日韓通貨スワップ協議再開について官邸と自民党に意見を送りました。敵国を助けることに基本は反対ですが、米国の圧力があってどうしてもというのであれば条件を付けるべきです。結果を出して初めてスワップの額が定まるようにしませんと。世界記憶遺産のときのように、約束を守らない国です。中国と同じです。「用日」なんて言われているのに、財務省は無条件で認めることに恥ずかしくないのですか？そうであれば、売国奴の集団としか言えません。読者の方も是非メールをお送り下さい。圧力をかけましょう。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html・・・官邸
https://www.jimin.jp/voice/・・・自民党
＜日韓通貨スワップ協議再開について（小生の官邸・自民党送付原稿）
「何故日本にメリットのないスワップを再開するのか理解できません。韓国は偉そうに「用日」なる言葉で日本を侮蔑して、スワップするのが当然という態度です。竹島上陸、朴大統領の告げ口外交、慰安婦像、強制徴用像、仏像窃盗、旭日旗の扱い、何一つ解決していない中で、日本が韓国にしてやることはありません。最悪スワップしてやるにしても、慰安婦像1体廃棄したらいくら、竹島に政治家・民間人渡航禁止したらいくらと条件を付けるべきです。何もなしでは次の選挙で自民党は支援しません。」.(以上)
8/29日経朝刊には＜対中国「もっと強硬に」55％ 本社世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、中国やロシアとの首脳会談を控える安倍晋三首相の外交姿勢について聞いた。中国公船の相次ぐ領海侵入を踏まえ、中国に「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が55％に上った。韓国ソウルの日本大使館前の少女像移転が進まない中、元慰安婦支援を決めたことには異論がくすぶる。秋の安倍外交は国内世論をにらみながらのかじ取りになる。
中国の公船や漁船は終戦の日を控えた８月上旬から尖閣周辺の領海に相次いで侵入。接続水域の航行が常態化し、日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は９月上旬に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。
こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持層で62％、自民党支持層も63％に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47％で「対話を重視」の40％を上回る。
日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は関係改善を促すため、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。
少女像移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49％と「賛成」の37％を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52％と過半数を占め、無党派層も「反対」48％、「賛成」30％と批判的な見方が多い。
今のところ韓国への姿勢が安倍政権への不満となって表れる状況にはない。韓国は国内世論を見極めながら移転時期を探るが、いつ実現するかは不透明。移転がなかなか具体化しないようだと、日本国内の保守派の不満が高まる可能性がある。
首相はロシアとの北方領土問題を最重要課題に据える。プーチン大統領と９月２日にロシアのウラジオストクで会談し、大統領の年内来日に道筋をつけたい考えだ。
世論調査で北方領土の返還交渉について聞いたところ「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が54％で「４島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」の36％を上回った。世論は現実的な解決策を求めているともいえ、両首脳が５月に確認した領土交渉の「新しいアプローチ」を具体的にどこまで詰められるかが焦点になる。＞（以上）
同じく8/29日経朝刊では「内閣支持率62％に上昇 本社世論調査 マイナス金利「評価しない」47％ 日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、内閣支持率は62％と今月９～11日の調査より４ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の27％だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。」
「「東京五輪まで安倍首相」59％ 世論調査で、安倍晋三首相に４年後の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思うかとの質問に、59％が「続けてほしいと思う」と答えた。「続けてほしいとは思わない」は29％。 ８月９～11日の調査で、自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることには「反対」45％、「賛成」41％だった。」(以上)とも。
プーチンも9/2安倍首相との会談で妥協に反対する部下を次から次へと解任しているというのは穿ち過ぎでしょうか。プーチンの支持率が8割もあるのは凄いことですが（中国の習近平もやって見ると面白いでしょう。無記名・自由投票であれば1割も行くかどうかでしょう）、西側民主主義国で62％も安倍首相の支持率があるのも凄いことです。特に日本は朝日新聞を筆頭とした反日左翼新聞が自虐史観を振りまき、何でも政府に反対、日本弱体化の論陣を張りますので。日経の読者も少しは現実を見るようになってきたのかと感じます。強いリーダー同士で話し合い、領土・平和条約問題を進展させ、敵国・中国を封じ込めるようにしないと。中国は暴発しそうなので。戦争を回避するには中国包囲網を完成させ、戦争になれば中国は世界を相手にすることを分からせて、諦めさせなくては。
記事
プーチン大統領が断行している一連の人事が臆測を呼んでいる。大統領の出身母体である旧ソ連国家保安委員会（KGB）人脈を中心に、これまで政権を支えてきた「腹心」を次々と更迭しているからだ。その狙いはどこにあるのか。
8月12日、プーチン大統領（中央）とワイノ新大統領府長官（右）、イワノフ前大統領府長官がクレムリンで会談を行った。（写真：ロイター/アフロ）
ロシアで最近、プーチン大統領が断行した人事が臆測を呼んでいる。クレムリンの中枢である大統領府を率いるセルゲイ・イワノフ長官（63）を解任したことだ。
後任の大統領府長官には、若手のテクノクラートであるアントン・ワイノ副長官（44）が昇格した。イワノフ氏は自然保護活動と環境・輸送問題を担当する大統領特別代表に任命され、大統領府の安全保障会議のメンバーにも残る。
一連の人事は８月12日に発令された。その直前、プーチン大統領はイワノフ、ワイノ両氏を執務室に呼んで３人で会談している。大統領府によれば、要約するとだいたい以下のような会話が交わされた。
プーチン大統領（イワノフ氏に対して）「我々は長い間ともに働き、首尾良く働いてきた。大統領府長官の職務は４年以上に及んでおり、別の職に就きたいという貴兄の要望は理解できる」
プーチン大統領（ワイノ氏に対して）「セルゲイ・ボリソビッチ（イワノフ氏のこと）が後任の大統領府長官にあなたを推薦した。この仕事を引き受けてもらいたい。これまでと同様、大統領府の仕事が効果的で高い専門性を持ち、できるだけ不毛な官僚主義を排し、具体的な成果に満ち、課題を解決する能力をもつようにしてほしい」
イワノフ氏「まずは17年間に及ぶ私の仕事を高く評価して頂いたことに感謝します。大統領府の創設から25年がたちました。私は11代目の長官でしたが、長官在職期間は４年８カ月に及び、歴代で最長となりました」
ワイノ氏「信頼に感謝します。大統領府の主要な任務は、大統領としてのあなたの活動を万全の態勢で支えることだと認識しております」
会談の発言を素直に受け止めれば、イワノフ氏はかねて激務である長官職の辞職を求め、プーチン大統領が同氏の要望や後任候補の推薦をそのまま聞き入れる形で、今回の人事が発令されたことになる。
対日外交重視との解釈もあるが…
確かにイワノフ氏をめぐっては２年前の2014年11月、ロシア開発対外経済銀行の副総裁だった長男のアレクサンドル・イワノフ氏が保養先のアラブ首長国連邦（UAE）の海岸で〝溺死〟し、その悲劇から立ち直れない状況が続いていたともいわれる。ちなみにこの長男は05年、モスクワで車を運転中に年金生活者をはねて死亡させる事件を起こしている。ただ、刑事事件にはならずに不問に付された。当時は国防相だった父親が裏で画策したとの噂も流れた。
年齢や健康上の問題、こうした家族の事情なども踏まえれば、順当な人事といえないこともないわけだが、臆測を呼んでいるのはやはりイワノフ氏がプーチン大統領の長年の「腹心」の一人だからだ。
両氏は1970年代、旧ソ連国家保安委員会（KGB）のレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）支部で共に勤務して以来の盟友だ。プーチン政権下では国防相、副首相などを歴任した。2008年の大統領選挙では、当選したメドベージェフ氏とともに、プーチン氏が推す有力な後継候補と目されていた。
それだけに、「腹心」の切り捨てともいえる今回の人事に、関心が集まっているわけだ。しかも、後任の大統領府長官となったワイノ氏はエストニアのタリン生まれで、外交官の出身だ。大統領とはもともと、地域的なつながりも職場のつながりもなかった。ただ、プーチン政権の１期目から大統領の下で働き、プーチン氏が首相時代には首相府、大統領時代には大統領府で主に儀典部門を担ってきた。いわば大統領に忠誠を尽くす実務型の部下といえるだろう。
ちなみにワイノ氏は、外交官時代に在日ロシア大使館の勤務経験を持つ日本通でもある。このためプーチン大統領が対日外交を重視して大統領府長官に据えたと期待する向きもあるが、その役割はワイノ氏自身が認識しているように、あくまでも大統領の活動を「下支え」する裏方だ。対日関係とは全く関係がないとみるべきだろう。
支持率低下の中、イメージ刷新が狙いか
話を戻そう。内情はともかく、大統領は全幅の信頼を置く秘書役ともいえる大統領府長官を大幅に若返りさせ、「一家言がある腹心」から「忠誠を尽くす部下」に交代させたのは確かだ。大統領のフリーハンドが高まることは間違いない。
周知のようにプーチン大統領は従来、自らの出身母体のKGBと、出身地のサンクトペテルブルク人脈の盟友らを相次ぎ要職に登用し、政権基盤を固めてきた。故エリツィン元大統領に後継指名され、2000年に初めて大統領に就任した当時はまだ知名度も低く、信頼できる人脈も限られていたためだ。
しかも、こうした腹心らの意見に真摯に耳を傾けたうえで政策を断行するのが、プーチン氏の真骨頂だったとされる。いまでこそ、「強権」「独裁」といった呼称を添えられることが多いが、側近グループと共に築き上げた「集団統治」がプーチン政権の元来の強みともいえた。大統領も腹心の人事にはことさら配慮し、転職させる場合もそれなりの要職を準備するのが常だった。
ところが、今回のイワノフ氏の人事はどうみても降格だ。そこで浮上しているのが、大統領は18年の次期大統領選の再選に向け、斬新な印象を国民に植え付けようと、腹心の切り捨てに徐々に動きだしたのではないかという観測だ。プーチン大統領は依然、80％を超える高い支持率を誇っているが、14年春にウクライナ領だったクリミア半島を併合した直後に比べると、徐々に低下しつつあるのも現実だ。
腹心や旧友を重用してきた弊害として、とくに旧KGB出身者らが国家資産を流用し、私腹を肥やしているのではないかとの疑念は国内で根強い。原油安やウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁で国内経済が停滞するなか、腹心の汚職疑惑は次期大統領選の障害になりかねない。そこで人事政策で疑惑の芽をあらかじめ摘み取り、プーチン政権のイメージを刷新しようとしているのではないかというわけだ。
最大の標的はロシア最大手国営石油会社「ロスネフチ」社長
理由はさておき、旧KGB人脈を中心に、プーチン大統領の旧友や腹心の更迭がここに来て相次いでいるのは事実だ。ロシア鉄道を長年率いてきたウラジミル・ヤクーニン氏が昨年、社長職を解任されたのを皮切りに、今年に入ってからもヴィクトル・イワノフ連邦麻薬流通監督局長官、コンスタンチン・ロモダノフスキー連邦移民局長官、エフゲニー・ムロフ連邦警護局長官、アンドレイ・ベリャニノフ連邦税関局長官が相次ぎ更迭された。
とくにベリャニノフ長官の解任に際しては事前に、自宅への家宅捜索で“発見”された多額のドル、ユーロ、ルーブル紙幣の札束が机上に並べられた映像や写真が大々的に公開された。同氏も旧KGB出身で、プーチン氏とはともにKGB職員として旧東独に勤務していた時代に知り合ったとされる。そんな旧友も「汚職まみれの高官」として見せ物にされたわけだ。
プーチン大統領が次期大統領選を視野に、腹心の切り捨てで政権の抜本的な刷新に乗り出したのだとすれば、最大の標的になるとみられるのが、ロシア最大手の国営石油会社「ロスネフチ」を率いるイーゴリ・セチン社長だろう。プーチン氏をサンクトペテルブルク第１副市長時代から支え、大統領の「側近中の側近」といわれる大物だからだ。
セチン氏については最近、連邦政府が財源不足の穴埋めに計画する有力石油会社「バシネフチ」の民営化問題をめぐって、政権との確執も伝えられる。政権側が民間企業への株式売却を想定しているのに対し、国営企業のロスネフチも入札に参加させるべきだと強硬に主張しているからだ。
さらに反政府系の週刊紙「ノーバヤ・ガゼタ」は最近、最低でも１億ドル以上と推定される世界でも有数の超豪華ヨットを、セチン氏の妻が頻繁に利用しているとして、同氏がこのヨットの所有者ではないかとの疑惑を報じた。汚職疑惑まで取り沙汰されたセチン氏は、引き続き大統領の腹心として中枢に残るのかどうか。同氏の去就は今後のプーチン政権の行方を占う試金石となりそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
