現実の国際政治を考えますと、力の外交こそが幅を利かしています。歴史的に見てもそうでした。軍事力を伴わない外交は札束外交しかなく、軽蔑を受けるか利用されるかどちらかになるのがオチです。大山倍達が言っていた「力なき正義は無能なり」は正しいです。平和ボケは敵の手先として利用されているだけと自覚しませんと。日本の敵はどこかと言えば、領土係争のある中国、韓国、ロシア（未だ平和条約も締結していない）、ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝを世界に広める捏造・改竄の得意な中国・韓国・北朝鮮、拉致被害者のいる北朝鮮です。本年中にも、ロシアとは領土問題を前進させ、平和条約締結に向けた動きがあるように言われています。岸田外相の留任はそのためという事です。9/2には安倍・プーチン会談がウラジオストクで行われる模様。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160816-OYT1T50071.html

残るは中国、朝鮮半島と、特亜と言われる地域です。日本は中国、韓国に膨大な支援をして反日国家を作り上げてきました。愚かなことです。親中・親韓政治家をずっと当選させてきた国民の責任は重いです。偏向メデイアを信用するからです。これからはﾈｯﾄから正しい情報を選び取り、情報弱者にならないようにするのが国民の務めです。そして、日本国を愛する政治家を選挙で選ぶようにしないと。間違ってもなりすましや、在日帰化人を選ばないように。

日米印の「海中の城壁」は構築中ではと感じます。インドもインド洋の海中に中国潜水艦を遊弋させることは安全保障の面から言っても肯ずることはできないでしょう。中国の潜水艦から核搭載のSLBMが発射されたら中国本土への抑止力が効かなくなってしまう可能性があります。中国が南シナ海の出口を欲しがっているのも射程距離8000Kmの核搭載した原潜を太平洋上に遊弋させ、米国を脅して太平洋の西半分を我が物とするためです。マラッカ海峡と東インドに潜水艦探知網を構築することは中国海軍の行動を制約することになります。東シナ海の出口を日本が抑えるのと同じ効果を持ちます。日米印、これに英豪を加えて5ｹ国で中国を封じ込め、暴発しないようにしないと。先ずは経済制裁、次に海上封鎖でしょう。オバマではﾀﾞﾒだから次の米国大統領に期待したいところですが、中国の金塗れのヒラリーではどこまでできるかです。

記事

中国の潜水艦。インド洋での活動を活発化させている（写真：AP/アフロ）

東シナ海、南シナ海での中国の行動に注目が集まる中、静かに進む巨大計画があるようだ。米国際戦略研究所（CSIS）が2016年6月に公表した研究によると、日本、米国、インドの3か国が協力して、インド洋の東半分（ベンガル湾）に非常に大規模な潜水艦探知網を形成しようとしている（注）。この計画について書かれた論文は、この探知網を「海中の城壁(undersea wall)」と表現している。インドはこの計画に関連して日本に対し、資金、訓練、維持管理などについて長期にわたる支援を要請しているとされる。本当だろうか。

残念ながら、現時点では3か国の政府とも、この計画について何も発表していない。しかし、日米印3か国の安全保障関係が劇的に進みつつあるのは確かだ。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年9月に訪米した際に、潜水艦探知網の設置をバラク・オバマ大統領と協議したといわれている。そして、昨年12月以降、3か国の首脳、外務大臣、防衛大臣、軍の高官などが立て続けに会談を重ね、協力関係を急速に深めつつある。何か大きな計画があっても不思議ではない。

そこで、本稿では、インド洋の「海中の城壁」計画は本当に進みつつあるのか、3つの観点から検証してみることにした。そもそもニーズはあるのか、過去に同じような例はあるのか、この計画が進んでいることを示唆する兆候はあるのか、という3つの観点である。

（注）Abhijit Singh, “India’s “undersea wall” in the eastern Indian Ocean, Asia Maritime Transparency Initiative, (June 15 2016, Center for International & Strategic Studies)

証拠1：ニーズがある

まず、日米印3か国にニーズがあるかどうかだ。これについては、日経ビジネスオンラインで何度か言及したことがある。日米印にとって、インド洋における中国の潜水艦の動きは気になるところだ（関連記事「インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦」）。

昨今の中国潜水艦の動向は以下の通りだ。

• （1）2012年：中国の潜水艦とみられる船の行動がインド洋において22回確認された
• （2）2014年：中国の原子力潜水艦（以下、原潜）がインド洋を、2か月にわたってパトロール
• （3）2014年：中国潜水艦と支援艦が、スリランカのコロンボ港に2度寄港
• （4）2015年：中国潜水艦がパキスタンのカラチ港に寄港
• （5）2016年：パキスタンのカラチに中国の原潜が寄港。中国潜水艦がインド洋で活動するのを平均すると3か月に4～5回のペースで確認

中国の活動は、これらにとどまらない。中国はインド洋の沿岸国に潜水艦を輸出しようとしている。現時点ではパキスタンに8隻、バングラデシュに2隻を計画中だ。潜水艦を輸出すれば、潜水艦の使い方を教える中国軍のインストラクターを派遣する。インド洋地域で情報を収集することもできるようになる。

このように中国が潜水艦の活動を活発化すると、日米印にとっては頭痛の種だ。インド洋には日米印にとって重要な原油・貿易のシーレーンがある。

インドにとっては、より深刻な問題もある。インドは、核ミサイルを搭載した原潜をインド洋に配備する計画だ。そのミサイルは中国とパキスタンを射程に収めるものになる。隣に中国の潜水艦が来て「ニーハオ」と言っているような状況では、いつ無力化されてもおかしくない。

中国の潜水艦がどこにいるのかわからない状態では、インドの空母も活動が難しくなる。インド海軍の活動が不活発になれば、インドの存在感（プレゼンス）は弱まる。「インド洋を守る大国」として周辺国から認められる存在にはなれないだろう。

だから、日本、米国、インド3か国とも、中国の潜水艦がインド洋のどこで活動して何をしているのか、知っておきたい。そのためには、たとえ長期にわたって大きな予算がかかっても、潜水艦探知網が必要になる。

証拠2：前例がある

実は、過去に同じような“城壁”を構築した前例がある。冷戦時代に、日米がソ連を対象に潜水艦探知網を構築したのだ。日本周辺については、オホーツク海につながる航路に設置した。

当時ソ連は、核ミサイルを搭載した潜水艦をオホーツク海に配備していた。オホーツク海は、ソ連軍の基地に囲まれているから、ソ連の潜水艦にとって比較的安全な場所である。米国を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦の配備先として有用だ。しかし一つ問題があった。

オホーツク海に展開する潜水艦も、時々、冬でも凍らない港に帰らなくてはならない。乗員の生活もあるし、船体も整備しなければならない。このためウラジオストクまで戻らなければならなかった。そしてオホーツク海からウラジオストクまで戻るには、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通らなければならない。

図1：冷戦時代の日本周辺の位置関係

そこで、当時、日本の役割が重要になった。ソ連の潜水艦の動きを探知すべく、これらの海峡など、ソ連の潜水艦が通りそうなところにセンサーを多数設置したのである。今、インド洋につくろうとしているものと同じシステムである。インド洋の「海中の城壁」も、現実的にあり得る話だ。

証拠3：兆候がある

兆候もいくつかある。まず、日米印の3か国の間で、機密の多い防衛関連の情報をシェアするための協定が結ばれている点だ。すでに米国とインドの間では協定が結ばれていた。日本も昨年12月、インドとの間に「日印防衛装備品・技術移転協定」及び「日印秘密軍事情報保護協定」を締結した。潜水艦探知網がとらえた情報を共有するための土台になるはずだ。

また、日米はインド海軍の増強計画を支援している。これも潜水艦探知網とかかわる兆候の一つだ。今、インド海軍には大きく2つの注目すべき増強計画がある。一つは、マラッカ海峡近くにあるアンダマン・ニコバル諸島における基地建設。飛行場を拡張しており、インド本土から潜水艦対策の哨戒機が飛来するようになった。

もう一つは、インドの東沿岸に位置するランビリ（Rambilli）における大規模な潜水艦基地建設計画だ。核ミサイル搭載型原潜をはじめ、インド海軍が保有する予定の多くの潜水艦を配備する予定だ。この基地は地下につくり、敵の人工衛星が潜水艦の出入りを探知できないようにする。敵の潜水艦が接近してくることが予想されるため、周辺には潜水艦探知用のセンサーを張り巡らす予定だ。

日米両国は、インド海軍が進めるこの増強計画に協力している。アンダマン・ニコバル諸島の基地に飛来するインドの哨戒機は米国製の最新型P-8。インドは追加購入を検討中だ。米国はインドに、哨戒能力がある無人機ガーディアン22機も輸出しようとしている。最近、米国がインドに対しての武装した無人機を輸出することが容易になった。インドが6月末、ミサイル技術管理レジームの正式メンバーになったからだ。

日本がインドに対して行うインフラ開発も関係している。アンダマン・ニコバル諸島にある飛行場のレーダー設備や、その動力源となる発電所、インド本土と同諸島をつなぐ海底光ケーブルなどの整備で、日本が支援を提供すると報じられている。海底光ケーブルは、潜水艦探知網と接続する可能性がある。

ランビリの潜水艦基地建設計画についても、周辺に配備するセンサー網と、日米印3か国で構築しようとしている潜水艦探知センサー網を連結するかもしれない。

図2：インド軍の位置関係図

動き始めた日本のインド洋戦略

このようにして見てみると、日米印3か国がインド洋で進める大規模な潜水艦探知網の構想は、ニーズがあり、前例があり、兆候がある。現実味のある話だ。どの政府も正式発表はしていないから、論文で指摘された通りのものになるとは限らない。でも、似たようなものが形成されると見てよいだろう。

一見すると、日本の安全保障上、インド洋は遠い存在に見えるかもしれない。しかし、湾岸戦争後のペルシャ湾での機雷掃海、9.11後のインド洋給油、ソマリアの海賊対策、そして中国の「一帯一路」構想（インド洋が重要部分を占める）など、昨今、日本の安全保障において、インド洋で対処しなければならない問題が増えつつある。

日本はすでに14年以上にわたって海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣している。今回の「海中の城壁」計画でも中心的な役割を果たす。インド洋で日本が果たすべき役割は何か。日本は、そのインド洋戦略を明確にする時期に来ている。

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山田氏の記事はマクロの数字で見た中国ではなく、庶民の生活ぶりが良く分かる記事です。小生が98年・中国駐在時代、現地スタッフから聞いた話では「海南島は凄く怖い所、腕時計をしていると後ろから来たバイクに腕を切り落とされる」という事でした。元々流刑の地でしたので。英国のオーストラリアみたいなものです。それでも旧正月に家内と海南島の三亜に旅行に行き、天涯海角を観光、拙い中国語で会話したのは良い思い出です。

中国人は人口が多いため競争が激しいと思います。だから人生の目的・楽しみも考えず、拝金教に染まっていくのでしょう。「圧力很大」と言うのは皆感じているのでは。小生の駐在時代に農業人口の割合は8割あったのが今は5割程度に下がっているようです。勿論都市に住む「農民工」は農業人口にカウントしません。人口13億人の3割＝3.9億人が都会に増えて暮らすようになったという事です。元々の農民は学がある訳でなく、大した仕事に就ける訳ではありませんが、自分の子供の教育には熱心です。一人っ子政策が長く続いたせいもあります。3.9億人全部が競争相手ではないとしても、日本の人口くらいがライバルとして新たに増えたと考えれば分かり易いでしょう。

http://j.people.com.cn/94476/8114741.html

中国経済が大きく発展したのは、借金を重ねてきたからです。米国・日本が資金援助し、技術支援までしてきました。中国の世界制覇の野心が見えるにつれ、日米とも資金・技術支援を止めるでしょうから、今までのように借金できなくなります。いずれ経済が破綻し、生活自体が大きく揺さぶられるようになります。その時には「很无聊」などとは言っていられなくなります。

翻って日本の経営者に望みたいのは、非正規を止め、正規労働者を増やして、若者がキチンと結婚できるように環境整備してほしいという事です。小泉・竹中路線は日本の弱体化を招き、経営者の精神をも蝕みました。戦後日本の縮図のように経営者も「自分だけが儲かればよい」というのは止めてほしい。もっと大きく日本と言う国のことを考えてほしいと願っています。

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茶館でお茶を楽しむ人々

先日、中国最南端の海南島で、流刑者の末裔（まつえい）だという人に出会った。当人は20代の女性で生まれも育ちもこの島だが、父方は福建省の役人の家系。それが、「ひいおじいさんのさらにその前の誰かが何かをしでかして」海南島への島流しに遭ったのだという。

流刑者の末裔がいることの意味するもの

南シナ海問題で揺れる南沙諸島、西沙諸島は中国の行政区では海南省に属する。西沙諸島は海南島から約300キロメートル、南沙諸島は約1000キロメートル、それぞれ南に下ったところにある。省の名前の由来にもなっている海南島は、一般的に中国の最南端と呼ばれるのだが、海南省の中では最北端に位置するというわけだ。さらに近年では、「中国のハワイ」と呼ばれる中国でも有数のビーチリゾートとして有名で、全国から観光客が詰めかける。ただ、歴史の大半は、周囲から隔絶された最果ての島として存在し、古来、流刑地の代名詞でもあった。

海南島に島流しされた彼女のご先祖様はその後、マンゴーなどを栽培して生計を立てていた現地の農家の娘と結婚して海南島に居着き、それが彼女にまで至った。1年を通じて温暖で放っておいても果物が豊富に採れるなど食べるものにさほど困らず、贅沢をしなければかつかつ生きていけるということもあっただろうが、交通手段が発達していない時代が長く続いた中、四周を海に囲まれた最果ての地を抜け出すのは容易でなく、海南島に根を張るしか選択肢がなかったということもあるのだろう。

こうした歴史的、地理的背景があるせいか、海南島には今でも、中国の他の土地ではとっくに無くなったり廃れてしまったりしたものや、海南島独自の文化や習慣が結構残っている。実際に訪れてみて、特に他の土地との違いを感じたのは、茶館でお茶を楽しむ習慣が庶民の生活の一部として組み込まれていること、ひいてはこの土地を流れる時間のスピードが極めて緩やかだということだ。

茶館でお茶を楽しむ習慣は海南島以外の土地にも残ってはいる。ただ、宮殿や貴族の屋敷など中国古来の伝統建築を模した華美な建物がほとんどであり、茶器や家具にもこだわっている。お茶の値段も1人あたり100元、200元（1500～3000円）というのがザラ。少し財布のひもを緩めて、非日常を味わいに行くところという位置付けだ。

これに対して海南島の茶館は、華美な装飾は一切無い。学校の教室のようながらんとした空間に、テーブルと椅子がただ並べられているだけ。そこに、近所に住むおじさん、おばさんが普段着にサンダル履きという日常をべったり引きずった格好で三々五々集まってきて、お茶を飲み、メロンパンならぬパイナップルパンなど甘いおやつをつまみながら井戸端会議に興じるというのが海南島のスタイルだ。

茶館で人生を学ぶ海南島の子供たち

調べてみると、海南島の茶館でお茶を楽しむ習慣は「老爸茶」、すなわち、「お父さんのお茶」と呼ぶのだそうで、海南島の子供たちは、夕食後や休日、父に連れられて近所の茶館にやって来て食後のお茶やデザートを楽しんで育つとのこと。また、そうして育った男の子たちも、自分が親になると父親の務めとして、子供や妻を茶館に連れて行くのだという。海南島の子供たちは、いわば父の「行きつけの店」の茶館で父親像や夫像を学び、父や母の姿を通じて近所付き合いを覚え、自分が親になれば今度は自分の行きつけの茶館を持って、子供に人生を教えていく、というわけだ。ポット1本にたっぷり入った濃く煮出してコクのあるおいしい紅茶が3元（約45円）という、感激するほど安い価格設定も、庶民の日常の一部に茶館をとどめることができる1つの要因だと思う。

海南島の茶館がすっかり気に入ってしまった私は、滞在中、時間を見つけては通った。そして、頼んだ紅茶を飲みながら、行きつけの店がある大人にあこがれた自分の子供のころのこと、そして、行きつけの店にあまりにも早くたどり着いてしまった上海の今の30代、40代の不幸について思いを馳せた。

もうかれこれ40年も前のことになるが、私は小学生のころ、「行きつけの店を持てるような大人になる」という夢を持っていた。黙って席に着くだけで好みの酒と肴がスッと出てくるような、そして、少しだけ高級な店。なんと子供らしくない夢か、と呆れられるかもしれない。実際、「行きつけの店」などという言葉を小学生の自分がどこで覚えたのかについては、確たる記憶がない。父親の買ってくる週刊誌にそのようなコーナーがあったか、あるいは鶴田浩二あたりが主演のドラマの中で仕事帰りに通う行きつけの店があったのか、大方そんなところだと思う。

ともあれ、「行きつけの店」という言葉には、大人の響き、それも成熟した大人の響きがあった。ドラマや週刊誌に出てくる行きつけの店を持つ大人がいずれも50がらみの男性だったこともあるだろうし、だからこそ、行きつけの店を作るにはそれなりの時間とカネがかかるらしい、というのを、子供心になんとなく分かっていたのではないだろうか。

その後、行きつけの店を持てるような大人になるという夢のことについて、私はすっかり忘れていた。それが、上海で最初に入った会社で同僚になった上海人の女性が、それを思い出させてくれたのだった。

行きつけの店までの道のり

彼女は上海のエリート校である交通大学を卒業し、国営雑誌社の広告部に就職したばかりの社会人1年生で、基本給は900元（約1万3500円）だと言っていた。週末などに時折、私たちは会っておしゃべりをしたのだが、彼女が指定するのはいつも、私の自宅近くにある喫茶店兼食堂のような店で、私が払うか彼女が払うかにかかわらず、彼女が頼む飲み物は決まって、中ジョッキになみなみと注がれてくる1杯わずか1元（15円）の豆乳だった。ごちそうするから、たまにはスターバックスでも行かないかと水を向けてみても、「2人で50元、60元（750～900円）もするんでしょ、もったいないよ」と言い、満足そうに豆乳をガブ飲みしていた。これが今から15年前、2001年のことだ。

1年で私も彼女も前後してその会社を辞めることになり、それを機に疎遠になったのだが、3年後の2005年、久しぶりに会おうということになった。彼女が待ち合わせに指定してきたのは豆乳屋ではなく、3年前に彼女が「もったいない」と言ったスターバックスだった。もっとも、豆乳屋は再開発にかかって取り壊されてしまっていたのだが。

スタバのテラス席に腰を降ろした彼女は、「この近くにオフィスがあるのよ。このスタバは、打ち合わせによく利用する『我常去的珈琲廰』だっていうワケ」と言った。我常去的珈琲廰、すなわち「行きつけのカフェ」だというわけだ。そして、アイスカフェラテの御代合わせて50元（約750円）也は、彼女が払ってくれた。外資系の広告代理店に転職し、収入はこの3年で8倍になったそうだから、その時の彼女にとっては分相応の支出だったことだろう。

ただ、わずか3年で彼女の収入が8倍になり、頼む飲み物の値段が25倍になったということ、そして「行きつけの」という言葉を聞いて、私は考え込んでしまった。それは、小学生の私が行きつけの店を持つことにあこがれていたのを思い出したこと、そして「行きつけの店」という言葉の持つ意味合い、さらに、彼女のこの先の人生の長さについてである。

この時、私は40がらみの男になっていたが、子供のころに描いたような行きつけの店は、残念ながら持ち合わせていなかった。収入は社会に出て15年で2倍になっていた。1文字いくらのノンフィクションライターのこと、同年代のサラリーマンが聞けば鼻で笑うような金額に過ぎないが、自分の能力を考えれば、15年で倍というのは、まあ妥当な線ではないかと思えたし、このままのペースで行けば、行きつけの店に出入りする大人として小学生の自分が思い描いていた50がらみになれば夢が叶うのではないかと思い、その日が来るのが楽しみでもあった。

翻って、20代半ばにして、行きつけの店にたどり着いてしまった彼女のこの先の人生の長さを思って、私は苦しくなった。もちろん、彼女にとっては「たかがスタバ」なのだろうし、スタバが終着駅というわけでもないだろう。ただ、1元の豆乳から25元のスタバにわずか3年でたどり着いてしまうという、中国の大都市の猛スピードに慣れてしまった彼女にとって、スタバがペニンシュラやリッツ・カールトンのアフタヌーンティーになったところで、それほどの感激も達成感も感じられないに違いない。30代、40代、50代と、彼女は長い晩年を過ごすようなものだ。

大都市のスピードと達成感のなさの関係

それから10年。海南島の茶館に座る私は、50がらみの男になった。10年前より家族に対する支出が増えたために可処分所得が減ったこともあり、行きつけの店を持てるには至っていない。小学生のころに描いた夢は、スケジュール通りには叶わなかった。ただ、まあ、夢なんてもし叶えば儲けものだぐらいに思えるのは、成長に相応の時間をかけることができた時代に生まれたおかげだと思う。

そして、今年38歳になるはずの彼女のフェイスブックを開いてみた。壁紙には、ビーチの見えるカフェのテラスに座る日焼けした彼女が写っていた。休暇で訪れたロサンゼルスでの1コマなのだという。書き込みには「很無聊」（とても退屈）、「圧力很大」（ものすごいストレスだ）の文字がやたらに目立った。

思い立って、彼女と同世代の上海人男性のページも開いてみた。壁紙は、木陰にあるテーブルで、浮かない顔をしてビールグラスを傾ける彼の写真だった。ホーチミンに近いビーチリゾートで撮ったものだという。彼のページも、あちこちに遊びに行った際のスナップが溢れかえっているのとは対照的に、書き込みは「退屈」「ストレス」のオンパレードだった。

中国の大都会ではこの4～5年で、彼や彼女のように浮かない顔をして生きている30代、40代が増えた。あっという間に行きつけの店に到達してしまい、長い余生に倦んでいる現代中国人の姿がそこにはある。

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中韓の暴挙に対し、口頭の抗議は意味がありません。もうそんなレベルにないことを官邸は認識すべきでしょう。メデイアや米国とかを気にし過ぎです。勇気がないとしか見えません。口先だけで何もしなければ相手は嵩にかかって踏み込んでくるだけです。“all talk and no action”のオバマのように中国の横暴を許してしまいます。相手に舐められればチエンバレンのように却って戦争の危機を齎しかねません。

相手にいいようにやられ放しの中で、日韓通貨スワップを認めたら、次の衆院選で自民党は敗北するでしょう。米国が何か言って来たら、「では米国が面倒見るべき、直接米国と協定を結べば良いではないか。国民の怒りは竹島上陸、慰安婦解決で頂点に達している。この状況でスワップを認めれば選挙は戦えない」と返すべきと考えます。

何もしないでいるだけでは腹が立ちましたので、8/18夜に首相官邸と自民党に下記のようにメールを送りました。官邸2000字、自民党600字の字数制限がありましたので、自民党には青字部分を除いてコピペして送りました。どの程度活用いただけるかは分かりませんが、民主主義の制度を持つのであれば請願と言うのは大切な手段と思います。以前には何度かオバマ政権に請願を出しましたら返事が来たこともありました。勿論、メールを受け取ったというだけですが。

「中国・韓国への対応について

8/23～24日中韓外相会議、8/27日韓財務対話、9/4～5G20サミットが開かれる予定ですが、中国の尖閣への対応、韓国の竹島上陸とかに口先だけの抗議だけでは、彼らの行動を止めることは出来ません。（目に見える形でもっと相手が反省して行動をしなくなる手を考えて戴ければと存じます。相互主義が外交の基本と考えます。）中国には杭州で開催されるG20の議題に南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。叶わなければG20サミットへの不参加表明をしてください。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをしなければ効果が出ません。ビビッていては負けます。他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担で建てれば良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とかを考えてください。

また、韓国の通貨スワップの信用供与は絶対に避けて下さい。昨年末の慰安婦合意、慰安婦像撤去もできないのに10億円の支払い、竹島上陸を防げず拱手傍観するのみ、稲田防衛相の靖国不参拝等、保守派の期待を裏切る行為をして来ました。米国が圧力をかけて来たら「米韓でスワップしてください。これ以上譲歩したら選挙で持たない」と言うべきです。日経によれば本年末か来年早々にも衆院解散・総選挙があると書かれていました。もし、通貨スワップするなら保守派の怒りは増幅し、手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。」

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

自民党

https://www.jimin.jp/voice/

本ブログを読まれた方も、是非意見表明戴ければと存じます。

ZAKZAK記事

韓国の超党派の国会議員団が１５日午前、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。 　聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。 　日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。 　第１は「入国審査の厳格化」。現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。治安維持の面からも強化は必要だ。

第２は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。 　第３は「食料品輸入規制の強化」。現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。 　最後は「国際司法裁判所への提訴」。竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」（室谷氏） 　ネット上では、日韓合意に基づく「１０億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。 　これに対し、室谷氏は「１０億円は手切れ金として支払うべきだ。慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。

ビジネスジャーナル記事

韓国経済が危機に瀕している。  　

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。  　

7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。  　そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。  　

キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。  　

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。  　

だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。  　

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。  　

韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。  　

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

●韓国経済低迷でスワップ協定再開か  　

このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。  　

特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。  　

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。 　

韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワップ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。  　

従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデフォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。  　

だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。

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8/17　ZAKZAK＜尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった　訓練を受けた百人以上が乗船

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の公船とともに、約３００隻もの漁船が連日のように押し寄せているが、この中に軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。 　衝撃のニュースは、産経新聞が１７日報じた。 　海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事専門家によれば、現在の総勢は約３０万人という。 　他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っている。海警局の公船などと連携を取りながら統一行動をとる。今回の行動のため、福建省や浙江省で海上民兵を動員して軍事訓練を重ねたとされる。 　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し、「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」と激励した。

帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献度に応じて数万～十数万元（数十万～２００万円）の手当てがもらえるという。 　中国・杭州では９月、習近平国家主席が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれる。ここで、南シナ海問題が議題にならないよう、尖閣問題とすり替えるために挑発を高めているとの指摘もある。 　海上保安庁だけでなく、自衛隊の総力を結集して、尖閣強奪を許してはならない。＞（以上）

8/17　ZAKZAK　＜南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上　習主席の要請にあきれる参加国

中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。 　まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。 　「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」 　中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。 　「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」 　この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。許されざる無法国家ぶりだ。

もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。ふざけるな、だ。 　南シナ海は世界有数のシーレーンだ。安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。外務省関係者がこういう。 　「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」 　当然だ。問題は南シナ海だけではない。中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。 　海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。はっきり言おう。中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。 　Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。＞（以上）

加賀氏の言うようにG20で南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。基本は「相手と同じことをする＝同害報復」の考えです。相互主義が外交の基本でしょう。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをすれば良いのです。ビビッては負けです。G20の議題の他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担であっても良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とか考えればいくらでもあるでしょう。勿論、米軍と一体となって活動しなければなりませんが。

中沢氏の記事で、経済政策だけを見れば、李首相の方が習主席より正しいと思っています。いくら社会主義市場経済（自家撞着の言葉ですが）と言っても、永遠に借金を続ける訳には行きません。昨日の小生のブログで触れたように、借金返済の方法は、徴税orｲﾝﾌﾚｏｒリストラです。李首相は徴税＆ｲﾝﾌﾚは国民の反感が大きくなるし、此のまま成長戦略を続けても実需がないのでバブルが大きくなるだけと判断したのでしょう。中国経済が大きくなれば軍事予算もそれに連れて大きくなります。日本企業或は日本人が中国の経済を助けることは利敵行為です。尖閣がここまでやられても気づかないというか気付いても自分の利益の為だけでしか動かないというのであれば、情けないというか日本人を止めた方が良いのでは。在留邦人の人質化も考えられ、中国から撤退すべきです。

習近平は「遠華事件」にも関与したと言われています。中国共産党の要人で腐敗していない政治家は当然いません。福島香織氏の2011年の記事を載せます。（ＵＲＬだけでは日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ会員にならないと見れませんので）。現在頼昌星は生きているのか死んでいるのか分かりません。獄中で暗殺され、生きていることにされているかもしれません。ｶﾅﾀﾞ政府が中国に「死刑にしない」事を要求して送還に応じました。中国政府が約束を守るはずがありません。況してや習の腐敗を知っている人間であれば。ｶﾅﾀﾞ政府は甘いとしか言いようがないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国です。頼をｶﾅﾀﾞに留めておけばｶｰﾄﾞとして使えたでしょうに。

＜2011年7月27日　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　福島香織『汚職摘発は政争とｾｯﾄになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平か』について

頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。

頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。

遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。

密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送させ、ごっそり密輸するといったスケールだ。石油製品については、当時中国で使用される石油の25％がこのルートで国内に入って来たと言われ、この事件の摘発後にガソリンが値上がりした、というほどだった。

役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。

帰国すれば死刑にされるか、殺害される

この事件発覚後、1000人以上の福建省、アモイ市、中央、軍の高官らが関わったとして取り調べを受け、うち20人が死刑、または執行猶予付き死刑判決を受けた。事件捜査の指揮をしていた李紀周・公安次官を筆頭にアモイ市党委副書記、アモイ税関長、アモイ副市長などアモイ市幹部（いずれも当時）など、軒並み死刑か執行猶予付きの判決を受けた。

一方、主犯の頼氏は香港パスポートを持っており香港から家族とともにバンクーバーに逃げおおせた。中国はカナダに彼を引き渡せと言い続けてきたが、カナダ政府は引き渡せば彼が死刑は免れないと思うと、なかなか引き渡せずにいた。頼は帰国すれば死刑にされるかあるいは獄中で殺害されるとして、難民申請を続けてきた。

私が北京に記者として赴任した2002年は、カナダで移民法違反で逮捕された頼氏が中国に送還されるのか、されないのか、一番もめていた頃である。当時のクレティエン首相は人道的立場もあって、送還拒否の姿勢を示したが、その後何度か送還問題が蒸し返されている。

問題が蒸し返されるときは決まって、胡錦濤氏と上海閥との権力闘争が激化したときである。例えば、胡氏が上海閥のプリンスと呼ばれた陳良宇・前上海市党委書記を汚職の名のもとに潰した時期の2006年秋ごろである。

確実に失脚する人間は10人以上いる

頼氏が12年もカナダにいられたのは、彼が中国に送還してくれるなとカナダ政府に申請し続けたこともあるが、中国にも頼氏に帰って来てほしくない人たちが結構いるからだ。頼氏が中国で再度取り調べを受けて、知っていることを洗いざらい吐いてしまえば、中央委員クラス以上で確実に失脚する人間は10人以上いる、と言われている。

その1人が政治局常務委員の賈慶林・全国政治協商会議主席だ。

賈慶林氏は元福建省党委書記。96年、陳希同事件（江沢民氏の政治闘争を背景とする汚職事件で、当時の陳希同・北京市長が免職、有罪となった）で空白となった北京市長の椅子に、江沢民氏に引っ張られて座った。

その妻の林幼芳氏は元福建省外国貿易局党委書記で、北京に来てからは北京の不動産業界の顔役でもある。遠華事件発覚当時、この賈慶林夫妻が事件の黒幕、との噂もあったが、江氏がもみ消した、と言われていた。

遠華事件では、軍部が深く関与していたことが暴露され、当時の軍の重鎮であった劉華清氏らの力を削ぐことになり、江氏の軍掌握に利用されたという。汚職摘発は政争とセットになっているものなのだ。

江沢民氏の政治的命数が完全に尽きた

遠華事件がまさに進行していた当時、福建省副書記を務めていたのは、来年秋には胡錦濤氏の後をついで党中央総書記および国家主席の地位に就くと言われている習近平氏である。党中央紀律委員会書記の政治局常務委員、賀国強氏は97年から福建省長を務めていた。いずれも江氏の腹心の上海閥メンバーである。

主要関係者が死刑になった今なお事件の真相を知り、その証拠も持っているのが頼氏だ。この人物が帰国し証言すれば、この3人は何らかの影響を受けるはずだと言われている。江沢民氏はじめ上海閥にとっては、本音のところでは、頼氏が秘密を守ってくれるのであれば、永遠にカナダにとどまってもらって一向に構わないはずである。

逆に頼氏に戻ってきてほしいのは、江氏の政敵である。陳良宇事件で徹底的に上海閥をつぶそうとしたにも関わらず、徹底しきれなかった胡氏は、だから2006年にカナダ政府に水面下で働き掛けて頼氏送還話を蒸し返した、と当時は言われていた。しかし、司法の元締めである周永康氏、賀国強氏ともに江沢民派であり、胡錦濤氏も状況を思うままには動かせなかった、ということになる。

来年秋に第18回党大会を控え、次期中央指導者の人事がこれから佳境を迎えようとしている時期に、頼氏が送還されたことは、まず1つのことを示しているだろう。江沢民氏の政治的命数が完全に尽きているという点だ。そして、その結果、習近平氏の地位が盤石でなくなってきたかもしれない、という指摘もある。

香港の蘋果日報紙は、北京筋の話として、胡錦濤氏は4月に江沢民氏が危篤になったという情報を受けて、早くもカナダ政府に対し、頼氏の送還について、死刑にしないことを約束した上で、水面下で働き掛けていた、と報じた。さらに頼氏の帰国によって行った犯罪の全貌が明かされれば、「習近平氏は少なくとも政治責任を問われることになるだろう」と論評している。

“山を叩いて虎を震えさせる”作用

在米の華人政治評論家である陳破空氏は、「胡錦濤氏にとっては少なくとも“山を叩いて虎を震えさせる”作用がある」と語り、政治的駆け引きの材料だと見ている。

おそらくは頼氏は、送還されたなら死刑を回避してもらった代償に、賈慶林氏らに上海閥に不利な証言を胡錦濤氏側に提供するかもしれない。だが、それは公開されずに、次期中央指導者グループの人選や序列を決める上での切り札の1つとなるだろう。

以前に陳氏が米国筋からの情報として私に語ったところによれば、習近平氏が浙江省党委書記に昇進した時、致命的な汚職関与の証拠は見つからなかった、と判断が下されていたという。つまり、胡氏は習氏については今のところ、その弱点を握っていないとか。

習氏は慎重な人物らしく、事件後は慎ましやかな暮らしをアピールし、党内の人間関係においても敵を作らないように心がけてきた。しかし、中国の地方官僚機構の性質を鑑みると、遠華事件ほどの大規模汚職について当時の省幹部がまったく認知していなかったとは考えにくい。賈氏と習氏が福建省時代、非常に緊密な関係であったことは周知の事実だ。

頼氏が何らかの情報をもっていれば、それを切り札に、習氏に揺さぶりをかけることができるし、たとえ頼氏も何も証拠を持っていなくても、持っているふりをすることで駆け引きができる。「ターゲットは習近平氏だ」と陳氏は見る。

もっとも江沢民派の本当の実力者は、「太子党」（2世政治家集団）の代表であり、現役を引退しながらも政界・経済界に太いパイプを持つ曾慶紅氏だとも言われる。だから、江氏の影響力が衰えても、習氏を立場を変えることは難しい、という意見もある。だが、例えば、胡錦濤氏が目をかけている内モンゴル自治区党委書記の胡春華氏を習近平氏の後継ポジションにつけさせるかどうかくらいの駆け引きはできるのではないだろうか。

14人は権力闘争の生贄

中国では官僚汚職というのは、ある意味、常態である。庶民の味方として根強い人気のある温家宝首相でさえ、その息子や妻の汚職問題は公然の秘密としてささやかれてきた。比較的クリーンと言われてきた胡錦濤国家主席も、その息子の胡海峰氏が経営する企業がある種の利権にあずかっていることは否定できない。

また、「打黒唱紅」という汚職撲滅と毛沢東礼賛をセットにした政治キャンペーンで最近、存在感をにわかに高めている薄煕来・重慶市党委書記も、大連市党委書記や遼寧省省長時代に汚職の噂があった。

中国官僚が当然の権利のようにあずかるこれら利権は、日本の司法の基準で言えば、すべて汚職と言っていいが、中国の高級官僚の汚職が事件として表面化するのは、司法が健全に働いた結果ではなく権力闘争が背景にある。

そう考えると、遠華事件で死刑が執行された14人は、法に裁かれた犯罪者というよりは権力闘争の生贄と言うべきか。この事件の主犯の頼氏が、中央指導者らの命運を握る情報を切り札に生き抜いてきたのを見れば、一番罪深い人間ではあるが、ある意味あっぱれと思わずにはいられない。

ここまで生き抜いたのだから、あとは中国で不自然な獄中死などしないように、願うばかりである。＞（以上）

習・李どちらが勝っても、人民解放軍にブレーキはかけられないでしょう。抑えるには予算を削るしかありませんが、高橋是清のように暗殺される可能性もあります。そこまで踏み込めないでしょう。という事は中国と戦争状態がずっと続くという事です。今は戦闘状態にありませんが、何時火を噴くか分かりませんし、中国は韓国を手先に使い、日本に歴史戦・世論戦を仕掛けている状況ですから。これが理解できない日本人は平和ボケとしか言えないでしょう。とくに政・官・財のリーダー達は「中国は敵国」と言うのを心に刻み、そのように行動すべきです。

記事

どこまでも広がる中国東北部の緑のトウモロコシ畑を抜けるといきなりスモッグに包まれた街に入った。遼寧省の鉄鋼の街、鞍山市である。32度を超す暑さなのに太陽さえ見えない。今、この街は中央政府が旗を振る産業構造改革に伴う鉄鋼の生産能力減産で大揺れに揺れている。

■遼寧省の落ち込み

遼寧省鞍山市の中央国有企業、鞍山鋼鉄集団公司の2015年の粗鋼生産量は世界鉄鋼協会によると3250万トンで、世界第７位である。

中国政府が示す20年までの鉄鋼生産能力の削減目標は１億～1.5億トン。そのうち今年の目標は4500万トン減としている。日本の粗鋼生産の半分弱というとてつもない大きさの削減である。これを達成するには、東北の主力重工業地帯、遼寧省だけでも数百万トンも削る必要がある。

重工業に頼る遼寧省の経済はマイナス成長に（減産を迫られる鞍山市の鞍山鋼鉄）

既に削減は始まっている。鞍山鋼鉄の関連会社で働く40代の男性は「首を切られず、前より少なくても給与をもらえれば良しとしなければならない」と苦笑いする。鞍山市の商店街も空き店舗が目立つ。

遼寧省の省都、瀋陽でも新しいオフィスビルがなお建設中だが、完成しても借り手は極めて少ない。それは経済統計からみても当然だった。

16年１～３月の遼寧省の実質経済成長率は前年同期比でマイナス1.3％――。

遼寧省が他の省より遅れて発表した数字は衝撃的だった。全国では6.7％の成長率なのに東北経済の中心地、遼寧省はマイナス成長になったのだ。１～６月でみても１％強のマイナスだという。

既にその兆候は昨年から表れていた。石炭、マグネサイトなど鉱産品の出荷に頼ってきた遼寧省の一部地域は、マイナス10～20％という信じがたい数字になっている。

８月上旬、日本記者クラブ取材団の一員として中国を訪れた。遼寧省新聞弁公室副主任の張紹瑞は、記者団の質問に「石炭１トンでアイスクリームひとつの利益もない。撫順（の炭田）は既に減産を進めてきた」と紹介。一方で「遼寧省経済は下半期から回復基調が見込まれる。来年、再来年はさらに楽になる」と自信を示した。

おかしい。生産能力の削減は今年、ピークを迎えるはずだ。鉄鋼の生産能力の削減を巡っては中央政府の指示を忠実に実行するなら、年後半から回復するというのは信じがたい。

もし、本当に底を打つなら、２つの可能性がある。１つは中央の目標を無視し、実際には生産を削減していないか、逆に拡大している場合だ。もう１つは確かに生産を削減したが、統計上はプラスになるよう数字操作をするか、である。

■「李克強指数」は遼寧省での経験から

遼寧省は統計数字ではいわくつきの場所だ。首相の李克強は就任前、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について「人為的」と明かしている。当時の駐中国米大使に語った内容だ。そして自らは電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の３つの経済指標だけを信頼している、と述べている。

Ｇ20前の好況に沸く浙江省杭州市

後に「李克強指数」として有名になる数値は、彼が遼寧省トップだった時代の経験を踏まえた発言だ。遼寧省でなお「かさ上げ」が常態化しているなら、発表数字を真面目に分析しても意味がない、という結論になる。

中国は広い。東北地域の経済の落ち込みが全てを代表しているわけではない。例えば、９月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く浙江省の杭州市は、なお好況に沸いている。

新興住宅地のマンションは１平方メートル４万～５万元（65万～80万円）。瀋陽の４～５倍で、中国で最も高い北京の郊外にある住宅地並みだ。100平方メートル強の平均的な杭州の住宅なら日本円で１億円を超す。これは東京の都心部と変わらない。

杭州の庶民の所得水準は、一部の優良企業の従業員や経営者を除けば、なお先進国に追い付いていない。土地の公有制を前提とする中国では、マンションを買っても期限付きの土地使用権を持つだけだ。恒久的な財産としての価値にも疑問符が付く。それでも高値になるのは、転売益を期待するバブルの臭いがする。

マイナス成長の遼寧省の中心、瀋陽では繁華街の娯楽施設も次々閉鎖に

中国のネット通販最大手、アリババ集団の本部も杭州にある。中国では日用品を中心とする消費市場は極めて好調だ。庶民はネットを使ってほぼ全ての買い物をする。その波に乗ってアリババは業容を拡大中だ。

確かに浙江省は中国でも比較的、活力のある民営企業が多く、過剰設備も問題は限られる。一方、長く重工業基地だった遼寧省など東北地方、内陸都市は、生産能力の削減で四苦八苦している。

面白いのは国家主席、習近平が、00年代半ばに浙江省のトップを務め、李克強はほぼ同じ時期に遼寧省のトップだった経歴である。ライバル２人が足跡を残した地域の経済は今、明暗が分かれている。

しかも遼寧省の方は今年３月、トップだった王珉が汚職で摘発されるという不名誉な事件まで起きた。「遼寧省は今、政治的に標的にされている」。そんな声も現地では聞かれた。

遼寧省のＧＤＰ発表は１～３月、４～６月とも他の地域に比べ遅れた。これを中央の共産党系メディアが批判的に伝えている。さらに遼寧省の数字が著しく悪い点についてこうも指摘した。「東北振興という政策を10年以上も実施し、国が巨額の資金を投入して新産業を支えたにもかかわらず、底をはっている。考えなければいけない地域だ」

■好況、浙江省の習近平ＶＳ苦境、遼寧省の李克強

一般に政府批判が許されない中国でここまで書かれるのは、政治的な意味がある。過去のリーダーを批判しているのだ。

標的は、既に無期懲役となったかつての遼寧省長、薄熙来。そして元遼寧省党委員会書記、李克強である。だが、薄熙来は省長というナンバー２の地位にすぎなかった。李克強はナンバー１だった。現首相への「含み」があることは想像に難くない。

習近平と李克強の２人は今、経済政策づくりの主導権を巡ってなお闘っている。８月上旬、河北省の保養地で開かれていた「北戴河会議」でも、下押し圧力の強い中国経済のかじ取りをどうするのかが焦点の一つだったとみられる。

習近平国家主席(左)は、経済の司令塔であるはずの李克強首相から主導権を奪う構え（３月、北京）＝小高顕記者撮影

「習近平は見た目は温厚そうでも自分で全てを決めたいタイプの人間だ」

地方指導者だった時代の習近平を知る人物の分析である。党中央に各テーマを扱う「小組」を次々につくったのもそのためだ。９月には、かつての過ごした杭州でのＧ20も控える。主役の習近平としては、ここで広範囲なリーダーシップを改めて確立したい。

李克強も負けていない。７月初旬、国有企業改革を巡る２人の指示が真っ向から対立。困った国営の中国中央テレビ、中国政府ネットなどは、仕方なく２人の指示を並列して伝えた。

見出しは「習近平と李克強はそれぞれ国有企業改革を巡る指示を出した」。そして「習主席は強く優れた大きな国有企業を、と。李首相は市場規律を守る細身の国有企業にするため、劣った生産能力の淘汰を進めよ、と」。２人が主導権を競っているだけではなく、方向性が違うのには驚く。

公式報道だけに、これを聞いたり見たりしたネットユーザーの間でも「違い」が話題になった。ネット上では、それを揶揄（やゆ）する書き込みもみられた。かつてない事態だ。これでは「習・李」の争いが一般国民にも分かってしまう。

習近平ＶＳ李克強。２人の勝負の帰趨（きすう）を決めるのは、現在の深刻な景気減速の責任と今後の処方箋をどう考えるかである。そこには長老らの思惑も大きく影響する。純粋な経済問題ではないだけに結果はまったく予想できない。（敬称略）

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8/17産経ニュースの報道で

＜バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言

【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。

米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。

バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。＞（以上）　とありました。

バイデンの説明で間違っているのは「日本国憲法で核を持てなくした」という所です。核保有について国会で何度も首相や内閣法制局長官が「核保有は法的に可能」と答弁しています。あの福田康夫ですら官房長官時代に「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」と述べています。政策的に「今は持たない」というだけです。でもバイデンがこれだけあからさまに言っても、米国人は何も感じないのですかね。憲法の押付けも原爆投下も明白な国際法違反でしょう。まあ、米国人の傲慢さが露骨に出ただけかもしれませんが。民主党は日本を含めクズが多いです。

左翼リベラルは反米なのに、米国押付け憲法を擁護するのは論理矛盾でしょう。でも彼らは中韓同様、論理を重視しません。基本的にあるのは反日なだけです。そんなに日本が嫌いであれば、中国か韓国のパスポートに切り替えれば良いと思います。日本の方が安全で住みやすいのを知っていますので、「我が身を安全地帯に置いて他人を批判する」卑怯な連中です。なりすましがまぎれ込んでいる可能性もありますが。在日で反日活動をしている輩と一緒に心の祖国に帰って貰った方が良いでしょう。

バイデンが「日本は一夜にして核開発できる」と言うのは買い被りでしょう。トランプの無知を貶めるために使っただけで、実際抑止力として機能するためには核実験せざるを得ないと思います。期間がどの程度になるのか知識がありませんが、NPTを脱退してとなると、下手をすると国連憲章の敵国条項を適用され、再度原爆投下となりかねません。友好国からまず秘密裏に買って入手することだろうと思いますが。そんな芸当ができる政治家は今の日本にはいないでしょう。また相手国と深い関係を結んでないとダメですから。米国が秘密裏に核搭載のSLBMを売るのが良いでしょう。日本の潜水艦の位置はどうせ米軍に捕捉されていると推測していますので（確証はありませんが、日米一体となった防衛であれば、敵と誤認しないためには日本の潜水艦と識別される必要があります。日本がSLBMを他国に転売すれば問題ですが。）

日本国の債務問題は、加谷氏の言う徴税orインフレの他にリストラ（資産売却）があると思います。企業が出血を止めるために行うのは、売り上げ拡大、リストラ（資産売却、人員削減、報酬・賃金ｶｯﾄ、借金返済による金利負担軽減（今はマイナス金利ですが、企業が銀行から借りると金利がかかります）、無配当）です。「1000兆円の借金の内、ネットの債務は490兆円、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円」と高橋洋一氏は言っています。固定資産は売れないでしょうけど、債券（流動資産）は売れると思います。

2015年12月28日　現代ビジネス　高橋洋一＜日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析

■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している？

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告

（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算

（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。＞（以上）

これに反対する意見もあります。小生は正否を判断する能力を持ち合わせていません。ただ、高橋氏の考えにしろ、借金は残っている訳ですから、それを返済しなければなりません。徴税に依るのかインフレに依るのか、或は両方（徴税とインフレが両立するのは難しいと思いますが）か、何れにせよ不景気にならないようにして税収を上げて行かないと、財務省の天下り先だけが増えるようなことになりかねません。国民は要監視です。

記事

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons）

今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。

この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。

実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍

太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。

現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベースで再計算すると約2000億円程度に減少する。それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍となり、途方もない金額であることに変わりはない。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務のGDP比は約220％と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。

政府の借金は何らかの形で清算しなければならない。財政に魔法の杖はなく、最終的には「国民から税金で徴収する」か、「インフレという形で預金者から強制的に預金を奪う」かのどちらかとなる。終戦後の日本の場合、その両方によって、一連の負債を清算した。

封鎖された預金に対して最高で90％の税金

当初、政府は預金封鎖と財産税によって国民から税金を徴収することで債務を返済しようとした。これは銀行預金を封鎖して預金を引き出せないようにし、封鎖した預金に対して財産税をかけるという仕組みである。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施された。金融緊急措置令によって、銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなった。また、日本銀行券預入令が施行され、銀行に預けない貨幣が無効となった。最低限度を引き出す場合には、すべて新円となったので、旧円をタンス預金することは不可能であった。

政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して財産税を徴収している。預金が少ない人は25％程度だったが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられた。

財産税と同時に実施された戦時補償特別税（戦争に関する政府からの支払いの踏み倒し）と合わせると、5年間で487億円が徴収された。1946年の一般会計予算は1189億円だったので、複数年にまたがっているとはいえ、予算額の4割に達する金額を徴収した計算になる。現在の金額では約40兆円程度ということになるだろう。当時の国富は約4000億円しかなかったので、国全体の資産の1割以上を政府が強制徴収したわけである。

財産税では足りずインフレ課税も

一連の財産課税によって多くの人が資産を失うことになった。だが、財産税で処理できたのは債務全体の3分の1程度であり、膨大な債務を清算するにはまだ足りない。政府は望むと望まざるとにかかわらず、「インフレ課税」による債務整理を選択する以外、道がなくなってしまった。

インフレ課税というのは、インフレを進める（あるいは放置する）ことによって実質的な債務残高を減らし、あたかも税金を課したかのように債務を処理する施策のことを指す。具体的には以下のようなメカニズムである。

例えばここに1000万円の借金があると仮定する。年収が500万円程度の人にとって1000万円の債務は重い。しかし数年後に物価が4倍になると、給料もそれに伴って2000万円に上昇する（支出も同じように増えるので生活水準は変わらない）。しかし借金の額は、最初に決まった1000万円のままで固定されている。年収が2000万円の人にとって1000万円の借金はそれほど大きな負担ではなく、物価が上がってしまえば、実質的に借金の負担が減ってしまうのだ。

この場合、誰が損をしているのかというと、お金を貸した人である。物価が4倍に上がってしまうと、実質的に貸し付けたお金の価値は4分の1になってしまう。これを政府の借金に応用したのがインフレ課税である。

現在、日本政府は1000兆円ほどの借金を抱えているが、もし物価が2倍になれば、実質的な借金は半額の500兆円になる。この場合には、預金をしている国民が大損しているわけだが、これは国民の預金から課税して借金の穴埋めをしたことと同じになる。実際に税金を取ることなく、課税したことと同じ効果が得られるので、インフレ課税と呼ばれている。

日本は巨額の戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けという形で調達したことから、市中には大量のマネーが供給された。戦時中は国家統制でマネーの動きが抑制されていたが、戦争終了とともにこの巨額のマネーが動き出すことになった。これに加えて、国内の生産設備の半分が空襲などで使いものにならない状況となっている。巨額の財政赤字に、極端な供給制限（モノ不足）が重なった状態であり、常識的に考えてインフレが爆発するのは当たり前である。

終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。現実には闇市場が横行しており、終戦時の市場価格はすでに45倍程度になっていた。そこからの物価上昇率ということになると約7倍である。

逆にいえば、終戦後からのインフレで国民が持つ預金の価値は7分の1になり、政府が抱える膨大な債務も実質的に削減された。戦争直前に200％を超えていた政府債務のGDP比は、1952年には13.2％まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身したのである。

誰から奪うのかという違いでしかない

政府が作った過大な借金は、いつかは、何らかの形で清算しなければならない。基本的に国民から税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけである。

直接的な課税の場合、税金は納税者から徴収することになる。終戦直後の日本であれば、財産税の課税だったので、財産を持っているすべての人から税金を徴収した。財産税を逃れることができたのは、預金や資産を持っていない低所得層だけだった。

もし消費税の増税で手当てするなら、モノやサービスを消費する人の負担で穴埋めが行われ、所得税を増税するなら、お金を稼いだ人の負担で穴埋めが行われる。税の種類を決めるという行為は、誰が負担するのかを決めるという行為にほかならない。

間接的なインフレ課税の場合には、負担するのは預金者ということになる。インフレ課税の場合には、課税されたことが明示的に示されないので、課税が実施されても多くの人は気付かないかもしれない。

このところ、日銀の量的緩和策の限界が指摘されるようになり、一部ではヘリコプターマネーの導入が囁かれている。具体的には、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券（無利子永久債）などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されているようだ。

ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い。現在の日本において制御できないほどのインフレになるのかは何とも言えないが、仮に一定のインフレが進んだ場合には、政務債務の問題がある程度解決する代わりに、預金者から見えない形で巨額の税金が徴収されることになる。

このようにインフレには政務債務の削減を通じた課税という作用があり、これを無視してインフレ政策について議論することはできない。インフレというのは実質的な「増税」であることを忘れてはならない。

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