言したように、建党100年の2021年までには台湾を武力統一して、この三海から米軍を排除したいという目標を隠さなくなってきた。このことから考えても、習近平政権の今後を占う党大会の前後にこの三海のいずれかで、中国側が軍事的挑発を急激にエスカレートさせてくる可能性はゼロではなかろう。実際、年末の空母・遼寧の南シナ海入りなども一つのシグナルだ。

ただ、私は、中国が一番安心して挑発しやすい相手は日本ではないかと考えている。なぜなら、日本にはれっきとした国防軍はまだなく交戦権もなく、2016年の尖閣諸島海域での海警船と漁船による領海侵入にしても、日中戦闘機の異常接近事件や“妨害弾”（フレア）発射事件などを振り返っても、挑発に対しては非常に忍耐強い。

中国とて実際に流血の軍事衝突を演じる余裕は、党大会という政治の季節を直近に控えてはまだなく、しかし挑発をし続けることで、習近平政権の対外強硬姿勢をアピールすることは権力闘争上必要である。これが米国相手だと、挑発合戦は一気にキューバ危機レベルにまで発展しかねない。

また尖閣諸島については、施政権返還半世紀を迎える2022年を前に、日本の実効支配の現状を崩し、国際社会に日中紛争海域であるというアピールをしたいところでもあろう。実効支配が半世紀以上続くと、その領有権主張は国際社会において圧倒的に説得力を持つようになる。習近平政権としてはその前に、紛争状態にしておきたいはずだ。

いずれにしろ、内政的に行き詰まったときに、政権の正当性アピール、国内の愛国意識の発揚のために日本をいじるのは常套手段だ。

「政冷文熱」時代へ

しかしながら、日本製アニメ映画「君の名は。」の社会現象的ヒットや日本旅行人気など依然、中国は日本の文化的コンテンツの根強い影響力を受けており、一般中国人の少なからぬ割合が、決して日本のすべてを敵視しているというわけでもない。

完全に手下であるとみくびっていた韓国がTHAADミサイル配備を決め、中国共産党の怒りを買って以降、韓流コンテンツが中国市場から排除され、またトランプ政権の挑発的言動で一般中国人の反米感情も高まるとなると、挑発に挑発で応酬しない日本人や日本文化コンテンツは、韓流やハリウッドよりも政治的に安心して（つまり支持しても反党的と批判されない）受け取りやすいものとして歓迎されるかもしれない。

中国当局側も、文化侵略として徹底排除するよりも、その優秀さに対する競争心をあおることで自国のソフトパワー発展の原動力に変えていきたいというならば、政治・外交上の緊張感と密な文化的人的交流が並存する政冷経熱ならぬ政冷文熱時代という可能性もあろう。

仮に世界秩序がこの数年内に大きく変化して米中新冷戦時代に突入するならば、日本も中国の脅威に怯えるだけでなく、その脅威を自国のソフトパワーや軍事・経済を含む国力の増強に利用していく逞しさが必要かもしれない。

吉凶で言うなら、米中対立や対日攻撃の激化は「凶」。しかしそれをテコに、日本が強かに力を蓄えられれば「吉」に転じる、と見る。

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本記事の表題が良いですね。「日本が問われる「韓国の見捨て方」」と。ジャック・ニコルソン、モーガン・フリーマンが演じた映画『最高の人生の見つけ方』ならぬ「見捨て方」ですから。福沢諭吉の脱亜論と同じ論調になってきました。「悪友は謝絶すべし」と。小生は、今まで何の手も打たず、反日活動を許して来た日本が悪いと思います。敵のハニーやら賄賂攻勢にしてやられて来たのでしょう。政官財、特にメデイアにも。でも“better late than never” でしょう。今年は韓国で大統領弾劾の為、遅くとも8月には大統領選の可能性があり、北の影響が強くなる南の政治に対して、これからの日本の対応が大切になります。

1/5ZAKZAKでは＜１７年、韓国どう動く　迫る経済危機、止まない政争　だれが大統領になっても鎮痛剤は「激烈な反日」

隣に位置する反日国家・韓国の２０１７年はどう展開するのだろうか。経済が落ち込む中で、政争は続く。左翼政権の誕生が早いか、決定的な経済危機が早いかの競争かもしれない。 　大きなポイントは、憲法裁判所が大統領弾劾にどんな審判を下すかだ。「弾劾決定」となれば、２カ月後には大統領選がある。それまでに「共に民主党」（以下、民主党とする）は大統領候補を決定する。 　前回選挙で、朴槿恵（パク・クネ）氏に惜敗した文在寅（ムン・ジェイン）氏が組織を押さえているので最有力だが、「韓国のトランプ」と異名を取る李在明（イ・ジェミョン）城南市長もあなどれない。世論調査で「李氏先行」となれば、民主党分裂もあり得る。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長との三つどもえの選挙になる。 　ただ、文、李両氏とも「従北派」だ。北朝鮮の秘密指令があれば、きっと一本化するだろう。 　憲法裁判所が棄却、すなわち「弾劾に値せず」の審判を出したら…。文氏は「棄却なら革命しかない」と語っている。 　しかし、棄却と同時に、朴「大統領」が復活する。革命行動が過激化したら「戒厳令」だろう。「革命」を煽った野党幹部は「内乱（陰謀）罪」になる。 　棄却でも朴氏が「道義的責任」を表明して「早期退陣」する選択もある。その場合、初夏の大統領選になる可能性が高い。保守派はいくらか息を吹き返し、表には出ない形で潘氏の支援に回るだろう。 　だれが大統領になろうと、政権引き継ぎ作業は大混乱だ。それまで経済危機が待ってくれるかどうか。しかも３人の有力候補とも「経済音痴」だ。

経済危機の引き金は、（１）米金利の上昇に伴う資本流出を避けるために国内金利を上げて、庶民層の住宅ローンがパンクする（２）住宅ローンを中心とする国内家計負債をパンクさせないため低金利を維持して、外資の流出を招く（３）不動産バブルが崩壊し、企業も庶民も追加担保を出せず、大破産時代に突入する（４）国策銀行の資金繰りがつかなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を求める－などのパターンが想定される。

実質所得は１５年第３四半期（７～９月）以降、５四半期連続で減少している。１６年末も企業活動は内需不振で縮小したから、おそらく６四半期連続の減少だろう。

そうしたなか、聯合ニュースは昨年１２月２５日、「カップ麺全盛時代　売り上げ伸びる」との記事を配信した。すでに国民１人当たり、年に７０食以上も食べているのに「最近の好調は異例」だと。

「プレミアム製品が相次いで発売されたことで、『小腹がすいたときに食べるもの』というカップ麺に対するイメージが変わった」と“景気が良さそう”な印象を与える。だが、プレミアム製品の価格は１０００ウォン（約９７円）だ。若年失業者を中心にカップ麺を主食にせざるを得ない層が増えているのではなかろうか。

ヘル・コリアの不満を、どんな手法で緩和するのか。「激烈な反日」が手っ取り早い鎮痛剤であることは、新政権になっても変わらない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。＞（以上）

1/4CNN＜在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練　北朝鮮の侵攻に備え 

朝鮮半島有事に備え、在韓米軍の家族など６０人が避難訓練に参加した＝米軍提供

ソウル（ＣＮＮ） 韓国・ソウルにある龍山米軍基地。冷たい冬空の下、家族連れが集まって雑談したりコーヒーで体を温めたりしている。北朝鮮が韓国に侵攻した事態を想定しての避難訓練とは思えない光景だ。

「実際には全員がマスクをして走り回り、至る所で混乱が起きて、もっと恐ろしいことになるだろう」。２人の子を持つ母親のニコール・マルティネスさんは言う。

ニコールさんはソウルの米軍基地で夫のニックさんと出会って９年前に結婚。今回は６歳と８歳になった娘を連れて、韓国から沖縄へ脱出する避難訓練に参加した。ＣＮＮ取材班はマルティネスさん一家に同行取材した。

北朝鮮の脅威はかつてなく高まっている。昨年９月には５回目の核実験を実施し、国際社会から非難され、制裁を科されても核開発を止める気配はない。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、近いうちに大陸間弾道ミサイルの実験を行うと表明した。

米軍で避難計画を担当する非戦闘員のジャスティン・スターンさんは、「相手は我々を敵だと公言した」「北朝鮮の言動を考えると、最悪の事態に備える必要がある」と語る。

韓国から沖縄まで到達する避難訓練は２０１０年以来。今回は関係者の自由意思で米兵の家族など６０人が参加した。米兵の家族は常に避難用の荷物をまとめておくことが奨励されているといい、「寝袋と缶詰を詰めたダッフルバッグを常に用意している」とニコールさん。

生物テロ対策で用意されたマスクを身に着けるマルティネスさんの娘のブリアンナちゃん

持ち出せる私物は１人当たり６０ポンド（約２７キロ）まで。避難訓練の参加者には居場所を把握するための腕輪が配られて保安検査が行われ、登録の過程では生物テロから最大で１２時間身を守れる防護服の装着訓練も行われる。連れて行きたいペットを登録することもできる。

登録を済ませた一行は、ソウルから車で約１時間かけて南部平沢市のハンフリーズ基地へ移動。そこで待機していた軍用ヘリ２機に乗り換える。

ただし実際に非戦闘員を韓国から避難させる事態になれば、何万人もの民間人を５～７日かけて移動させる必要があり、「列車やバス、民間交通機関の方がはるかに効率的だ」と軍幹部は話す。

避難訓練には避難手順を体験してもらうだけでなく、軍が家族の安全を保証することで韓国に残って危機対応に当たる兵士たちを安心させる目的もあるという。実際に避難する事態になれば、日本から米国まで家族を送り届ける。

一行はヘリで大邱にあるウォーカー米軍基地に到着し、そこで夕食を済ませて軍の宿舎に宿泊。翌朝は５時に起床して車で山間部を通って韓国空軍の基地へ行き、米空軍の輸送機に乗り換えて最終目的地の沖縄へ向けて出発した。

無事沖縄に到着した子どもたちは、未知の世界への探検気分で興奮した様子だった。ニコールさんは、非常時の避難がどんな風に感じられるかを実際に体験できたと評価。万が一の時に所持品をすべて韓国に残してくることは苦にならないといい、「最も大事なのは娘たちを安全に避難させること」と強調する。ただ、「夫を残して来なければならないと考えると一番つらい」と打ち明けた。＞（以上）

1/6産経ニュース＜韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。

菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。

大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。

対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。

日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。

菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。＞（以上）

1/6ZAKZAK＜韓国慰安婦像新設に菅官房長官激怒　「あの国とは絶交だ」藤岡信勝氏

慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を一方的に破るような行為を、韓国側が連発している。「国家間の約束」をほごにする暴挙に対し、政府高官や識者だけでなく日本国民が激怒している。日韓関係は急速に冷え込みそうで、日韓通貨スワップの再開に、国民的理解は得られそうにない。

「極めて遺憾だ」「国際条約の中で国家としてしっかり対応してほしい」

菅義偉官房長官は４日夜、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、昨年１２月２８日に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことについて、こう語った。静かな口調ながら、怒りがこもっていた。

これだけではない。韓国内では一昨年末の日韓合意後も、慰安婦像の新設が続いており、歴史問題を蒸し返している。

近現代史研究家の細谷清氏が、韓国メディアの報道を分析した結果、韓国には昨年秋時点で４０体以上の慰安婦像があり、日韓合意後に最低１５体も新たに設置していることが分かっている。

慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」といい、続けた。

「韓国側は合意自体、最初から守る気がなかった。韓国はこれまでも『歴史問題は終わった』といい、日本から援助を引き出してきた。だが、その約束が守られたことは一度もなかった。もはや『韓国には信義がなく、外交的な約束はできない』と思わざるを得ない。一方、韓国側は『日韓通貨スワップの再開』を求めている。仮に再び結んだら、日本は大きな犠牲を払う。韓国経済が破綻したとしても、それは自業自得だ」＞（以上）

日本政府も約束を守らない韓国政府（ハナから守る積りもなかったでしょうけど。韓国は事大主義で裏切りの歴史ですから、約束を守らないのは当り前です。小中華と言われる所以です）に厳しい物言いをし出しました。米国も韓国を見捨てる準備に入ったのかもしれません。対米従属外交しかできない日本が厳しく言いだしたという事はですよ。

もう一つの可能性として、米軍の韓国駐留軍人の家族の沖縄避難訓練の記事を見て、米国は裏で韓国軍によるクーデターを考えているのかもしれません。北に呑み込まれることを考えれば、軍が黙っていることは考えにくいです。韓国の歴史で、李承晩→朴正煕→全斗煥とクーデーターを起こして政権を握りました。韓国は内乱状態になるかもしれません。北から兵士が送り込まれ、攪乱するでしょう。炭素繊維工場として900億円、炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルム工場として390億円、絶縁材増産の為200億円をも韓国に投資し続けている東レは真っ青でしょう。経団連会長の地位を利用して日本政府に泣きついても無駄です。日本に投資して、工場を造り、雇用を拡大すべきなのに、よりによって反日国家でかつ戦争が起きやすい国に投資してきたのですから、自業自得でしょう。

「クーデターが悪い」というのは日本人の思い込みで、GHQとその傘下についた者の洗脳によるものです。226事件を悪く描いて歴史の授業で教えるものですから。Henry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”の中にインドネシアのスカルノが中共に近づきすぎて打倒されることが描かれています。軍人政権が悪い訳ではありません。粛清が当たり前の共産党政権より余程良いと思います。タイを見てみれば分かるように、成熟した国家は軍政から民主制に切り替わることが分かっていますので。

「4. SUKARNO, FOUNDING FATHER OF INDONESIA

Meeting Sukarno Immediately after the September 30th Incident Sukarno, who was respected in Indonesia as the founding father of Indonesia, played a major role in Indonesia’s achieving independence. He was from Surabaya, Java. His father was a schoolteacher, and his mother was from an aristocratic family. His name was taken from Karno, a master martial artist, who appear in Java’s Anecdote. In 1927, he organized the People’s Party of Indonesia and appealed for Indonesian independence. Thus he was often arrested by the Dutch colonial authorities. In December 1941 the Imperial Japanese Army instantaneously swept the Dutch Army from the Dutch East Indies. Sukarno was released from detention, and thus started cooperation with the Japanese Army for Indonesia’s independence. Only two days after the Japanese surrender, Sukarno, together with Hatta, declared Indonesian independence. Then the Dutch invaded Indonesia again to colonize it. Indnesians, who had learned of the spirit of merdeka (independence), and Japanese soldiers who had chosen not to go back to Japan, cooperated and fought against the Dutch Army, finally attaining independence.

Alas, Sukarno then went to the Chinese and came totally under their spell. In 1965 President Sukarno conspired with the Air Force, which was tied to the Communist Party, plotting to make Indonesia a Communist state. He initiated a coup d’etat, and killed six high-ranking Army officials. The Army, led by General Suharto, fought back and destroyed the Communist group. This is referred to as the “September 30th Incident.” Consequently, the Indonesian Communist Party，which was the largest political force in the region, collapsed. Sukarno was asked to take responsibility for his pro-China approach. When demands for his resignation spread through the Army, he transferred power to Suharto.

I met Sukarno in Jakarta immediately after the September 30th Incident. He was under house arrest. His watchdogs were tense. His guards weren’t ordinary male soldiers. They were all females and their beauty was just out of this world.

All Asian heads of state were leading a luxurious lifestyle similar to that seen in movies. Interestingly enough, they all had their own theaters and appreciated the arts, like playboys. They enjoyed their elegant lives, had tremendous money, and were skilled at convincing women to be their mistresses. The scale of the founding fathers’ lifestyles was huge. Mao Zedong, for example, enjoyed a gorgeous life, greedily seeking women and consuming splendid servings of Chinese food and alcohol in Zhongnanhai while tens of millions of people were starving to death due to his failed policies.

When I met Sukarno, he was puffing a thick cigar; I was absorbed by its fantastic aroma. I did not know much about Indonesia back then, so I asked him, “Excellency, what on earth is that which you are smoking?” I thought he was smoking marijuana because in Indonesia, marijuana was widely available. Puffing the cigar, which seemed like he had rolled it himself, Sukarno explained, “This is an Indonesian herb cigar called Kretek.. The man who first asked me this same question was Prince Philip, Duke of Edinburgh. “Then he said in a deep, strong voice, “This is the aroma, Mr. Stokes, which stimulated English people to invade the Far East.” He added, “This is the aroma. Its supreme smell attracted whites from Europe to Asia. That’s the truth of history.” Perhaps China was also attracted by this aroma. If Sukarno’s left-wing revolution bad succeeded, Indonesia would have turned into a communist state under Chinese control. It’s really spine-chilling to think that Japan’s fate would have been if such had been realized.」（以上）

記事

トランプ次期大統領とフリン次期国家安全保障問題担当補佐官。彼らが示す「対韓政策」はどうなるのか。中国はどう出るのか。米中の動向を先読みするところから、日本が韓国に対して打つべき手が見えてくる（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。

左派政権登場へ

韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。

憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出す。もし弾劾を認めれば朴大統領は罷免され、60日以内に選挙が実施される。

弾劾が棄却されれば論理的には朴政権は続く。ただ、下野を求める声が高まって、罷免されなくとも辞任に追い込まれるかもしれない。仮に大統領の座に「居座って」も、2017年12月には5年間の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。

いずれにせよ2017年中に行われる選挙では、左派の候補が当選する可能性が高い。弾劾の原因となった「国政壟断事件」により、保守への不信感が高まっているからだ。

事件の余波で保守の「セヌリ党」は分裂した。大統領選挙をまともに戦えるか疑問視されている。そもそも、同党は当選できそうな自前の候補者を持たない。

国連事務総長を2016年末に引退したばかりの潘基文（バン・キムン）氏を担ぎたいところだが、潘氏が乗るかは不明だ。

強硬保守には、弾劾可決に伴い大統領権限を代行している黄教安（ファン・ギョアン）首相を推す向きもある。検察の出身で、潘氏同様に選挙の洗礼を受けたことはない。

朴大統領が首相に指名した人でもあり、出馬すれば強い反発が起きるのは間違いない。そんな黄首相に期待せざるをえないほど、保守は人材不足なのだ。

極め付きの「反米・反日」

今年中に誕生するであろう左派政権は極め付きの「反米・反日」政権となりそうだ。「国政壟断事件」を契機に「韓国の国のかたちを正すべきだ」との声が高まっているからだ。

保守政党、検察、財閥から保守系紙に至るまで「既得権集団」は朴大統領に連座する形で「世直し」の対象である（「『ロシア革命』に変容する『名誉革命』」参照）。

「既存路線を否定する」動きは、外交政策にも及ぶ。ほとんどの大統領レース参加者は、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備容認と、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）締結・慰安婦合意――の3点セットを、朴政権の悪行中の悪行と非難する（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

2016年12月28日、野党第1党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は党の幹部会議で「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。世論調査では同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が次期大統領として1番人気になることが多い。

釜山市東区がいったんは排除した日本総領事館前の慰安婦像の設置を12月30日に認めた。朝鮮日報の社説「東海と西海の向こうの不吉な兆し」（12月31日、韓国語版）は「文・前代表が東区役所を『親日』と非難したうえ『釜山市民らの像設置こそはまさしく独立宣言』と述べたからだ」と書いた。

こうした動きを見て小躍りしたのが中国だ。左派政治家たちの反米・反日政策を後押しし始めた。THAADの配備中断が当面の狙いだが、在韓米軍撤収や米韓同盟の廃棄も射程に収める（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。

韓国を「損切り」

2017年1月20日には米国にトランプ（Donald Trump）政権が誕生する。発足前から中国に対する強腰の姿勢を見せる同政権は、朝鮮半島でも「白黒をはっきりさせる政策」を打ち出すと見られる。

朴政権は「米中二股外交」を採用した。中国が台頭し米国からアジアの覇権を奪う時に備えた。オバマ（Barack Obama）政権は韓国の露骨な動きに苦笑しながらも、忍耐強く自分の側に引き戻そうとした。

しかし辣腕の実業家、トランプ氏はそんな穏健な手は使わないだろう。韓国が米中を天秤にかけた瞬間に「どうぞ、中国側にお行き下さい」と言いかねない。

トランプ政権で国家安全保障問題担当補佐官に就任する予定のフリン（Michael Flynn）元陸軍中将は2016年12月、訪米した韓国の外交部と国防部の高官に「米軍とTHAADの（韓国への）配備は、韓米同盟次元の正しい決定であり、韓米同盟の堅固さを象徴するものだ」と語った（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。

「韓国がTHAADなど拒否するなら、いつでも同盟を打ち切るぞ」との威嚇である。「朝鮮戦争を共に戦った血盟関係にある米国はわがままを聞いてくれる」という甘えは、もう通用しない。

太平洋戦争が終わった時、米国にとって韓国は防衛線の外側の国だった。朝鮮戦争でたまたま面倒を見ることになった地域に過ぎない。というのに韓国は甘え続けてきた。優れたビジネスマンが「損切り」に出ても決して不思議ではない。

奇襲か妥協か

トランプ政権は北朝鮮の核問題の解決に早急に動く気配だ。5回目の核実験（2016年9月9日）以降、米国の安保専門家は大声で「北の核・ミサイル施設への奇襲攻撃」を語り始めた（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

• 北朝鮮の核実験

回数	実施日	規模
1回目	2006年10月9日	M4.2
2回目	2009年5月25日	M4.7
3回目	2013年2月12日	M5.1
4回目	2016年1月6日	M5.1
5回目	2016年9月9日	M5.3

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。

奇襲攻撃により北朝鮮の核が除去された場合、韓国の左派政権は米韓同盟の破棄に動く可能性がある。主敵の脅威が減じた以上、中国との関係を悪化させる米韓同盟は邪魔になるからだ。

一方、米国が電撃的に北朝鮮と妥協すると予測する向きもある。北が核・ミサイル開発を凍結すれば、見返りに平和条約を結ぶ、との構想だ。在韓米軍の撤収――さらには米韓同盟廃棄の呼び水となる。韓国に左派政権が誕生すれば、その可能性がぐんと増す。

米韓同盟が消滅すれば日本は盾を失い、直接、大陸と向き合うことになる。日本にとって「凶」だ。

「離米」すれば中国側に

日本はどう動くか。「トランプの米国」が韓国を見捨てるのを食い止めるのは難しい。結局、「韓国の見捨て方」の中で「日本にとって最も有利な形」へと誘導することになろう。まず、国際関係の激変を利用して、北朝鮮から拉致被害者を取り返す必要がある。

もし日本に戦略家がいるなら、朝鮮半島全体の法的な中立化を目指すに違いない。放っておけば、米国から離れた韓国が中国に引き寄せられるのは確実だ。経済的な依存と軍事上の位置、そして長らく中国大陸の王朝に冊封していた歴史からである。

米国から離れた韓国の港湾は中国海軍の根拠地となり、日本の安全を脅かすことになる。北朝鮮の港を含め朝鮮半島にはどこの国の軍艦も出入りできないようにするなど、歯止めが必要だ。

もちろん「法的な中立化」が長続きするかは分からない。朝鮮半島の内部は常に不安定だ。そこに住む人々は周辺大国の力を借りて身内の敵に勝とうとしてきた。「法的な中立化」は一時しのぎの「中吉」に終わるかもしれない。ただ、半島全体が完全に中国化する「凶」よりはまだましなのだ。

※近未来小説『朝鮮半島201Z年』（2010年刊）は韓国の「離米従中」と朝鮮半島の中立化を予想した。

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