自由時報記事
針對美軍可能藉南海仲裁結果出入中國控制的南海海空域，傳中國領導人習近平已下令軍方準備作戰。（圖擷取自網路）
2016-07-12 13:48
〔即時新聞／綜合報導〕菲律賓向海牙國際法庭提出南海仲裁，全案將在今天（12日）宣判，中國軍方有消息人士向海外媒體透露，中國領導人習進平已經下令「準備作戰」，要求解放軍「不惜一戰」捍衞南海主權和領土完整，目前南部戰區包括南海艦隊、空軍、火箭軍，已經全部進入戰前狀態的一級戒備。
根據《博聞社》報導，消息人士指出，中國高層對於南海仲裁，早已做出「不利於我」的判斷，公開表明「不參與、不接受、不承認、不執行」的立場，但面對已在南海陳兵2個航空母艦戰鬥群的美國，極有可能以「航行自由」之理由出入中國控制的南海海空域，中方認為若屆時僅止於外交口頭抗議，不但說服不了民情民意，更是對習近平為首的新一屆中央軍委的奇恥大辱，因而已下令解放軍「做好一切準備」。
消息人士還說，為了加強南海艦隊實力，北海艦隊、東海艦隊多艘飛彈驅逐艦、護衞艦，已經以參加年度演習之名前赴南海，加入南海艦隊，由南部戰區統一調遣；火箭軍的東風-21D中程彈道飛彈，也已經向南部戰區移動；另外，南部戰區司令王教成、海軍總司令吳勝利、政委苗華、中央軍委聯合參謀部副參謀長王冠中4名上將，也已經全部藉「指揮演習」之名進駐南海前線，部署作戰準備，並獲得「可以開戰」的授權。
知情人士進一步分析，對於習近平的備戰令，中國政軍高層「一致同意」，因為「大砲一響，黃金萬兩，自古如此。」而習近平本人也企圖「打一下」樹立威信，同時轉移國內矛盾。知情人士直言，「如果美國軍艦戰機無視北京警告，在南海仲裁後一意孤行，挑釁中方的南海主權，進入中方控制的島嶼12海里領海範圍，擦槍走火勢勢所難免。」
（翻訳）
米軍が南シナ海の仲裁裁判の結果により中国の南シナ海の管理空域に出入りするだろうという件に対して、中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命した。（写真はネットより取る）
2016-07-12 13:48
（ﾘｱﾙﾀｲﾑﾆｭｰｽ/総合報道）
フィリピンがハーグの国際法廷に南シナ海の仲裁を委託し、訴状の全案件の判決が本日出されるので、中国軍の情報筋が海外メデイアに明らかにしたところでは、「中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命し、南シナ海の主権と領土保全のために「戦いを躊躇わない」よう要求した」と。目下南部戦区の南海艦隊、空軍、ロケット軍全部が戦争準備段階の1級レベルにある。
博聞社の報道によれば、情報筋が示したのは「中国の上級幹部は、本仲裁はとっくに自国に不利と知っており、次のように表明した。「（4不）：参加せず、（結果を）引き受けず、認めず、実行せず」」。米国は今まで2個空母艦隊が南シナ海に展開してきた。可能性は低いと思うが、米国が「航行の自由」を理由に中国の管理空域に出入りすれば、中国は「もしそうなれば、外交上の口頭抗議に止めれば民衆の感情にそぐわないだけでなく、更に言えば中央軍事委主席として初めて臨む習近平にとって、大恥をかかせることになる。それで解放軍に「一切の戦争準備をせよ」と命令した」と考える。
情報筋は更に「南海艦隊の実力を強化するため、北海艦隊・東海艦隊（ミサイルを積んだ多くの駆逐艦や護衛艦）は既に南シナ海に赴く前に、年度演習に参加していたが、南海艦隊に組み入れられ、南部戦区が統一運用する。ロケット軍の中距離ロケットの東風21-Dは既に南部戦区に配備済。その他、南部戦区の司令官王教成、海軍総司令官呉勝利、政治委員苗華、中央軍事委員会聯合參謀部副參謀長王冠の4名は大将で、指揮演習の名を借りて南シナ海前線に駐留し、作戦準備にあたり、開戦の権限を授与された。
情報筋は更に踏み込んで、中国の政治・軍の上級幹部は習近平の戦争準備に同意、何故なら「大砲が一度鳴り響けば、黄金万両の値打ちになる。（現実は権銭交易で大砲を打たない方が金が稼げる）。古よりこうであった」と。かつ習近平本人は（敵に）打撃を与えることにより威信を高め、国内の矛盾を転嫁しようとしている。情報筋は「もし米軍の艦隊や戦闘機が北京の警告を無視して、南シナ海の仲裁後勝手に動けば、中国の南シナ海の主権を挑発したことになり、中国の管理する島々の12海里に入ることがあれば、火を見ることになるのは明らかである」と述べた。
ZAKZAK記事
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことで、厳しい立場に追い込まれた中国。政府機関、メディアは一体となり自国の主張を繰り広げるが、国際社会の目は冷ややかでまさに四面楚歌の状態だ。
■米国務省、仲裁判断の尊重促す
米国務省は１２日、南シナ海問題で仲裁裁判所が判断を示したことについて「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」とのカービー報道官の声明を発表し、判断を尊重するよう促した。
米政府は中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど対抗措置を取ることを警戒しており、声明で「全ての当事者が挑発的な言動を慎むよう求める」と、中国をけん制した。
声明はまた、仲裁判断は「南シナ海問題の平和的解決へ重要な寄与をする」と強調。関係国に国際法に基づいて海洋権益を主張するよう求め、「脅しや圧迫」を行わずに問題を解決すべきだと訴えた。
一方、ロイス下院外交委員長は中国が仲裁手続きを拒否したことに「極めて失望した」とする声明を発表した。
■豪外相、判断に従うよう呼び掛け 「評判を大きく落とす」と警告
南シナ海問題を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を受け、オーストラリアのビショップ外相は１２日夜、判断には「法的拘束力がある」として、中国とフィリピンに対し従うように呼び掛ける声明を出した。
ビショップ氏は、今回の判断について「地域が（領有権を巡る）対立を平和的に扱うことができるかどうかのテストケースになる」と指摘。全ての関係国が対話を再開し、領有権問題を平和的に解決する「好機」になると訴えた。
また１３日のラジオ番組で、中国が判断を無視すれば「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。
■比前大統領「国際法順守を」とけん制 ドゥテルテ大統領は…
南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の２０１３年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は１３日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。
南シナ海問題で中国に対し厳しい姿勢で臨んできたアキノ氏に対し、中国との２国間対話を模索するドゥテルテ大統領は依然、見解を示していない。アキノ氏は仲裁手続き申し立てについて「（中国が反発し）事態の大展開を招くと見なされていたので、簡単な決断ではなかった」と、３年前を振り返った。
■印外務省「脅しや武力使うな」
インド外務省は１２日、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を示したことについて「脅しや武力ではなく平和的に紛争を解決するべきだ」と表明した。名指しは避けたが、中国に批判的な姿勢をにじませた。
声明では、国連海洋法条約など国際法を尊重するよう関係各国に促すとともに「南シナ海を通るシーレーンは平和と安定、発展のために非常に重要」と指摘した。
インド外務省は当初「注視する」との短い声明を出していたが、その後踏み込んだ。
■パキスタンは中国支持
パキスタンの英字紙エクスプレス・トリビューンは１３日、南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を受け、パキスタン外務省報道官が「中国が成し遂げてきた努力を十分に尊重すべきだ」と述べ、中国への支持を表明したと報じた。
パキスタンは隣国インドとの対立により、中国とは緊密な関係にある。
報道官は声明で、仲裁判断に対する評価は避けながらも「直接関係する国同士の交渉などにより平和的に解決されるべきだ」と主張した。
■マレーシア外務省、判断「支持」言及せず 中国と良好な関係
南シナ海で一部の領有権を主張するマレーシアの外務省は１３日未明、仲裁裁判所が出した判断を「留意する」とした声明を発表した。仲裁判断を支持するかどうかには言及していない。
声明は１２日付で「マレーシアは全ての当事国が、外交や法の手続きを尊重して平和的に争いを解決することを信じる」と強調した。
マレーシアのナジブ政権は中国と良好な関係を保っており、対中強硬派のフィリピンとは距離を置いている。政権の影響下にある主要紙の電子版は１２日夜時点で、通信社電を掲載、自社の論評や解説は伝えていない。
■ＮＨＫニュースは２度も真っ黒に
南シナ海問題で中国の立場を「法的根拠がない」などとした仲裁裁判所の判断を伝えたＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、２回にわたり１分近く中断した。画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。当局による検閲が行われたとみられる。
中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲しており、米国や日本の海外放送が中断することは珍しくない。
■統計発表遅らせて南シナ海問題を主張
中国政府は１３日、今年上半期の貿易統計を発表する記者会見を、通常より５時間遅れの午後３時（日本時間同４時）に開いた。時間変更を前日夜に突然公表し「午前中に南シナ海に関する記者会見が入ったため」と説明。国際的に注目される重要統計の発表を後回しにし、南シナ海での主権を主張することを優先させた。
中国政府は３カ月に１度、中国税関総署の幹部が貿易総額などを発表する会見を、午前１０時から開いている。ただ１３日午前は同じ会場で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を批判する会見を急きょ開いた。
中国の貿易統計は、減速している中国経済の状況を見る重要な指標として注目を集めており、各国の株式相場にも影響する。主要国ではこうした重要統計は時間通りに発表するのが一般的だ。
■南沙で試験飛行 領有権を誇示する狙い
中国政府は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（渚碧）礁に造成した飛行場で、民間の軽飛行機を使った試験飛行を実施した。国営通信、新華社が伝えた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が同日、中国の主張を否定する判断を示したことに対抗し、領有権を誇示する狙いだ。
中国はミスチーフ、スービ両礁のほか、ファイアリクロス（永暑）礁も埋め立てて人工島を造成し、３千メートル級の滑走路を整備。ファイアリクロスでも１月に民間航空機を使って試験飛行している。
新華社電によると、今回の試験飛行を通じ、二つの飛行場では旅客機が安全に運行できると確認。南沙諸島への人の往来や医療救護のほか、南シナ海上空を通過する航空機の緊急着陸にも利用できるとしている。
■南シナ海博物館オープンへ
中国英字紙チャイナ・デーリーは１２日、南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島（海南省）で進められていると報じた。同省で来年開かれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」の年次総会に合わせてオープンするという。
同紙によると、プロジェクト責任者は「博物館は領有権を示すプラットフォーム（基盤）となる」と発言。仲裁裁判所の判断後も領有権の主張を続ける姿勢を示した。 昨年１１月に着工、今年末に完成する。中国と東南アジアやアラビア半島、アフリカ東岸を結んだ海上シルクロードの歴史的資料を展示し、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の研究などにも活用する計画だ。
■米国に強烈な不満
中国外務省の陸慷報道局長は１３日までに、南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について中国とフィリピン双方が従う義務があるとしたカービー米国務省報道官の声明について「強烈な不満と断固とした反対」を表明、「米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。
報道局長は、米国が「南シナ海問題での挑発行為」を中止するよう求めると強調した。
■日本の大使館幹部に抗議
中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。
中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。
■米主要紙は実効性に疑問を呈すも、中国に苦言
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことについて、米主要紙は１２日、実効性に限界があるとして、南シナ海の緊張が高まらないように米国などに外交努力を求める論評を掲載した。中国には過激な対抗措置を取らないよう促した。
ニューヨーク・タイムズは社説で、中国の習近平国家主席が、南シナ海での人工島建設の強化や、防空識別圏設定などの挑発的な対抗措置を取れば「愚か」で、軍事衝突の危険性が高まると指摘した。
ウォールストリート・ジャーナルの社説は「米国が唯一（判断に従わせる）強制力を持つ存在だ」と強調。外交努力のほか、中国が領有権を主張している島々の周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦の範囲や頻度の強化を提言した。オーストラリアや欧州による作戦参加も可能だとした。（共同）
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