8/15日経1面記事に「訪日客の入国審査、出発地で迅速に まず韓国・台湾」とありました。入国審査は法務省管轄なので、現地に審査官を派遣することになります。政府は危機感がなさ過ぎです。韓国は敵国です。靖国爆破犯が簡単に入国できたことを考えますと「ビザなし」は「ビザあり」にしないと。それに逆行するやり方です。慰安婦像撤去もままならない内に10億円を払うなど、韓国に甘い態度を取れば、簡単に竹島上陸を許し、増長させるだけです。安倍内閣はどちらを向いて政治をしているのでしょう。旅行客で儲けるためなど、経済的メリットの追求のみで、国民の安全に関心を払っているとは思えません。上水に毒を流されたらどうするのか？反日教育の凄まじい中韓からは受け入れを制限すべきです。法務省は「人権擁護法案」、「人権委員会設置法」を通そうとしているアカの巣窟です。国民の監視が必要です。また、通貨スワップは最後の砦です。これが崩れれば、保守派は安倍内閣を支持しなくなると思います。

本記事は米中の金融の世界覇権についての記事です。ﾊﾞﾌｪｯﾄもｿﾛｽも米国が勝つと信じているとのこと、両方とも米国人だから当然といえば当然ですが。しかし、東条氏が触れていますように、中国の「一帯一路」は物流の戦略で、情報を握れないので時代遅れというのは真実でしょう。くしくも、ｿﾛｽと同じユダヤ人のロスチャイルドがﾜｰﾃﾙﾛｰの戦勝を素早く聞いて大儲けをなし、今の財閥の基礎を築いたのを思い起こさせます。Ｗｉｋｉによれば

「1815年のワーテルローの戦いは、ナポレオンが勝てばイギリスのコンソル公債は暴落し、イギリスが勝てば逆に高騰するだろうと言われていた。ネイサンはロスチャイルド家の素早い情報伝達体制を駆使して、いち早くイギリス勝利の情報を掴んだ。ロスチャイルド家の優れた情報収集体制は金融界に知れ渡っていたから、みなネイサンの同行を注視していた。そこでネイサンはまず公債を売った。それを見た他の投資家たちはイギリスの敗戦を確信し、一斉に売りに入った。公債が暴落したところでネイサンは急遽莫大な量の買いに入った。イギリスの勝利の報告が入ると公債は急騰し、ネイサンは莫大な利益を上げることに成功した。これは「ネイサンの逆売り」として伝説化した（ただしこの伝説は後世の創作とする説もある）。」とあります。

中国の経済統計の数字は信用できません。高橋洋一氏は『中国GDPの大嘘』の中で、「中国のＧＤＰは▲3％」、「中国の実際のＧＤＰは、公式発表されている数値の３分の１程度ではないか」と述べています。（本は読んでませんが、新聞広告と、彼が以前ﾈｯﾄに挙げていた記事を読みました）。

まあ、捏造何でもありの国ですから。外貨の流出不安に対し、中国は貯蓄率が高いと反論します。

国民貯蓄率の定義の「貯蓄額を可処分所得で割った比率」、家計貯蓄率は「家計可処分所得-家計最終消費支出＋年金基金準備金の変動/（家計可処分所得＋年金基金準備金の変動）」です。国民貯蓄率の分母の可処分所得については、「国民総可処分所得（GNDI）＝国民総所得（GNI）＋第二次純所得（NSI）、　国民総所得（GNI）＝国内総生産（GDP）＋第一次純所得（NPI）、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた。国内総生産（GDP）＝民間消費（Ｃ）＋民間投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋輸出（ＥＸ）－輸入（ＩＭ）＝消費（Ｃ）＋貯蓄（Ｓ）＋税収（Ｔ）」とのこと。分子の貯蓄の定義は「国民所得上は所得のうち消費されなかったもの」とありますので、タンス預金を含めた国民の貯蓄を示すものではないかと思います。中国人が銀行を信用しているとは思えませんので。銀行員は平気で他人の金を使いこみ、持ち逃げします。2/8小生のブログにも書きましたが。GDPの数字がデタラメなので当然貯蓄率の数字もいい加減なものと思われます。世界に中国投資を勧める疑似餌でしょう。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7395.pdf

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150204/277132/

これから、中国の凋落が始まっていきます。嘘で塗り固められた経済や虚飾に満ちた生活様式も変わらざるを得ません。英国もメイ政権になって、親中路線を修正するでしょう。ただ、内乱となり、難民となって日本に押し掛けるとすれば、その対策を政府は練っておかないと。反日教育を受けた人間が多数入れば国柄が変わってしまいますし、スパイでＩＳのようにテロを起こさないとも限りませんので。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160814/frn1608141108004-n1.htm

記事

2016年も半分以上が過ぎた今、投資家たちが薄々感じていること…それは「もうそろそろリセッション（景気後退）が来るのでは？」という漠然とした不安ではないでしょうか。去年までとは明らかに空模様が異なります。

私の中で最も衝撃的だったのは、ジョージ・ソロスが現場に復帰してきたことです。もう完全に引退したはずなのに、なぜ？その謎を解くカギは「米国 VS 中国」の覇権国争いにあると私は見ています。ソロスは「米国 VS 中国」の準備に備えているのです。

一方、バフェットは今年の株主宛ての手紙で「米国の繁栄を確信している」と強く主張していました。

ソロスとバフェットの意見を取り入れると、「中国は売り、米国は買い」という結果になります。本稿では世界経済の流れを追いつつ、大局的な視点から投資にも役立つ情報をお届けします。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

中国を売るソロス、米国を買うバフェット…これから世界で起きること

トランプを痛烈に非難するバフェット

今年の11月8日に米国で大統領選挙が行われます。民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏かの二択で米国が揺れています。

ブルームバークの8月2日の報道によると、バフェットがトランプ氏に対して「君には品位というものがないのか」と厳しく批判したそうです。

トランプ氏が納税申告書の公開を拒否していることや、戦没者遺族を批判したことに、バフェットは噛みつきました。

トランプ氏はリスキーな発言を多く行うことで有名です。バフェットはリスクの少ないヒラリー氏を支持しています。

8月2日の最新の世論調査では、ヒラリー氏が46％、トランプ氏が39％となっており、なかなかの接戦が予想されています。

トランプ氏は様々な所で過激な発言を行っていますが、それでも多くの支持を得ています。

「（不法移民の流入防止のために）メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、メキシコにその費用を払わせる」

この発言からもわかるように、トランプ氏は「地域主義」です。米国は今までグローバルリズムで走ってきましたが、今、これに待った！がかかっています。

実はこの「地域主義」というのは今、世界の新しい潮流になっています。

バフェット「米国の失敗に賭けるのはひどい間違い！」

米国内で「米国悲観論」が出始めていることにバフェットは反論しています。

今年の2月27日に公開したバークシャーの株主宛ての手紙（通称「バフェットからの手紙」）では、次のように述べていました。

過去240年にわたり「米国売り」に賭けた投資をするのは間違いだった。

今もその時期ではない。

大統領選の候補者が米国の問題にばかり言及したため、多くの国民は、子供が将来、自分たちよりよい暮らしができないと信じてしまっている。

そうした考え方は絶対に間違っている。

米国の実質国内総生産（GDP）成長率が2％にとどまっていることを嘆く人もいるが、これは十分な成長率だ！

商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続ける。

出典：「米国への逆張り投資は間違い」 バフェット氏、株主への手紙で – 日本経済新聞

ウォーレン・バフェットは米国悲観論を一蹴して、「米国の子供たちは両親よりも良い生活ができるようになる」と断言していました。

「米国を売るのはひどい間違い！」 「米国は商業と革新で富を生み続ける！」

バフェットが米国の将来を楽観視している理由は何なのでしょうか。次ページではそこに迫っていきます。

覇権国「米国」に挑む挑戦国の歴史～ソ連

英国は19世紀（1801～1900年）において、工業化によって高まった生産力を生かして、経済力と軍事力で世界の覇権を握りました。英国は武力を用いて、世界各国に自由貿易を認めさせました。世界各地に植民地を持つようになり、「海」を支配したのです。

20世紀に入り、2度の世界大戦が終わり、植民地となっていた国々は次々と独立してきました。植民地を失った英国は衰退せざるを得ませんでした。

世界の秩序は、肌の色による差別や武力での土地支配を倫理的に許さないという方向へ変わってきたのです。

米国は「資本主義＋自由民主主義」という新しい秩序を持ち込み、全世界にこの秩序を輸出し始めました。

米国型のグローバルリズムは一部、批判を受けながらも世界に受け入れられて、英国から覇権を取りました。

当時、この「資本主義＋自由民主主義」に激しく抵抗したのがソ連（現:ロシア）でした。ソ連は米国の資本主義に代わる社会システムとして、「共産主義」で対抗しようとしました。

米国はソ連との冷戦時代に突入するも、ソ連は1991年に崩壊してしまいます。国民がどんどん貧しくなっていく共産主義は世界には受け入れられず、ソ連は自滅してしまったのです。

欧州

次に米国から覇権を取り戻すべく動いたのは欧州です。1993年にEU（ヨーロッパ連合）を発足させて、ドイツ、イギリス、フランス等の欧州の国々が結束し始めました。

EUを1つの国と見立てた場合、GDPは世界全体の約30％を占める大国になっています。米国のGDPは世界全体の18％程度であり、EUは米国を上回っています。

しかしながら、2016年6月、英国のEU離脱決定により、EUは空中分解する可能性が出てきました。

イスラム国

並行して、米国に立ち向かうテロ組織が巨大化してきます。

ISIL（過激派組織「イスラム国」）は2013年頃から台頭し始めて、ネットを通じて、テロ攻撃を世界各地で呼びかけています。

2016年に入ってもテロ攻撃が頻発しており、米国の「グローバルリズム」に対する抵抗が続いています。この抵抗は世界各地で広がりを見せており、米国の国内でも起きています。

グローバルリズムのヒラリー氏か？地域主義のトランプ氏か？で米国も揺れているのは前述の通りです。

英国が移民の受け入れに難色を示してEUを離脱したのも、グローバルリズムへの抵抗です。グローバルリズムによる行き過ぎた資本主義にストップがかかったのです。

下記に19世紀以降の歴史の流れを簡単にまとめます。

＜覇権国　秩序の変化＞

19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞

第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS 地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

第1ラウンド、第2ラウンドは米国が完全に勝利しています。

現在、第3ラウンドを戦っていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国が今まで掲げてきたグローバルリズムは修正されるでしょう。

バフェットは一貫してヒラリー氏を支持しています。

「資本主義の欠点」をバフェットはどう考えているか

資本主義の欠点は、社会に競争をもたらすことで経済的敗者が生まれてしまう点です。この競争がもたらす負の側面について、バフェットは2016年2月27日に公開した「バフェットの手紙」の中で次のように述べています。

たとえ「負けた」側の一員であっても、 以前よりもずっと多くの財やサービスを享受できるのはほぼ確実ですし、 またそうすべきだと思います。

さらには、増加した恵みの質（クォリティー）も劇的に改善されるでしょう。

人々の要求を満たしたり、 もっと言えば人々がまだ理解していない要求を提供する、 そのような市場システムに伍する仕組みは存在しません。

出典：2015年度バフェットからの手紙(1)「米国」が抱える金のガチョウ – 節約発投資行き

欠点はあったとしても、今よりも優れた社会システムはないだろうというのがバフェットの見解です。

現時点で、米国の大統領に選ばれるのがヒラリー氏になるのか？トランプ氏になるのか？はわかりません。ただいずれにしても、世界の趨勢は第3ラウンドから第4ラウンドに向かって突き進んでおり、今はその過渡期なのです。

第4ラウンド「米国 VS 中国」に向けて動く世界各国

覇権国は、常に挑戦国からの攻撃にさらされます。今度は、去年頃から中国が、米国に戦いを挑み始めました。

今、世界の国々は米国につくか中国につくかで揺れています。

2015年に中国はAIIB（アジアインフラ銀行）をイギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む合計57ヵ国と共に設立しました。さらに30ヵ国が追加での加盟を希望しています。

加盟していない主要国は、日本、米国、カナダの3ヵ国です。

AIIBへの参加を見送った日本は2015年、安全保障法制の改定によって米国側につくという立場を鮮明に打ち出しました。

さらに2016年7月10日の参院選挙が終わった直後から突如、改憲に向けた情報をマスコミが流し始めました。

日本国内のニュースだけを追っているとわかりにくいのですが、「米国 VS 中国」という世界の趨勢に対応して各国は動いています。

ジョージ・ソロスは中国が「ズッコケる」のを確信している

世界経済の主戦場は、「大陸や海などの物理空間」から「金融とITの情報空間」に移ってきています。 ※バフェットの心変わり。なぜ賢人はIT企業への投資を決断したのか？＝東条雅彦 で詳しく解説

中国がAIIBを設立して、進めようとしている「一帯一路」は大陸や海などの物理空間にフォーカスした国家戦略です。

ユーラシア大陸、ヨーロッパ大陸を結ぶ大陸シルクロードと、ヨーロッパからアフリカ、インドを結ぶ海上シルクロード。

米国は金融とITの情報空間を完全に支配しています。

中国が進める「一帯一路」は物理空間を支配する戦略で、情報空間には影響を及ぼしません。

「一帯一路」は20世紀であれば、世界の覇権を掌握できる国家戦略になっていたと思います。しかし、今となっては時代遅れの戦略です。

経済主体が「金融＋IT」の情報空間に移っている21世紀の今では、「一帯一路」が完成しても、世界の覇権が取れるかどうかは疑わしい状況です。

また、中国の政治体制は今でも一党独裁を貫いています。

歴史的な経緯から、人類は「民主的」「公平」「自由」の方向へ向かって突き進んでいます。

中国の一党独裁という政治体制はこの流れに逆行しています。秩序の面でも時代遅れの可能性が高いのです。

中国がズッコケるのを見越して、ソロスは人民元を売り崩そうとしています。2016年6月、ソロスはトレーディングの現場に復帰しました。中国経済の見通しについて、相当な自信を持っているはずです。 ※ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 および 勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は？＝東条雅彦 で詳しく解説

去年6月12日に発生した「中国株の大暴落」からちょうど一年で、ソロスは復帰を決めました。上海総合指数は去年6月12日につけた5166が天井で今でも下落相場が続いており、約40％ダウンの3000前後で推移しています。

通常、バブルが崩壊しても、政府や企業は「大丈夫、大丈夫」と言い続けて、その間、それを信じた人が株や不動産を買い支えます。

そのため、余計に傷口が深くなり、いよいよ行き詰ってしまい、実体経済はある一定のタイムラグ（1～5年）を経て崩壊します。

このタイムラグの期間を見極めるのに経験の浅い部下では難しいとソロスは判断して、自ら出陣したのです。

中国のバブルが崩壊しても米国にほとんど影響がない理由

日本貿易振興機構（JETRO）の最新データ（2014年）では、米国、中国の輸出・輸入相手国は次のようになっています。

米国の輸出国ランキング（構成比）

1位　カナダ（19.3％） 2位　メキシコ（14.8％） 3位　中国（7.6％）★

米国の輸入国ランキング（構成比）

1位　中国（19.9％）★ 2位　カナダ（14.8％） 3位　メキシコ（12.5％）

中国の輸出国ランキング（構成比）

1位　米国（16.9％）★ 2位　EU28（15.8％） 3位　香港（15.5％）

中国の輸入国ランキング（構成比）

1位　EU28（12.5％） 2位　ASEAN（10.6％） 3位　韓国（9.7％） 4位　日本（8.3％） 5位　米国（8.1％）★

中国から米国への輸出を見ると、米国は最も重要なお得意様（構成比16.9％）になっています。一方、米国から中国への輸出を見ると、構成比が7.6％と、相対的に低くなっています。

米国と中国の関係は「米国が消費者で、中国が生産者」です。中国のバブルが崩壊しても、米国は震源地から距離を置いています。

中国経済の崩壊で最も深刻な影響を受けるのは、中国をお得意様にしているEU28ヵ国やASEANとなります。

情報空間の支配を完了させた米国 VS 一帯一路で物理空間の支配を狙う中国

ウォーレン・バフェットは今年、4月30日の株主総会の場で、米国でトランプ大統領が誕生した場合のバークシャー社への影響を株主から問われました。

バフェットは以下のように回答しました。

「（バークシャーへの影響が）重要な問題ではない」

「トランプ氏になろうがヒラリー氏になろうがバークシャーはうまくやっていける」

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」

「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

出典：バフェット氏、トランプ大統領誕生でも「米景気妨げず」 – 日本経済新聞

バフェットはグローバルリズムが修正されようがされまいが、米国の経済発展を確信しています！

経済の主体が情報空間に完全に移れば、地域主義で国境を制限するかどうかはそれ程、重要な問題ではなくなります。

話をわかりやすくするために一例を挙げると、今、日本では1レッスン100円で受けられる英会話が流行ってきています。講師の70％はフィリピン人だそうです。

日本人はインターネットを通じて、世界各地の講師から英語を習っています。講師たちは、移民として日本に入国する必要はありません。

ITで繋がる社会では、「万里の長城」を作っても移民の流入を防げないのです。

ITがグローバルリズムのセンターピンであり、物理空間の相対的重要度は少しずつ落ちてきています。

米国は金融とITの情報空間の制覇を既に完了させているので、誰が大統領になろうとも、米国の繁栄を止められないという構図になっています。

この空間を破壊する、別のアプローチを行う国や勢力が現れるまでは、安泰と言えます。

ウォーレン・バフェットの発言とジョージ・ソロスの行動を合わせて考えると、第4ラウンドは「米国が勝者となり、中国が敗者になる」公算が高いのです。

今回のまとめ

【1】覇権国と挑戦国の戦いの歴史

＜覇権国　秩序の変化＞ 19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞ 第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS テロや地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

【2】ジョージ・ソロスの行動

ジョージ・ソロスは「ゲームのルールが変わる時をとらえてトレードする」を信条としています。2016年6月からトレーディングの現場に復帰したソロスは、「今がチャンス」と中国のバブル崩壊を待ち構えています。トレーディングはタイミングが命です。タイミングを逃さないために現場復帰を果たしたのです。

【3】ウォーレン・バフェットの発言

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」 「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

バフェットは米国経済の強い成長を確信しています。

【4】第4ラウンド「米国 VS 中国」の結果は？

中国を売るソロス、米国を買うバフェット。この両者の行動と発言からは、勝者が米国になる可能性が高い！

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。