ソロスは人民元暴落の仕掛け人と呼ばれるようになるのでは。儲け話に対する嗅覚はやはり凄いものがあります。天才ユダヤ人の一人でしょう。

7/15ZAKZAK　田村秀男記事は

＜金融政策どん詰まりの中国　たどる道は不動産バブル崩壊か資本逃避か…

中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。

　習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。

　グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。

　中国は「外国為替集中制度」と称するドル本位の金融政策をとっている。人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、商業銀行に元資金を流し込む。

　商業銀行はその資金を融資に向ける。融資の大半は不動産開発向けであり、経済は開発投資主導で急速に拡大した。構造物への投資を反映するコンクリート生産量は１１、１２年の２年間合計で、米国の２０世紀全体のそれを上回るほどだ。

　高度成長の方程式はしかし、１４年秋にＦＲＢが量的緩和政策を打ち切った途端に変調をきたした。流入するドルは激減し、人民銀行は資金を追加発行できなくなったのだ。おまけに、１５年後半には上海株価暴落や元切り下げを機に資本逃避が起き、昨年末以降、その年間額は約５０兆円に上る。

資本をつなぎ止めるためには、金利引き上げしかないが、不況をさらに悪化させる。そこで、習政権は人民銀行資金の裏付けなしに、商業銀行に年間２００兆円規模で融資を増やさせ、再び不動産部門に注入させている。その結果、上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。

　他方で、１４年に不動産バブルが崩壊したままの地方では巨大なゴーストタウンが残され、不動産開発主体の地方政府子会社は債務返済できない。

　そこで、習政権は年間１００兆円規模で地方債を発行させ、その資金で銀行に返済させている。しかし、地方経済は疲弊したままだから税収は減っている。地方債の大半は焦げ付きそうだ。

　すでに銀行の不良債権は約２３０兆円で融資総額の１５・５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上に上ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。いずれも１９９０年代前半の日本のバブル崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。上海などの不動産相場が今後崩れ出すと、不良債権はさらに膨らむ。解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っているが、なぜか、三菱東京ＵＦＪ銀行がこのほど対中大型融資を決めた。＞（以上）

実需のない不動産にいくら金を注ぎこんでもバブルになるだけでしょう。不良債権の山となるのは日本のケースを考えれば分かることです。でも日本と違いスケールが大き過ぎます。人民元が大暴落すれば中国経済は破綻するでしょう。外貨建て債務は元換算すれば重くなります。

南シナ海での中国の行動は米中戦争を引き起こしかねません。お互いの面子もあるでしょうから。オバマが宥和政策に陥るかもしれませんが、ハーグ判決で後押しされた米海軍は「航行の自由」作戦を展開したいと思っているでしょう。7/16織田邦男氏の講演で「3000ｍの滑走路を持った島3つで三角形を作れば制空権は中国が握ってしまう。A2/ADが完成してしまう。ほぼそうなりかけている。次は防空識別圏を設定するのでは」とのことでした。やはり、人民元を暴落させ、経済的に中国に戦争させない、侵略は痛い目に遭うと分からせるようにする方法が良いのでは。講演で織田氏は「尖閣防衛のためには、警察と海保の人材・装備の拡充が喫緊の課題。自衛隊から先に手を出すことは出来ないので」とも仰っていました。

記事

今回は世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスの過去の投資行動を検証しながら、「なぜ今ソロスは中国の通貨・人民元に目をつけているのか？」について解説していきます。

イギリスのまさかのEU離脱で、市場は大混乱に陥りました。その後やや落ち着きを取り戻したものの、円高の流れはかなり強烈で1ドル100円付近で推移しています。そのような状況にも関わらずソロスはイギリスのEU離脱についてほとんどスルー状態。やはり本命は「中国経済」なのでしょう。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

【関連】いつまで安全？「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道＝東条雅彦

ジョージ・ソロスは、なぜ人民元を売り崩そうとしているのか

英EU離脱でポンドを売っていなかったソロス

すでにご存知の方も多いかと思いますが、ジョージ・ソロスは、英国の国民投票でEU離脱が決まった6月23日に、ポンド売りを実施していませんでした。

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の直前に、ポンド安を見込んだ投機取引は行っていなかった。同氏のスポークスマンが明らかにした。

出典：ソロス氏、英国民投票前にポンド安見込んだ取引せず＝広報担当者 – ロイター

ソロスは「イングランド銀行を潰した男」という異名を取っています。1992年にポンドを空売りして、15億ドルを儲けました。

この時の印象が強かったため、今回ポンド売りを見送ったことを、市場は意外だと受け取ったようです。

しかし、これは意外なことでも何でもありません。近年、慈善活動などに力を入れていたソロスがトレーディングの現場に戻ってきたのは、「中国の人民元を売るため」です。これはハッキリと断言しても良いと思います。

なぜなら、そもそもソロスは、「半固定相場」の通貨を売り崩して儲けるという手法で富を築いてきたからです。

今、英国のポンドは完全な「変動相場」です。そのため、今回は手を出さなかったのです。

「固定相場」はどういう方法で実現しているのか？

半固定相場制を説明する前に、まず前提となる「固定相場制」について説明します。

固定相場制とは、通貨の交換レートを一定に保っている相場のことを意味します。日本も1971年までは1ドル＝360円の固定相場制を採用していました。このような交換レートを一定に保つ方法として、次の2通りがあります。

• ＜方法その1＞中央銀行が要求される為替取引をすべて受け入れる
• ＜方法その2＞資金の移動を規制し、固定相場になるようにする

＜方法その1＞の具体例

当時の日本は＜方法その1＞を採用していました。

将来的な円切り上げ（円高）を見込んだドルからの円買いに応えて、日銀が「円売りドル買い」介入をしていました。

円を買いたい人が増えると、円高になってしまいます。しかし円が買われる量と同じだけのドルを買えば、価格は動きません。

1ドル＝360円という固定相場は、日銀の介入により人為的に作っていたのです。

＜方法その2＞の具体例

中国は2005年7月までドルに対する固定相場制を採用していました。その時、中国は資金の移動を規制していました。

「中国の元を買いたい！」という人が、「中国の元を売りたい！」という人よりも多くなってしまうと、元の価格が上がってしまいます。

そこで、中国政府は「元を買いたい！」という人が多くなった場合、単純に売らなかったのです。反対の場合でも同じです。売りたい人が多くなった場合も、売らせません。

＜方法その1＞では、中央銀行が反対売買を行い、売買量を均衡させます。 ＜方法その2＞では、売買量を規制することで価格を固定化させます。

どちらの方法であっても、需要と供給を無理やり均衡状態に持っていくのがポイントです。参考までにコチラの需要供給曲線をご覧ください。

需要が増える／供給が減る　→　価格が上がる 需要が減る／供給が増える　→　価格が下がる

中央銀行や政府が無理やり需要と供給を調整すると、確かに価格は安定します。

しかし、これはアダム・スミスの「神の見えざる手」に反する行為のため、人為的な相場（＝固定相場制）は永久には続きません。

天才・ソロスはいつも「半固定相場」を売り崩して儲けてきた

半固定相場とは、固定相場制から変動相場制に移行する際に導入される一時的な仕組みです。

固定相場制の＜方法その1＞を採用して、通貨当局（政府や中央銀行）が市場に介入します。

ただし、価格が固定になるまで介入を行うのではなく、ある決められた範囲の変動は許すというスタンスです（例：1日2％までの変動を許す）。

1992年ポンド危機と「イングランド銀行を潰した男」の誕生

1992年、イギリスは欧州通貨制度（EMS）に加盟していました。EMSとは、加盟国間で通貨変動が年±2.25％以内に抑えることを原則として、ユーロ導入までの移行期間的システムのことです。

1992年時点ではイギリスも他の欧州諸国と足並みを揃えて、ユーロを導入する方向で進んでいました。そこでジョージ・ソロスは、EMSの「年±2.25％以内に抑える」というルールに着目したのです。

通貨の変動幅を2.25％以内に抑えるために、イギリスは為替介入を行わなければいけません。

ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論です！この時も、ポンド相場が実勢に合わないほど高止まりしていると考えていました。

1992年9月には、ポンドへの売り浴びせは激しさを増しました。イングランド銀行はポンドの変動幅を2.25％以内に抑えようと、反対売買のために、ポンドを買い増しします。

9月15日（火）には、激しいポンド売りにより変動制限ライン（±2.25％）を超えてしまいました。

そして、翌日の9月16日（水）にソロスはポンド売りをさらに加速させました。

1992年9月16日（水）に何が起こったか？

・午前11時、イングランド銀行はポンド買いの市場介入に加えて、政策金利を10％から12％へ引き上げました。 →金利が上がれば、ポンドを売っている投資家は逆に金利を支払わなければならず、「ポンド売り」の意欲がなくす効果があります。 →金利が上がれば、単純にポンドを買う動機に繋がります。 →しかしながら、ポンド売りが止まりませんでした。

・午後2時、もう一度、政策金利を引き上げて、15％にしました。 →それでもポンド売りの流れは止まりませんでした。 →ついに、イングランド銀行は自己資金を使い果たしてしまい、ポンドの買い支えができなくなってしまいました。

・午後4時、イギリスはEMSからの脱退を発表しました。 →このような経緯でイギリスはユーロを導入できなくなり、ポンドが生き残りました（結果的にはこれで良かったという声も多い）。

後に、1992年9月16日（水）は「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」と呼ばれるようになりました。この日からイギリスポンドはドイツマルクに対して、たったの14営業日で約14％も下落してしまったのです。

1997年「アジア通貨危機」とジョージ・ソロスの関係は？

1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象を「アジア通貨危機」と呼びます。

タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入りました。マレーシア、フィリピン、香港もある程度の打撃を被りました。

当時、日本、台湾、フィリピンを除くアジアのほとんどの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していました。

1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用さていました。アジア各国はこの高いドルとペッグしていたため、自国の通貨が上昇し、その結果アジア諸国の輸出は伸び悩む展開になりました。

ドルペッグ制は「固定相場制」で、中央銀行が無理やり買い支える仕組みです。

「人為的な相場」＋「実体経済と通貨価値との乖離」

この2つがセットになった時、ヘッジファンドは当該通貨を売り崩す（ショートする）という投資行動を取って、利益を得ようとします。

マレーシア首相のマハティールは、ジョージ・ソロスをマレーシア通貨のリンギットを下落させたと名指しで非難しました。

ソロスはこの非難について、アジア通貨危機の最中もそれに先立つ数ヶ月間にも、自分はタイ・バーツやマレーシア・リンギットを売ったことがないと説明しました。

これらの通貨が下落しはじめたときはリンギットを買っており、この買いは早すぎたと述べています。

その後、マハティールとソロスは和解していますが、いずれにせよ、人為的な相場である固定相場制・半固定相場制はヘッジファンドに狙われやすいことは確かです。

今、ソロスが売り崩しを狙う人民元「半固定相場制」の弱点とは？

中国の通貨「人民元」は2005年6月まで固定相場でした。1ドル＝8.2765元前後に維持されていました。これが2005年7月から「管理フロート制・通貨バスケット制」に移行しています。いわゆる「半固定相場制」です。

前日の変動幅を2％まで許容するというルールで運用しており、それを超える変動があった場合、中国人民銀行が為替介入を実施します。

ジョージ・ソロスは人民元の「半固定相場制」を売り崩して、中国人民銀行が買い支えを実施できないレベルに追い詰めることを狙っています。

ソロスだけではなく、世界的に成功している投資家は全て、ファンダメンタルズ分析に基づいて行動しています。

ウォーレン・バフェットもジム・ロジャーズも、運否天賦（うんぷてんぷ）で判断しているわけではありません。

1992年に実施した「ポンド売り」では、イギリス経済はその3年前から停滞していました。

＜イギリス　経済成長率の推移＞

1986年　3.17％ 1987年　5.56％ 1988年　5.92％ 1989年　2.25％　←ここから経済が失速していく 1990年　0.55％ 1991年　-1.26％ 1992年　0.45％　←ここでソロスはポンド売りを仕掛けた！

そして今、中国経済のファンダメンタルズは悪化してきています。

＜中国　経済成長率の推移＞

2003年　10.00％ 2004年　10.10％ 2005年　11.30％ 2006年　11.30％ 2007年　14.20％ 2008年　9.60％ 2009年　9.20％ 2010年　10.61％ 2011年　9.46％ 2012年　7.70％　←ここから成長に陰りが出てきた 2013年　7.70％ 2014年　7.30％ 2015年　6.90％　←ついに6％台に突入！ 2016年　6.49％

さらに次のような報道もなされるようになりました。中国の外貨準備の大幅減少が続いているのです。2016年6月7日のロイターのニュースを引用します。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月末時点の外貨準備高は3兆1900億ドルで、2011年12月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。

ロイター調査による予想は3兆2000億ドル、4月末時点は3兆2200億ドルだった。

5月の減少幅は279億ドルで、月間の減少としては2月以来の高水準。

ただアナリストは中国からの資本流出が再開したことを示しているとは限らないと指摘した。

出典：中国外貨準備5月末は3.19兆ドルに減少、11年12月以来の低水準 – ロイター

中国からの資本流出が激しくなってきているというニュースです。日本経済新聞でも同様の報道が行われています（グラフ付きでわかりやすく解説されています）。

2014年時点には4兆ドル弱あった中国の外貨準備は、約2年で3.2兆ドルまで減っています。（2年で2割減）

ソロスもおそらく中国の外貨準備の動向には注意を払っているはずです。なぜなら、半固定相場制では人民元を買い支えるのに「外貨準備」が必要だからです。

いわば外貨準備は人民元を買い支える体力とも言える指標です。

中国人民銀行が前日比2％に収まるように買い支えを実施できなくなった時、人民元はストーンと下落してしまいます。

ソロスがトレーディングの現場に復帰したのは、このタイミングを見極めるのに最も自分が適任だという自覚があるからでしょう。

足元の人民元下落は序章に過ぎず

現在、ドルと人民元の交換レートは1ドル＝約6.67人民元です。2014年の1ドル＝6.05人民元をピークにどんどん元の価値が落ちてきています。この2年で10％以上も下落しています。

半固定相場制の環境下にいるにもかかわらず、下落幅が大きいです。

しかし、もし中国人民銀行が買い支えを実施できなくなると、もっと大きく下落するはずです。

今回のまとめ

ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売り崩して、儲けるのが得意である。

固定相場制は次の方法で実現している。いずれの方法にしても、不自然な手法である！

• ＜方法その1＞中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる
• ＜方法その2＞資金の移動を規制し固定相場になるようにする

全ての価格は需要と供給がクロスする点（＝アダム・スミスの「神の見えざる手」）で決まる。

人為的に価格を調整する固定相場制、半固定相場制を採用すると、実体経済の価値と市場価格の乖離が発生しやすくなる。

ジョージ・ソロスはこの乖離を突く天才である！

中国の人民元も半固定相場制で運用されているため、ソロスは自分の得意な手法で売り崩しを狙っている。

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沖ノ鳥島について中国は直接国際仲裁裁判所に訴えることはできないでしょう。訴えれば、中国も裁判の結果を受け入れざるを得ないからです。他の国を使って訴えることはありうるかも知れませんが。TVで「沖ノ鳥島で中台接近」とか言っていましたが、意図的に事実を歪め、日台離間を図ろうとしているのでしょう。マスメデイアの厭らしい所です。国民党の馬政権だったら兎も角、民進党の蔡政権です。中国に近づくことはありません。勿論台湾が領有を主張している太平島（南シナ海の九段線内にある）について、国際仲裁裁判所が訴訟当事者でない国の島か岩かを判断はできないという主張です。これを以て中台共闘と言うのは言い過ぎでは。そもそも九段線はルトワックの「チャイナ4.0」の中で、「かつて国民党軍の高官が酔っ払って書いただけ」とあります。92共識と同じくでっち上げです。

＜日テレニュース　「太平島は岩」判決受け入れられない～台湾　2016年7月12日 23:38

南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の判決で、台湾が南沙諸島で実効支配する太平島について、排他的経済水域を持たない「岩」との判断が出された。これを受けて台湾の総統府は「判決は受け入れられない」との声明を発表した。

記事全文

　南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の判決で、台湾が南沙諸島で実効支配する太平島について、排他的経済水域を持たない「岩」との判断が出された。これを受けて台湾の総統府は、「判決は受け入れられない」との声明を発表した。

　台湾は、南シナ海の島と周辺海域の領有権を主張していて、南沙諸島の太平島を実効支配している。国際的な司法機関・仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で保有していると主張する権利について「法的根拠はない」とする判決を下したが、この中で太平島を含む南沙諸島を排他的経済水域を持たない「岩である」と認定した。

　これを受け、台湾の総統府は、「審理の過程で台湾には仲裁裁判への参加を求められなかった」とした上で、「仲裁案は受け入れられず、法的効力を持っていない」と主張した。

　一方、声明では南シナ海での権利を否定された中国についての言及はなく、南沙諸島については、関係各国で協力して話し合い、平和的に解決すべきとした。

　台湾は、１４日から周辺海域の巡視を予定していた海軍の軍艦の出発を１３日に早めるなど、関係各国をけん制する動きも見せている。

　今年５月に誕生した台湾の蔡英文政権はこれまで、中国と距離を置き、日本やアメリカを重視する姿勢を見せていた。しかし、南シナ海をめぐり、同じく仲裁案を受け入れない中国に同調する形になり、中国側も「ともに南シナ海の領土主権を守る責任がある」として共闘する姿勢を見せている。＞（以上）

韓国も中国同様、沖ノ鳥島を国際仲裁裁判所に訴えないでしょう。訴えれば日本が国際司法裁判所に竹島の領有権で訴えるのは目に見えるからです。韓国にとって南シナ海の問題は関係なく、沖ノ鳥島は反日で喜ぶテーマではあっても、実効支配している竹島で自ら不利になるようなことはしないでしょう。また、米国がそうはさせないでしょう。中国の意を受けて動くことになりますので。

まあ、中国が昔アルバニアを動かし、国連の5常任理事国の一つは「中華民国」ではなく「中華人民共和国」という提案（アルバニア決議と言われます）をしたように、アフリカの弱小国で道理の分からない金塗れの国が提訴するかもしれませんが。

国連なんて腐った機関です。日本人は有難がる人が多いですが、国益を賭けた戦いの場です。理想とは大きくはずれています。中韓はここで日本を貶めようといろんな手を打ってきています。慰安婦や南京虐殺の世界記憶遺産登録とか事実でないものを、証拠をでっち上げてまでやろうとしています。日本も「通州事件とチベット人虐殺」を新しい歴史教科書をつくる会やペマ・ギャルポ氏が中心となってユネスコの世界記憶遺産に登録申請しました。こちらはキチンとした証拠を揃えてです。「やられたらやり返す」のが中国です。日本も上品ぶっているだけではやられ放しになります。「やられたらやり返す」ようにしないと。国民全体で支援していかないと。日本政府は当てにできませんので。

記事

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日、中国が南シナ海で主張する権利について国際法上の根拠がないとの判断を下した。提訴していたフィリピンの主張をほぼ全面的に認めるもの。ただし、中国の軍事に詳しい小原凡司・東京財団研究員・政策プロデューサーは「短期的には緊張を高めるもの」と見る。（聞き手は森 永輔）

航行の自由作戦に向かう米海軍の駆逐艦「ラッセン」（写真：U.S. Navy/The New York Times／アフロ）

—仲裁裁判所が、中国が南シナ海で取っている行動についてついに司法判断を下しました。小原さんは、どこに注目していますか。

小原：フィリピンの主張をほぼ全面的に認めた、中国にとって非常に厳しいものであったことです。ここまで厳しいものになるとは予想していませんでした。

小原凡司（おはら・ぼんじ）

東京財団 研究員兼政策プロデューサー

専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長（回転翼）。2003～2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長～司令（回転翼）。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。

　最も大きいのは、中国が南シナ海に九段線を示し、その全域に管轄権を持つとしているのを、国連海洋法条約に照らして「全て認められない」としたことです。さらに、中国が主張する歴史的な権利 についても証拠がないとしました。歴史的権利については触れないものと考えていました。

　南シナ海で中国がしている行為が違法であることが、法の支配の観点から明らかにされたわけです。この司法判断は法的な拘束力を持ちます。

—今回の判断は、九段線内の管轄権を否定してはいます。けれども、中国が埋め立てや軍事拠点化を進める個別の礁について、どの国が主権を有しているかは判断していません。岩*1と認められた礁について、中国が主権を主張し軍事拠点化を続けることはあり得るのではないでしょうか。

*1：国連海洋法条約は次のように定めている。島：領海も排他的経済水域（EEZ）も設定できる。岩：領海は設定できるが、EEZは設定できない。低潮高地：どちらも設定できない。低潮高地は、満潮時には水面下に没してしまうものを指す。　

小原：それは言えます。しかし、いくつかの岩で中国が軍事拠点化を続けても、南シナ海全域に影響が及ぶわけではありません。主権が及ぶのはその島の周囲12カイリだけですから。国際社会に影響を及ぼす大きな問題にはならないでしょう。中国が九段線の内側全体、つまり南シナ海のほぼ全域を対象に管轄権を主張していたことが問題だったのです。

中国は決して妥協しない

—中国外交部が出した声明をどう評価しますか。「この司法判断に効力はない。中国は受け入れないし、認めない」「国際海洋法条約の権威を損ない、中国の主権国家としての権利を侵すもので、不公正だ」としています。

小原：「受け入れない」というのは非常に強い態度だと言えるでしょう。

—ということは、中国が妥協することはない？

小原：できないでしょう。具体的な理由は3つあります。まず南シナ海の海底にある資源を放棄することができない。ブルネイやベトナムの周辺に油田があります。このほかにも開発される可能性があります。

　第2に、海上輸送路を保護できなくなる可能性があるからです。

第3は、南シナ海が持つ軍事的な意味です。中国は米国に対する核抑止の最終的な保証は、核兵器を搭載する原子力潜水艦であると考えています。しかし、搭載する弾道ミサイルが米国の東海岸を射程に収めるためには、常にこれを隠密理に太平洋で活動させる必要がある。そのためには南シナ海から米海軍の活動を排除する必要があるのです。

　南シナ海をコントロールできれば、米海軍が中国大陸に近づくことも困難になります。中国は東に向かうと米国と衝突する可能性があるため、西に活動を展開しています。一帯一路政策はその表れですね。中国は、西での経済活動にも軍事的支援が必要だと考え、中国海軍の強化を図っていますが、それでも米国には適わない。米海軍との軍事プレゼンスを均衡させるべく、米艦隊が南シナ海を自由に通過できないようにして力を削ぐことが考えられます。

　具体的な理由とは別に、そもそも中国は今回の司法判断を、「中国の発展を欧米諸国が妨害するもの」と位置づけています。中国は、南シナ海でしていることを正当な権利の行使と考えており、悪いことだとは思っていません。ゆえに、この判断を受け入れません。

　ただし、中国はこの司法判断を無視して、国際社会で孤立するわけにはいきません。欧米諸国が築いた国際秩序を変えると宣言しているからです。実現するためには他の国からの支持が欠かせません。

–孤立できない中国はどのような行動に出るのでしょう。

小原：3つのことを進めると思います。第1は、フィリピンとの和解です。これが成れば、司法判断を問題にする必要がなくなります。

—具体的には、どのような和解条件が考えられますか。

小原：フィリピンに有利な条件での援助や投資を提示するでしょう。新たに就任したドゥテルテ大統領は地方の市長として犯罪を撲滅することで力をつけてきました。次は国政の場で基盤を固めるために、経済を浮揚させること重視すると思います。ここを突くわけです。

　2つめは、「今回の判断は欧米諸国が勝手に言っているだけで、中国の行為は正当である」という主張を支持する国を増やす外交努力です。小さな国ばかりですが、既に60カ国が支持していると中国は言っています。

　特にASEAN諸国には強く働きかけることでしょう。フィリピンにあやかろうとする国が現れかねないからです。今回の司法判断は、フィリピンの主張通りになりました。さらに、中国から多くの援助と投資がやってくるかもしれない。他のASEAN諸国も「提訴されたくなかったら…」と中国に仕掛けることでしょう。

　今回と同様の司法判断が連続することになれば、中国の立場は苦しいものになります。なんとかこれを避けようとするにちがいありません。

　もう一つ注目すべきはロシアとの関係ですね。中ロ関係は相互不信に満ちていますが、中国はロシアを味方に引き込むべく動くでしょう。プーチン大統領は今頃ほくそ笑んでいるに違いありません。もちろん、ロシアは大人ですから表に出てくることはないでしょうが。

—3つ目は何でしょう。

小原：既成事実の積み上げです。フィリピンが中国に対し今回の司法判断に従うよう求めたにもかかわらず、中国が従わない場合、中国を非難する国際世論が高まることでしょう。そうなり中国包囲網が強まる前に、人工島のさらなる造成や軍事拠点化を進めると思います。短期的には緊張が高まる可能性があります。

習近平の意向を恐れる外交部

—日本の岸田文雄外相が「仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束する。当時国は今回の判断に従う必要がある」と談話を出しています。「従う」とは具体的に何をすることを指すのでしょう。

小原：「中国は退け」ということです。既に出来上がっている人工島や滑走路を撤去しろとは言わないでしょうが、現状のまま立ち退くことを求めていくことになるでしょう。声明で明らかにしているように、中国が従うことはないでしょうが 。

—中国は、外交辞令として「仲裁裁判所の判断に従う」と言っておき、フィリピンと妥協することで現状を実質的に維持するという手もあったのではないでしょうか。

小原：それはできなかったと思います。王毅外相もスポークスマンも、今回の件に関わった人々はみな習近平国家主席の意向を恐れていますから。

　司法判断を巡って中国の世論は二分されるでしょう。一方は、ナショナリズムを背景に司法判断に反発するもの。もう一方は、中国政府もしくは外交部の失敗を非難するものです。彼らは、「そもそもフィリピンを提訴に至らせたことが失敗だ」と2012年までさかのぼって非難するかもしれないですね。あまり表には出ないでしょうが、中国政府が恐れているのは、この後者のグループです。

　習近平国家主席は第1のグループの側につく確率が高いでしょう。そのほうが国内をまとめ、権力を維持しやすいですから。

—今回の司法判断が中国の内政に影響を及ぼすことはありますか。

小原：あり得るでしょう。来年には人事のからむ中国共産党大会が控えています。中国には習近平国家主席を支持する勢力と、そうでない勢力があります。後者は、習政権を揺さぶる材料があるなら、何でも利用しようと考えるかもしれません。

　権力闘争とは別に、「外交を見直すべき」という意見が出てくることもあると思います。中国は最近、内政に集中する姿勢を示してきましたが、方向転換を促す動きが力を得ることは考えられます。

ハーグでやられたら沖ノ鳥島でやり返す

—仲裁裁判所が「南沙諸島に島は存在しない」と判断したのを受けて、中国が「日本の沖ノ鳥島も岩にすぎない」と主張する可能性が指摘されています。国連海洋法条約は、岩には領海は設定できるものの排他的経済水域（EEZ）は設定できないと定めています。沖ノ鳥島周辺の地下資源に期待する日本とっては憂慮すべき事態です。

小原：その可能性は高いですね。中国はやられたらやり返す国です。

—「やられた」という意味では、日本を非難していますね。今回の判断を下した仲裁裁判所の裁判官は、当時、国際海洋法裁判所長を務めていた柳井俊二氏が任命したものです 。これを「公正でない」として中国は非難しています。

小原：はい。なので、中国が「柳井氏にやられた分を、沖ノ鳥島でやり返す」と考えることは十分にありえる話です。ただし、南シナ海の問題を落ち着かせることが最優先でしょう。中国は、日本はアジアの国であるにもかかわらず欧米諸国のお先棒を担ぐ、と考えて不満に思っています。

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習近平による第二次文化大革命orその前に起きた百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争が行われているということでしょうか？文革時に入水自殺した老舎を思い出させます。毛沢東時代より悪くなっているのは、権銭交易で格差が極端に開いたことです。少なくとも毛時代は平等に貧しかった時代です。造反有理の紅衛兵の狂気の時代ではありましたが。

「双規」で追い込まれるというのは、人民解放軍と同じく党の機関が上という事です。中国大陸は中国共産党に乗っ取られたという事です。共産主義は人類を不幸にするシステムです。基本的人権である自由が認められません。知識人が自由に発言することが許されません。権力者に阿ることが要請されます。日本のリベラル知識人はどこまで分かっているのでしょう。以前柏で池内紀の講演を聞きましたが、開口一番「自分は反体制派」と言って一発で興ざめになりました。東大の教授は権力者に阿るのではなく、時流に阿ているのではと感じました。我が身を常に安全地帯に置いて、政府を批判するだけ。こういうタイプは戦前戦中に生きれば軍部に対して何も発言しなかったでしょう。自由を守るための戦いなんてしないと思います。所詮は処世術のうまい輩でしょう。他国を侵略する中国非難の声を上げているなんていうことは聞きません。

http://kinbricksnow.com/archives/51862787.html

今回の参院選で共産党の議席が伸びたのも深く考えずに投票しているのではという気がします。「人殺し予算」発言で当初予測された議席ほどには伸びませんでしたが。先進国で暴力革命を容認している共産党が議席を持つことはありません。容共GHQの洗脳の呪縛がまだ続いているという事でしょう。

記事

　顔見知りの人の不審な死というのは、心をざわつかせる。それも立て続けとなると、気になってしかたない。

　共産党理論誌「求是」の朱鉄志・副編集長が6月25日に自殺した。求是編集部の地下にある駐車場で首をつったという。会合の場でお会いしたことがある。私が新聞社をやめた翌年の春節、フリーランスになった旨を知らせる言葉をそえて春節カードを送ったら、「どこでお会いしましたか。覚えていないのだが」と、返事を添えたカードが返ってきた。律儀な人であった。うつ病の気があったと言われていた。

　その前の6月18日、元外交官の呉建民氏が湖北省武漢で午前4時、交通事故で死亡したのも衝撃を受けた。武漢大学での講義のための移動中、中央分離帯に衝突、同乗の教授も死亡し、運転手は負傷した。原因は運転手の睡眠不足、疲労による運転ミスだといわれている。

　お二方とも特に親しいわけではないが、北京駐在記者時代には一度となくお会いし、名刺を交わした。比較的、外国人記者に受けのよい、開明派の知識人である。そういう改革派、開明派の知識人の死というのが、結構最近多いような気がする。そう思いはじめると、本当に自殺なのか事故死なのか、気になってくる。

開明派の渾身のヨイショ原稿

　朱鉄志について、簡単に紹介したい。

　1960年吉林省通化生まれ。北京大学哲学科を卒業し、随筆家・雑文家として、また「紅旗」や「求是」など共産党中央誌で編集者として、活躍した。その筆致はユーモアと思索に富み、魯迅文学賞も受賞したことがある。もちろん優秀な党員である。

　思想的には開明派、改革派であるが、習近平政権になってからは2014年8月12日に「習近平総書記に文風（文学スタイル）を学ぶ」と題した、渾身の習近平ヨイショ原稿なども寄稿している。私が記者として駐在していた当時の原稿と比べると“らしくない”ものが多かった気がする。彼は、「紅旗」記者時代、左傾思想、毛沢東主義を批判してきた雑文の大家、牧恵の薫陶を受け、少なくとも習近平政権前は、党の封建主義的な部分を批判していたし、改革開放と自由を重視していた。

　自殺の約10日前の6月16日、北京市雑文学会と検察日報が北京で主催したネット時代の雑文創作についてのシンポジウムの席で、朱鉄志は「雑文にいかに“党性”を表現させるか」というテーマについて、次のように語っていたそうだ。

　「党刊（党の刊行物）に身を置くからと言って真理の化身を代表するわけではない。…やはり民衆の中に深く入っていき、民衆の視点からの観点で、党性と人民性を有機的に統一させねばならない」

「注意しなければ転げ落ちてしまう」

　この言葉の真意についてはいろいろ考えられるが、党の世論に対するコントロールの厳格化に対しての不満を漏らした発言ともとられる。今の党は人民性を持っておらず、人民を上から押さえつける存在でしかない、と。このとき「雑文を書くのは高層ビルの建築現場で作業するようなもの。安全に注意しなければ、足場から転げ落ちてしまう」といった意味深な発言をしていた、と一部メディアは伝える。またいくつかの会合で「知識分子として最も恐ろしいことは独立した人格、独立した見解、独立した表現の欠如だ」といった発言も繰り返していたそうだ。

　自殺した日時は錯綜しているが、25日らしい。「求是」編集部のあるビルの地下駐車場で首つり自殺をした。日中、彼は編集部に姿を見せず夜9時ぐらいにやってきた。日付を超えてから、地下の駐車場で首をつっているのが発見された。

　この件を最初に報じたのは、友人で作家の劉緒義によるSNS（微博）上での発信だが、すぐにこの発言は削除された。つぎに財経ネットが「朱鉄志が自殺」と報じ原因を「うつ病」「理念と現実のギャップ」などとする友人の証言を紹介したが、すぐに削除された。

　人民日報ネットは26日、「6月25日未明、不幸にもこの世を去った」と報じた。自殺とは書いてなかったが、「全国各界の雑文学会、雑文家たちが次々と驚きと沈痛を表明している」と書き、不正常なものであることをほのめかしていた。

　朱鉄志の死の原因についてはさまざまな憶測も呼んだ。

　一般にはうつ病による自殺説が主流だが、その背景として朱鉄志に精神的抑圧を与えた政治事件が疑われている。根拠は先にあげた生前の彼の発言や、習近平政権以降に増えた習近平におもねる文章の多さ。書きたいことを書けず、自分の心に染まぬものを書かねばならないことに苦しんでいたのではないか。4年前に人民日報副刊の編集長である徐懐謙がうつ病で自殺したとき、朱鉄志は自分もうつ病であり、最近、すこし症状が改善した、と語っていたといった知人の証言も報じられている。習近平政権になって、個人の理念と、現実の乖離が彼を苦しめたのだ、という説が有力である。

　また、最近、無期懲役の一審判決を受けた胡錦濤の側近の官僚政治家、元中央統一戦線部長の令計画の事件と関係あるのではないか、という説もある。

　令計画は2014年、汚職容疑で失脚して取り調べを受けていたが、その直前、「求是」誌上に令計画の寄稿文が掲載されていた。「党の喉舌」とされる中央誌で失脚寸前の令計画の寄稿が掲載された背景がいろいろと疑われ、2015年に「求是」は中央規律検査委巡視隊の立ち入り検査を受けている。

　このとき、「個別の文章の掲載が政治的にコントロールできておらず、漏れがある。同時に原稿の掲載において“人間関係問題”がある」と指摘されていた。当時の求是総編集長の李宝善は令計画と同郷の山西省出身者であり、朱鉄志と李宝善の関係も深かったので、令計画の原稿掲載に朱鉄志もかかわっていると疑われていた。党の意向ではなく、人間関係からくる義理人情を優先して、令計画の寄稿を掲載したことで、中央規律検査委から責められ心理的圧力を受けていたことが、“うつ病”を悪化させたのではないか、とも言われている。

いずれも「うつ病による自殺」

　ただ、こうした事件を、うつ病による自殺の一言で片づけてよいのだろうか。

　というのも、近年、知識人の不正常な死はあまりに多いのだ。朱鉄志の死とも関係あるのでは、と噂されている2012年8月22日の徐懐謙の自殺。彼は人民日報副刊「大地」の編集長で、北京大学卒、社会科学研究院文学修士をおさめ、文人エリート街道を順調に進んできた。44歳の彼が午後2時、自宅から飛び降り、死亡した。これも当時、原因はうつ病と報じられた。2014年8月28日、ジョージ・オーウェルの「1984」やサリンジャーの「ライ麦畑で捕まえて」などの訳書がある広州の翻訳家の孫仲旭は41歳の若さで自殺した。中国翻訳界の大損失と嘆かれたが、彼の死因も「うつ病」の一言で片づけられた。

　今年2月19日、上海華東師範大学政治学部講師の江緒林が首つり自殺した。彼は天安門事件のとき、北京大学研究生（哲学）であり、天安門事件を紀念したことで逮捕された過去もある。死ぬ前に手書きの遺書の写真を微博にアップしていた。内容は財産を姉に譲渡することなど自分の死後の処理に対する願いと、キリスト教徒である自分が自殺することの後悔、そして「（死ぬのが）怖いので白酒を飲もう」という一文で締めくくられていた。思想的に現在の政治環境に耐えられず、また過去の逮捕歴などがあり、学内の仕事においても抑圧を受けていたのではないか、と噂されていた。

「史学の奇才」の呼び名も高かった天才高校生・林嘉文は今年2月23日に自殺した。1998年生まれ、陝西省西安高校の現役高校生でありながら、数十万字の学術著作の執筆を続け、「当道家統治中国」「憂楽為天下」といった漢時代や北宋時代の政治思想に関する著書を立て続けに出版し、学会からは新中国建国以来、最年少学者の登場、と期待を寄せられていた。だが彼は18歳の若さで飛び降り自殺した。うつ病が原因とされている。

悲しみと絶望から抜け出せない

　開明派知識人の論文寄稿ネットメディア・共識網では、朱氏の友人でもある梁河東がこんな文章を寄稿している。

　「…年初、上海華東師範大学の江緒林が亡くなった。林嘉文も逝った。他にも学界文化界のエリートが自殺している。…このように多くの中国の知識分子が不帰路の選択をしていることを私は深く認識している。朱鉄志が死んだことは、彼の職務と役割を考えれば、驚くべきことだろう。彼には才能と名誉があり、まったく惜しまれる。しかし、あまたの文化人の自殺の中で、彼もその一人に過ぎない。

　現在、我々は朱鉄志がなぜ自死したのかを問わねばならない。うつ病だったというのが最も都合のよい解釈だろうが、しかし理由は別にある。

　我々の伝統文化のDNAには一種の悲しみと絶望があるのだ。この種の悲しみと絶望に知識人たちは体も魂も浸りきり、自力で抜け出すことができない。

　最も有名な（知識人の）自殺者は戦国末期のロマン主義詩人・屈原だろう。愛国においても、自殺においても彼はリーダーであった。屈原は楚国が秦国に滅ぼされることを予測し、その結果を受け入れがたく、汨羅江に身を投げた。彼は王朝のために死に、究極の理想とともに心中したのだ」

　サウスチャイナモーニングポストなど香港メディアが報じたところによると、習近平政権時代に自殺など不審死を遂げた官僚が120人以上という。官僚とは、大学を出て、体制内で公務員として働く体制内知識人の総称とすれば、これも知識人の自殺増加の根拠といえるだろう。

　官僚の“不正常死”は2003年から2012年の胡錦濤政権時代は68件あったが、これと比べると実に倍近くということになる。

　理由は習近平政権の反腐敗キャンペーンとみられている。苛烈な取り調べを受けている過程で、精神的に追い詰められため、あるいは同僚や家族を守るために“自殺”を選択せざるを得ない場合があるのだという。ちなみに中国の官僚システムにおいて、まったく汚職をせずに済む官僚、党員はいないといって過言ではない。そして、彼らの汚職が暴かれ、追及されるのは、公平な法の裁きによるものではなく、習近平政権にどのくらい疎まれているか否か、という物差しで行われる。

　2015年8月に中国人民最高検察院名義で「八項目の禁令」（贅沢禁止など、共産党員の綱紀粛正命令）を発布した。このあと官僚、党員の自殺者が急増している。だが、綱紀粛正と官僚・党員の自殺者の急増には因果関係は証明されていない。なぜなら、公式には原因は「うつ病」だからだ。

　「ボイスオブアメリカ（VOA）」が、この件について、米国に拠点をおく華字メディア・米明鏡集団総裁の何蘋の興味深いコメントをとっている。

　「法医調査も何もないので、彼らが一体どのように亡くなったかは、我々にはわからない。一般に中国の官僚の死はみな、うつ病と処理される。うつ病で死ねば、死後に調査されず、メンツも失わないで済む。家に汚職で築いた財産があっても、うつ病では追及されない。…真相を隠蔽するのは中国共産党の一貫したやり方で、彼らの本当の死因を知る方法はない。いろいろな噂が流れるだけだ」

　多くの自殺者、あるいは交通事故など不審な死の中には、自殺もあるだろうし、ひょっとすれば謀殺もあるかもしれない。だが、その原因は「うつ病」「不幸な事故」の一言で済ませていいものではない。

知識人の死は、中国の死だ

　過去、知識人や官僚の間で大量自殺があったのは、文化大革命の迫害時代であった。習近平政権下では、文化大革命時代ほどあからさまではないにしろ、同じような“迫害”がひたひたと彼らに押し寄せているということではないだろうか。

　一党独裁体制の中国共産党が体制外の知識分子を国家扇動罪、国家分裂分罪のレッテルを張って迫害することは今に始まったことではないが、体制内の良心的知識人への迫害がここにきて急加速していると、私は感じている。これはゆゆしきことだ。体制外にも体制内にも、今の中国の行方を真剣に考え、道を過たぬよう世論を喚起する良心も知性も失われてしまうということだ。

　迫害に抵抗するものは失脚させられ、あるいは謀殺され、命を惜しむものは良心を失い惨状を見ないふりをして、物言わず、サボタージュを決め込む。抵抗するほど強くもなく、サボタージュするには責任感の強すぎる、善良な知性をもつ官僚や党員が死に追いやられる。

　肉体の死にしても、口と目を閉ざす魂の死にしても、知識人の死は、中国の死だ。彼らが死の急増に、中国は再び混乱と停滞の時代に突入するという予感がしてならない。

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自由時報記事

針對美軍可能藉南海仲裁結果出入中國控制的南海海空域，傳中國領導人習近平已下令軍方準備作戰。（圖擷取自網路）

2016-07-12 　13:48

〔即時新聞／綜合報導〕菲律賓向海牙國際法庭提出南海仲裁，全案將在今天（12日）宣判，中國軍方有消息人士向海外媒體透露，中國領導人習進平已經下令「準備作戰」，要求解放軍「不惜一戰」捍衞南海主權和領土完整，目前南部戰區包括南海艦隊、空軍、火箭軍，已經全部進入戰前狀態的一級戒備。

根據《博聞社》報導，消息人士指出，中國高層對於南海仲裁，早已做出「不利於我」的判斷，公開表明「不參與、不接受、不承認、不執行」的立場，但面對已在南海陳兵2個航空母艦戰鬥群的美國，極有可能以「航行自由」之理由出入中國控制的南海海空域，中方認為若屆時僅止於外交口頭抗議，不但說服不了民情民意，更是對習近平為首的新一屆中央軍委的奇恥大辱，因而已下令解放軍「做好一切準備」。

消息人士還說，為了加強南海艦隊實力，北海艦隊、東海艦隊多艘飛彈驅逐艦、護衞艦，已經以參加年度演習之名前赴南海，加入南海艦隊，由南部戰區統一調遣；火箭軍的東風-21D中程彈道飛彈，也已經向南部戰區移動；另外，南部戰區司令王教成、海軍總司令吳勝利、政委苗華、中央軍委聯合參謀部副參謀長王冠中4名上將，也已經全部藉「指揮演習」之名進駐南海前線，部署作戰準備，並獲得「可以開戰」的授權。

知情人士進一步分析，對於習近平的備戰令，中國政軍高層「一致同意」，因為「大砲一響，黃金萬兩，自古如此。」而習近平本人也企圖「打一下」樹立威信，同時轉移國內矛盾。知情人士直言，「如果美國軍艦戰機無視北京警告，在南海仲裁後一意孤行，挑釁中方的南海主權，進入中方控制的島嶼12海里領海範圍，擦槍走火勢勢所難免。」

（翻訳）

米軍が南シナ海の仲裁裁判の結果により中国の南シナ海の管理空域に出入りするだろうという件に対して、中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命した。（写真はネットより取る）

2016-07-12 　 13:48

（ﾘｱﾙﾀｲﾑﾆｭｰｽ/総合報道）

フィリピンがハーグの国際法廷に南シナ海の仲裁を委託し、訴状の全案件の判決が本日出されるので、中国軍の情報筋が海外メデイアに明らかにしたところでは、「中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命し、南シナ海の主権と領土保全のために「戦いを躊躇わない」よう要求した」と。目下南部戦区の南海艦隊、空軍、ロケット軍全部が戦争準備段階の1級レベルにある。

博聞社の報道によれば、情報筋が示したのは「中国の上級幹部は、本仲裁はとっくに自国に不利と知っており、次のように表明した。「（4不）：参加せず、（結果を）引き受けず、認めず、実行せず」」。米国は今まで2個空母艦隊が南シナ海に展開してきた。可能性は低いと思うが、米国が「航行の自由」を理由に中国の管理空域に出入りすれば、中国は「もしそうなれば、外交上の口頭抗議に止めれば民衆の感情にそぐわないだけでなく、更に言えば中央軍事委主席として初めて臨む習近平にとって、大恥をかかせることになる。それで解放軍に「一切の戦争準備をせよ」と命令した」と考える。

情報筋は更に「南海艦隊の実力を強化するため、北海艦隊・東海艦隊（ミサイルを積んだ多くの駆逐艦や護衛艦）は既に南シナ海に赴く前に、年度演習に参加していたが、南海艦隊に組み入れられ、南部戦区が統一運用する。ロケット軍の中距離ロケットの東風21-Dは既に南部戦区に配備済。その他、南部戦区の司令官王教成、海軍総司令官呉勝利、政治委員苗華、中央軍事委員会聯合參謀部副參謀長王冠の4名は大将で、指揮演習の名を借りて南シナ海前線に駐留し、作戦準備にあたり、開戦の権限を授与された。

情報筋は更に踏み込んで、中国の政治・軍の上級幹部は習近平の戦争準備に同意、何故なら「大砲が一度鳴り響けば、黄金万両の値打ちになる。（現実は権銭交易で大砲を打たない方が金が稼げる）。古よりこうであった」と。かつ習近平本人は（敵に）打撃を与えることにより威信を高め、国内の矛盾を転嫁しようとしている。情報筋は「もし米軍の艦隊や戦闘機が北京の警告を無視して、南シナ海の仲裁後勝手に動けば、中国の南シナ海の主権を挑発したことになり、中国の管理する島々の12海里に入ることがあれば、火を見ることになるのは明らかである」と述べた。

ZAKZAK記事

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことで、厳しい立場に追い込まれた中国。政府機関、メディアは一体となり自国の主張を繰り広げるが、国際社会の目は冷ややかでまさに四面楚歌の状態だ。

■米国務省、仲裁判断の尊重促す

　米国務省は１２日、南シナ海問題で仲裁裁判所が判断を示したことについて「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」とのカービー報道官の声明を発表し、判断を尊重するよう促した。

　米政府は中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど対抗措置を取ることを警戒しており、声明で「全ての当事者が挑発的な言動を慎むよう求める」と、中国をけん制した。

　声明はまた、仲裁判断は「南シナ海問題の平和的解決へ重要な寄与をする」と強調。関係国に国際法に基づいて海洋権益を主張するよう求め、「脅しや圧迫」を行わずに問題を解決すべきだと訴えた。

　一方、ロイス下院外交委員長は中国が仲裁手続きを拒否したことに「極めて失望した」とする声明を発表した。

■豪外相、判断に従うよう呼び掛け　「評判を大きく落とす」と警告

　南シナ海問題を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を受け、オーストラリアのビショップ外相は１２日夜、判断には「法的拘束力がある」として、中国とフィリピンに対し従うように呼び掛ける声明を出した。

　ビショップ氏は、今回の判断について「地域が（領有権を巡る）対立を平和的に扱うことができるかどうかのテストケースになる」と指摘。全ての関係国が対話を再開し、領有権問題を平和的に解決する「好機」になると訴えた。

　また１３日のラジオ番組で、中国が判断を無視すれば「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。

■比前大統領「国際法順守を」とけん制　ドゥテルテ大統領は…

　南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の２０１３年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は１３日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。

　南シナ海問題で中国に対し厳しい姿勢で臨んできたアキノ氏に対し、中国との２国間対話を模索するドゥテルテ大統領は依然、見解を示していない。アキノ氏は仲裁手続き申し立てについて「（中国が反発し）事態の大展開を招くと見なされていたので、簡単な決断ではなかった」と、３年前を振り返った。

■印外務省「脅しや武力使うな」

インド外務省は１２日、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を示したことについて「脅しや武力ではなく平和的に紛争を解決するべきだ」と表明した。名指しは避けたが、中国に批判的な姿勢をにじませた。

　声明では、国連海洋法条約など国際法を尊重するよう関係各国に促すとともに「南シナ海を通るシーレーンは平和と安定、発展のために非常に重要」と指摘した。

　インド外務省は当初「注視する」との短い声明を出していたが、その後踏み込んだ。

■パキスタンは中国支持

　パキスタンの英字紙エクスプレス・トリビューンは１３日、南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を受け、パキスタン外務省報道官が「中国が成し遂げてきた努力を十分に尊重すべきだ」と述べ、中国への支持を表明したと報じた。

　パキスタンは隣国インドとの対立により、中国とは緊密な関係にある。

　報道官は声明で、仲裁判断に対する評価は避けながらも「直接関係する国同士の交渉などにより平和的に解決されるべきだ」と主張した。

■マレーシア外務省、判断「支持」言及せず　中国と良好な関係

　南シナ海で一部の領有権を主張するマレーシアの外務省は１３日未明、仲裁裁判所が出した判断を「留意する」とした声明を発表した。仲裁判断を支持するかどうかには言及していない。

　声明は１２日付で「マレーシアは全ての当事国が、外交や法の手続きを尊重して平和的に争いを解決することを信じる」と強調した。

　マレーシアのナジブ政権は中国と良好な関係を保っており、対中強硬派のフィリピンとは距離を置いている。政権の影響下にある主要紙の電子版は１２日夜時点で、通信社電を掲載、自社の論評や解説は伝えていない。

■ＮＨＫニュースは２度も真っ黒に

　南シナ海問題で中国の立場を「法的根拠がない」などとした仲裁裁判所の判断を伝えたＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、２回にわたり１分近く中断した。画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。当局による検閲が行われたとみられる。

　中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲しており、米国や日本の海外放送が中断することは珍しくない。

■統計発表遅らせて南シナ海問題を主張

　中国政府は１３日、今年上半期の貿易統計を発表する記者会見を、通常より５時間遅れの午後３時（日本時間同４時）に開いた。時間変更を前日夜に突然公表し「午前中に南シナ海に関する記者会見が入ったため」と説明。国際的に注目される重要統計の発表を後回しにし、南シナ海での主権を主張することを優先させた。

　中国政府は３カ月に１度、中国税関総署の幹部が貿易総額などを発表する会見を、午前１０時から開いている。ただ１３日午前は同じ会場で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を批判する会見を急きょ開いた。

　中国の貿易統計は、減速している中国経済の状況を見る重要な指標として注目を集めており、各国の株式相場にも影響する。主要国ではこうした重要統計は時間通りに発表するのが一般的だ。

■南沙で試験飛行　領有権を誇示する狙い

　中国政府は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（渚碧）礁に造成した飛行場で、民間の軽飛行機を使った試験飛行を実施した。国営通信、新華社が伝えた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が同日、中国の主張を否定する判断を示したことに対抗し、領有権を誇示する狙いだ。

　中国はミスチーフ、スービ両礁のほか、ファイアリクロス（永暑）礁も埋め立てて人工島を造成し、３千メートル級の滑走路を整備。ファイアリクロスでも１月に民間航空機を使って試験飛行している。

　新華社電によると、今回の試験飛行を通じ、二つの飛行場では旅客機が安全に運行できると確認。南沙諸島への人の往来や医療救護のほか、南シナ海上空を通過する航空機の緊急着陸にも利用できるとしている。

■南シナ海博物館オープンへ

　中国英字紙チャイナ・デーリーは１２日、南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島（海南省）で進められていると報じた。同省で来年開かれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」の年次総会に合わせてオープンするという。

　同紙によると、プロジェクト責任者は「博物館は領有権を示すプラットフォーム（基盤）となる」と発言。仲裁裁判所の判断後も領有権の主張を続ける姿勢を示した。　昨年１１月に着工、今年末に完成する。中国と東南アジアやアラビア半島、アフリカ東岸を結んだ海上シルクロードの歴史的資料を展示し、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の研究などにも活用する計画だ。

■米国に強烈な不満

　中国外務省の陸慷報道局長は１３日までに、南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について中国とフィリピン双方が従う義務があるとしたカービー米国務省報道官の声明について「強烈な不満と断固とした反対」を表明、「米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

　報道局長は、米国が「南シナ海問題での挑発行為」を中止するよう求めると強調した。

■日本の大使館幹部に抗議

　中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。

　中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。

■米主要紙は実効性に疑問を呈すも、中国に苦言

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことについて、米主要紙は１２日、実効性に限界があるとして、南シナ海の緊張が高まらないように米国などに外交努力を求める論評を掲載した。中国には過激な対抗措置を取らないよう促した。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、中国の習近平国家主席が、南シナ海での人工島建設の強化や、防空識別圏設定などの挑発的な対抗措置を取れば「愚か」で、軍事衝突の危険性が高まると指摘した。

　ウォールストリート・ジャーナルの社説は「米国が唯一（判断に従わせる）強制力を持つ存在だ」と強調。外交努力のほか、中国が領有権を主張している島々の周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦の範囲や頻度の強化を提言した。オーストラリアや欧州による作戦参加も可能だとした。（共同）

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中国人は外国でも固まって住みます。金が中国人同士で回るようにするためです。世界にチャイナタウンは数多くあれど、ジャパニーズタウンというのはありません。コリアタウンと言うのもありますからやはり似たような民族なのでしょう。宗主国・属国の関係なのでしょうけど。リトルトーキョーは今や日本を売りにした中国人や韓国人が多いとのこと。どこまでも他人の褌で相撲をとる連中です。日本も池袋とかチャイナタウンと化し、治安が良くない感じです。

昨日の英語の授業で、バードウオッチングする人から「手賀沼の白鳥が1/3に減った。何故だか分かりますか？」との質問がありました。柏に住む中国人が釣りと同時に白鳥を捕えて持ち帰り、食べるそうです。見た人が警察に通報したのですが、現行犯でないと逮捕できないとのこと。小生から「中国人は机以外の4ﾂ足、2ﾂ足は皆食べる。鳩も深圳では良く食べられていた」と紹介しました。先生から「人は？」と質問があり、「当然食べる。今でも広東省の金持ちは嬰児を食べている」と答えました。一同信じられない様子でしたが。日本人とは発想・行動が全然違うという事です。中国人のカキ爆採りと言うのもあったようです。7/4TV「とくダネ！」から

＜「とくダネ！」では、日本中で買い物をしまくる、中国人の『爆買い』をお伝えしてきた。 しかし今、東京湾沿岸では中国人の『爆・潮干狩り』でトラブルが発生しているという。その実態は…？

千葉県市川市を流れる江戸川の河川敷では、山積みのスーパーのカゴで取った貝を運ぶ中国人の姿。 お目当ては、ハマグリによく似た「ホンビノス貝」や、中国でも人気の食材である「カキ」。 地元の日本人はあまり食べないが、実は、江戸川や東京湾には昔から「カキ」が自生しているのだ。 中国人が大挙して潮干狩りに来るようになったのは、ごく最近。 この場所で貝をとる事は問題ではないが…「無料で潮干狩りが出来る」とネットで紹介されて以降、中国人にも知れ渡り、トラブルが相次いでいる。

砂浜に捨てられた大量の「カキ」の殻。これは、中国人が河川敷で『爆・潮干狩り」をした結果だというが…あまりにもヒドイ。近くにはバーベキューや川遊びを楽しむ場所があり、すこし前に転んだ子供がカキ殻で手を切り、救急車を呼ぶ騒ぎも起きている。

さらに、近くにある公衆トイレでは、トラブルが続出。 中国人が地元住民の注意を無視して、足に付いた泥を洗うため排水管が詰まってしまうというのだ。 結局、殻や砂の掃除に地元住民が追われる始末…。

千葉県船橋市『三番瀬』という干潟でも、マナー違反をする中国人がいた。画像の青いラインより先は、立ち入り禁止地域なのだが…中国人らしき２人が侵入しているのがわかる。この行為は“密漁”。 取材班が、立入禁止エリアに侵入する中国人を直撃すると！驚きの答えが返ってきた。 スタッフ 「これってどちらで獲られていましたか？」 中国人女性「（杭より）前です」 スタッフ 「奥の方へ行ってましたよね？」 中国人女性「…」 取材スタッフがしつこく注意すると、二度と密漁はしないと約束して、貝を置いて立ち去った。 中国人らは、「日本人マネをしただけ…」と答えるが、まだまだ、『爆・潮干狩り』トラブルは続きそうだ。＞(以上)

本当に中国人は世界に迷惑をかける民族というのが分かるでしょう。南シナ海の問題のように国際ルールも何もあったものではありません。政府から個人に至るまで自己中、「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」と主張する民族ですから。ルールを守ることを初歩から教えないと。

中国人の良く行くレストランと白人・日本人の良く行くレストランは自然と違うようになると考えています。何せ中国人は汚過ぎ、騒ぎすぎですから。子供にそこいらで排泄させるのも当たり前、食べたものの殻をはき散らす等目も当てられません。日本人は十字軍と同じ扱いになって殺害されたのでしょうけど、中国人も異教徒です。神を信ぜず、金だけを信じる民族ですので。でもウイグル人の虐殺が広くイスラム教徒に知られるようになれば安泰ではありません。

記事

バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、人質救出作戦に出動した軍の兵士たち（2016年7月2日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

 7月1日の夜、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」を、武装した男たちが銃で襲った。穏健なイスラム教国であり、親日的とされるバングラデシュで、日本人7名の命が奪われた。

ダッカの治安はどんどん悪化していた

 この凄惨な事件が起こる数週間前、筆者はダッカから帰国したばかりの大学教授と面会していた。その教授はバングラデシュ出身で日本国籍を持ち、研究のためにバングラデシュと日本の間を頻繁に行き来している。

 教授は筆者に直近のダッカの様子を教えてくれた。教授曰く、経済成長が目覚ましく、街は活気にあふれている。その一方で、治安はどんどん悪化しているという。

「日本大使館からは『できるだけ外を出歩くな』『外出時は必ず車を利用せよ』と念を押されました。日本政府はバングラデシュの治安に相当神経質になっている様子でした」

 そこで教授は身の安全を考慮し、アクセスに便利だった常宿から別のホテルに移動したのだという。

これは決して行き過ぎた反応ではない。ダッカでは教授が滞在中のたった2カ月半の間に、3件の殺人事件が起きている。大学教授のほかにイスラム過激派を批判した学生、性的少数者を読者に持つ雑誌の編集者が命を落とした（被害者はいずれもバングラデシュ人だった）。子どもの誘拐も増えているという。

 2015年に発生した外国人殺害事件も記憶に新しい。2015年9月、バングラデシュの教会団体に所属するイタリア人男性が銃で撃たれて死亡した。また10月には、バングラデシュ北西部のランプル県で農業指導を行っていた日本人が射殺された。この事件に関しては、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。

 こうした経緯から、外務省はバングラデシュへの渡航に関する危険情報を「レベル2」に引き上げ、不要不急の場合は渡航を中止するよう呼びかけていた。

チッタゴンでも「外出の際は必ずガードマンを」

 バングラデシュ第2の都市であるチッタゴンでも警戒が高まっていた。

 バングラデシュでは6月に入り、イスラム過激派組織の一斉捜査・逮捕が始まった。これと前後して、チッタゴンで痛ましい事件が起きた。過激派組織の取り締まりという任務を受けた警察官の妻が、子どもを学校の送迎バスに乗せる途中に暴漢に襲われ、9カ所を刺されて死亡したのである。

 チッタゴンに拠点を持つ日系企業幹部は、「たった数百メートルの移動でも外出の際はガードマンをつけている」と治安の悪化ぶりを語る。

 もっとも、バングラデシュで外出時に警戒が必要なのは今に始まったことではない。この幹部は次のように続ける。

「日本大使館も繰り返しているように、外国人が集まるところへは行かない、夜間の外出は控える、固定ルートでの往来も控える、というのはバングラデシュでの生活の基本です。私たちはここで操業を始めて以来、ずっとそれを守っています」

 今回のダッカのレストラン襲撃テロは、夜9時20分頃に発生した。外国人が多い大使館街の一角という場所も過激派組織の標的になりやすかったことは否定できない。現地からは「警戒していたはずなのに残念だ」との声が伝わってくる。

バングラに住む中国人は日本人の100倍？

 さて、今回の事件で筆者は疑問に思ったことがある。ダッカ在住の外国人で賑わうというそのレストランに、中国人の客はいなかったのだろうか。

 一説によると、バングラデシュには約10万人の中国人がいると言われる（一方、在留邦人は約1000人とされている）。

 中国・雲南省の省都、昆明から1時間足らずのフライトで到着するバングラデシュでは、個人事業主を中心に多くの中国人がビジネスに携わっている。中国に在住する日本人数がおよそ13万人だとすると、東北と北海道を合わせた程度の広さしかないバングラデシュに10万人もの中国人がいるというのは、かなりの密度である。

 それだけバングラデシュに数多くの中国人がいれば、外国人が多く訪れるというレストランに中国人客がいてもよさそうなものだ。しかし、犠牲者はイタリア人と日本人であり、中国人はいなかった。

ダッカでの中国人の生活ぶりは？

 最近まで現地駐在要員としてダッカで仕事をしていた河南省出身の中国人がいる。ダッカに駐在していた時の生活の様子を尋ねると、次のように語ってくれた。

「社員が仕事以外の用事で外出することは、めったにありませんでした。私たちが生活していたのは、会社が準備した宿舎です。食料品の買い物などは会社で雇った家政婦が行い、食材や調味料は会社が大量に輸入し、それを社員に割安で販売してくれます。週末もあまり外には出ません。宿舎でDVDを見たりして過ごしていました」

 その言葉を聞く限り、どうやらダッカ駐在の中国人たちはあまり出歩かず、ひっそりと身を寄せ合って生活しているようだ。ましてや、高級な飲食店で現地の富裕層や他の国の外国人と交流するという習慣はないようである。

 中国の国際関係の専門家によれば、「そもそもダッカの大使館街は、中国人の行動エリアでない」という。ホーリー・アルティザン・ベーカリーで中国人が被害に遭わなかったのは“たまたま”という可能性もあるが、欧米人や日本人とは異なる現地での生活スタイルが、知らず知らずのうちに彼らの身を守っているということかもしれない。

 ご存じのように、中国はアジアの鉄道敷設や道路建設などのインフラ開発に商機を見出し、投資活動や現地との共同開発プロジェクトを活発に進めている。場合によっては1つのプロジェクトで200人を派遣するような大規模な事業もある。だが、それらのプロジェクトが実施されるのは、ほとんどが治安の悪い途上国である。

 彼らは、日頃どのような心構え、行動基準でリスクを回避しているのだろうか。ぜひとも情報の共有を進めたいものだ。

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