ESLI＝Ethical, Legal and Social Issues、AR＝Augmented Reality＝拡張現実とのことのようです。今の若者はすぐ分かるのでしょうけど、定義から説明して貰わないとチンプンカンプンです。

8/15日経　デュアルユースについての記事を紹介します。

＜軍民両用研究、揺れる科学者　「戦争の危険性高める」 

「軍事目的の科学研究はしない」。科学が原爆や化学兵器などの大量殺りく兵器を生み出した反省から戦後、日本の科学者が生み出した“誓い”が揺らいでいる。国が軍事用にも民生用にも応用できる「デュアルユース（軍民両用）技術」の後押しを始めたからだ。戦後70年が過ぎ、日本学術会議で是非の議論が始まる中、科学者も賛否で割れている。

「軍事研究が戦争の危険性を高めていくのは明白だ」。今月１日、神奈川県横須賀市で開かれた原水爆禁止世界大会・科学者集会には市民など約100人が詰めかけた。「防衛力強化といっても最終的には抑止力のための核に行きつく」などと訴える科学者の講演に熱心に耳を傾けた。

集まった科学者らが懸念するのは防衛装備庁が昨年度から導入した「安全保障技術研究推進制度」だ。レーザーシステムやロボットなどによる遠隔作業など研究テーマを示し、防衛装備品の開発に役立つ提案に対し、年間で最大３千万円程度の研究費を提供し、成果を防衛装備品の研究開発に活用するほか、民生分野でも活用してもらう。

研究資金の不足に悩む大学から多数の応募があり、昨年度の競争率は10倍以上、今年度も５倍ほどとなった。

集会で講演した名古屋大学の池内了・名誉教授（宇宙物理学）は「民生分野の活用をうたっていても狙いは軍事。大学が軍事研究に関わることは、平和国家としての道を踏み外しかねない」と警鐘を鳴らす。ネットなどで呼びかけ、科学者など約2200人分の署名を集めた。

岡山大の野田隆三郎・名誉教授も新制度に反対する一人。「大学の軍事研究に反対する署名運動」を展開し、９千人分の署名を集め、新制度に応募した大学などに研究反対を申し入れたという。

一方、「軍事と安全保障は別物」とみるのは横浜国立大学大学院の上野誠也教授（航空宇宙工学）。上野氏は「現在は国家間の戦争よりも、対テロ政策などの安全保障が重視されている」と指摘、「国民の命や安全を守る技術開発は推進されるべきだ」と主張する。

さらに「テロリストの監視に役立つ安全保障の技術は、山などで遭難者を発見する安全保障外の目的としても役に立つ」と説明する。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は過去の戦争の反省から、1950年と67年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出し、長い間その方針を貫いてきた。

だが同会議は５月、新制度を機に軍事目的の科学研究について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。民生用の技術は軍事用にも使えることもあり、７月28日に開いた第２回会合では「何を軍民両用技術とするか」の定義が焦点となった。次回以降も定義を集中的に議論する予定で、どこまで認めるのか議論の行方が注目されている。＞（以上）

日本学術会議が学問の軍事利用禁止を申し合わせたのも戦後の米国の圧力や共産主義者の浸透があったからではないかと考えています。原水協（共産党系）や原水禁（社会党系）だって、当初は平和運動として始めたものが、結局左翼政党に牛耳られる始末。ソ連と中国という共産主義国家の思惑を斟酌したためにその平和運動も分裂しました。如何に平和運動と言うのが胡散臭いかです。

左翼リベラルは国連憲章第51条で保証された自衛権の発動とか抑止力の概念について知っていながら無視します。共産革命を起こすのに都合が悪いからでしょう。自衛隊を「人殺し」呼ばわりする日本共産党は政権を取ったら（まあ民主主義国家では無理でしょうけど）、赤軍創設を必ずやするでしょう。スターリンがトハチェスキー将軍を冤罪で処刑したようなことが起こります。日本人は共産主義の独裁の危険性に余りにもウブ過ぎますというか、現実の悪い手本を見なさ過ぎです。左翼メデイアを信用しているからです。いい加減覚醒しないと。

池内了の兄が池内紀（独文学者）だから脳内お花畑は似たようなもの。中国の脅威をどう見ているのか聞きたいです。リベラルを装っているが共産党シンパかもしれません。池内紀の息子の池内恵の方が中東研究者だけあって、現実を見据えた判断をしていると感じます。現実社会から遊離した世界に住んでいれば、共産独裁国家にいいように利用されるだけです。

近代以降の戦争の形態は総力戦となり、戦闘員・非戦闘員の区別がなくなりました。フランス革命（1789年）の血の粛清の影響を受けてか、南北戦争（1861年）では勝者が虐殺・掠奪など恣にしました（勿論、米国独立戦争（1775年）がフランス革命にも影響を与えましたが）。自由の女神（1886年）もフランス政府から送られたものです。ハーグ陸戦条約（1899年）は近代戦で戦闘員・非戦闘員の区別がなくなったことを危ぶみ、民間人（civilian）への攻撃を禁止しました。日本はパールハーバーで軍事施設のみを攻撃したにも拘らず、米軍は東京大空襲、原爆投下など非戦闘員を虐殺しました。ハーグ陸戦条約違反は明らかです。流石南北戦争の伝統を持つ国です。日本も重慶爆撃したと言われますが、中国人の便衣兵と同じく、蒋介石が民家に対空砲台を設置、隠したためでもあります。流石中国人と言うほかない。今のイスラム過激派の戦法に繋がります。民間人を犠牲にするという意味では、沖縄左翼の基地傍の学校を移転しないのも似た理由でしょう。

近代科学の発展は軍事利用からはじまりました。船、飛行機、インターネットなど今我々が便利に使っているものが多いです。開発自体の善悪の問題ではなく、使う人間の問題でしょう。プロメテウスの火だって火災を齎すことがあっても、人類に大いなる利便性を与えてくれました。

外国ではロボットも無人兵器として考えています。日本では介護用とか癒しとかに限定して考えていますが。中国の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った人に騙されないようにするには騙す手口を知らないと防げません。別に日本人も騙せと言っている訳ではなく、相手が汚い手を打ってきたときに反撃できるようにする、これが抑止力でしょう。平和と言う念仏を唱えるだけでは決して平和は守れません。リアリズムの世界に生きなければ。この点で伊藤氏の見方は甘すぎるのでは。村上春樹の影響を受けている気がします。

記事

84人が死亡したトラック突入事件が起きた仏ニースの海岸沿いの遊歩道、プロムナード・デザングレ前のビーチでくつろぐ人々（2016年7月16日撮影）〔AFPBB News〕

今日は8月15日、終戦記念日ですので、ELSIの話題が戦争（の回避）とどれだけ深く関わっているかという橋渡しの内容を記しましょう。

先週の8月9日、東京大学の安田講堂で行った長崎原爆忌「火垂るの墓」上映と演奏、ラウンドテーブルの「哲学熟議・哲楽遊戯」に多くのご参加をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

このような場、学外での演奏も含め、より拡充していく考えです。どうか引き続きよろしくご支援いただけますようお願いいたします。

さて、ライブの場では私は音楽家としてのみの行動ですが、それとこの連載で扱う内容とが表裏一体であることは、少し丁寧に記さないと分かりにくいかもしれません。

安田講堂でも金子兜太さん、高畑勲さんも話しておられた通り、私たち日本人はおっちょこちょいであり、軽率にノリに任せて限度というものをわきまえず、何となく進んでしまうところがある。

では、そういうノリで東アジアが再び全面戦争に突入してしまうか、と問われると、私個人はあまりそういう可能性は高いと思っていません。

では戦争は起きないのか・・・？

いやそうではない。戦闘とも冷戦とも違う、「別の戦争」が起き得るし、と言うより既に起きていると言っていいのかもしれない。

その背景にはGPSという技術が深く関わっています。今回は両者をつなぐ議論を記しておきましょう。なお、ポケなんとかというゲーム名は、議論とかみ合うところがないので、タイトルに記さないよう、編集部にはお願いしました。

21世紀型のテロとGPS

7月のニース、3月のブリュッセル空港、昨年11月のパリ。欧州の生活実感として「テロ」は既にかなり身近なものになってしまいました。

8月第1週、夏休みのベルリンで市が立ち、アレクサンダー広場など人々の集まる場所には子供向けの遊具や縁日、小劇場の小屋掛けなどがならびましたが、ポケモンGOなどARゲームに興じる人は全く見かけませんでした。

個人的には、昔ながらの風景の夏休みに心和らぐ気がしたのですが、ドイツ人の友人とその種の話をしたとき「下手に目立つことがあって、おかしな標的にされては堪らない、という考えがあるのかもしれない」と反応され、安易な自分の思考停止に冷や水を浴びせかけられ恐縮せざるを得ませんでした。

ドイツでは先月もミュンヘンのショッピングセンターで大量殺人事件が発生したばかりで、特に子供を持つ親の生活実感として、不安要素は極力避けねばという暗黙の前提があります。

ミュンヘンの事件もそうでしたが、必ずしも組織的、政治的な背景がなくとも、日常生活と突発的危険事態との間に境目が判然としない。

これは相模原の事件も並行して話題に上りました。親としては、例えば登下校中の子供の安全を考え、理由が政治的であろうと、個人の犯罪であろうと、事件や事故に巻き込まれないことが重要であって、それに結びつき得る要素は極力排除したい。

タクシーを呼ぶようなアプリケーションでも、ゲームとして遊ぶのでも、目的用途の別は問わない。小さな子供がどこにいるかの位置情報、親としては安全が確保される範囲であれば把握したいし、見ず知らずの人間が容易にそれを知ってしまうようなシステムは絶対に排除したい。

で、そこでの結論としては「子供と手をつないでの送り迎え」「見知らぬ第三者が介入し得るあらゆる情報メディアと子供とのプラグオフ」が無難という、平凡かもしれませんが古典的な解決が現状では一番確かなのではという話になりました。

なぜ21世紀型のテロ状況が起きるようになったのか？

この連載でも繰り返し触れる通り、1つにはGPSによって地上のほぼ全域が（軍事的に）常時監視可能な状況になっていることを挙げておくべきでしょう。

8月9日 安田講堂での一ノ瀨正樹教授の講演でも触れられましたが、先進国が介在する戦闘では1982年のフォークランド戦争をほぼ最後に「白兵戦」は戦われなくなりました。

もちろん誤解のないように、中東でもアフリカでも途上国の紛争では現在に至るまで白兵戦の状況は続いていると考えるべきでしょう。

ただ、ベトナム戦争が端的と伝えら得ますが、白兵戦はしばしば兵士に、克服困難なPTSDの症状を遺します。帰国後、内地でフラッシュバックを起こして犯罪事件発生、あるいは自傷・他傷・自殺など、極めて重篤な影響を帰還後、さらには退役後の軍人にも及ぼしてしまう。

軍としては、そうした2次的波及も含め「被害を最小」に、かつ「効果を最大」にするよう軍事テクノロジーを高度化させていった。

そのたどり着いたところが、特殊・一般双方の相対性理論効果も考慮して10メートルオーダーの精度で地球上あらゆる場所をピンポイント爆撃できる精密攻撃の軍事ネットワークであり、それを可能としたGPSシステムであったわけです。

こうなってしまうと、前線とそうでない銃後の区別が全く消えてしまいます。「ビッグブラザー」アンクルサム(Uncle Sam)は常時世界を空から睥睨している。

不穏な動きをすれば、直ちに察知され、従わなければピンポイントで掃討されてしまう。

「先進国」と「それ以外」の勢力とが軍事的に緊張関係に入ってしまうと、上に記した「白兵戦の回避」という先進国の事情から、前線の設定が困難・・・しばしば不可能な「見えない最前線」＝「至る所が戦場」という21世紀型の空爆戦争状況が成立してしまう。

軍事勢力はしばしば「テロリスト」に規定され、討伐の対象となりますが、実は一枚岩では全くなく、複数の軍事勢力同士が複雑な対立関係を作り出し、それを後援する先進国間の利害なども絡まっておよそ簡単でない状況が生まれている。

そんな彼ら非先進国側軍事勢力の立ち位置からは、普通に市民が暮らす街中が随時最前線として攻撃され、女性や小さな子供も砲火の直撃にあう等身大の現実が目に入らざるを得ない。家族に回復不能なダメージを負う人も決して少なくないでしょう。

「貧者の核」という言葉が周知と思います。

A＝アトミックつまり核を持てない弱小軍事勢力がBC兵器＝生物〔バイオ〕兵器・化学〔ケミカル〕兵器を手にするリスクがあり、オウム真理教による地下鉄サリン事件の後は、米国から製造実行犯たちに対して、サリンなどの化学兵器をテロリストが使用するリスクを前提に対策構築のヒアリングがありました。

いまここで起きているのは「貧者の戦線（不在）」という状況にほかなりません。つまり「ここは戦場、こちらは非戦闘員の一般市民が生活するエリア」という区別が消えてしまった。

区別がつくようでは、弱者の側には最初からビッグブラザーに対抗することなど不可能だから。

そこで、全く普通の市民生活が送られるパリ市内が、ブリュッセルの空港が、リヨン郊外の避暑地が抵抗者たちによって「戦場」第一線とみなされ、突然の攻撃を受け多大な被害が発生してしまう。

無辜の市民を突然巻き込むテロの暴力はとうてい容認することができません。

ただ、そのとき、私たち自身が同時に、後進地域の人々に対して全く同様の「無辜の市民を突然巻き込む空爆」などをしていない、ということが何より重要なポイントになることでしょう。

「足を踏んだ側」はしばしばその事実を忘れますが「足を踏まれた側」は決して忘れないという話があります。

これらテロ被害が日常の問題になっている欧州では、例えばARのゲーム1つとっても「これをテロリスト側が手にし、意図的に兵器GPSとみなして活用したら、いったいどんな軍事作戦行動が、全世界の見かけ上は平和な市街地などで採られてしまう可能性があるか、を予防的に検討するという考え方になる。

つまり「貧者の核」ならぬ「弱者の戦略技術」「テロリストのGPS」としてAR機器が濫用されるリスクを、最悪の状態を前提にしっかり検討していきましょう、という議論の進め方になる。

アンクル・サム的な楽天性の下ではしばしば見落とされるポイントと言えるかもしれません。これは日本でも同様でしょう。

ネットワークを活用した新製品が発売される。こんな便利な使い方もある、こんなユーティリティも、こんなサービスもと言うとき、

「その同じ利便をテロリストが最大に用いて、平和な市民生活を混乱の極に陥れたら・・・？」

なんてことは普通絶対に考えません。むしろ、

「みんながゲームで楽しく遊んでいるのに、水を差すようなことを言うというのは、ヒットが悔しいのか？」

とか、およそピント外れな反応が返ってきたりもする。言うまでもなく、そんな話をしているわけではありません。戦場だけが戦争の現場ではない、その残虐を最もストレートに描いた1つが、実話に基づく「火垂るの墓」の状況だと思うのです。

「火垂るの墓」の教え：爆弾より恐ろしいもの「人間」

亡くなった野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」は、昭和20年8月から9月にかけて、実際に神戸で作家自身の身に起きた現実を基に書かれました。

戦争が終わり、社会は戦時統制のタガが外れ、経済システムが機能不全に陥る。軍票や旧円券は紙くず同様となり、「これだけあれば当分大丈夫」と思っていた規模の資産が消えてなくなってしまう。

物々交換の直接経済の中、その歯車とかみ合うところのない弱い存在、子供たちが飢えて命を失ってしまう・・・。

もしかすると爆弾よりよほど恐ろしいのは人間ではないか、と痛感させられる、実話に基づく「わたしたちの現実」がここにあります。

この「火垂るの墓」の舞台、既にポツダム宣言を受け入れ、戦闘は終わっているはずの「市街地という戦場」が、今現在世界中の「前線を失った戦場」至る所に発生しているのではないか？

この原稿は8月10日に書いていますが、8月9日「哲学熟議・哲楽遊戯」では、こういう能書きを何一つ述べませんでした。

私はここで場を設定する側そして聞く側であって、当事者として戦場から復員された金子兜太元中尉をはじめ、もっぱら直接戦争を経験された方のお話をうかがうこと、それも、極力、何かマニュピュレートするようなことがないように、できるだけ無政府状態的に、管理を離れた人間の生の声がそのまま出てくるよう、時間などは常に長大に伸びてもよしとし（音楽の本番演奏さらには生放送のテレビなど仕事では秒単位でコントロールしますし、そうでないところでは1時間伸びても何の問題もない）そこでこそ初めて立あらわれる一期一会が重要で、それが分からなかったら意味がない、それがあってこそテレビその他のお仕着せと無縁な、何らかの価値に初めて触れることができると思うわけです。

今後仮に日本が空爆などに参加する側に立つなどし、また五輪などの国際行事に関わったりした場合、「足を踏まれた側」から加害者とみなされ、日本国内を「前線なき戦場規定」される可能性は誰も否定できません。

またそのようなとき、既存のあらゆるテクノロジーは武器として利用される可能性があります。位置情報を伴うテクノロジーは仮想的なデータを物理的な相互作用に直接反映させる力を持っています。

遊戯も可能だし、配車などもできるし、危害を加えるといった意図を持ったとしても、同様に活用することができる。

いま欧州でこうしたリスクとその予防を社会的、法的、また倫理的にどのように考え、対策を立てているか。

ELSIの諸問題は全く値引きなしに「火垂るの墓」の世界と地続きなわけです。

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8/15日経1面記事に「訪日客の入国審査、出発地で迅速に まず韓国・台湾」とありました。入国審査は法務省管轄なので、現地に審査官を派遣することになります。政府は危機感がなさ過ぎです。韓国は敵国です。靖国爆破犯が簡単に入国できたことを考えますと「ビザなし」は「ビザあり」にしないと。それに逆行するやり方です。慰安婦像撤去もままならない内に10億円を払うなど、韓国に甘い態度を取れば、簡単に竹島上陸を許し、増長させるだけです。安倍内閣はどちらを向いて政治をしているのでしょう。旅行客で儲けるためなど、経済的メリットの追求のみで、国民の安全に関心を払っているとは思えません。上水に毒を流されたらどうするのか？反日教育の凄まじい中韓からは受け入れを制限すべきです。法務省は「人権擁護法案」、「人権委員会設置法」を通そうとしているアカの巣窟です。国民の監視が必要です。また、通貨スワップは最後の砦です。これが崩れれば、保守派は安倍内閣を支持しなくなると思います。

本記事は米中の金融の世界覇権についての記事です。ﾊﾞﾌｪｯﾄもｿﾛｽも米国が勝つと信じているとのこと、両方とも米国人だから当然といえば当然ですが。しかし、東条氏が触れていますように、中国の「一帯一路」は物流の戦略で、情報を握れないので時代遅れというのは真実でしょう。くしくも、ｿﾛｽと同じユダヤ人のロスチャイルドがﾜｰﾃﾙﾛｰの戦勝を素早く聞いて大儲けをなし、今の財閥の基礎を築いたのを思い起こさせます。Ｗｉｋｉによれば

「1815年のワーテルローの戦いは、ナポレオンが勝てばイギリスのコンソル公債は暴落し、イギリスが勝てば逆に高騰するだろうと言われていた。ネイサンはロスチャイルド家の素早い情報伝達体制を駆使して、いち早くイギリス勝利の情報を掴んだ。ロスチャイルド家の優れた情報収集体制は金融界に知れ渡っていたから、みなネイサンの同行を注視していた。そこでネイサンはまず公債を売った。それを見た他の投資家たちはイギリスの敗戦を確信し、一斉に売りに入った。公債が暴落したところでネイサンは急遽莫大な量の買いに入った。イギリスの勝利の報告が入ると公債は急騰し、ネイサンは莫大な利益を上げることに成功した。これは「ネイサンの逆売り」として伝説化した（ただしこの伝説は後世の創作とする説もある）。」とあります。

中国の経済統計の数字は信用できません。高橋洋一氏は『中国GDPの大嘘』の中で、「中国のＧＤＰは▲3％」、「中国の実際のＧＤＰは、公式発表されている数値の３分の１程度ではないか」と述べています。（本は読んでませんが、新聞広告と、彼が以前ﾈｯﾄに挙げていた記事を読みました）。

まあ、捏造何でもありの国ですから。外貨の流出不安に対し、中国は貯蓄率が高いと反論します。

国民貯蓄率の定義の「貯蓄額を可処分所得で割った比率」、家計貯蓄率は「家計可処分所得-家計最終消費支出＋年金基金準備金の変動/（家計可処分所得＋年金基金準備金の変動）」です。国民貯蓄率の分母の可処分所得については、「国民総可処分所得（GNDI）＝国民総所得（GNI）＋第二次純所得（NSI）、　国民総所得（GNI）＝国内総生産（GDP）＋第一次純所得（NPI）、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた。国内総生産（GDP）＝民間消費（Ｃ）＋民間投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋輸出（ＥＸ）－輸入（ＩＭ）＝消費（Ｃ）＋貯蓄（Ｓ）＋税収（Ｔ）」とのこと。分子の貯蓄の定義は「国民所得上は所得のうち消費されなかったもの」とありますので、タンス預金を含めた国民の貯蓄を示すものではないかと思います。中国人が銀行を信用しているとは思えませんので。銀行員は平気で他人の金を使いこみ、持ち逃げします。2/8小生のブログにも書きましたが。GDPの数字がデタラメなので当然貯蓄率の数字もいい加減なものと思われます。世界に中国投資を勧める疑似餌でしょう。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7395.pdf

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150204/277132/

これから、中国の凋落が始まっていきます。嘘で塗り固められた経済や虚飾に満ちた生活様式も変わらざるを得ません。英国もメイ政権になって、親中路線を修正するでしょう。ただ、内乱となり、難民となって日本に押し掛けるとすれば、その対策を政府は練っておかないと。反日教育を受けた人間が多数入れば国柄が変わってしまいますし、スパイでＩＳのようにテロを起こさないとも限りませんので。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160814/frn1608141108004-n1.htm

記事

2016年も半分以上が過ぎた今、投資家たちが薄々感じていること…それは「もうそろそろリセッション（景気後退）が来るのでは？」という漠然とした不安ではないでしょうか。去年までとは明らかに空模様が異なります。

私の中で最も衝撃的だったのは、ジョージ・ソロスが現場に復帰してきたことです。もう完全に引退したはずなのに、なぜ？その謎を解くカギは「米国 VS 中国」の覇権国争いにあると私は見ています。ソロスは「米国 VS 中国」の準備に備えているのです。

一方、バフェットは今年の株主宛ての手紙で「米国の繁栄を確信している」と強く主張していました。

ソロスとバフェットの意見を取り入れると、「中国は売り、米国は買い」という結果になります。本稿では世界経済の流れを追いつつ、大局的な視点から投資にも役立つ情報をお届けします。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

中国を売るソロス、米国を買うバフェット…これから世界で起きること

トランプを痛烈に非難するバフェット

今年の11月8日に米国で大統領選挙が行われます。民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏かの二択で米国が揺れています。

ブルームバークの8月2日の報道によると、バフェットがトランプ氏に対して「君には品位というものがないのか」と厳しく批判したそうです。

トランプ氏が納税申告書の公開を拒否していることや、戦没者遺族を批判したことに、バフェットは噛みつきました。

トランプ氏はリスキーな発言を多く行うことで有名です。バフェットはリスクの少ないヒラリー氏を支持しています。

8月2日の最新の世論調査では、ヒラリー氏が46％、トランプ氏が39％となっており、なかなかの接戦が予想されています。

トランプ氏は様々な所で過激な発言を行っていますが、それでも多くの支持を得ています。

「（不法移民の流入防止のために）メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、メキシコにその費用を払わせる」

この発言からもわかるように、トランプ氏は「地域主義」です。米国は今までグローバルリズムで走ってきましたが、今、これに待った！がかかっています。

実はこの「地域主義」というのは今、世界の新しい潮流になっています。

バフェット「米国の失敗に賭けるのはひどい間違い！」

米国内で「米国悲観論」が出始めていることにバフェットは反論しています。

今年の2月27日に公開したバークシャーの株主宛ての手紙（通称「バフェットからの手紙」）では、次のように述べていました。

過去240年にわたり「米国売り」に賭けた投資をするのは間違いだった。

今もその時期ではない。

大統領選の候補者が米国の問題にばかり言及したため、多くの国民は、子供が将来、自分たちよりよい暮らしができないと信じてしまっている。

そうした考え方は絶対に間違っている。

米国の実質国内総生産（GDP）成長率が2％にとどまっていることを嘆く人もいるが、これは十分な成長率だ！

商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続ける。

出典：「米国への逆張り投資は間違い」 バフェット氏、株主への手紙で – 日本経済新聞

ウォーレン・バフェットは米国悲観論を一蹴して、「米国の子供たちは両親よりも良い生活ができるようになる」と断言していました。

「米国を売るのはひどい間違い！」 「米国は商業と革新で富を生み続ける！」

バフェットが米国の将来を楽観視している理由は何なのでしょうか。次ページではそこに迫っていきます。

覇権国「米国」に挑む挑戦国の歴史～ソ連

英国は19世紀（1801～1900年）において、工業化によって高まった生産力を生かして、経済力と軍事力で世界の覇権を握りました。英国は武力を用いて、世界各国に自由貿易を認めさせました。世界各地に植民地を持つようになり、「海」を支配したのです。

20世紀に入り、2度の世界大戦が終わり、植民地となっていた国々は次々と独立してきました。植民地を失った英国は衰退せざるを得ませんでした。

世界の秩序は、肌の色による差別や武力での土地支配を倫理的に許さないという方向へ変わってきたのです。

米国は「資本主義＋自由民主主義」という新しい秩序を持ち込み、全世界にこの秩序を輸出し始めました。

米国型のグローバルリズムは一部、批判を受けながらも世界に受け入れられて、英国から覇権を取りました。

当時、この「資本主義＋自由民主主義」に激しく抵抗したのがソ連（現:ロシア）でした。ソ連は米国の資本主義に代わる社会システムとして、「共産主義」で対抗しようとしました。

米国はソ連との冷戦時代に突入するも、ソ連は1991年に崩壊してしまいます。国民がどんどん貧しくなっていく共産主義は世界には受け入れられず、ソ連は自滅してしまったのです。

欧州

次に米国から覇権を取り戻すべく動いたのは欧州です。1993年にEU（ヨーロッパ連合）を発足させて、ドイツ、イギリス、フランス等の欧州の国々が結束し始めました。

EUを1つの国と見立てた場合、GDPは世界全体の約30％を占める大国になっています。米国のGDPは世界全体の18％程度であり、EUは米国を上回っています。

しかしながら、2016年6月、英国のEU離脱決定により、EUは空中分解する可能性が出てきました。

イスラム国

並行して、米国に立ち向かうテロ組織が巨大化してきます。

ISIL（過激派組織「イスラム国」）は2013年頃から台頭し始めて、ネットを通じて、テロ攻撃を世界各地で呼びかけています。

2016年に入ってもテロ攻撃が頻発しており、米国の「グローバルリズム」に対する抵抗が続いています。この抵抗は世界各地で広がりを見せており、米国の国内でも起きています。

グローバルリズムのヒラリー氏か？地域主義のトランプ氏か？で米国も揺れているのは前述の通りです。

英国が移民の受け入れに難色を示してEUを離脱したのも、グローバルリズムへの抵抗です。グローバルリズムによる行き過ぎた資本主義にストップがかかったのです。

下記に19世紀以降の歴史の流れを簡単にまとめます。

＜覇権国　秩序の変化＞

19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞

第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS 地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

第1ラウンド、第2ラウンドは米国が完全に勝利しています。

現在、第3ラウンドを戦っていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国が今まで掲げてきたグローバルリズムは修正されるでしょう。

バフェットは一貫してヒラリー氏を支持しています。

「資本主義の欠点」をバフェットはどう考えているか

資本主義の欠点は、社会に競争をもたらすことで経済的敗者が生まれてしまう点です。この競争がもたらす負の側面について、バフェットは2016年2月27日に公開した「バフェットの手紙」の中で次のように述べています。

たとえ「負けた」側の一員であっても、 以前よりもずっと多くの財やサービスを享受できるのはほぼ確実ですし、 またそうすべきだと思います。

さらには、増加した恵みの質（クォリティー）も劇的に改善されるでしょう。

人々の要求を満たしたり、 もっと言えば人々がまだ理解していない要求を提供する、 そのような市場システムに伍する仕組みは存在しません。

出典：2015年度バフェットからの手紙(1)「米国」が抱える金のガチョウ – 節約発投資行き

欠点はあったとしても、今よりも優れた社会システムはないだろうというのがバフェットの見解です。

現時点で、米国の大統領に選ばれるのがヒラリー氏になるのか？トランプ氏になるのか？はわかりません。ただいずれにしても、世界の趨勢は第3ラウンドから第4ラウンドに向かって突き進んでおり、今はその過渡期なのです。

第4ラウンド「米国 VS 中国」に向けて動く世界各国

覇権国は、常に挑戦国からの攻撃にさらされます。今度は、去年頃から中国が、米国に戦いを挑み始めました。

今、世界の国々は米国につくか中国につくかで揺れています。

2015年に中国はAIIB（アジアインフラ銀行）をイギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む合計57ヵ国と共に設立しました。さらに30ヵ国が追加での加盟を希望しています。

加盟していない主要国は、日本、米国、カナダの3ヵ国です。

AIIBへの参加を見送った日本は2015年、安全保障法制の改定によって米国側につくという立場を鮮明に打ち出しました。

さらに2016年7月10日の参院選挙が終わった直後から突如、改憲に向けた情報をマスコミが流し始めました。

日本国内のニュースだけを追っているとわかりにくいのですが、「米国 VS 中国」という世界の趨勢に対応して各国は動いています。

ジョージ・ソロスは中国が「ズッコケる」のを確信している

世界経済の主戦場は、「大陸や海などの物理空間」から「金融とITの情報空間」に移ってきています。 ※バフェットの心変わり。なぜ賢人はIT企業への投資を決断したのか？＝東条雅彦 で詳しく解説

中国がAIIBを設立して、進めようとしている「一帯一路」は大陸や海などの物理空間にフォーカスした国家戦略です。

ユーラシア大陸、ヨーロッパ大陸を結ぶ大陸シルクロードと、ヨーロッパからアフリカ、インドを結ぶ海上シルクロード。

米国は金融とITの情報空間を完全に支配しています。

中国が進める「一帯一路」は物理空間を支配する戦略で、情報空間には影響を及ぼしません。

「一帯一路」は20世紀であれば、世界の覇権を掌握できる国家戦略になっていたと思います。しかし、今となっては時代遅れの戦略です。

経済主体が「金融＋IT」の情報空間に移っている21世紀の今では、「一帯一路」が完成しても、世界の覇権が取れるかどうかは疑わしい状況です。

また、中国の政治体制は今でも一党独裁を貫いています。

歴史的な経緯から、人類は「民主的」「公平」「自由」の方向へ向かって突き進んでいます。

中国の一党独裁という政治体制はこの流れに逆行しています。秩序の面でも時代遅れの可能性が高いのです。

中国がズッコケるのを見越して、ソロスは人民元を売り崩そうとしています。2016年6月、ソロスはトレーディングの現場に復帰しました。中国経済の見通しについて、相当な自信を持っているはずです。 ※ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 および 勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は？＝東条雅彦 で詳しく解説

去年6月12日に発生した「中国株の大暴落」からちょうど一年で、ソロスは復帰を決めました。上海総合指数は去年6月12日につけた5166が天井で今でも下落相場が続いており、約40％ダウンの3000前後で推移しています。

通常、バブルが崩壊しても、政府や企業は「大丈夫、大丈夫」と言い続けて、その間、それを信じた人が株や不動産を買い支えます。

そのため、余計に傷口が深くなり、いよいよ行き詰ってしまい、実体経済はある一定のタイムラグ（1～5年）を経て崩壊します。

このタイムラグの期間を見極めるのに経験の浅い部下では難しいとソロスは判断して、自ら出陣したのです。

中国のバブルが崩壊しても米国にほとんど影響がない理由

日本貿易振興機構（JETRO）の最新データ（2014年）では、米国、中国の輸出・輸入相手国は次のようになっています。

米国の輸出国ランキング（構成比）

1位　カナダ（19.3％） 2位　メキシコ（14.8％） 3位　中国（7.6％）★

米国の輸入国ランキング（構成比）

1位　中国（19.9％）★ 2位　カナダ（14.8％） 3位　メキシコ（12.5％）

中国の輸出国ランキング（構成比）

1位　米国（16.9％）★ 2位　EU28（15.8％） 3位　香港（15.5％）

中国の輸入国ランキング（構成比）

1位　EU28（12.5％） 2位　ASEAN（10.6％） 3位　韓国（9.7％） 4位　日本（8.3％） 5位　米国（8.1％）★

中国から米国への輸出を見ると、米国は最も重要なお得意様（構成比16.9％）になっています。一方、米国から中国への輸出を見ると、構成比が7.6％と、相対的に低くなっています。

米国と中国の関係は「米国が消費者で、中国が生産者」です。中国のバブルが崩壊しても、米国は震源地から距離を置いています。

中国経済の崩壊で最も深刻な影響を受けるのは、中国をお得意様にしているEU28ヵ国やASEANとなります。

情報空間の支配を完了させた米国 VS 一帯一路で物理空間の支配を狙う中国

ウォーレン・バフェットは今年、4月30日の株主総会の場で、米国でトランプ大統領が誕生した場合のバークシャー社への影響を株主から問われました。

バフェットは以下のように回答しました。

「（バークシャーへの影響が）重要な問題ではない」

「トランプ氏になろうがヒラリー氏になろうがバークシャーはうまくやっていける」

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」

「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

出典：バフェット氏、トランプ大統領誕生でも「米景気妨げず」 – 日本経済新聞

バフェットはグローバルリズムが修正されようがされまいが、米国の経済発展を確信しています！

経済の主体が情報空間に完全に移れば、地域主義で国境を制限するかどうかはそれ程、重要な問題ではなくなります。

話をわかりやすくするために一例を挙げると、今、日本では1レッスン100円で受けられる英会話が流行ってきています。講師の70％はフィリピン人だそうです。

日本人はインターネットを通じて、世界各地の講師から英語を習っています。講師たちは、移民として日本に入国する必要はありません。

ITで繋がる社会では、「万里の長城」を作っても移民の流入を防げないのです。

ITがグローバルリズムのセンターピンであり、物理空間の相対的重要度は少しずつ落ちてきています。

米国は金融とITの情報空間の制覇を既に完了させているので、誰が大統領になろうとも、米国の繁栄を止められないという構図になっています。

この空間を破壊する、別のアプローチを行う国や勢力が現れるまでは、安泰と言えます。

ウォーレン・バフェットの発言とジョージ・ソロスの行動を合わせて考えると、第4ラウンドは「米国が勝者となり、中国が敗者になる」公算が高いのです。

今回のまとめ

【1】覇権国と挑戦国の戦いの歴史

＜覇権国　秩序の変化＞ 19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞ 第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS テロや地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

【2】ジョージ・ソロスの行動

ジョージ・ソロスは「ゲームのルールが変わる時をとらえてトレードする」を信条としています。2016年6月からトレーディングの現場に復帰したソロスは、「今がチャンス」と中国のバブル崩壊を待ち構えています。トレーディングはタイミングが命です。タイミングを逃さないために現場復帰を果たしたのです。

【3】ウォーレン・バフェットの発言

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」 「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

バフェットは米国経済の強い成長を確信しています。

【4】第4ラウンド「米国 VS 中国」の結果は？

中国を売るソロス、米国を買うバフェット。この両者の行動と発言からは、勝者が米国になる可能性が高い！

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昨日昼、SMAPが12月末解散とのニュースをTVで聞きました。「世界でも報道」とか言ってそんなにSMAPって有名なのかと思ったら、中国と韓国で報道されたという事です。欧米が上だとは言いませんが、中韓2国では世界と言う表現はおかしくはないですか。偏向マスコミは良く「世界が」とか言いますが、何のことはない、敵国の中国と韓国が言っているだけの場合が多いです。如何に日本のマスメデイアが腐っているかが分かろうというもの。誑かされてはいけません。

齊藤氏は政治と文化は別と思っているようですが、それは日本人脳でしょう。そもそも韓国は日本の大衆文化の流入をずっと禁止してきました。（少しずつ開放してきましたが、未だ全面解禁に至っていません）。政治とスポーツだって純粋に分かれてはいません。モスクワオリンピックだってそうでした。今回のリオのドーピング問題だってそうでしょう。IOCはロシアの圧力に屈したわけです。台湾の張恵妹も台湾独立派と看做され、大陸でコンサートを何度か中止されています。因みに小生が中国駐在時代（1997～2005）にカラオケで良く歌っていましたのは、張恵妹の「我可以抱你嗎?愛人」でした。当時の中国人の好きな女性歌手は鄧麗君（テレサテン）か、張恵妹でした。或は香港の王菲くらいかなあ。今でも大陸で聴くに堪える歌手はいないのでは。自由のない国に芸術は育たないものです。大衆芸術と雖も。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%83%A0%E5%A6%B9

日本とだって、2010年尖閣問題でSMAPが中国大陸での公演を中止させられています。一党独裁の共産党統治のもとでは、総ての活動が共産党に従属させられます。政治然り、軍事然りです。況してや文化も当然で、それで文化大革命が起きた訳ですから。

韓国がTHHAD配備すればそれなりの報復を受けることは判っていたでしょう。日本も2010の尖閣問題の時はレアアース実質輸出禁止、フジタ社員の人質事件等の嫌がらせを受けました。自分の思い通りにならなければ、必ず報復するのが中国です。而も誰の目にも分かるようなやり方ですから「大人げない」と思われてしまいます。外交下手、幼稚なのでしょうけど。まあ、韓流の輸入禁止くらいでは済まないでしょう。次から次へと中国はあらゆる手を使って韓国虐めをすると思います。何せ1000年属国にしてきた国ですから。日本の尖閣も戦争に敗れない限り、諦めないでしょう。日本人はその覚悟が必要です。相手は暴力団国家ですので。話し合い解決は出来ないです。

http://www.news-postseven.com/archives/20101024_4204.html

記事

上海でファンミーティングを行う、韓国の人気俳優、ソン・ジュンギ。彼が出演した韓国ドラマ「太陽の末裔」は中国でも社会現象になるほどの人気だった。（写真＝Imaginechina/時事通信フォト）

「不可抗力的な理由で、イベントの開催が困難になった」

今月4日、中国・北京で開催予定だった韓国の人気テレビドラマ「むやみに切なく」のファンミーティングが、開催4日前に突如中止になった。韓国の人気俳優らが出演する同作は現在韓中同時放送されている人気ドラマで、北京でのイベントにも数千人規模のファンが参加予定だったと言う。ドラマの制作会社関係者は冒頭のようにコメントし詳細な理由は明らかにしていないが、俳優や制作会社など韓国側の都合ではなく、中国側から何らかの通達があり急きょ中止になったと見られている。

出演者や会場の都合などでイベントが中止されたり延期になったりすることは、決して少なくない。しかし、韓国の芸能界にとって今回のニュースを「よくあることだ」と流すことはできない。

「中国が韓流を締め出し始めたという噂は本当だったのか…」――。

今、韓国芸能関係者の多くが、「禁韓令」と呼ばれる中国からの「報復措置」に震えあがっている。

サード配備に対する最初の「報復措置」

発端は、７月の上旬。米韓両国が、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD=サード）の在韓米軍への配備を決定したことにある。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への暴走阻止が目的だったが、米国側は中国の弾道ミサイル無力化も見据えていると見られる。サードに搭載された高性能レーダーでは、中国やロシアのミサイル基地まで監視できるため、両国から猛反発を受けている。

サードの配備決定以降、韓国国内では中国からの経済的な報復措置を懸念する声があがっており、非関税障壁（NTB）の設定や、観光客の渡航制限、韓国企業の中国国内での事業凍結など、あらゆる報復シナリオが想定されていた。

そんな中、目に見える形で現れた報復措置は、韓国の音楽やドラマなど「韓流」コンテンツの締め出しだった。ある韓国芸能関係者によると、７月以降、中国と進めていた契約が保留になったり中断したりするケースが少しずつ増えてきたという。「サードの影響かと思ったが、中国で韓流人気は高い。報復措置として最初に韓流がターゲットになるとは思っていなかった」（韓国芸能関係者）。しかし、8月に入ってからは関連イベントのキャンセルや、テレビドラマの韓国人出演部分のカットなどの動きが目に見えて増加。中国側が意図的に韓流コンテンツを排斥しているとの疑惑は、徐々に確信へと変わっていった。

韓国メディアによると、国家新聞出版広電総局から各テレビ局に通知された禁止事項は下記の通り。 ・BIGBANGやEXO（韓国の人気アイドルグループ）といった団体の中国での出演 ・中国国内における韓国の文化産業への新たな投資 ・1万人以上の観客の前で韓国のアイドルを出演させること ・韓国のテレビドラマ、バラエティー番組との協力など、新たな契約

中国は「韓流」の最大消費国

韓国芸能界にとってこの動きは大きな痛手だ。

2014年の韓流コンテンツの全世界市場規模は12兆5598億ウォン（約1兆2000万円）。その最大の消費市場が中国で、今や日本以上に韓流の人気は高い。テレビ番組には韓国のアイドルや俳優が当たり前のように出演し、民放でも韓国のドラマが韓中同時放送され高い人気を得ている。一昨年中国で大ヒットした韓国ドラマ「星から来たあなた」に主演したキム・スヒョンは、中華圏だけで約30社のCMに起用され、34億円を稼いだと言われる。今年上半期に韓中同時放映された「太陽の末裔」に主演したソン・ジュンギも、既に中国で10社以上の会社からCMオファーを受けている。

K-POPと呼ばれる音楽も若年層を中心に中国で支持されている。昨年韓国のネット会社が発表した、中国で人気の歌手トップ10（中国のSNSのビッグデータから分析）に、EXO（1位）、BIG BANG（2位）、Super Junior（4位）、防弾少年団（6位）、INFINITE（9位）の5組の韓国のアイドルグループがランクインしていた。

今回の動きによって、既に韓国の4大芸能会社の市場価値は3615億ウォン（約360億円）吹き飛んだとされているが、韓国芸能界側としては手の打ちようがない。謝罪するものでもなければ、中国側に媚びを売って改善するものでもない。禁韓令が解かれるのをおとなしく待つ以外に対応策はないのだ。自国の市場が小さいため、海外市場に打って出て稼ごうとするのは企業として当然の動き。アジアを中心に韓流文化の浸透を進める方針を変える必要はないが、当面は最大の消費国である中国での活動を慎重に進め、中国マネーに頼らない体制作りを急ぐ必要がある。

中国の芸能関係者は、今回の韓流排斥を「自国文化を発展させるためのいい機会」と見ている節も大きい。韓国芸能界が中国マネーに頼らない体制作りを進める必要があると同時に、中国では韓国人であふれている芸能界において、韓流文化に頼らない自国スターの育成や大衆芸能文化の醸成が必要になってきそうだ。

コンテンツは「政治」を超えるか

今回の一連の動きは、コンテンツビジネスの難しさを露呈させた。

韓国側が韓流ブームを海外で広げようと必死になっているのはもちろんだが、中国でここまで韓流人気が高いのは、中国人自身が韓流文化を受け入れているからに他ならない。「文化」は時に、国と国との「政治」の関係をゆうに超えるパワーを持つ。これは韓流だけではなく、日本のアニメや漫画などの産業も同じだ。政治面では日韓、日中の関係は冷え切っているが、どんなに関係が悪化しても日本のアニメや漫画などのコンテンツは韓国や中国でいまだ根強い人気を誇る。

「アイドルのコンサートに行きたい」「好きな俳優に会いたい」「ドラマが面白い」という個人の文化的活動を、他人が規制し無理やり引き離してしまった際に発生する負のエネルギーはとてつもなく大きい。記者自身、以前参戦予定だったアイドルグループのコンサートが直前になって中止になり深く落ち込んだことがある。その際は、メンバーのケガが原因だったため仕方がないと諦めがついたが、政府からの不可抗力によって中止になったと言われば憤慨していたに違いない。今回中止になった冒頭のドラマのファンミーティングに参加予定だった中国のファンは、一体どのような気持ちで今回の措置を受け取っただろうか。

今回、中国政府は規制を設け無理やりにでも韓流文化を排斥しようと動きだした。しかし、韓流が民族や地域を超え、普遍性を備えた価値あるカルチャーなら、どんなに政府が投資を抑制しても根強く息づいていくはずだ。

国同士の外交関係は最悪だが、文化は受け入れる。そんな複雑なアジアの地政学を韓国はどう乗り越えていくのか。その動きは、コンテンツビジネスで世界に打って出ている日本企業にとっても、決して対岸の火事と傍観できない。

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ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船の衝突で、海上保安庁の船が中国人6人を救出しました。このニュースを聞き、第二次大戦中の駆逐艦「雷」の工藤俊作艦長のことを想起しました。スラバヤ沖海戦で撃沈されたイギリス軍艦の漂流乗組員422名（英重巡洋艦「エクゼター」（一万三〇〇〇トン）、「エンカウンター」（一三五〇トン））の救助を命じ実行させた艦長です。戦争中に武士道精神を遺憾なく発揮した例で、日露戦争の乃木将軍のステッセルの扱い同様のものでしょう（中国駐在時代、水師営にも行きましたが小さかったです）。戦後、日本を悪者にしようといろんなプロパガンダが捏造（南京虐殺や従軍慰安婦、バターン死の行進）されましたが、日本人はルール以上に真面目に戦争に取り組んだという事です。オリンピックではドーピングや卓球のラバーに補助剤を塗る（リオで銅メダルを取った水谷選手が告発しています。下記にリンクを貼っておきます）など禁じ手を使い、勝てば官軍・勝つためには何をしても良いという姿勢で臨んでいる国があります。フェアプレイの精神を忘れ、スポーツを汚しています。それに引き換え、命のかかった場面での敵の救助と言うのは崇高な行為と言えます。世界が模範とすべきは日本でしょう。内村にジャッジのえこひいきがあったからというような質問をした記者は自分の心の汚さを暴露したようなものです。廉恥の心を持たない民族なのでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160812/frn1608121110002-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160812/dms1608121700007-n1.htm

http://blog.goo.ne.jp/ginga7788/e/8f8dffc935c9615c39be260e97c56e90

http://number.bunshun.jp/articles/-/293736

8/12小川和久氏Facebook記事＜尖閣沖の事態で、日本メディアは「武装した中国公船」の登場を、日露戦争の日本海海戦もあるまいに、いかにも「敵艦見ゆ！」のごとくおどろおどろしく報じるが、これは中国公船にだけ目を奪われた典型的な「木を見て森を見ず」の状態だ。

8月8日に過去最多に達した中国公船15隻は、うち7隻が30ミリ機関砲などを搭載する武装船だったが、基本的に新型船は海上保安庁の巡視船の武装と同水準にしている。一部には中国海軍の旧式駆逐艦の主砲を撤去し、37ミリ機関砲のみを残したものもあるが、その性能は新型の機関砲に劣るものだ。

これに対し、南西諸島を管轄する海上保安庁第11管区海上保安本部の21隻の巡視船艇の武装は、35ミリ機関砲搭載4隻（20ミリ多銃身機銃併装）、30ミリ機関砲搭載5隻、20ミリ多銃身機銃（6銃身）搭載7隻、12.7ミリ多銃身機銃（3銃身）搭載6隻。

多銃身機銃は、「ガトリングガン」あるいは「バルカン砲」として知られる。

このうち、20ミリ多銃身機銃（6銃身）ひとつをとっても、その威力と命中精度は2001年12月22日、奄美大島沖で北朝鮮の工作船の機関部だけを破壊し、自沈させたことで証明されている。200トン級の小型巡視船を高速で操り、あの荒波の中で目標に正確に命中させた海上保安官のレベルは、世界の沿岸警備隊の称賛の的となった。

このように、いまのところ尖閣周辺海域で海上保安庁が中国公船に圧倒される事態にはなっていないが、中国側の勢力が上回るのは時間の問題だろう。

いま、海上保安庁に必要なのは3倍の予算と2倍の規模だ。世界第6位の管轄海域（領海プラス排他的経済水域）を持つ海洋国家として、政府は最重点項目に位置づけ、可及的速やかな対策を講じるべきだ。

3倍の予算といっても、3000億円をプラスした5000億円規模。国家予算全体の無駄遣いを精査し、1回で措置できなければ、納税者に対して「やり繰りができている」とは言えまい。＞（以上）

織田邦男氏も言ってましたが、中国が民兵を出してくるなら、自衛隊は出せず、海保と警察で対応するしかないと。中国に「先に手を出した」との詭弁を可能にするためです。真珠湾攻撃だって、ABCD包囲網、ハル・ノートを言えば先に手を出したのは米国です。宣伝戦にしてやられました。今度は宣伝戦に打ち勝つように、世界に向けて、中国の世界制覇の野望をアピールしていかないと。同時に小川・織田両氏の言うように海保・警察の装備と人材の充実のため、政府は予算措置しなければなりません。また海保の船の周りで石垣の漁船が漁をできるようにすることと、尖閣に海保・警察職員を常駐（含む上陸）させることです。

下は石垣市民が中国人を救出したことに対する中華民国の感謝状です。1920年ですから馮国璋（Feng　Guozhang）総統時代です。発行が中華人民共和国時代でなく、彼らは中華民国を継承していないというのであれば、中共の今の国連のP5の地位も継承されません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B7%8F%E7%B5%B1

中国語ですので英語に置き換えて見ました。

Testimonial

“The 31 fishermen (Guo Heshun on behalf of them on the boat) of Huian, Fujian province, ROC, were evacuated to Wayo island, Senkaku islands, Yaeyama county, Okinawa prefecture, Empire of Japan, to avoid the storm in winter in 1919. Gyokudaisei Sonban, living in Ishigaki village, Yaeyama county, Okinawa prefecture, Empire of Japan, endeavored to save them to return to ROC.

We express to thank you deeply and give you this testimonial.

Feng Yuan, the consul of ROC in Nagasaki.

On 20^th of May in 1920.”

訳してみてヒョッとしたら、外務省訳があるのではと探してみたらありました。しかし分かりにくい所にありました。

“In the winter of the 8th year (1919) of the Republic of China, 31 fishermen from Hui’an Country, Fujian Province were lost due to the stormy wind and were washed ashore on the Wayo Island, of the Senkaku Islands, Yaeyama District, Okinawa Prefecture, Empire of Japan. Thanks to the enthusiastic rescue work by the people of Ishigaki village, Yaeyama District, Empire of Japan, they were able to safely return to their homeland. With a deep response and admiration toward the people of the village who were willing and generous in the rescue operation, I express my gratitude by this letter.Consul of the Republic of China in Nagasaki 　馮冕 20 May, the 9th year (1920) of the Republic of China”

外務省HPのトップページにこの感謝状と、1960年の中国発行の地図を載せ、英語で解説すれば良いと思います。中国人は捏造とか言うかもしれませんが、それは彼らの常套手段で、南京虐殺でﾃﾞｯﾁｱｹﾞの写真を使ったりして、他人もそうすると思っているからです。日本人の精神性は彼らには理解できないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。でも中共政府の言うことも中国国民は信じていないと思います。世過ぎ身過ぎの為に信じる振りをしているだけでしょう。でも日本もキチンと反撃しなければ相手にやられ放しになります。戦闘だけが戦争ではなく、世論戦・歴史戦を今日本は中韓と戦っているという自覚を持たねば。

外務省のHPより、英語版。

“World Atlas Collection” (1958 (reprinted in 1960))】

World Atlas Collection

This was published by a Chinese map-publishing company in 1958. It clearly identifies the Senkaku Islands as “the Senkaku Group of Islands” and treats them as part of Okinawa. China claims that this atlas collection has a note saying that “part of the national border with China is based on an atlas made before the anti-Japanese war (that is, when Taiwan was a Japanese colony)”and that the content of this atlas published in 1958 does not support the argument that the Chinese government at the time recognized Japanese control of Senkaku Islands. However, the original text of the note only states that “the national border of China in this atlas was drawn based on an atlas of the Shen Bao daily (Chinese newspaper in those days：小生注；上海の「申報」) before the liberation from Japanese occupation (Chinese text: 本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制).” It is not clear which part specifically is the portion before the liberation. In this atlas, Taiwan is identified as part of the “People’s Republic of China” whereas the Senkaku Islands are identified as “the Senkaku Group of Islands”. It is unnatural that China remained to use the expression from the period when Taiwan was a colony of Japan only for the Senkaku Islands which China argues it belongs to Taiwan.

尖閣も国際司法裁判所に提訴し、竹島もとも思いましたが、汚い手を使う連中ですから、危ないというのに気が付きました。何せ国内で司法部門も賄賂が当たり前の国です。裁判官をハニーとか金で籠絡することを考えるでしょうから。また、司法裁判で領有権の問題を争うにしても、仲裁裁判と違い、当事国の合意がなければ裁判を提起できませんので。

記事

尖閣沖に中国公船。日本政府が抗議（写真提供：第11管区海上保安本部/AP/アフロ）

日本の尖閣諸島海域に嵐が迫っている。台風のことではなく、8月5日午後、尖閣諸島領海に2隻の中国海警船と漁船が初めて侵犯してきた事件である。このとき、尖閣諸島の接続水域の中国公船の付近には230隻あまりの中国漁船があった。日本外務省は、この事実を確認し、中国大使館公使に抗議した。これは6月9日の尖閣諸島接続水域に軍艦が侵入して以降、中国が計画的戦略的に東シナ海・尖閣諸島に対してアクションを起こしているということであり、おそらく8月15日の終戦の日を一つのピークに、中国側は本格的に日本の出方を見定めていくつもりではないか。日本側に準備と覚悟はできているのか。

漁船を追う形で中国海警船が領海侵入

今回の件を簡単に振り返る。

日本の海上保安庁によると、5日午後12時15分ごろから、中国海警船2隻が相次いで尖閣諸島付近の領海内に侵入した。この2隻はともに機関砲を搭載する武装船である。まず、2隻のうち「海警33115」が12時15分ごろ領海に入り尖閣西北から西側を通り抜けた。続いて午後1時半から再び領海に侵入し、このときは約3時間航行したのち、領海外側の接続水域に抜けていった。続いて「海警2307」が午後3時45分ごろから、領海内を15分航行し接続水域に抜けた。ともに漁船を追う形で侵入したという。

これら海警船は7月30日ごろから尖閣諸島付近にいた。これは今年に入って21度目の中国海警船の集団来航である。6日午前の段階で、中国海警船6隻が釣魚島の接続海域にいることが確認された。これら船のうち少なくとも3隻は外観から機関砲を搭載しているようだった。一般に中国海警船は3隻で行動することが多く、今回6隻の規模に拡大したのは、中国の挑発がそれだけエスカレートしたということだろう。しかも、周辺海域では230隻以上の漁船が作業をしていた。これほどの漁船が尖閣諸島周辺海域に集結していることも異例の出来事である。今回、領海侵入した海警33115、海警2307と、もう一隻の海警2166は8月3日以来、繰り返し接続水域を航行しているという。

日本外務省アジア・大洋州局長の金杉憲治は、領海侵犯があった段階ですぐ、中国大使館の公使・郭燕に電話で「このような行動は、現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、受け入れることは絶対にできない」と抗議し、中国側は船を領海に入れないように、さらに接続水域から立ち去るように要請した。中国の日本大使館も中国外交部に対し抗議を表明した。

日本政府としては、「中国海警船が漁船に囲まれて航行することは、日本の領海内で中国が法の執行行為をしているということになり、主権侵害に当たるとして、過去の接続水域侵入とレベルが違う」と判断。5日夕の抗議は、外務次官の杉山晋輔が、中国大使の程永華を呼び出して、「厳正なる抗議」にレベルアップし、「この挙動は日本主権の侵害であり、断固許すことはできない」とした。

中国の変わらぬ態度と増え続ける海警船

これに対し、中国外交部報道官による中国の公式の態度は「中国側の釣魚島（尖閣諸島）問題においての立場は明確で、一貫している。釣魚島とその付属島嶼は中国の固有の領土であり、中国はこれら島嶼とその海域の主権について争う余地はない。同時に中国側はこの海域に関しては妥当な管理措置を取っているところである。我々は強烈に日本サイドが、双方の関係する原則の共通認識精神を守ることを希望し、冷静に事態を見つめ、状況を緊張、複雑化させる可能性のあるいかなる行動もとらないように希望する。そしてともに関係海域の安定のために建設的な努力をしよう」といつも通りであった。

このコメントに象徴されるように、尖閣諸島海域の中国海警船は立ち去るどころか増え続け、7日午後には13隻、過去最多に増えた。この日、午前10時ごろ、また2隻が領海に侵入、いったん外に出たが夕方にまた領海を侵犯した。これは2012年9月18日の尖閣諸島の国有化問題で日中関係の緊張がピークに達したころ、12隻の中国公船が尖閣周辺に集結した状況を上回る。

日本側はこの日も大使に直接抗議したが、中国側は聞く耳をもたなかった。

中国の強国化大国化シナリオの中に、釣魚島島嶼（尖閣諸島）奪取が組み込まれているのは周知のことだが、なぜこのタイミングで、これほどまで挑発をエスカレートさせているのかについては、冷静な分析が必要だ。タカ派の稲田朋美が防衛相になったことへの中国側の反応と受け取る人たちもいるようだが、私はやはりもっと中国の内政的要因ではないかと言う気がする。

軍権掌握の難航と日本の「見送り」が招く挑発激化

党内部の情報にそれなりに精通している中国人知識人ですら、習近平政権は不確定要素、不安定要素が多すぎて、何をするかわからない、と評する。なぜ、今のタイミングかというのは、はっきりとはわからないが、南シナ海の情勢との兼ね合いのほか、習近平の軍権掌握が思いのほか難航しているということではないだろうか。

軍権掌握は、習近平が基盤固めに絶対必要だとプライオリティ上位に置いているテーマであり、そのプロセスとして、南シナ海実効支配固めや、東シナ海で影響力拡大があると私はみていたが、習近平自身が思っているほど軍権は掌握できていないのかもしれない。習近平自身は軍権をきっちり掌握し、きわどい挑発をしながらも“寸止め”できると考えていても、実は習近平の方が軍に翻弄され、当初の思惑以上に急速なテンポで軍事挑発がエスカレートしているのかもしれない。

振り返れば、これは6月9日に中国軍艦が初めて尖閣諸島接続水域に侵入したことからセットで考える問題だろう。このときは、ロシアの軍艦を追尾して侵入したような体を取って、日本側の出方を見た。このとき、日本の外務次官は深夜2時に中国大使を呼び出し「領海に入れば海上警備行動を取る」と警告したという。このとき、中国軍艦は日本領海まであと数キロというところまで迫ったが、領海侵入せず接続水域を出た。

だがその後15日に、今度は鹿児島県口永良部島の領海に中国の海軍情報収集艦がインド艦艇2隻を追尾するかっこうで侵入。情報収集艦の目的はレーダーなどの情報集めであり、とても無害通航とは言えない状況であったが、日本側はこれを無害通航と判断して抗議を見送った。翌日の16日は同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域に入ったが、これも抗議しなかった。口永良部島のケースは、海上警備行動が発令されても不思議ではなかったが、日本はそれをしなかった。しなかった理由ははっきりしていない。2015年9月、中国軍艦5隻がアラスカ沖の米国領海を侵犯したとき、米国は無害通航と判断したので、その例を見習ったのかもしれない。あるいは、戦闘状態を引き起こし得る海警行動を取れる自衛艦が近場になかったのかもしれない。

いずれにしろ中国に対する結果的なメッセージとしては、中国海軍が領海を侵犯しても日本は海上警備行動を取らない、あるいは取れない、ということだろう。口頭では「領海に軍艦が入れば海警行動を取る」と言いながら、実際はそれができる覚悟が日本にまだないのだ、と中国は思ったことだろう。

ドッグファイトの次は…終戦の日を警戒

そして次に6月17日の尖閣諸島付近の上空で日中戦闘機の異常接近事件である。これは領空で起きた事件ではないということと、特定秘密という建前で、日本は完全に隠蔽しようとした。だが実際に起きたのは、事実上の日中戦闘機による“ドッグファイト”であり、日本側パイロットはミサイル攻撃されるのではないかと恐怖を感じてフレア（赤外線ミサイルを外すためのデコイ）を発射し空域離脱を余儀なくされるという一触即発の事態であった。

この事実は、航空自衛隊OBの元空将・織田邦男が6月28日になってウェブサイト記事上で公表し、産経新聞などが後追いで報じたが、官邸サイドは事実でないと否定。一時、織田記事と産経新聞はねつ造、デマだとまで批判されたが、その後、中国国防部が中国の応対（攻撃）機動と自衛隊機のフレア発射離脱を事実として発表し、織田記事を裏付ける形となった。

この中国側の発表では日本側自衛隊機が先に攻撃機動（火器管制レーダー照射、ロックオン）を取ったので中国機が応戦機動を取ったということになっているが、これは日本側にすれば、領空に近づく戦闘機があればロックオンして対象の所在やヘッドの向き、スピードを測定するのは当たり前のこと。織田によれば海上の艦隊のロックオンと戦闘機のロックオンはかなり意味が違い、戦闘機のロックオンは相手を攻撃するためだけではなく、相手機を認識するためであり、攻撃を避けるためにも必要という。日本側からみれば、自衛隊機はスクランブル任務としての通常の行動をとったが、中国機は機首を自衛隊機に向けて攻撃機動に入ったため、自衛隊機がフレアを使って空域を離脱した、という織田記事とほぼ同じ内容になる。

参院選で忙しかったのかどうかは知らないが、日本が隠蔽を図ろうとした結果、中国はこの情報を中国に有利な形、つまり①自衛隊機が先に挑発した②中国戦闘機が自衛隊機でドッグファイトに勝った、という形で発信し、国内の戦意高揚・世論誘導を利用しただけでなく、日本の世論にもマイナスの影響を与えている。情報戦でも、日本は中国に後れを取ることになった。しかも、日本は中国の脅威を直視しなければならないこの状況で、自衛隊の情報漏えいの犯人探しの方を重視し、官邸と防衛の最前線との間にある不信感の払しょくにいまだ何ら、努力をしていない。

中国側はというと、こうして、海と空から段階を踏んで、日本の応対を瀬踏みしつつ、今回、中国公船による尖閣諸島領海侵犯を決行した。だが、日本側は、相手に痛くも痒くもない抗議を繰り返すだけである。このままであれば、中国にこのペースで行ける！とメッセージを与えてしまい、近い将来、中国は軍艦による尖閣領海侵犯まで起こすかもしれない。あるいは中国海上警察による尖閣上陸か。あの海域に漁民や海警船が居残っているのであれば、8月15日という、日本にとって喪に服す日を狙って何か、アクションを起こす可能性もあるだろう。

中国が尖閣奪取シナリオをどこまで考えているか、について一つヒントになることがある。8月5日の香港フェニックステレビの国際情報番組で、今回の事件についてキャスターが「中国の戦略の方向性としてはどうしたらよいですかね」との質問に対して、復旦大学歴史学教授・馮偉がこう答えていた。

「恐れていること」を直視し、自ら備えよ

「特に強調したいことはですね、2013年5月の日本産経新聞が報じたことです。つまり、中国が釣魚島の実行支配を奪取するならば、おそらく武装民兵と解放軍が漁民に成りすまして釣魚島12カイリ内に入ったあと、軍事行動を取るだろう、と。日本が一番恐れていることは、漁民が本物の漁民でないことなんですね。この情報が鍵だと私は思います。中国の取るべき行動は、日本が最も恐れていることをすればいいんです…」

このシナリオが実行されたとき、日本はどのように対応するか、準備はできているだろうか。

日本ではタカ派女性議員の稲田朋美が防衛相になったことで賛否両論の声が出ている。問題視する側は、この人事が中国や韓国を刺激し、日本の安全保障を危うくすると危惧しているのだろう。また、8月15日に現役防衛相として靖国神社に参拝するかどうか、そして参拝したことで、尖閣海域に集結する漁船や中国海警船のさらなる挑発行動を引き起こすのではないかと気にする人もいるだろう。だが、中国の尖閣周辺におけるアクションは、別に稲田をターゲットにしたものでもないだろうし、日本の防衛相がタカ派であろうがハト派であろうが、そのシナリオが変更されるものではない。

それよりも、必要なのは、この危機的状況に際して、防衛の最前線と官邸と国民が危機感を共有し、法律上に不備があれば素早くこれを是正し、情報の風通しと信頼を再構築して、来る危機シナリオを想定して、実力を増強し、どう乗り越えるかを考えることだろう。多くの人は忘れがちだが、もともとの領海が3カイリだったのは大砲の射程距離が3カイリだったことに由来する。主権は軍事力によって担保されるという基本を忘れて平和を語ることはできない。

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8/12日経には＜トランプ氏批判に拍車 米兵遺族攻撃や「暗殺示唆」

【ワシントン＝川合智之】米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏（70）の９日の演説での発言が民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官（68）の「暗殺を示唆した」と報じられ、批判が広がっている。７月末の米兵遺族への攻撃で支持率が急落するトランプ氏は、さらに過激な発言を繰り返して焦点を拡散させる戦術に出たが裏目に出ている。

トランプ氏は南部ノースカロライナ州での集会で、銃規制強化を主張するクリントン氏が大統領に就任すれば、銃保持を認めた憲法修正第２条が廃止されると警告。そのうえで銃保持者には「手段があるかもしれない」とほのめかした。「それは恐ろしい日になると言っておく」とも述べた。

米メディアは「暗殺を示唆した」などと報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、1995年にイスラエルのラビン首相（当時）を政敵が「売国奴」と呼んだことが首相暗殺につながったと指摘、「同種の暴力を扇動する」と批判した。米ＭＳＮＢＣテレビの著名キャスター、ジョー・スカボロー氏は「無視できない一線を越えた」と述べ、共和党はトランプ氏擁立を撤回すべきだと主張した。

「行き過ぎた冗談だ」。共和下院トップのライアン下院議長は９日、トランプ氏に苦言を呈した。党内の反発は強く、スーザン・コリンズ上院議員は「トランプ氏は大統領候補にふさわしくない侮辱発言を繰り返してきた」と述べ、11月の本選でトランプ氏に投票しない考えを表明した。

米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏の発言を巡り米大統領警護隊（シークレットサービス）がトランプ陣営に複数回、事情聴取した。トランプ氏は「聴取は受けていない」と否定したが、波紋は広がっている。

トランプ氏は10日の米ＦＯＸニュースで発言が誤解されていると釈明し「メディアは不正直だ」と訴えた。

さらに同日のフロリダ州の演説で、オバマ大統領とクリントン氏が「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の創始者だ」と発言するなど、矛を収める気配はない。

暴言を繰り返してメディアへの露出を高めるのはトランプ氏の得意技だ。ただ一連の発言の発端となった米兵遺族への批判は、戦死者を国の英雄とみなす米社会ではタブー視される。それ以来、一時クリントン氏を逆転していた支持率は離される一方だ。

５～８日のロイター通信の世論調査では、共和党員の19％がトランプ氏は大統領選から撤退すべきだと回答した。８日には米共和党の元高官ら50人が、トランプ氏は「米国史上最も無謀な大統領になる」として11月の本選で「投票しない」とする共同声明を出した。反転攻勢をかけられるか、トランプ氏の正念場となる。＞（以上）

トランプは共和党全国大会で大統領候補の指名を受ければ、言動を変えるのではと思っていましたが、そうはならないようです。人口比で見て白人男性だけの支持では大統領選には勝てません。高濱氏の記事にありますように、トランプは単なる人格障害か、クリントンを勝たすためにわざと共和党大統領候補に立候補したのかもしれません。日高義樹氏に以前聞いたところによれば、「米国で一番尊敬されるのは軍人」とのことでした。トランプも当然そのことを知っている筈です。それでいて暴言を吐けば、どういう結果を齎すか分かっていると思います。だから人格障害と言われる訳です。レーガンの再来を期待しましたが、レーガンのように他人の話をよく聞く耳は持ち合わせていないようです。クリントンは大統領に相応しくないと思っていましたので、トランプの方がマシと思って期待していたのですが、今のままでは彼も大統領になる資格はないでしょう。両人を大統領候補としてしか選べない所に、米国民の不幸があります。

クリントンが勝てば、中国との不正な金を貰っていた経緯から、中国に厳しい態度は取れないと思います。中国系米人ノーマン・シューによる違法献金事件だけでなく、北野幸伯氏のメルマガによればインドネシア華僑のリッポ・グループから違法献金を受け、ビルが大統領に選ばれたと書かれています。元記事は伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』ですが。如何に悪辣な人間かが分かろうというもの。野心の為には手段を選ばず、汚い金塗れの人物です。

また、クリントン家は数々の不正に手を染め、彼らの周りには不可解に死んだ人も多いとのこと。クリントン家の関与があったかどうかは不明ですが、余りに数が多すぎます。銃を持つ権利が憲法上保証され、リンカーンやケネデイのように大統領と雖も暗殺される国ですから、周りの人間が暗殺されてもおかしくはありません。米国を動かしているのは大統領ではなく、軍産複合体or国際金融資本なのでしょうか？いずれにせよ、このままいけば強欲・嘘つきヒラリーが大統領に選ばれるのでは。日本は中国との件で梯子を外されないように、自主防衛を充実させないと。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/57/index.html

http://www.mag2.com/p/news/211764

http://www.news-postseven.com/archives/20160709_427671.html?PAGE=1#container

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12142855625.html

http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_9975.html

8/11産経ニュースではヒラリーに新たな疑惑が浮上とも報道されています。

http://www.sankei.com/world/news/160811/wor1608110030-n1.html

高濱記事

イラクで息子を亡くしたカーン夫妻（写真：AP/アフロ）

—米共和党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏の支持率が8月に入って降下。米民主党のヒラリー・クリントン候補が9％もリードする展開になっています。両党が全国党大会を終えて以後、いったい何が起こっているのですか。

高濱：一言でいうと、クリントン氏が「敵失」（Self-destruction）に乗じて、共和党支持層や無党派層の票を着実に獲得し始めたのが要因です。「敵失」とはトランプ氏の暴言を指します。

トランプ氏の支持率が降下する要因として、安全保障・外交や経済に対する理解不足からくる非現実的な主張が挙げられます。とくに、核のボタンを押す権限をトランプ氏に与えることに、専門家たちが超党派で危機感を抱いていることが、同氏の支持率に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。

しかし支持率が下降している直接的な要因は、やはり今回の暴言でした。報道でご存知のようにトランプ氏は、イラク戦争 で戦死したイスラム教徒のホマユン・カーン大尉の父親でパキスタン移民のキズル・カーン氏に誹謗中傷を加えたのです。

「ゴールド・メダル・ファミリー」を冒涜

トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を主張していることに対してカーン氏が、米国憲法がすべての米国民の自由と平等を保障していることをとらえてこう発言したからです。

「トランプさん、あなたは一度たりとも米国憲法を読んだことがありますか」 「あなたは一度たりともアーリントン墓地を訪れたことがありますか。あそこには米国のために命を捧げた米兵が眠っています。人種、宗教、文化を超えて、すべての戦死者が眠っているのです」 　カーン氏はトランプ氏によって、自身のプライドが傷つけられたと思ったのでしょう。

トランプ氏はカーン氏の演説について、「どうせヒラリー・クリントンのスピーチライターが書いたものだろう」と毒づき、さらにカーン氏の妻が一緒に登壇しながら無言だったことを取り上げて、「彼女は夫に何も言わせてもらえなかったのではないか」と、イスラム教徒の女性であるがゆえに発言できなかったとほのめかしました。

カーン氏によるこの演説は全米で同時にテレビ中継されるとともに、ユーチューブを通じて全世界に流れ、感動を呼びました。それだけにトランプ氏の反論は顰蹙を買ったのです。同氏の暴言に米国民は慣れっこになっていたのですが、今度ばかりは堪忍袋の緒が切れました。やはり物事には限度というものがあります。

—トランプ氏はこれまで女性、メキシコ系移民、イスラム教徒と、手当たり次第に侮辱発言を繰り広げてきましたね。今回はなぜこれほど激しく非難されたのですか。

高濱：米メディアは戦死した兵士の遺族を「ゴールド・スター・ファミリー」（名誉戦傷勲章受章者家族）と呼びます。国のために命を捧げた兵士とその家族を称える表現です。国家のために戦場で自らの命を犠牲にすることは米国人にとって最高の「愛国心の表れ」「愛国のシンボル」とされています。「ゴールド・スター・ファミリー」を冒涜することは最大のタブーなのです。

トランプ氏はそのタブーを破りました。もっともご本人はそれほど「罪悪感」を覚えてはいないようで、「公の場で、名指しでけなされたのだからそれに反論するのは当然ではないか」と開き直りました。それが火に油を注ぐ結果になってしまいました。

民主党はもとより、共和党の実力者たちも一斉に反発しました。共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務、ポール・ライアン下院議長、08年の共和党大統領候補だったジョン・マケイン上院軍事委員長らは「カーン大尉は英雄だ」「カーン一家の犠牲はつねに称えられるべきだ」「トランプ氏の発言は共和党を代表するものではない」と異口同音にトランプ氏を批判したのです。

こうした動きにトランプ氏はどう反応したと思いますか。ライアン氏に対しては「我々には強い指導者が必要だ。彼を支持するかしないかは、まだ決める段階ではない」と言明。報復手段に出たのです。

もっともトランプ氏は数日後にライアン氏やマケイン氏を支持すると前言を翻しました。これに対してライアン陣営などは「トランプ氏に支持されるとかえって再選の可能性が薄れる」と拒否しているのですね。トランプ現象はそこまで深刻な事態になっているのです。

共和党候補が南部の支持率で負けたのは20年ぶり

—クリントン、トランプ両氏の支持率の動向について、もう少し詳しく教えてください。

高濱：最新の有権者の動向を徹底調査したNBC/ウォールストリート・ジャーナル合同世論調査（7月31日から8月3日実施、8月5日公表）を見てみます。

同調査では、クリントン氏の支持率は47％、トランプ氏38％で9％の差がつきました。

バラク・オバマ氏とミット・ロムニー氏（元マサチューセッツ州知事）が争った12年の大統領選でこれほど差がついたことは一度もありません。08年、オバマ氏とマケイン上院議員とが競った大統領選では、08年10月にオバマ氏が一回だけ10％の差をつけたことがありました。9％はそれ以来の大差ということになります。

同調査の内容をもう少し詳しく検証してみます。クリントン氏とトランプ氏の支持率の差（クリントン氏の支持率－トランプ氏の支持率）を地域別に見ると、以下のようになります。

北東部	中西部	南部	西部
＋14％	＋15％	＋3％	＋12％

南部で民主党候補の支持率が共和党候補の支持率を上回ったのは20年ぶりのことです。

政治信条別にみると、リベラル派では＋72％、中道派では＋23％。保守派ではトランプ氏が52％リードしています。

居住地域では、クリントン氏が都市部で36％リードしていますが、都市圏近郊ではトランプ氏が1％、農村部では23％の差をつけてリードしています。

さらに年齢別では、クリントン氏は＜18歳から34歳＞で＋12％、＜35歳から49歳＞で＋4％、＜50歳から64歳＞で＋16％とそれぞれリードしています。トランプ氏は＜65歳以上＞で＋3％リードしているだけです。

選挙人はクリントンが64 ％を獲得

—トランプ氏の暴言がいかにたたっているかがよくわかります。ところで「スィング・ステート」（揺れる州）を制したものが大統領選を制するといわれています。これらの州での支持率はどうですか。

高濱：大統領選の行方を左右するとみられるスィング・ステートのうちフロリダなど4州でクリントン氏はトランプ氏に水をあけています。その差は以下のとおりです。

フロリダ州	ペンシルべニア州	ミシガン州	ニューハンプシャー州
＋6％	＋11％	＋9％	＋15％

工業地帯を抱えるペンシルべニア州やミシガン州で勝敗を決するのは、そこに住むブルーカラー層の取り合いです。現時点ではクリントン氏に軍配が上がっているようです。 （”Mika: Trump could end up as the biggest loser,” www.msnbc.com., 8/5/2016）

—「スィング・ステート」でこれほど差をつけられては、現状では、トランプ氏の勝ち目はないとみるべきなのでしょうね。

高濱：支持率は重要ですが、より大切なのは3か月後の大統領選の勝敗を決める選挙人獲得レースの行方です。ご存知のように、選挙人538人のうち過半数の270人を獲得したほうが勝ちです。

統計に基づいて選挙情勢を予想する「ファイブ・サーティ・エイト」（FiveThirtyEight/Nate Silver’s FTE)は8月5日段階で、クリントン氏は選挙人346.7人を確保、これに対しトランプ氏は191.0人にとどまっていると予想しています。そしてクリントン氏の勝つ確率は81.5％と断定しています。 （”Who will win the presidency?” FiveThirtyEight, 8/5/2016）

—自分が所属したり支持したりしている政党が指名した大統領候補ではなく、他の党の大統領候補に選挙人が投票する例は過去にありましたか。

高濱：「レーガン・デモクラット」という言葉を覚えていますか。80年、84年の大統領選挙で、民主党員でもあるにもかかわらずロナルド・レーガン共和党候補に票を投じた民主党員のことです。

レーガン氏は、安全保障や移民問題で保守的な価値観を強調することで、本来なら民主党支持層である東部の住民の一部や中西部の白人労働者層を引きつけ、勝利したのです。その背景には、経済の停滞を招いたジミー・カーター第39代大統領に対する民主党支持層の一部からの不満がありました。

米ロサンゼルス・タイムズのシニア・ライターの一人は筆者に「クリントン氏は今回、そのレーガン氏のお株を奪おうとしている。トランプ氏ではなく、クリントン氏に票を入れる共和党員や支持者はまさに『ヒラリー・リパブリカン』と呼んでいいだろう」と語っています。

「ヒラリー・リパブリカン」の特徴は、トランプ氏の暴言が嫌いなだけでなく、政治思考や政策に危機感を覚えていることです。中には、トランプ氏の指名を阻止することができなかった共和党のエスタブリッシュメント（既成権益層）の人たちも含まれています。「沈みかけたトランプ号」に見切りをつけて「ヒラリー丸」に乗り移ろうとしているのです。

皮肉なことですが、こうした「ヒラリー・リパブリカン」の中には、レーガン政権で大統領スポークスマンやスピーチライターを務めたダッグ・エルメッツ氏や訟務長官だったチャールズ・フライド氏などがいます。

さらにクリントン氏に投票すると公言している共和党員には、大統領選予備選に出馬して撤退したマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、ミット・ロムニー氏、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長らがいます。 （”The Republicans Defecting to Hillary Clinton” Clare Foran, The Atlantic, 8/5/2016）

ゲーツやアーミテージもヒラリー支持か

クリントン氏に投票するかどうか態度を明確にはしていませんが、少なくとも「トランプ氏は大統領には不適格だ」と言っている共和党員、共和党支持者たちとして、以下の人々が挙げられます。「潜在的ヒラリー・リパブリカン」です。

＜政界＞ マコネル　上院院内総務（ケンタッキー） ライアン　下院議長（ウィスコンシン） リチャード・ハンナ　下院議員（ニューヨーク、今期で引退予定） アダム・キンズガー　下院議員（イリノイ） マーク・カーク　下院議員（イリノイ）

＜官界OB＞ ロバート・ゲーツ　元国防長官 マイケル・ヘイデン　米中央情報局（CIA）の元長官 マイク・モレル　CIAの元長官代行 ブレント・スコークロフト　元大統領国家安全保障担当補佐官 リチャード・アーミテージ　元国務副長官

＜経済界＞ メグ・ホイットマン　ヒューレット・パーカード（HP）CEO セス・カーマン　投資会社「ボウポスト・グループ」創業者

＜言論界＞ チャールズ・クラウトハマー　評論家 ジョージ・ウィル　保守派コラムニスト マイケル・ケイガン　ネオコン（新保守主義）学者

側近も手を焼くトランプの暴言癖

—クリントン氏に大差をつけられているのに、トランプ氏はなぜ暴言を続けるのでしょう。共和党大統領候補としてもっと品位を持って国民受けする政策を打ち出すなどして、形勢逆転を図ろうとしないんでしょうか。

高濱：トランプ氏は共和党大統領候補に正式に指名されたあとは失言暴言を抑え、まともな大統領候補として振る舞うのではないかとみられていました。

先ほどお話しした「カーン氏の発言に対する批判」については、トランプ氏の側近たちは事前に「カーン氏を誹謗中傷するよりもクリントン攻撃に専念すべきだ」と助言したようです。しかしトランプ氏はそれを無視しました。

その後も「ヒラリーは悪魔だ」「バーニー・サンダース（上院議員）は健闘したが最後には悪魔（ヒラリー）と握手してしまった」と暴言をやめません。対立候補を「悪魔」などと呼ぶ主要政党の大統領候補はこれまでいませんでした。

トランプ氏の側近の一人は、「トランプ氏は一度言い出したら人の意見など聞かない。とくに人に批判されると、すぐカッとくる性格で、そう簡単には治せない」とこぼしていたそうです。

トランプ氏の性格について、カリフォルニア州パサデナ在住の精神科医、ドリュー・ピンスキー博士は次のように述べています。「トランプ氏は、法律で厳格に定義づけられている精神異常とは言えないかもしれないが、複合的精神疾患の兆候が出ている。直接診断してみないとわからないが、強度の自己愛性人格障害（A narcissistic personality disorder)、あるいは人格障害症（Sociopath)かもしれない」。 （”Dr. Drew Pinsky: Trump may be mentally ill–so what does that say about his supporters?” Travis Gettys, www.rawstory.com. 8/2/2016）

—「トランプ辞任後」を模索し出した共和党指導部？

トランプ氏が「人格障害」ですか。「人格障害」は、気分の波が激しく、感情の抑制が出来ず、ちょっとしたことで癇癪を起したりするそうですね。だとすれば、トランプ氏のあの言いたい放題もわかる気がします。

高濱：8月3日の夕方、米3大ネットワーク（CBS、 NBC、ABC)が夜のニュースで、トランプ陣営内のもめごとについて一斉に報道しました。トランプ氏は側近の言うことを一切聞かず、選対最高責任者のポール・マナフォート氏もお手上げ状態だというのです。

さらにロサンゼルス・タイムズはショッキングな記事を掲載しました。「共和党指導者たちは、トランプ陣営のスタッフがトランプ氏をコントロールできなくなっていることに苛立っている。トランプ氏が突如、共和党大統領候補をやめてしまった場合の対処策についてすら協議し始めているという。共和党指導部の幹部の一人は、万が一、トランプ氏が辞めた場合、その空席をどう埋めるかについて弁護士が法律面から研究調査していると語っている」 （”‘A sense of panic is rising’ among Republicans over Trump, including talk of what to do if he quits,” Noah Bierman, Los Angeles Times, 8/3/2016）

—主要政党の大統領候補が本選挙の前に「敵前逃亡」するなんて、米史上初めてのことではないのですか。そうするくらいなら、不動産王のトランプ氏は一体なぜ大統領選に立候補したのでしょう。

高濱：そういきり立たないでください。CBSのディジタル政治部門の編集長、ウィル・ラーン氏が「トランプに関する陰謀説ガイド」と題する記事（8月4日）を書いています。これに沿って、話をしましょう。

この記事の主旨を以下に箇条書きにします。

• 1）トランプ氏は最初から大統領になる気などなかった。 　MSNBCアンカーウーマンのレイチェル・マドウ氏、「ポリティコ」のタッカー・カールソン氏が主張。
• 2）トランプ氏は最初からクリントン一家と話がついていた。 　トランプ氏は09年まで民主党員だった。クリントン一家とは親しく、05年に行なった現夫人メラニアさんとの結婚式にクリントン夫妻を招いている。共和党の指名争いに参加することで、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が共和党大統領候補になる芽をつぶした。ブッシュ氏は、クリントン氏にとって手ごわい存在とみられていた。
• 3）トランプ氏は今もなおロシアのウラジミール・プーチン大統領の周辺と商売をしている。 　ロシア政府系のメディアは親トランプ色を色濃く滲ませており、トランプ氏を「外交政策の学者」とまで持ち上げている。トランプ氏の側近の一人は、ウクライナの前大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の助言者だったと報じられている。トランプ氏はロシア投資家たちと多くの取引を行ってきた。

　・ 　　4）トランプ氏は最初から大統領候補を途中で降りるつもりでいた。 　ABCは、トランプ氏が共和党大統領候補から降りた時に誰を後継者にすべきか共和党幹部が検討を始めていると報じている。党則第9条には大統領候補が本選の前に辞めた場合、州単位の投票で新たな候補を選ぶことになっている。

（”Rule–Republican National Committee: Rule No. 9, Filling Vacancies in Nominations,” cdn.gop.com.）

この4つの説のどれかが真実だったとすると、予備選でトランプ氏に投票した共和党員・支持者、全国党大会で渋々トランプ氏を指名してしまった党員、そしてトランプ氏のことを精力的に報道してきた米メディア、さらに世界中のメディアは、みな騙されたということになりますね。 （”A Guide to the conspiracy theories about Donald Trump,” Will Rahn, CBS News, 8/4/2016）

The Economist記事

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「他の国の内政に干渉すべきではない」と主張している。だが、他の国を侵略したり、悪辣な政治家に資金を援助したり、恐らくは米民主党とその大統領候補を困惑させるために陰謀を企てたりするのは、同氏のいう“干渉”には当たらないのだろう。

民主党全国委員会の電子メールを巡るスキャンダルにロシア政府がどのような役割を果たしたか、その目的は何か、そしてこのスキャンダルで誰が一番大きな打撃を受けるのかは、まだ明らかになっていない。分かっているのは、内部告発サイトのウィキリークスが７月22日に、同委員会のアカウントからハッキングされた１万9000件を超える電子メールを公開したことだ（ウィキリークスはこの５日後、ハッキングされたボイスメールも公開した）。

ＡＰＥＣサミットでクリントン米国務長官（右＝当時）と言葉を交わすロシアのプーチン大統領（2014年９月８日）＝ＡＰ

バーニー・サンダース上院議員を支持する人々の間では、同党幹部が予備選挙において、ヒラリー・クリントン前国務長官に肩入れしているとの見方が出ていた。今回暴露された電子メールの一部は、サンダース議員の支持者が抱いていた確信を裏付けるものだった。

極め付きは、「サンダース氏が無神論者だという話を流したらどうか」というある幹部の発言だ。サンダース議員の支持者は憤りをあらわにし、フィラデルフィアの党全国大会で抗議行動を起こす意図を明らかにしていた。

フロリダ州選出の下院議員、デビー・ワッサーマンシュルツ氏は７月24日、混乱の責任を取って同委員会の委員長を辞任した。

■ロシア関係の２組織が関与か

サイバーセキュリティー会社のクラウドストライクは、すでにロシアの関与を確認している。同委員会は５月に同社に協力を要請していた。同社によれば、ハッキングは昨年夏に始まった。それ以降、ロシア情報機関と関わりがあるとみられる２つの組織が、度々ハッキングを繰り返した。この判断は電子的に残されている手がかりに基づく。他のサイバー調査機関（米国のスパイを含む）も見方を同じくしている。

この２つの組織は、この世界に詳しい人たちが「ファンシーベア」および「コージーベア」と呼ぶもの。後者は国務省、ホワイトハウス、統合参謀本部にサイバー攻撃を仕掛けたと言われる。

ロシアの安全保障を専門とするアンドレイ・ソルダトフ氏は別の仮説を示している。２つの集団のうち１つは民間のハッカーで、もう１つは同社の政府関係顧客だと言うのだ。自分がやったという自称ルーマニア人（ルーマニア語はしゃべれないという）の匿名ハッカーの証言は信ぴょう性が薄い。

ウィキリークス――創始者のジュリアン・アサンジ氏はかつてロシアのプロパガンダテレビ局でトークショーの司会を務めていた――は今回のメール漏洩とロシアとのつながりを否定している。ロシア政府も冷ややかに疑惑を全面否定した。

そうであるにもかかわらず、プーチン大統領がクリントン氏を嫌っており、このことがクリントン氏をおとしめる動機となっている可能性があるとの見方には十分な説得力がある。クリントン氏が2011年に「ロシアの議会選挙は公正に行われなかった」と抗議したことにプーチン大統領は反発。クリントン氏が「（国内の活動家を）あおり」、「（ロシアの活動家に）合図を送った」と非難した。

プーチン大統領の見方に立てば、ソ連崩壊後に生じた混乱の陰には、いつも米国の陰謀があった。モスクワにおいてクリントン氏は総じて、好戦的で経済制裁を声高に主張するタカ派とみなされている。

■トランプ氏のロシア人脈

一方、共和党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏はクリントン氏よりもロシアにとってはるかに好ましいと受け止められている。トランプ氏は複数の同盟国との話し合いよりも２国間協議を、国際問題に関与することよりも孤立主義を優先する意向を打ち出している。ロシアの人権無視やその解決に向けた米国の役割に重きを置いてはいない。そしてプーチン大統領にとってとりわけ心強いことに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を軽視し、相互防衛義務を履行するかしないかは米国が判断できると示唆している。

見方によっては、これらはすべて、トランプ氏の大統領就任をロシアが後押しする材料となる。陰謀説を唱えたがる人々の中には、トランプ氏の選挙運動とクレムリンとのつながりを疑う者さえいる。その証拠として、トランプ氏のロシアでの事業展開や、プーチン大統領を持ち上げるような発言、側近たちの過去の行いを挙げる。

例えば、トランプ氏の選挙運動で責任者を務めるポール・マナフォート氏は、元ウクライナ大統領のビクトル・ヤヌコビッチ氏（大統領を解任されたあとロシアに逃亡）の顧問だった。外交政策顧問の１人、カーター・ページ氏は、ロシアの国営ガス会社ガスプロムとつながりがある。

トランプ氏も同委員会のメール流出問題を冷笑した。その後、驚くべきことに、クリントン氏の私的な電子メールをハッキングするようロシアに促すともとれる発言をした。さらにトランプ氏は、ロシアによるクリミア編入に関する承認を検討する考えを示した。

それでも、ロシアと関わる人材をトランプ氏が多用していることは陰謀ではなく、相関関係によって説明できる。プーチン大統領のために働くのもトランプ氏のために働くのも、罪の意識があってはできないことだ。

ジョージ・ワシントン大学の機関誌「カウンターポイント」の編集者、マリア・リップマン氏によればロシア政府は、同政府が米国政治に大きな影響を与えることはできないと理解している。電子メールの流出にロシア政府が関与しているとするなら、その目的は大統領選においてトランプ氏を有利にするという野心的な試みにあるのではなく、米国の民主主義が安直で多くの欠点を内包していることを、衆目の下にさらすことにあると思われる。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が進めば、このハッキングが不都合な政治家を暴露するためにクレムリンが採る常とう手段――会話を盗聴したり、浮気の証拠となるぼやけた写真を盗み撮りしたり――に類するものかどうか、判明するかもしれない。その意図がどのようなものであれ、クリントン氏よりもトランプ氏のほうが、今回の電子メール・スキャンダルで大きなダメージを受ける可能性が大きいだろう。トランプ氏が困惑するなどということがあリ得るとすればだが。

（c）2016 The Economist Newspaper Limited Jul 30th – Aug 5th, 2016 All rights reserved.

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