3/12レコードチャイナ＜韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面―台湾紙

10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。写真は韓国大統領府。

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。  韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。  韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達している。  韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。（翻訳・編集/大宮）＞（以上）

3/13レコードチャイナの記事＜韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を！次期大統領候補が提案＝韓国ネットも大賛成「ギネスにも登録しよう」「世界史に残る運動だ」　Record china

12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培氏が、朴槿恵大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。写真はろうそくデモが行われたソウル・光化門広場。

2017年3月12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培（チョン・ジョンベ）氏が、朴槿恵（パク・クネ）大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。  千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。具体的な方法については、「国民の署名を通じてノーベル平和賞の推薦を国会へ請願し、国会が民意を反映してノーベル平和賞推薦決議案を通過させる方法で推進できるだろう」と話している。  朴氏退陣などを求め昨年10月29日に始まった「ろうそくデモ」は現在までに全国で20回行われ、延べ1600万人が参加したとされる。韓国ではこれを「世界的にも類を見ない記録」とし、終始一貫して非暴力的で平和な集会だったとして評価する声が高い。  千氏の提案には韓国のネットユーザーから賛同意見が多く寄せられ、コメント欄には「この平和革命は21世紀の民主運動の金字塔としてギネスに登録すべき。ノーベル平和賞も受賞できるはず」「妥当性のある言葉。そしたら朴槿恵は『世紀の独裁者』になるね」「これは世界史に残る出来事。ノーベル平和賞はろうそくデモに参加した全国民に授与しよう」といった声が並んだ。  また、「久しぶりにいい話題」「国民の党から初めていい政策が発表された」と喜ぶコメントも。さらにろうそく業者というネットユーザーからは「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」という感謝のコメントも寄せられた。  一方で、「（朴氏支持者の一部が暴徒化したことを受け）朴槿恵擁護派の団体はISと同じテロ団体として登録すべき」と提案するコメント、「ろうそく大革命は始まったばかり。そんな賞は要らない」「保守陣営からまた『賄賂で平和賞をもらった』と言われそう（2000年に同賞を受賞した金大中〈キム・デジュン〉元大統領に対し、裏で工作があったという見方がある）」と批判的なコメントもあった。（翻訳・編集/松村）＞（以上）

韓国民と言うのは本当に鏡に映る自分の姿が見えていないと思います。通貨スワップをインドネシアやオーストリアと結んでも、日本円のように基軸通貨の＄、ユーロ、ＵＫ£、ｶﾅﾀﾞ＄、スイスフランと無制限に融通し合えるスワップ以外では意味を成しません。国際決済通貨（ハードカレンシー）ではありませんので、日本のメーカーが部品を韓国に輸出し、その代金をウオンや両通貨建て支払いのＬＣでは、日本の買取銀行が受取拒否すると思います。

「ろうそくデモ」をノーベル平和賞にというのも「憲法9条」をノーベル平和賞にというのと同列でしょう。「憲法9条」はノルウェー・ノーベル賞委員会から、『一般に「国民全体」は「受賞の基準外」』という理由で却下されました。こういうニュースが流れていないのですかね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030402000140.html

また平和デモで留まるかどうか。今後の保守派と左派の衝突、内戦状態になるやも知れないのに。火病持ちの韓国人がこのままおとなしく次期大統領を迎えるとは思えません。

「史実を世界に発信する会」の3/7記事には＜日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し　その恩恵を受けた「スリランカの独立」　セナカ　ウィーララトゥナ，弁護士（スリランカ）

　２月４日は、スリランカの独立記念日ですが、この日に向けて　スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんは、上記の趣旨の文章をLankawebに投稿しました。

http://www.lankaweb.com/news/items/2017/02/02/sri-lankas-independence-a-beneficiary-of-japans-entry-to-the-second-world-war-which-sealed-the-fate-of-european-colonialism-in-asia/

インドのネルーが１９３０年代に、インドの英国から独立はいつになるだろうか、と聞かれたときに「はるか先のことだ。おそらく１９７０年代になるだろう」と答えました。それが予想もできない１９４７年に独立し、４８年にはビルマもセイロンも独立しました。

その最も大きな力となったのは、日本がアジアのヨーロッパ勢を駆逐したことにあることは明らかですが、著者は「チャンドラ・ボース：インドのサムライ」（G.D.バクシ著）の中から次のような興味あるエピソードを書いております。

アトリーがイギリスの首相の時にインドに独立を与えたのですが、アトリーがその後インドに来て独立時西ベンガルの知事代理をしていたチャクラボーティと会った時に、イギリスがインドを放棄した理由を聞かれて「インド国民軍将校裁判がきっかけで暴動、反乱が起きたこと」を第一の理由に挙げたといいます。

さらに「ガンジーの影響はどの程度あったか」を聞いたところ minimal 、すなわち「ごくごくわずか」「もしくはほとんど全くない」と答えたとのことです。

ご存知のようにインド国民軍は日本軍が育て、チャンドラ・ボース指揮の下、インパール作戦を日本軍とともに戦った軍です。これこそがインド独立の最大の要素であったと筆者は言っているわけです。

セナカ論文の日本語訳：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka2.pdf＞（以上）

理想で物事が動く訳ではありません。クロムウエルの清教徒革命でのアイルランドでの虐殺、フランス革命時に行ったロベスピエールの虐殺、米国・アンドリュー・ジャクソンの行ったインデイアン虐殺等、世界は力の信奉者の論理で動いています。ノーベル平和賞受賞と国が亡びるのと韓国人はどちらを選ぶのでしょうか？「国破山河在城春草木深感時花濺涙恨別鳥心驚烽火連三月家書抵萬金白頭掻更短渾欲不勝簪」で国が亡くなることに恐怖を感じないのでしょうか？

昨日の小生のブログで、三権の上に超然として立つ憲法裁判所の存在について書きましたが、本日の鈴置氏の記事は、憲法裁判所の判断の中に、訴因に含まれていないものをも弾劾・罷免材料としたとのこと。人を断罪するときには、法技術の面から言えば、許されないことと思います。法のプロと言うよりは、先ず「断罪ありき」で論理構成した感じがします。まあ、西欧型の法治国家ではないという事です。韓国民は、漢字を捨ててしまったので、過去の情報や歴史について読めなくなっているというのが未熟さに大きく繋がっていると思います。愚かとしか言いようがない。日本も既存メデイアだけの情報を鵜呑みにして判断していると、ミスジャッジになります。他山の石ｏｒ反面教師としないと。

記事

韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員の一致した意見として朴大統領の罷免を宣告した（写真：代表撮影/AP/アフロ）

（前回から読む）

「朴槿恵罷免」は韓国の法治への疑問を呼んだ。

「極悪非道」に因果応報

—「我が国の民主主義の勝利だ」と韓国人が胸を張っています。

鈴置：3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。

弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。

審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。

左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。

• 愚かで極悪非道な大統領は、結局権力の座から追い出された。事必帰正。国民を蔑視し国家権力を私物化して国の根本を揺るがした罪に対する当然の因果応報だ。
• 朴槿恵大統領罷免の外的形式は憲法裁判所の弾劾認容だが、実際的内容は常識と当然な道理の勝利だ。
• 冬の間に広場で燃え上がったろうそくの炎は「法治と民主」に向けた渇望であったし、憲法裁判所は「全員一致の罷免賛成」でこれに答えた。

—「民主」だけでなく「法治」も自賛していますね。

鈴置：流血もなく罷免に追い込んだからです。それに大統領の弁護団は、弾劾訴追そのものが「不当だ」と批判してきました。

「勝った側」としては「法治が実現した」と大声で叫ぶことで、そうした疑いを払拭できたと言いたいのでしょう。

もっとも10日夕刻には保守派のデモ隊が機動隊と衝突する中で、死因は不明ですが3人の参加者が亡くなりました。憲法裁判所が宣告を下してからも、弁護団や一部の保守は不当な宣告だと声をあげ続けています。

チラリと漏れた本音

—「宣告がおかしい」という意見は、韓国紙の日本語版には見当たりません。

鈴置：韓国語版も同じです。保守、左派を問わず韓国紙は「朴槿恵下野」を要求してきましたから、自分たちの主張に沿った宣告に疑義は挟みません。ただ瞬間的にですが、宣告に首を傾げる法曹関係者の姿が垣間見られました。

TV朝鮮の「＜ニュースを撃つ＞　弾劾審判　憲法裁判所の要旨…「容認」決定の争点は？」（3月10日、韓国語の動画）で、です。

座談会の焦点は、大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による「国政壟断事件」に関し、朴大統領が罷免されるに足る憲法・法律違反をしたか、でした。

国会がそれ以外の訴追事由としてあげた言論の自由の侵害や、旅客船「セゥオル号」沈没の際の行動に関し、憲法裁判所は宣告の中で罷免するには当たらない、との判断を示したからです。

この座談会で、ヨ・サンウォン弁護士（前・ソウル地裁副所長）とイ・サンギョン弁護士（前・憲法裁判所裁判官）の2人が大略、以下のように述べました。

• 憲法裁判所は罷免の理由に、国政壟断を許した職権乱用に加え、大統領が検察や特別検察の事情聴取を拒否したことをあげた。しかし、後者は弾劾訴追案には入っていない。訴追されていないことまで罷免の理由とするのはおかしい（それぞれ動画開始後8分20秒後と11分48秒後）。

不愉快な奴は裁判でやっつけろ

—裁判官が、検察官が訴えていないことまで裁いてしまった、ということですね。

鈴置：その通りです。朴大統領の弁護団との間でかなりの諍いがあったので、憲法裁判所が感情的になってこのくだりを入れたのだろうとヨ・サンウォン弁護士は解説しています。

別の見方もあります。弁護側は「朴大統領のやったことは歴代大統領もやっていたこと。罷免するほどの憲法・法律違反ではない」と主張していました。

そこで憲法裁判所は「事情聴取の拒否」を持ち出し、職権乱用に足して“合わせ技1本”とした、との分析です。

でも、「事情聴取の拒否」は弾劾訴追案にはない……。

鈴置：法曹関係者はともかく、普通の韓国人はいわゆる「起訴状」に書かれているかなどは気にしません。「不愉快な奴をなんでもいいから、寄ってたかってやっつける」のが韓国の裁判なのです。

宣告のその部分を見ましょう。中央日報の「＜大統領弾劾＞憲法裁判所　宣告文全文『認めることのできない行為・・・政治的弊習を清算するため罷免』」（3月9日、韓国語、動画付き）からポイントを引用します。

被請求人（朴大統領）は国民への談話で、真相究明に最大限協力するとしましたが、実際は検察と特別検察の調査に応じず、青瓦台（大統領官邸）への押収・捜索も拒否しました。

この事件の訴追事由と関連した被請求人の一連の言行を見るに、法に違反する行為が繰り返されないようにしようとの、憲法を守る意思が見られません。

結局、被請求人の違憲・違法行為は国民の信任を裏切ったことで、憲法を守るという観点から容認できない重大な法律違反行為と見なければなりません。

被請求人の法違反行為が憲法秩序に与える否定的な影響と、波及効果の重大さから、被請求人を罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きいと言えるでしょう。

国民をなめるな

—検察に逆らったのがけしからん、というわけですね。

鈴置：「こいつは検察、つまりは国民をなめているぞ。けしからん」との呼び掛けです。多くの国民が「そうだ！」と考えたと思います。

なお「調査に応じなかったことは、被疑者の当然の権利だ」との意見も韓国の法曹界にはあります。先ほど引用したTV朝鮮の座談会でも、ヨ・サンウォン弁護士が指摘しています。

この座談会に出席した法曹関係者は4人。うち2人が宣告の法的な正当性に疑問を提議したのです。

TV朝鮮は保守系紙、朝鮮日報のグループ企業です。でも、朴大統領支持派ではありません。それどころか「国政壟断事件」を真っ先に報じ、社運を賭けて大統領と戦ってきました。

「宣告に対する疑問」はTV朝鮮が意図して報じたものではなく、宣告直後の「どさくさ」の中で、専門家からつい本音が語られてしまったのだと思います。

なぜなら、私が見た限りですが「弾劾訴追案にない事由で罷免した」ことへの指摘は、TV朝鮮含め韓国の大手メディアでは2度と語られませんでしたから。

気分が決める判決

—韓国は法治国家と言えるのでしょうか。

鈴置：儒教国家としてはこの宣告に何の問題もないのです。京都府立大学の岡本隆司教授が、儒教と法律の関係について以下のように説明しておられます。「『韓国異質論』のススメ」から、肝心のところを再録します。

• 中国法制史の専門家の間では、法源――裁判官が判決を下す際の基準ですが――その1つとして「情理」という言葉が語られます。
• 四文字に引き延ばせば「人情天理」とか「人情事理」とか言います。裁判記録でもよくこの「情理」が使われます。
• 裁判で判決を下すなり、政府が何らかの政治的決定を下す際に、大多数の人々が「なるほどな」と納得できる判断を示す、これが「情理」です。
• 法律の条文はこの「情理」によって解釈され、また変更もされるものです。法が最終的なよりどころではあり得ない。判決などが最終的に依拠するのは「情理」――人々が「この辺が正しい」と思う、コンセンサスなのです。

—なるほど！「法より情理」ですか。

鈴置：今回の宣告はまさに「情理」――韓国人の気分にのっとったものでした。8割近い人が「大統領を罷免しろ」と考えている。だったら憲法裁判所もそれに従うだろう――という空気の中での宣告でした。

憲法裁判所としては、訴追案になくても「国民をバカにした罪」かなにかで、とにかく大統領をやっつける必要に迫られたのです。

先ほどの質問に答えれば、韓国は西欧的、あるいは日本的な意味での法治国家ではない。けれど、立派な「儒教式の法治国家」ではあるのです。

• 韓国歴代大統領の末路

①李承晩（1948年7月―1960年4月）	不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡
②尹潽善（1960年8月―1962年3月）	軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった
③朴正煕（1963年12月―1979年10月）	腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される
④崔圭夏（1979年12月―1980年8月）	朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任
⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月）	退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦）
⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月）	退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦）
⑦金泳三（1993年2月―1998年2月）	1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与
⑧金大中（1998年2月―2003年2月）	任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕
⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月）	退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺
⑩李明博（2008年2月―2013年2月）	2012年7月、実兄で韓日議員連盟会長も務めた李相得氏が斡旋収賄などで逮捕、懲役2年
⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月）	2017年3月10日、憲法裁判所が罷免を宣告

北朝鮮に似てきた韓国

—それを韓国人はどう考えているのでしょうか。

鈴置：ほとんどの人はおかしいとは考えていません。憲法裁判所の「罷免」宣告は、デモや集会の力――「情理」や「気分」を反映して実現したと彼らは信じているではありませんか。

冒頭に引用したハンギョレの社説をもう一度、見て下さい。「広場で燃え上がったろうそくの炎は『法治と民主』に向けた渇望であったし、憲法裁判所は『全員一致の罷免賛成』でこれに答えた」と堂々と書いています。

そう考えるのは保守派も同じです。だからこそ、弾劾推進派よりも多くの人を憲法裁判所前に集め「弾劾棄却こそが情理だ」と訴えたのです（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。

私の観察するところでは、韓国の「儒教式法治」はどんどん強まっています。2014年に起きた、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された事件がいい例です。

朝鮮日報の朴槿恵批判を引用して記事を書いたら、名誉毀損で起訴され出国停止処分に。一方、「原本」の朝鮮日報は一切おとがめなし。当時、朝鮮日報も含めほとんどの韓国紙は起訴を批判するどころか、産経批判に全力をあげました。

中央日報に至っては「産経や前支局長が日ごろから韓国に批判的だったことが起訴につながった」と、何の疑問もなく書いたのです（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。

「度の過ぎた嫌韓・反韓報道で信頼を失う産経」（2014年10月10日、韓国語版）という大型の記事です。不愉快な奴は、適当に法律にひっかけて牢屋に放り込め、との主張――まさに「儒教的法治」です。

ブーメランの朴槿恵

—「儒教的法治」で産経をやっつけようとした朴槿恵氏が、今度は……。

鈴置：今度は自分が「法律などに関係なくやっつけられる」羽目に陥ったのです。皮肉な話です。

—韓国が儒教的法治に先祖返りしたのはなぜでしょうか。

鈴置：理由は2つあると思います。まず、1987年の民主化で世論の力が強くなった。「韓国の世論」はしばしば暴力行為に及びますから、裁判所も異様に気を使うようになった。

もう1つは「離米従中」です。民主化まで、韓国はいわゆる「軍事独裁体制」だった。でも、米国の庇護が必要でしたから「米国流の民主主義・法治主義」を奉るフリはしていた。

でも、中国の台頭により「米中を天秤にかけられる」と信じた韓国人はもう、米国に気を使わなくなったのです。その結果、昔ながらの「儒教式法治」の地が出てきたのです。

民度を落とした憲法裁

—不気味ですね。

鈴置：日本人には不気味です。隣国の司法の総元締めである憲法裁判所が、法律をゴムのように伸縮して適用する「儒教式法治」を先導しているのですから。

ヴァンダービルドの筆名で論陣を張る韓国の外交・安保専門家が「憲法裁判所が日本との関係を瀬戸際に追い込んだ」と書いています。

保守サイトの趙甲済（チョ・カプチェ）ドット・コムの「法服を纏い、謹厳に国を危機に陥れる裁判官たち」（3月11日、韓国語）です。要点を翻訳します。

• 憲法裁判官がその本分を忘れ、時流に迎合する判決を下して国を混乱と試行錯誤に陥れるのは今回（弾劾）だけではない。
• 慰安婦問題は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に日本の謝罪（河野談話）と補償（アジア女性基金）により事実上、決着していた。
• 2006年に特定の色を持つ反日団体が主導し、憲法裁判所に「政府が日本に対しさらなる要求をしないのは違憲」との訴訟を起こした。
• 感情は別にして法的には、慰安婦や徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に消滅した問題だ。
• しかし、憲法裁判所は2011年に反日団体の手を挙げた。国家間で結んだ協定に反する、時流迎合的な判決を下したのだ。
• この判決を契機に対日慰安婦攻勢が続き、日本との関係に加え韓米日の共助にも亀裂が入った。安保にも悪影響を及ぼしている。
• もっと大きな問題は韓国人の民度（国民性）がひどく落ちたことだ。慰安婦を口実にすれば（日本には）外交的な非礼でも何をしてもいいとの誤った習性が定着した。

厳しい読売の社説

—「慰安婦」も憲法裁判所が“犯人”だったのですね。

鈴置：普通の日本人はともかく、専門家はちゃんと覚えています。慰安婦を初めとする一連の「卑日」もあって、韓国の法治に疑いを表明する新聞が出ています。

韓国の主な「卑日」

「従軍慰安婦」像設置

2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。

大統領の竹島上陸

2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。

天皇謝罪要求

2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。

対馬の仏像窃盗

2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。

中国人放火犯の本国送還

2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。

朴大統領の「告げ口外交」

2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。

産経元支局長起訴

2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。同年12月17日に無罪判決、同月に確定。

安倍首相の米議会演説阻止

2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。

今回の事件に関する読売新聞の社説の見出しは「朴大統領罷免　司法の行き過ぎた政治決定か」（3月12日）でした。本文でも事情聴取の拒否が罷免につながったことに言及しました。以下です。

・（憲法裁判所は）朴氏が崔被告の国政介入を隠蔽し、政府から独立して捜査する特別検察官や検察の取り調べに応じなかったとも指摘した。朴氏には「憲法を守る意志がない」と結論づけた。 ・憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使したとすれば、行き過ぎだろう。

朝日新聞は揶揄？

—「韓国に理解のある」朝日新聞はどう書いたのですか？

鈴置：朝日は読売のように厳しくはありませんでした。批判がましいことは一切、言いませんでした。ただ、微妙なところが1カ所あります。「朴大統領罷免　国政の安定化が急務だ」（3月12日）から引用します。

• かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

「韓国型民主主義のひとつの到達点」――。韓国は欧米や日本とは異なった民主主義に突き進んでいるとの認識を朝日も持っているわけです。

なにやら揶揄、皮肉の臭いがします。底意地の悪い書き方です。あるいは「韓国の素晴らしいやり方を見習おう」という意味で朝日は書いているのかもしれませんが。

モンゴルより遠い韓国

—韓国との付き合い方を考えねばなりませんね。

鈴置：「日本とは全く異なるタイプの国」という前提で対するべきでしょう。安倍晋三首相は完全にその認識を持つに至ったと思います。

2015年以降、日本政府の韓国に対する公式的な見解から「価値観を共有する国」との文言を外しました。

2016年にモンゴルを訪問した際、安倍首相はエルベグドルジ大統領に以下のように述べました。外務省の「安倍総理大臣のモンゴル訪問（結果）」（2016年7月15日）から引用します。

• 日本とモンゴルは基本的価値を共有する地域の重要なパートナー。モンゴルの自立的発展のためにできる限りの支援を惜しまない。

韓国はモンゴルよりもはるかに遠い国となったのです。

（次回に続く）

良ければ下にあります

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3/12に、小生のブログに書いた朴大統領への弾劾の憲法裁判所の判断について、重村氏も小生同様、法的に問題があると思っています。憲法裁判所が三権の上位にあるというのであれば、中共の中国大陸支配と同じでは。共産党が国家機関の上位に存在する構図と一緒です。重村氏が言いますように、憲法裁判所の判事は国民によって選ばれた訳ではなく、単なる官僚です。それが最高権力を持つとは。民主主義の否定に繋がります。仕組み上、議会制民主主義でなく、人民民主と一緒でしょう。

日本の憲法は国会を最高議決機関と定めています。選挙で選んだ議員に議院内閣制で政治を負託し、議会が監督する仕組みです。韓国の政治体制は仕組み上から言っても民主主義から程遠いのでは。デモで、キチンとした法的適正手続きを踏むことなく政権打倒を可能としたら、安定した政権は出来ません。憲法裁判所判事は国民情緒に弱いという事でしょう。まあ、判事と雖も簡単に殺されかねない民族性ですから。何せ、日韓基本条約で総ての問題が解決済なのに、所謂慰安婦問題や所謂強制徴用の問題を憲法裁判所自ら墓場から引き出して、政府のケツを叩くという具合です。法律を守らせる立場なのに。条約を結んでも、いつでも反故にされかねない危うさを孕んだ国と言う事です。『非韓三原則』で日本は臨むべきです。通貨スワップはおろか、GSOMIAも止めた方が良いでしょう。軍事機密が漏れる可能性が高いです。

朴槿恵はリベンジを考えているようです。まあ、本人は冤罪で起訴され、従北左派が裏で蠢いたデモという国民情緒にしてやられたという思いが強いでしょうから。保守派が左派と衝突するようにして、黄大統領代行に戒厳令を敷くようにさせるのでは。このままいけば文在寅が大統領になってしまいます。朴槿恵も国民が裏切ったとの思いでしょうから、戒厳令で憲法停止、軍政へと移行、反対派の弾圧の道を歩むような気がします。北の工作員は議員やメデイアも含めて逮捕・程度によって死刑になるかも。まあ、黄大統領代行と軍のトップに断行する覚悟があるかどうかです。国民情緒と言うか、北の工作にしてやられないように愛国心を発揮できるかどうかです。北と一緒になれば、国民に待っているのはヘル朝鮮そのものになります。粛清の嵐でしょう。何せ金正恩は実の兄を殺せるくらい非常な為政者です。敵対してきた国民を殺すのは訳もありません。それが見えない韓国民は哀れとしか言えません。

日本は韓国のようなデモで政権を倒すような仕組みにはなっていませんし、民度が違いすぎます。岸首相が60年安保時のデモを見て辞任しましたが、安保改定と言う偉業を為したのを見届けてからです。60年安保の時は学生も今の韓国民のように情緒で動いていました。安保の条文なんて読んだこともなかったと西部邁も言っています。日本の敗戦で、GHQの占領統治が7年間続いた後の米国への反発の表れだったかもしれませんが。韓国民の程度は日本の60年前と同じレベルなのかも。でも、韓国人と日本人との大きな違いは、彼らは平気で嘘がつける民族ということです。中国人と一緒。事大主義な分だけもっとヒドイ。卑屈かつ陰険な性格になります。所謂慰安婦問題や所謂強制徴用問題を見れば分かるでしょう。朝日や毎日は韓国大使を返せとか喚いていますが、如何に日本人の国民感情から離れているか。こういうメデイアを購読している人は国益を損ねる連中に手を貸していることになります。

記事

（写真：AP／アフロ）

韓国憲法裁判所は3月10日、「朴槿恵大統領罷免」を決定した。裁判官8人全員の合意で、国会による「大統領弾劾議決」を承認した。罷免を評価する声がある一方で、事実認定の検討、三権分立、裁判官の勇気という視点からの問題が残された。隠れた争点は、「儒教文化が元にある韓国の土壌に民主主義は育つのか」という課題と、長い論争が続く「大韓民国の存否」である。

弾劾の承認は罪刑法定主義に反しないか？

韓国の憲法裁判所法は、第4章第2節で「弾劾審判」について規定している。しかし、弾劾の「構成要件」は明示しておらず「憲法または法律に違背」と規定しているに過ぎない。憲法裁判所は04年、大統領を弾劾する基準を「重大な違法行為があった場合」と示した。今回の罷免は、この判例を適用した。大統領の友人が国政に介入したことや、財閥企業に拠出金を求めた点を、違憲・違法と認定した。

この認定は、「大統領の犯罪」を構成する厳格な法律的要件を欠く。憲法と法律のどの条文に該当するのか明らかでない。これは、「罪刑法定主義」に反しないか。憲法裁判所は物的証拠も提示していない 。裁判官の客観的でない「判断」は法律面から批判されかねない。

サムソン財閥をめぐる「贈収賄疑惑」について、憲法裁判所は自白も証拠も示さかった。崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配してした財団の資金集めに朴氏が協力し企業の財産権と経営の自由を侵害したとの論点の認定でも、裁判官が勝手に感じた「心象」を示しただけだ。

憲法裁判所は三権の上に存在する

法律は、何のためにあるのか。アメリカの大学は「民主主義のため」と教える。日本の法学部は、「民主主義のため」とは教えない。「権力者に対する牽制、権力の濫用防止」や「国民の権利擁護」のためと学ぶ。統治の手段や秩序の維持との主張もある。では、韓国はどうか。

民主主義の柱は「自由選挙」と「言論、報道の自由」である。米国では、大統領と連邦議員、州知事、州議員など自由選挙で選ばれた人物にしか権限を与えない。法案の提出権は連邦議員にある。選挙で選ばれたわけではない官僚の権限は制限される。選挙の洗礼を経ない閣僚も議会の徹底した審査を受ける。

民主主義国家では、司法と立法、行政の三権分立が独裁を防止するチェック機能を果たしている。この原則からすると、韓国の憲法裁判所は三権の上位に位置する機関である。しかも、裁判官は自由選挙で選ばれるわけではない。日本のように国民審査で裁判官を罷免する制度も、韓国憲法裁判所の裁判所には適用されない。

憲法裁判所は、1987年の憲法改正で設置された。その目的は、独裁者を出さないためのチェック機能である。だが、現実には「憲法裁判所独裁体制」とも言える状況にある。

慰安婦問題では、外交問題に影響を及ぼす決定を下した。11年に、韓国政府が慰安婦への損害賠償で努力しないのは、違憲であるとの決定を下したことから、日韓関係の緊張が続いている。韓国政府は、この決定に反抗できない。

弾劾に反対する裁判官は一人もいなかった

韓国の左翼勢力と保守勢力はともに、憲法法裁判所の決定に影響を与えようと、大規模な集会とデモを連日行った。特に左翼勢力は「弾劾が却下されれば、百万人を超える市民が憲法裁判所を取り囲み、暴動に発展する。そうなると戒厳令が発令される」との噂を意図的に流した。

韓国の裁判官は、独裁政権の時代には「権力の従者」と言われた。民主化後は、「民意」におもねる姿勢が「国民情緒の従者」として批判される。「司法の独立」を目指す勇気ある裁判官は、常に困難に直面してきた。民主化後も、裁判官への脅しやネット上での個人攻撃が絶えない。命の危険にさらされることもある。

日本の法律家は、今回のような歴史的に重大な案件に臨んで、弾劾に反対する裁判官が一人もいなかった事実に驚く。韓国の裁判官は、世論の圧力に弱いのとの印象を残した。

日本の司法には、政府と世論の圧力に屈することなく司法の独立を維持した明治の裁判官、児島惟謙の記憶が生きている。当時、超大国ロシアの皇太子が訪日し、滋賀県で巡査に切りつけられた。政府と世論はロシアが報復し、戦争に発展するのを恐れ、巡査への死刑判決を求めた。児島は、司法の独立を主張し応じなかった。

選挙で選ばれた大統領をデモで排除するのは民主主義か

カトリック作家、遠藤周作の「沈黙」が、巨匠マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、話題を読んでいる。遠藤はこの作品の中で、棄教した宣教師に「この国は（キリスト教にとって）泥沼だ、どんな苗も腐る」と語らせ、日本文化の上にキリスト教は育たないとの思いを表現した。

遠藤のこの言葉は、朝鮮半島に「民主主義は育つのか」との問いにもつながる。北朝鮮は、民主主義を拒否している。韓国は、北の同胞の自由と人権を求めず、北朝鮮に賛同する「左翼集団」が政治と社会に影響力を持つ。

朴大統領弾劾の背後で、この「集団」が活躍した。ソウルの広場に30万人もの人が集まるローソク集会を運営し、弾劾を求め国会議員を動かした。自由選挙で選ばれた大統領を、「恨み」や「運動」で排除するのは民主主義ではない。

争われたのは「大韓民国の存否」

信じられないだろうが、韓国では「左翼」と呼ばれる「集団」が、根強い力を持つ。北朝鮮の指導者を批判すると、この「集団」から激しい個人攻撃を受ける。民主労組や教員組合などの多くの組織が、北朝鮮の政策を支持する「集団」である。また、大学の教授やジャーナリストにも同調者は多い。

韓国では「左翼勢力」との表現は使えない。激しい攻撃を受けるので、「革新勢力」「民主化勢力」「運動圏」などの、柔らかい表現が使われる。その中核に存在するのは、北朝鮮につながる「左翼集団」であり、同調者を「革新勢力」として扱うのが現実であり、真実だ。

この「左翼勢力」は、大韓民国の「正統性」を否定してきた。韓国では、政治に「正統性」を求める儒教の価値観がなお支配的だ。韓国では国家の「正統性」を、戦前に中国で活動した「大韓民国臨時政府」に求める。これに対し左翼は、「大韓民国臨時政府は、日本帝国主義と戦争していない」と批判し、「日本帝国主義に勝利した金日成の北朝鮮に、正統性がある」と主張する。

大韓民国は独立後、朴正煕大統領（当時）が「反共」を掲げ、強力な経済政策を実行して北朝鮮を圧倒した。これに、左翼勢力は反発する。反政府運動や左翼勢力を弾圧した朴正煕は、「大韓民国」の象徴であると激しく非難した。彼の娘である朴槿恵を罷免することは、「大韓民国の否定」を実現する象徴的な行為になる。

一方、自由選挙で選ばれた政権を集会とデモで潰すのは、成熟した民主主義ではない。北朝鮮は、「南朝鮮革命の第一歩」と解釈する。このため、北朝鮮のテレビは「朴槿恵罷免」を速報で報じた。対南工作の成功として、指導者に報告されただろう。

国家と国民を思わない政治家たち

野党「共に民主党」が擁する大統領候補の有力者である文在寅（ムン・ジェイン）氏は、朴槿恵氏の罷免が決定した後に「新しい大韓民国の始まり」と述べた。これは、北朝鮮に優しい「大韓民国」を作るとの意思を表明したこと意味する。

文氏の政策は「左翼集団」の求めに応じたもので、（1）南北対話の再開、（2）北朝鮮に対する支援の再開、（3）開城（ケソン）工業団地の再開、（4）日韓慰安婦合意の破棄、（5）軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄、（6）THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備見直し――など北朝鮮が歓迎するものばかりだ。大統領選挙に当選するためには、「左翼集団」の要求を受け入れるしかないのだ。左翼集団には、選挙運動で活動し、票を集める力がある。

「真相究明に協力する」と言いながら、特別検察官による事情聴取に応じず、記者会見もしなかった。裁判における防御と攻撃の権利を放棄し、民主主義の手続きを大統領自ら否定した。

何よりも、貧しい人々や国民を思う気持ちがなかった。父親である朴正煕は、最貧国から脱出することに力を注ぎ、貧乏な国民を見ると「申し訳ない」と涙を流した。同様の思いは、朴槿恵氏からは全く感じられない。与党の政治家も、国民と国家のために自分を犠牲にする決意を語ることはなかった。

代表的な例は、藩基文（パン・ギムン）前国連事務総長だ。「韓国の大統領には、国家と国民のために、自分の人生を犠牲にする覚悟がいる」と、著名な政治家から決意と信念を求められた。彼は、大統領選への出馬を表明しながら、突然撤退を表明し、国民と国家を捨てて逃げ出した。ハーバード大学の教授になるという。国民のための苦労を嫌い、自己の利益と名誉を選んだ。

韓国には、国家と国民のために自らの人生を犠牲にする、覚悟ある政治家はいないのだろうか。韓国の友人の未来を思うと心が痛む。

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Facebookより＜ウィキリークスが警告した１８の事

BY　MILO

３月７日ウイキリークスは、「過去最大のCIAの機密文書の公表」とリリースした。データを自分で検索することは非常に困難な場合もあるので、最も重要な情報のリストを集めてみた。

１．CIAは、外国の情報機関に所属して、マルウエア（破壊工作ソフト）を他人になりすましコンピューターにアクセスできる。

２．CIAは、彼ら自身が使用するため、ロシア連邦からマルウェアをハッキングしている。

３．CIAは米国民を含むすべての人をハッキングしている。

４．すべてのマイクとウェブカメラはリモートコントロール可能である。

５．CIAのセキュリティー上の弱点は、内部的に漏洩しており、無許可の人々が事実上何かにアクセスするために使用することができる。

６．CIAのマルウェアは、iPhone、Android、Windows Phone、さらにスマートTVにまで侵入できる。

７．フランクフルトの米国領事館は隠れたCIAのハッカー基地である。

８．CIAは、CD、DVD、フラッシュドライブなどに感染するエアギャップジャンプウイルスを作成した。

９．CIAは、特定のウイルス対策プログラムを避けたマルウェアを作成した。

10.　CIAは「検知できない暗殺」のために車をハックすることができる。

11.　CIAのマルウェアは、あなたのmacOSとWindowsコンピュータに侵入させることができる。

１２.CIAのマルウェアは、暗号化されたアプリを送信する前にスマートフォンに侵入して、暗号化されたアプリのメッセージを読むことができる。

13.　CIAマルウェアは、Linuxやルーターに侵入できる。

14.　CIAは重大な脆弱性を明らかにすると思われたが、その代わりに彼ら自身の使用のため蓄積させてる。

１5．一般的なテキストエディタであるNotepad ++には、DLL乗っ取りがある。

16.　CIAはInternet Explorerからパスワードを盗み出した

17.　CIAはWindowsのユーザーアカウント制御できる。

18.　CIAは、Android携帯電話の周辺のWiFiネットワークでバルク・スパイを作るAndroidのマルウェアをもっている。＞（以上）

CIAもFBIも政治家への電話の盗聴はしているのでは。トランプは「大統領選中、オバマがトランプの電話の盗聴を命じた」と言っていますが、オバマが命じたかどうかは別にして盗聴は必ずしていたと思います。故フーバーFBI長官は盗聴記録を読むのを楽しみにしていたというではないですか。政治家を強請る材料を手にして、思い通り動かせるようになりますので、そう言った武器を手放すとは思えません。そうでなければ、フリンやセッションズがロシア大使と電話したり、面会したりと分からないのでは。

グローバリストは米国がロシアと近づくのを何としても止めたいと思っているのでしょう。同じ共産主義国の旧ソ連と今の中共への態度が違いすぎます。やはりウイーン会議でのロシア内に民間中央銀行設立に反対したアレクサンドル一世・ロシア皇帝へのロスチャイルドの恨みでしょうか。それに引き換え、中共は国内での人権弾圧がいくら激しくとも、グローバリストに対し合法・非合法を問わず賄賂を贈って「愛い奴」と思わせているのでは。

ロシアは北朝鮮や中共の人民民主と違い、議会制民主主義です。議会制民主主義でも、ゲリマンダリングができるのですから、政治家の選択に完璧な公平さを求めるのは無理です。ですので、ロシアもプーチンの再選戦略として、いろんな手を打つのは理解できます。ただ投票率アップと得票率アップはアンビバレントというよりトレードオフの関係になるのでは。「二兎を追うと一兎も得ず」になる可能性があります。12年3月の大統領選で投票率が63.6％、得票率が65.34％という数字は非常に高いと思います。日本で首相公選制を導入したとして、安倍首相がこれだけの数字を得るのは難しいでしょう。投票率が上がれば（まあ、地方の首長の投票率を考えれば、60％以上行くことはないと思います）、得票率は確実に下がります。それでも、現在の安倍首相の支持率は60％前後ですから非常に高いと思います。まあ、野党、特に二重国籍の蓮舫に率いられる反日民進党の不甲斐なさに救われている部分が大きいと思っていますが。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

安倍・トランプ・プーチンで中国封じ込めが完成出来れば良いと願っています。

記事

ロシア大統領選挙まであと1年。早々と出馬の意向を表明する政治家も現れ、選挙モードが徐々に本格化しつつある。選挙戦は本命のプーチン大統領の再選が確実視されるものの、プーチン陣営に思わぬ障害が立ちはだかっている。

2012年3月4日、大統領選に勝利したプーチン氏。ほほを伝う涙を隠さずに、支持者の前での勝利宣言を行った。（写真：AP/アフロ）

ロシアメディアは大統領府筋の情報として、プーチン大統領の任期満了に伴う次期大統領選が2018年3月11日に実施されると一斉に報じた。投開票日まであと1年となり、政界もにわかに慌ただしさを増しつつある。

すでに立候補の意思を表明した政治家もいる。改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者、グリゴリー・ヤブリンスキー氏だ。反政権派ブロガーとして知られる弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏も出馬の意向を示している。

また、大統領選の「常連」ともいえるロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、ロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首、「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ代表も、次期大統領選への出馬が見込まれる。

とはいえ、大本命とされるのはやはりプーチン大統領だ。プーチン氏自身は依然として次期大統領選に参加するかどうかを明言していないが、続投への野心は極めて強いといわれる。健康上あるいは別の突発的な理由がない限り、出馬して再選されるのは確実との見方が国内では支配的だ。

現に大統領府内では、プーチン再選に向けたあの手この手の戦略を着々と練り始めている。司令塔とされるのは昨年10月、国営原子力会社「ロスアトム」の社長から、大統領府で内政を統括する第1副長官に抜てきされたセルゲイ・キリエンコ氏（元首相）だ。

外務省がロシア情報に関する海外「フェイクニュース」の摘発サイト

再選戦略の一例として挙げられるのが、国内の経済分野の監視強化だ。有力経済紙「ベドモスチ」などによると、大統領府は主要省庁に対し、次期大統領が就任する来年5月までの期間、毎月ごとに有力企業の動向などの経済状況の報告を義務づけるという。

対象となるのはエネルギー省、産業貿易省、運輸省などで、各省庁はそれぞれの分野の有力企業をリストアップし、各企業から地域の政治、経済、社会状況に影響を与えそうな敏感な事例を定期的に吸い上げる方式をとる。逆に選挙運動にプラスに働くような企業イベントがあれば、プーチン大統領の地方遊説先に選定することも検討しているようだ。

また、最近になってプーチン大統領はペルミ州、ノブゴロド州、リャザン州など、自ら「辞職願」を出した地方の州知事や共和国首長の任期切れ前の辞職を認め、別の知事・首長代行を相次ぎ任命している。

これもキリエンコ第1副長官率いる大統領府のチームが地方の経済状況などを評価し、“落第”した知事らを今年9月に予定される地方選前に退任させているのが実情とされる。来年3月の大統領選を前に、プーチン政権のイメージに傷がつくような地方選にはしたくないとの理屈だ。

一方でロシア外務省は2月から、ロシア情報に関する海外の「フェイク（偽）ニュース」を摘発するサイトをホームページに開設した。摘発対象の海外メディアのネットサイトに「FAKE」と赤く刻印した画像も掲載し、誤報と判断する理由も詳しく記載している。欧米との情報戦争に対処するためだが、大統領選でプーチン氏に不利な情報の流入を防ぐ狙いも垣間見える。

国内でのプーチン大統領の支持率は依然、8割を超える。大統領府などが特別に再選戦略を練らなくてもよさそうな状況だが、念には念をということのようだ。ただし、ここにきて大統領府に重い難題がのしかかってきているという。プーチン大統領が再選の条件として、投票率、得票率いずれも70％台の達成を暗に求めているというのだ。

投票率、得票率の双方で「70％」が必要な理由

過去の大統領選でのプーチン氏の得票率は、2004年が71.31％、2012年は63.6％。投票率はそれぞれ64.39％、65.34％だった。世論調査をみる限り、当時と比べてプーチン氏の支持率ははるかに高いが、支持する有権者がすべて投票所に足を運ぶとは限らない。ましてやプーチン氏の当選が事前に確実視される状況では、必然的に国民の関心も薄くなる。

とくにプーチン氏が憂慮しているのが昨年9月の下院選だ。結果そのものは政権与党の「統一ロシア」が大勝し、全議席の4分の3以上を確保した。しかし国民の関心は総じて薄く、投票率が47.88％と低迷したからだ。

いくら憲法改正によって合法化されたとはいえ、次の大統領選で当選すればプーチン氏にとって通算で4期目となる。4期目を全うすれば、首相時代も含めて実質24年の長期政権となる。ただでさえ、「皇帝」「独裁者」などと海外で皮肉られるプーチン氏にとって、国際社会で自らの正統性を誇示するには高い投票率と得票率が欠かせないというわけだ。

プーチン陣営が正統性にこだわる背景には、2012年３月の前回の大統領選での苦い経験もある。前年末に実施された下院選で、票の水増しなど与党側による様々な不正行為が発覚。「公正な選挙」を求める大規模な抗議行動が各地でわき起こった。その直後の大統領選だっただけに、「やはり不正行為があったのは……」との疑念が内外で根強く残った。二の舞いは避けたいはずだ。

なるべく公正な方法で、投票率や得票率をどうやって高めるか。ひとつは、本命を揺るがす存在ではないが、国民の注目が集まるような著名人を候補者として擁立することだ。前回の大統領選では、ＮＢＡのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーとしても知られる大富豪の実業家のミハイル・プロホロフ氏が、クレムリン承認のもとで出馬した経緯がある。

大統領府はすでに、下院で議席をもつロシア共産党などに適当な若手候補がいないかを打診したがみつからず、結果的に常連候補者であるジュガノフ党首らの出馬を容認する方向という。

鍵を握る「反政権ブロガー」候補の動向

今後、焦点となるのはナワリヌイ氏への対応だろう。政権の汚職や腐敗を追及するブロガーとして知られ、最も著名な野党勢力の指導者である同氏が出馬するかどうかについては、国民の関心も極めて高い。問題はクレムリンのコントロールが効かない点だ。現に同氏は、メドベージェフ首相が内外の複数の豪邸など莫大な隠し財産を保有していると告発したばかりだ。

ナワリヌイ氏は2013年のモスクワ市長選に立候補し、政権派の候補に敗れたものの善戦した経緯がある。仮に次期大統領選に出馬すれば、確かに有権者の意識も高まり、投票率の上昇につながるかもしれない。しかし選挙戦でプーチン批判を大展開されれば、政権側のシナリオが大きく狂う恐れがある。

実はナワリヌイ氏に対しては、ロシア中部キーロフの裁判所が先月、地元の国営木材加工企業から資金を横領したとして、横領罪で執行猶予付き5年の有罪判決を言い渡している。政権側はこれを理由に、結局は同氏の大統領選出馬を阻むのではないかとの観測が現状では根強い。

では、どうするのか。ロシアメディアによると、大統領府はプーチン陣営の選挙キャンペーンの強化策も立案中だ。従来は政権与党の「統一ロシア」が大統領選のキャンペーンを主導していたが、次の選挙ではガスプロム、ロスネフチといった国営企業なども総動員するという。

例えばキリエンコ大統領府第１副長官が社長を務めたロスアトムは、傘下に350以上の企業や研究機関などを抱える。ロスネフチは国内の約60の地域に販売網がある。ガスプロム傘下のガスプロム・メディアは大手テレビ局「NTV」など複数の有力メディアを保有する。こうした国営企業の資源を最大限活用して、投票率と得票率のアップをめざすというわけだ。

投票率向上のため、検討される苦心の策

大統領府はさらに別の方策として、投票制度の見直しにも着手したようだ。中央選挙管理委員会に対し、投票所の数を大幅に増やしたり、住民登録していない場所での有権者の投票を容易にしたりすることが可能かどうかを検討するよう求めているという。

このうち投票所については、現在は１投票所当たり最大3000人という有権者数を1500人に引き下げ、全国の投票所の数を倍増する案が浮上している。投票所がより近くなれば、有権者が足を運びやすくなるからだ。

ただし、こうした制度改革の実現には多額の費用負担が伴う。投票所の増設もそうだし、住民登録していない場所での投票を容易にするには、全国に約9万5000カ所ある地区選挙管理委員会のすべてにコンピューターを導入し、選挙人名簿の登録変更を迅速に処理しなければならないからだ。

実際に実現するかどうかが危ぶまれるなか、ついには苦肉の策として次期大統領選の投票日に合わせて、地域ごとに住民の関心の高いテーマで住民投票を実施させる案まで浮上しているとの情報もある。

海外からみればプーチン氏の超長期政権がほぼ確実視され、世界を見渡しても最も無風の選挙となりそうなロシアの次期大統領選だが、「正統性」という意外な落とし穴に苦慮しているのが実情のようだ。

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朴槿恵大統領が憲法裁判所により弾劾が妥当と罷免され、大統領職を失職することになりました。裁判官が国民情緒に左右されたのではという思いが拭えません。朴氏自身は日本を世界の中で“tattle tale diplomacy=告げ口外交”して来ましたので、好きではありませんが、公平な裁判という観点から見れば問題があるような感じを持っています。弾劾するときには、民事の考えではなく、断罪するのだから、刑事事件と同じような厳格な証拠固めと反対尋問が必要なのではと感じました。渡辺惣樹氏の言う“beyond a　reasonable doubt of evidence”が必要なのでは。まあ、 韓国は誰が大統領になろうと反日は当り前、事後法が当り前の法治国家ではありませんので仕方がありませんが。

3/9NHKニュースでは「北朝鮮元公使 ミサイル発射は中国の軍事支援が狙い」とありました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903931000.html

今後の朝鮮半島の動きを想像してみますと

①韓国では保守派が弾劾に反対して騒乱→黄大統領代行が戒厳令を発令。従北派を弾圧。

②そうでなければ、5/9韓国大統領選をして従北大統領になる前に軍部がｸｰﾃﾞﾀｰを起こす。米軍が裏で指導。

③うまくいかなければ、5月に米軍がロッテゴルフ場にTHAADの配備を終わり次第、米軍主導で北への斬首作戦決行→B61-11（小型戦略核）を使って悪を排除するかどうか。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』のP．221～229に載っています。善悪という道徳的価値判断ではありません。現実を直視すべきです。

④北とアホな韓国民を抑制できなければ、在韓米軍撤退となります。当然戦時作戦統帥権も韓国に返すことになります。北に韓国は併合され、韓国消滅となるでしょう。

⑤米朝で戦争になれば、中国の自動参戦があるかどうかです。これは読み方が分かれると思います。朝鮮戦争は未だ休戦状態ですので。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』を読みますと、米軍のイラク戦争時に、「人民解放軍は、北朝鮮との血盟は終わり。参戦しない」（P．199）と明言したとあります。但し、今の中共軍は力を付けてきましたので、当時とは状況が変わりました。その通り行動するかは別問題です。また石平氏の『韓民族こそ歴史の加害者である』を読みますと、李承晩は米軍の作戦を無視して鴨緑江まで攻め上ったため、中国の介入を招いたと。瀋陽軍（江派）と党中央（習派）は関係が悪く、且つ旧満洲は朝鮮人が多く住んでいます。彼らの性格で言えば、中央がストップをかけても朝鮮人保護の名目で瀋陽軍が出て来る可能性もあります。

⑥北が狂って、東京、ソウル、北京に核ミサイルを撃つ可能性があります。日本の防衛を弱体化してきた左翼の頭上に核爆発するのでしたら良いのですが、現実はそうはいきません。どうやって排除するか。

⑦「斬首作戦」後の北の体制をどうするのか。金韓率を押し立ててもうまく行くかどうか。

未知数が多くあり過ぎて、それらを解決してからでないと、米軍の北への侵攻はないでしょう。日本もキチンと対応策を考えられるようにしておかねば。

記事

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた。朴大統領は直ちに罷免され、5月9日までに大統領選挙が実施される。

デモ隊から2人の死者

韓国の国会は2016年12月9日、弾劾訴追案を可決した（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。それから数えて91日目の宣告だ。

憲法裁判所は朴大統領の職権乱用などを認めたうえで「大統領の違憲・違法行為は憲法守護の観点から容認できない」と罷免を宣告した。これは8人の裁判官全員の一致した意見だった。

なお、朴大統領への弾劾訴追案の是非を審理する憲法裁判所とは別に、国会が設置した特別検察官が朴大統領周辺の「国政壟断事件」を捜査してきた。

特別検察官は捜査を2月末に終え検察に引き継いだが、朴大統領を共謀者と位置付けている。韓国の大統領は在任中は内乱などの罪を除き訴追されない。罷免により、収賄罪などで朴氏は起訴される可能性が出てきた。

10日の宣告を前に、憲法裁判所周辺には罷免賛成派と反対派が集まった。警察は約2万人を配備し、警戒に当たった。同日のソウルは最高レベルの警戒態勢が敷かれている。

韓国メディアによると、10日午後、保守派のデモ現場で2人の死者が出た。原因は不明。一部のデモ参加者は警察に投石を始めた。警察は放水車を準備するなど、デモ隊への規制を強化する方針。

大統領選挙は罷免から60日以内に実施される。韓国メディアは、投票日は期限いっぱいの5月9日になる可能性が高いと報じている。

それまでは黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行を続ける。黄首相が大統領選挙に出馬する場合は、経済担当副首相が権限代行を務める。

左派の大統領が誕生か

国民の大方は憲法裁判所の判断を支持しそうだ。韓国ギャラップの意識調査（調査期間は2月28―3月3日）によれば、「罷免に賛成」が77％、「反対」が18％だった。

ただ、保守派が罷免反対に乗り出していた。罷免を求める勢力に対抗する形で、街頭で大規模の集会やデモを開いてきた。職業軍人OBや、韓国で力を持つキリスト教信者から伝統的な保守層も加わる。

警察発表によると今年1月7日の集会では、罷免賛成派の集会の参加者数を上回った。賛成派の抗議を受けて警察はその後、参加者数の発表をやめたが、保守派の集会は盛り上がる一方だ。ある日本人研究者によると、3月1日の集会では罷免賛成派の人数を大幅に超えていたという。

保守派の集会への参加者が増えるのは左傾化へ危機感からだ。5月までに選挙を実施すれば、米国と距離を置く左派の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が大統領に当選する可能性が高い。

現時点で、文在寅・前代表は各種世論調査で30％台の支持率を誇り、他を大きく引き離している。

米韓同盟に亀裂

一方、北朝鮮との緊張激化をにらみ、米軍はTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備を急ぐ。中国はこれに猛反発し、韓国への報復を始めた（「『なくてもいい国』と中国に言い渡された韓国」参照）。

文在寅・前代表も「共に民主党」もTHAAD配備には批判的で、中国との関係悪化を避けるために配備を先送りすべきだと主張している。

米国政府は韓国政府に対し「THAADの配備を認めないのなら、韓国防衛に責任は持てない」と通告したとされる。「文在寅大統領」が誕生すれば、米韓同盟に亀裂が入る可能性が高い。

保守派は街頭闘争へ

次期政権の「離米」に危機感を強める保守派だが、朴大統領の「国政壟断事件」で国民の支持を失った。さらには有力な大統領候補も持たない。世論調査では、保守で1番人気の黄教安首相がようやく10％前後の支持率を確保する。

このため保守派は早期の大統領選挙につながる憲法裁判所の審理結果を認めず、街頭闘争に突入する可能性が高い。左派との間で大規模な衝突が起これば、戒厳令がひかれ憲法が停止されると懸念する声もある（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。

朴大統領の弁護団は「国会の弾劾訴追案は大統領の犯罪を立証する証拠に乏しい。憲法裁判所は罷免の是非を審理する以前に、訴追案そのものを却下するべきだ」と主張していた。

「北爆時計」が進む時に

韓国の政治的混乱に拍車をかけるのが、北朝鮮との緊張激化だ。トランプ（Donald Trump）政権は北の核・ミサイル施設への先制攻撃や金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首のすげ替えを示唆し始めた（「北朝鮮、日本海に向け弾道弾4発発射」参照）。

米国が攻撃すれば北朝鮮は当然、韓国や日本にミサイルを撃ち込むだろう。米朝を仲介する国は出そうになく、朝鮮半島の緊張は高まる一方だ（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

韓国の保守派は北朝鮮との対決を支持してきた。半面、左派は融和政策を唱えてきた。「第2次朝鮮戦争」間近とも言うべき状況下で、韓国は激しい左右対立に突入する。その先の展開は誰も読めない。

（次回に続く）

■変更履歴 本文中、大統領罷免決定後のデモの情報などを追記しました [2017/03/10 15:05]

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3/10日経＜北朝鮮ミサイル最接近　政府、迎撃態勢強化へ 

北朝鮮が６日に４発同時に発射したミサイルのうちの１発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下したことが９日分かった。これまでの北朝鮮のミサイル発射で最も日本本土に接近したケースとみられる。政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で「北朝鮮のミサイルが現実の脅威となっている」と強調した。政府は今回のミサイルを「スカッドＥＲ」と推定している。スカッドＥＲは移動式発射台での打ち上げが可能で、核弾頭も搭載できる。今回は４発ともほぼ同時に着水しており、南北に約80キロメートルの等間隔で落下しているもようだ。

海上自衛隊元海将の伊藤俊幸氏は「４発同時の着弾が重要な点だ。日本の迎撃能力を超える大量のミサイルを一度に発射する飽和攻撃の脅しだ」と話す。

現在の日本のミサイル防衛網はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす二段構え。政府内にはこれをさらに重層化するため、高度40～150キロメートル程度で迎撃する地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を導入し、三段構えとする案もある。同時にイージス艦に搭載する迎撃システムを陸上に配備する「イージス・アショア」の本格導入も検討する方針だ。

いずれも厳しい日本の財政事情が立ちはだかり、導入までは紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。ＴＨＡＡＤは１基あたりの費用が1000億～2000億円とされ、日本全体をカバーするのは６～７基が必要。イージス・アショアは２基で全国をカバーでき１基あたり700億～800億円だ。ＴＨＡＡＤ配備などの動きが日本でも本格化すれば中国の強い反発が予想される。

ただミサイル防衛網を強化しても「百パーセント防衛できるとは言えない」（政府関係者）のが実情。相手国に攻撃される前に敵基地などを攻撃する能力を持つ選択肢もあるが、憲法との兼ね合いなどからハードルは高い。北朝鮮の挑発行為を自制させる外交努力が何より重要だ。＞（以上）

3/9西村眞悟氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議

今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、

（１）対北朝鮮について覚悟すべきこと 三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてＴＶでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。 そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。 即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する ①抑止力があるのか、 ②ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか ③発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか ①の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。 ②は、一九八一年（昭和五十六年）六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をＦ１６戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。 ③は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット（ＰＡＣ３）による飛んでくるミサイルの撃破である。 以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは③だけである。取り上げたと言っても、「専門家」がＴＶ画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、 では、イージス艦およびパトリオットで、 今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、 パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうする とかの議論はなかった。 従って、この機会に③の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。 ③に対してもこの程度であるから、①は全く頭の中に入っていない。そして、②は見て見ぬふりをしている。 つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。 さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、 森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。

そこで言っておく。 アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。 それは、具体的には何か。 それは、②のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。 アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。次の一言、これを言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。 「バビロンに我らも行く。そのために　我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」以上が、覚悟すべきことである。以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。

（２）レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。

（３）日本学術会議とはアホの集まりか 同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。 そこで、もう、一言で言う。 こいつら、アホか、もしくは、アホをよそおった左翼である。学術会議が、「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。＞（以上）

日経記事を読みましたら、ミサイル防衛システムでは同時多発の核ミサイルは本当にカバーできるのかどうか疑わしいということです。西村氏のﾒﾙﾏｶﾞからもそれが窺われます。こういう国民の生命の安全の問題こそ国会でキチンと議論が為されるべきです。敵に襲われると駝鳥は砂の中に頭を突っ込んで怖いものは見ないと言われるところから“ostrich policy”と言う言葉ができましたが、今の日本人の状態そのものです。「平和」という念仏を唱えていれば「平和」は守られるという考えは科学的でも合理的でもありません。況してや憲法9条があればと言うのでは。

西村氏のﾒﾙﾏｶにある通り「学術会議」なんてあるだけ邪魔な存在です。こんな科学的でない組織を権威として有難がっているようでは日本人の民度は高くないと思ってしまいます。軍事や戦争について話すと「右翼」、「国粋主義者」のレッテルを貼って貶めようと風潮が残っています。中共に日本を占領させようとしている左翼メデイアの力がまだまだ大きいという事です。そのメデイアに洗脳された人が未だ多く残っているといえます。60代以上の既存のメデイアからしか情報を取れない老人にそういう傾向が強いです。こういう人は北のミサイルが現実に自分の頭上に落ちて来て初めて自覚できるのでしょう。普通の企業人であれば、問題発見→現状把握→対策→再発防止のサイクルを回すと思いますが、危機意識のない人は問題と思っていないから、何も手を打とうとも思わないでしょう。成熟した大人とは思えません。合理的行動を起こす人間ではないです。スウェーデンでは徴兵制を復活し、当然男女の区別なく、イザとなれば国の為に戦うことを義務付けられました。日本人の好きなノーベル賞を付与している国がですよ。日本は陸続きでないので、徴兵制は現実的でないし、デジタル化した近代戦では足手まといになるだけです。ただ日本国を守る気概は日本に暮らす以上国民全員が持たないと。破壊工作を防ぐ自警団を組織するのが大事な気がします。

福島氏の記事では、習近平と王岐山、栗戦書との間にも隙間風が吹いたとのこと。習は友達がいないかできない独裁者の運命をたどっているという事でしょう。必要なのは命令を忠実にこなす部下だけ。茶坊主になって出世したいと思っている人間で周りを固めているのでしょう。裸の王様です。恐怖政治は北朝鮮と同じくどこかで臨界点を迎える気がしますが。

李克強の演説をTVで見ましたが、昨年ほどではないにしろ額に汗をかいていました。習を「核心」と認めるのに内心抵抗があり、それで汗をかいているのではという印象を受けました。中国経済の数字はほとんど意味を成しません。作られた数字ですので。言ってる本人も信じてないし、大部分の中国人は嘘と理解しているでしょう。分かっていないのは中国以外の国だけです。宮崎正弘氏の3/9ﾒﾙﾏｶﾞでは20億人の空家の在庫があるとのこと。実需を無視して造った咎めです。当然借金で作っていると思われますので、投資家や銀行が債務支払いに追われます。いつまで持つのか、どうなることやら。

http://melma.com/backnumber_45206_6497995/

記事

3月5日に全人代が開幕。政府活動報告から、錯綜する思惑や駆け引きが浮かび上がる（写真：ロイター/アフロ）

中国中央テレビ（CCTV）で放送中の歴史ドラマ「大秦帝国之崛起」が結構、人気なのだが、先日、両会（全国人民代表大会＝全人代と中国人民政治協商会議＝政協、中国の国会に相当）開幕直前に放送された第30回が、ちょっと話題になっている。秦国人が、趙国の“スパイ”を金で雇おうと、内奸（裏切者）のリストが書かれた竹製の書簡（小道具）を開くシーン（1分37秒あたり）で、なんと一番目立つところに習近平に似た名前が篆刻書体で書かれていた、という噂が広がった。

すわ、これはCCTVが発する“倒習信”（習近平打倒のメッセージ）か、と騒ぎになりかけたが、すぐにネットユーザーのコラージュによるいたずらであることが判明。昨年の両会のときは、新疆ウイグル自治区主管のネットメディア「無界新聞」に習近平引退勧告書簡がアップされたり、新華社通信に意味深な「誤字」があったりと、アンチ習近平のムードが体制内に存在することが明らかになったが、今年は、その空気が大衆にも伝播していたのかもしれない。

ちなみに、この“裏切者リスト”パロディに上がっている政治家の名前は習近平だけでなく、よくみると温家宝や李克強も載っているので、習近平だけをターゲットにしたというよりは、中国の今の政治全体への不満、批判が込められているともいえよう。いずれにしろ、中国社会の間には、漫然と政治に対する不満が漂っている。そういうムードの中で、開幕となった全人代の政府活動報告について、今回はとりあげたい。

「党内不協和音」響く開幕式

5日に全人代の開幕式があり、恒例の首相による政府活動報告読み上げが行われた。昨年の李克強は、ものすごいしゃがれ声で、健康状態が悪そうだったが、今年もやはり、読み間違い、読み飛ばしが多く、彼はこの秋で引退するかもしれない、と思わされる調子の悪さだった。そして、ひな壇席でそれを聞く習近平は、昨年と同じく、ずっと憮然とした表情で、相変わらず拍手もほとんどしなければ、李克強がひな壇に戻るときに、握手もしなかった。党内不協和音が聞こえてくるようである。

その政府活動報告の中身だが、注目点は大きく分けて五つある。

まず、今年の経済成長目標は6.5％に引き下げられた。政府活動報告にあげられる成長目標は中国の実際を無視したフィクションの数字ではあるが、党内政府内のある種の空気を伝える役目はある。

昨年の全人代で目標値を6.5～7％と幅を持たせたのは、7％成長を維持しないと2020年所得倍増計画の青写真が崩れるから無理やり7％の数字を入れたのだったが、今年はその建前を捨てざるを得ないほど経済が悪くなりそうだ、と党と政府も認めているということだ。

救いはトランプ政権の登場で、今年、中国経済が悪くなるのは、（共産党政治のせいではなくて）トランプのせい、という言い訳ができる。だからこそ、トランプ政権があれほどドラゴンスレイヤー（対中強硬派）ぞろいの布陣にもかかわらず、中国がそこはかとなくトランプに好意的なのだろう。

実際のところは、中国経済の悪化の最大の要因は、党の経済活動に対する関与・管理によって、フェアで公正な競争や合理的な経済活動が阻害され、市場や企業の信用が失われているせいであり、外圧要因などむしろ小さいほうであろう。

「民衆の極度の不満」の存在を認める

二つ目は、政府活動報告において、初めて、“民衆の不満の感情はすでに非常に深刻で重大”と、大衆の極度の不満の存在を認めた。つまり、政府活動報告にそう盛り込まずにはすまされないほど、中国の社会不満は深刻であり、この不満の矛先が党と政府にむかっていることを認識したうえで、解決に決意を示したわけだ。

本来、政策の大方針を打ち出す政府活動報告で、あえて携帯電話のローミング料金、長距離料金廃止といった庶民受けを狙った具体策を盛り込んだのも、こうした社会不満をなんとか緩和し、党から乖離しかけている大衆の支持をつなぎとめようと必死であるということの裏返しかもしれない。

ちなみに、この携帯電話料政策が読み上げられた時が、一番長い拍手が起きた。政府活動報告では、民衆の不満の要因を貧困問題にまとめていたが、貧困だけともいえない。貧困対策と銘打った強制移民も、環境問題も不満の温床だ。ある程度の知識層にすれば、報道の自由や思想・教育の自由に対する締め付けや、密告制度奨励や市民格付制度の導入などの管理社会化に対する息苦しさなども不満の大きな要因になっており、それが後述する「党の権威」問題につながっている。

三つ目は、初めて、「習近平を核心とする党中央」という表現が政府活動報告に盛り込まれた。習近平自身は、昨年の政府活動報告で盛り込みたかったらしかったのだが、昨年2月に起きた“十日文革”で、習近平のあからさまな個人崇拝キャンペーンに対する党内の抵抗感が強まったため、昨年の全人代の政府活動報告には盛り込むことができなかった。

ちなみに昨年2月の“十日文革”（任志強事件）で、習近平と王岐山の関係が冷え込んだとされるが、その後、葉剣英の二男、葉選寧の葬式（7月）の際、長男・葉選平の立ち合いで、関係修復に同意したと伝えられている。もっとも、周辺筋によれば、その関係修復はあくまで太子党内部のメンツを重んじた表面上のものにすぎない、という見方もある。王岐山が秋の党大会で引退するか留任するかが、習近平政権の長期化（三期以上続く）を占うと見られており、最近、外国メディアに対して王岐山が留任に同意しているといったリークがさかんに流されているのは、習近平筋による印象操作で、王岐山自身はまだ留任の意思を固めていないという説もある。

側近との信頼関係にも揺らぎ？

習近平核心キャンペーンを一昨年から水面下で行ってきたのは、習近平の側近と呼ばれる党中央弁公庁主任の栗戦書だが、習近平と栗戦書との関係も昨年11月あたりから、微妙になってきたという噂が流れている。

根拠は昨年11月14日付けの人民日報に栗戦書が実名で寄稿した論文「党中央の権威を断固維持しよう」だ。これは、党中央の権威を維持するために、習近平総書記を核心としよう、党中央の権威維持と習近平総書記の核心地位維持は統一的問題だ、といった内容の習近平礼賛論文である。

だが、この論文に違和感を持つ党内人士が多かった。そもそも栗戦書は習近平の“半径5メートルに寄り添う”懐刀として水面下で習近平核心キャンペーンを仕掛けてきた人物だが、それがなぜ、人民日報で全面的に習近平を礼賛を叫ばねばならないのか、ということに引っ掛かりを持つのである。ふつう、側近は自分で礼賛をするのではなく、周辺に礼賛させるように働きかけるのが仕事である。ふつう、身内が表だって礼賛すると、逆効果なのだ。

だから、栗戦書がこんな風に表立って礼賛せねばならない理由を共産党政治学的な観点から想像すると二つ思いつく。習近平の栗戦書に対する信頼が何かの理由で揺らぎ、栗戦書としては急きょ、習近平に対する忠誠をアピールする必要があった。あるいは、ほめ殺しの手法で習近平の評判を落としたい。

なので一部党内人士の間では、習近平と栗戦書の信頼関係が揺らいでいるのではないか、と噂が立った。栗戦書は秋の党大会で、政治局常務委員会入りしたいので、習近平に阿っているのだ、という人もいるが、普通なら、栗戦書ぐらい習近平に貢献していれば、別に阿らずとも、忠誠をアピールせずとも、政治局常務委入りを果たすことができるはずだ。この想像が当たっていれば、習近平は王岐山との関係修復も中途半端で、側近の栗戦書との信頼関係も揺らいでいる中での、“核心”呼びということになる。

去年の政府活動報告には抵抗が多くて盛り込めなかった習近平核心呼びの文言を今年は盛り込むことができ、しかも李克強がこの部分を読み上げるときは、特に声に力を込めて強調していた。

数えてみると「核心」という言葉は11回、「習近平」の名前は8回読み上げており、李克強がこんなに習近平の名を連呼したのは、おそらく初めてではないかという勢いだ。素直に考えれば、習近平は昨年までの抵抗勢力を抑えて、核心的地位を確立し、政敵の李克強にも認めさせたので、習近平の権力基盤は強化され、独裁化、長期政権化への道が開かれた証拠、というふうに分析できるかもしれない。

だが、前述のような事情も漏れ伝え聞いているので、私としては香港に拠点を置くラジオ・フリーアジアが伝えた、河北省出身の独立系評論家、朱欣欣のコメントを支持したい。

「党が力を入れて宣伝することは、はからずも党が必要としていること、欠けているものを示している。李克強が政府活動報告で、習近平の核心地位を強調したということは、習近平には核心地位としての威信、権威が欠乏していることを物語っている。権威には権力だけではなく、信望も必要だが、習近平にはこの一点が欠落している。習近平の核心呼びが強調されるほどに、中国共産党は現在、そういう（信望を得うる）魂を持った人物が欠乏しており、本当の意味での精神的支柱がない。すなわち泥の足を持つ巨人のように、表向きは強大だが、実際は非常に脆弱なのだ」

「香港独立派」言及の深謀

四つ目は、初めて、「港独（香港独立派）」という言葉が政府活動報告に盛り込まれた。李克強は「港独は以前は存在しなかったが、今はこれに言及せざるをえない」「港独に前途はない」と、訴えた。香港独立派、あるいは香港本土派、香港自決派とも呼ばれる、「香港は中国ではない」という若者は、雨傘革命の挫折以降、台頭してきており、少数派ながら政治勢力としての存在感を持ち始めている。3月26日に予定されている香港行政長官選挙を控え、香港市民に対する警告の意味もあって、この文言を盛り込んだのだろう。

政府報告書では、香港の一国二制度維持や高度の自治にも言及しているのだが、この港独という言葉には、香港アイデンティティを掲げる香港人に対して、チベット独立派（蔵独）やウイグル独立派（疆独）と同列に扱うという強烈なメッセージが込められているともいえる。つまり、香港の自決を叫んで中国に逆らう“港独”は、国家分裂を画策するテロリスト扱いするぞ、ということである。

香港の政治評論家、林和立がラジオ・フリーアジアに次のようにコメントしていた。

「目下、香港には国家分裂や国家安全に対する脅威を排除する法律はない。だが、この政府活動報告で正式に港独に言及したとなると、その意味は非常に重大だ。行政長官選挙後、香港基本法第23条に従って、国家安全条例を制定するつもりではないだろうか」

国家安全条例は2003年に胡錦濤政権が制定しようとして、香港市民50万人デモの抵抗にあって挫折したいわゆる治安維持法だ。当時総書記の胡錦濤は、金融都市香港の安定を優先して、国家安全条例制定を棚上げしたのだ。それを習近平政権は再び、制定しようしている。すでに法律などお構いなしに、香港から中国に都合の悪い人物を拉致して拘束するようなことをしている習近平政権だが、この条例が制定されれば、香港の一国二制度は完全に粉砕されることになる。

五つ目の注目点は、「いかなる形式、いかなる名義でもってしても台湾を祖国から分裂させることは絶対許さない。祖国の平和統一プロセスを断固移さず推進する」と台湾に対する強い牽制をかけたこと。「両岸一家親」といった親しみを込めた台湾への呼びかけは今年はなく、李克強の読み上げる政府活動報告の中では、過去一番、厳しい表現による台湾への牽制といえる。それだけ、蔡英文政権の登場と、トランプ政権の「一中政策」をカードにした揺さぶりに習近平政権が狼狽させられたということだろう。

自信のなさか、ほめ殺しか

香港、台湾に対する、これまでにない厳しい言及は実際、どのような急展開を見せるかわからない部分がある。福建省や浙江省の指導者を経験し、台湾統一への執着は人一倍強いといわれている習近平だけに、焦って軍事アクションをとる可能性は完全否定できないからだ。政府活動報告の中で、庶民が大喜びした唯一の話題といっていい、携帯電話のローミング無料化も、台湾や香港を国内扱いして既成事実を創ることも狙いかもしれない。

総じて今年の全人代政府活動報告が浮き彫りにするのは、習近平政権の脆弱さや、それを自覚しての焦りやコンプレックスではないかと思う。そもそも“核心”呼びなど、政府活動報告に一か所盛り込めば十分な言葉なのに、11回も繰り返している。もしそれが、習近平の要求ならば、自信のなさの表れであるし、もし李克強からの提案であれば、いわゆるほめ殺しか嫌みであろう。そういう脆弱な政権だからこそ、追い込まれると焦って何をしだすかわからない。今後も、中国の政治の動きは一時も目が離せないのである。

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