真田幸光氏は信州・真田一族の末裔です。

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151206000999_comm.jpg

両氏の議論を聞いていますと「何と韓国に優しいことか」と思わざるを得ません。韓国は捏造従軍慰安婦を世界に広めた張本人です。裏に北や中国が居たとしても。やはり韓国に住んで言葉が分かるせいで、感情移入しているのが大きいのでしょうか。小生は中国に居ればいるほど嫌いになりました。まあ、言葉もそれ程できませんでしたが。

中国・朝鮮半島人に誠意を求めるのは「八百屋に魚を求める」のと同義語です。況してや朝鮮人は事大主義です。助けることによって却って朝鮮人の増長を招き（自分が力があるから日本は助けると勘違いする）、日本は侮蔑される対象になります。外交はもっと日本人の名誉を守るべく、国益をしっかり考えてなされるべきです。韓国には厳しい躾が必要でしょう。基本的態度は『非韓三原則』ですが。

もし、無条件に通貨スワップが為されたら自民党は次の選挙で手痛いしっぺ返しを受けるでしょう。保守派は「こころ」や「日本第一」に流れると思います。いくら米国が結べと言っても、条件は付けるべきでしょう。呑むか呑まないかは相手国に任せれば良いだけです。思い切りハードルを高くすべきです。「ここぞ」という場面ではないですか。前にも言いましたが、慰安婦像一体撤去で〇〇＄、増やしたらその分〇〇＄減額、政治家の竹島上陸をしたら〇〇＄減額とか。基本は韓国経済を崩壊させ、100％外資に財閥を乗っ取らせればよいと考えています。欧米人の下で働かせれば変な自信もなくなるでしょう。中国の1000年属国だったのが、白人支配に代わるだけです。

韓進財閥だけではなく、三星もギャラクシー７のバッテリー爆発事故で屋台骨が揺らいでいます。2日で株の時価総額が2．25兆円も下がったとのこと。韓国経済は三星の一本足打法と言われていますので、韓国の断末魔の声が聞こえそうです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-12/ODDXVU6TTDS201

日本の政治状況として、臨時国会は9/26～11/30まで開会予定です。12/15山口での安倍・プーチン会談の余勢を駆って、明年1月解散が有力との見方でしたが、どうもロシアとの話の進展はなさそうとの様です。そうであるならば、11/30の臨時国会終幕時に解散して、蓮舫の二重国籍問題を取り上げ、反日民進党を壊滅に追い込んだ方が良いのでは。野田幹事長で小沢の生活の党とかは連携しにくいでしょうし、蓮舫は共産党との共闘を継承すると言っていますが、もし共闘するのであれば野田は保守政治家でなかったことになります。まあ、反日民進党は中共や朝鮮半島に結びついている議員が多いですから。前回の衆院選は14年11月ですから、もう2年になります。安倍首相の信任を高め、3選を目指すには良い理由になるでしょう。選挙に5連勝となる訳ですから。

http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/800f199f2651668b822293175b20b8eb

記事

2012年、副主席だった習近平が訪米した際、国務長官だったヒラリーと会談した。ヒラリーが大統領になれば、アジア問題は「米中直接交渉」で対処する場面が増えるかもしれない（写真：AP/アフロ）

（前々回から読む）

突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と朝鮮半島を巡る「通貨の戦い」を読んだ。

妄想外交のツケ払う韓国

鈴置：「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田：韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。

日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。

鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。

鈴置：韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。（「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照）。

韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。彼らは根拠もなく「キャスティングボードを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。

そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。

もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵（パク・クンヘ）外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。

トランプでもヒラリーでも

真田：朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。次の大統領がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）になろうとトランプ（Donald Trump）になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。

トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。

ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。

朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。

鈴置：ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。

真田：中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の容認でメンツを潰されたからです。

今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています（「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照）。

そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。

米中が運命を決める

鈴置：中国も米国も「韓国が絶対に欲しい」わけではない。韓国人や朝鮮人に面倒を起こしてほしくないだけです。緊急の課題は5回目の核実験を実施し、核兵器の実戦配備に動く北朝鮮です。

米中は韓国を外し、何らかの妥協を探ると思います。北の核実験停止と米韓合同軍事演習の中断、あるいは米朝平和協定の締結を交換する構想が、米中の間ですでに話し合われている模様です（「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。

米朝平和協定は北朝鮮がかねてから望んでいたものです。在韓米軍撤収や米韓同盟破棄のテコにするつもりです。韓国は当然反対するでしょうが、無視される可能性が高い。

「米中双方からのラブコールを利用し両大国を手玉に取る韓国」どころか、下手すると「国の運命を米中によって勝手に決められる韓国」になってしまいます。

真田：韓国の当局者もそれはよく分かっていると思います。この閉塞状況を打開するため、ロシアを新たな外交カードにしようと韓国は考え始めました。

燃え上がる「ロシア愛」

鈴置：韓国紙ではロシアへの期待が盛り上がっています。典型的な記事が、中央日報の李夏慶（イ・ハギョン）論説主幹が書いた「プーチンのラブコール」（8月10日、韓国語版）です。要点は以下です。

• ロシアが手をつなぎたいのは韓国だ。巨大な人口を持つ中国はロシアにとって警戒の対象だ。日本はロシアとの間に領土問題がある。
• 軍事的な脅威がなく、高度の技術を持つ製造業大国の韓国だけがロシアの経済的パートナーとなる。
• 中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が、韓国との協力にあったこともロシアは知っている。
• 韓国もロシアとの関係を深めることで、中国一辺倒の経済構造から脱することができる。

韓国人の異様に高い自己評価にも驚きますが、その「ロシア愛」もかなりのものです。李夏慶・論説主幹は、20日後の8月30日にも「『島国脱出』の方程式は沿海州にある」（韓国語版）を載せました。

この記事の書き出しは「20世紀初頭に大韓帝国の救助要請を無視した帝政ロシアの冷笑が、韓国への切実な求愛に変わった」でした。「ロシアこそが孤立からの脱出口」と韓国人が思いつめていることがよく分かります。

「四面」から「五面楚歌」へ

真田：韓国にとって誠に残念なことですが、ロシアは日本との関係改善に動いています。この進展により「日本カード」を使えるようになると、ロシアにとって韓国の貴重さは一気に落ちます。

つまり、韓国はこれまでほどにはロシアから大事にされなくなって「ロシアカード」も使いにくくなる可能性が大です。

鈴置：ロシアは中国ほどではありませんが、THAAD配備に反対しています。韓国は下手をすると「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」に陥ります。誰からも相手をしてもらえないという現実を、ますます思い知ることになるわけです。

真田：だから日本とのスワップを早くやりたいと韓国は焦っているのです。一方、日本は別段やらなくてもいい。

そこで韓国は頭を下げざるを得なかった。この辺りは鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いた通りです。

スワップ再開は米国の圧力？

鈴置：日本が「スワップの再開協議に応じた」のは米国から圧力を受けたため、と見る人もいます。

「スワップを与えると直ちに掌を返し、日本に害をなす韓国」には日本人も怒っていて、常識で考えればとても応じる雰囲気はなかったからです。

2011年10月、日韓は570億ドル相当の円ウォンスワップを新たに結びました。その途端、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は「慰安婦に補償しろ」と言い出しました。

翌年には竹島を訪問したうえ「日王（天皇）は謝罪しろ」と叫んだのです（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

結局、この「食い逃げ」を契機に、日本は韓国とのスワップをやめました。韓国側も「不要だ」と言い返しました。中国とのスワップがあるから日本ごときにもう頭を下げなくていい、と考えたのです。

真田：韓国が2国間で結ぶスワップのうち、70％を占める中韓スワップです（「韓国のスワップ」参照）。

韓国の通貨スワップ（2016年9月14日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
UAE	200億ディルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル）	2013年 10月13日	2016年 10月12日
マレーシア	150億リンギット／5兆ウォン（約47億ドル）	2013年 10月20日	2016年 10月19日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

THAAD容認で怒った中国が肝心な時に発動するか怪しくなった。そもそも国際化していない人民元を貰って、いざという時に間に合うかとの疑問もあります。

鈴置：2011年のこの因縁の日韓スワップも、米国の要請によるものだったとの見方があります。これを結ぶ直前に訪米した李明博大統領が、オバマ（Barack Obama）大統領にスワップ締結を要請しました。これが拒否されたことまでは確認されています。

米国は断ったものの「日本に頼め。話は付けておく」と言ったフシがあります（「日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目」参照）。

軍事も金融も「従中」一直線

真田：今回のスワップ交渉開始の合意は「米国の圧力の結果」と見る人がいます。しかし、米国が2008年、2011年と同様、今度も日韓スワップを認めるかは分かりません。韓国の対中接近に不信感を強めているからです。

鈴置：朴槿恵大統領は2015年9月、北京・天安門での軍事パレードを参観しました。「西側」トップとしてほぼ唯一でした。南シナ海の問題でもオバマ大統領の要請を無視し、中国批判に加わりませんでした。

真田：金融面の対中接近も露骨です。米国が加盟するなと言ったAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加した。その無格付けの債券も引き受けました。

韓国政府は人民元建ての国債も発行しました。いずれも人民元の国際化への援護射撃です。米国の金融関係者は「韓国の裏切り」をちゃんと覚えています（「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照）。

鈴置：米国は韓国の態度を見定めてから日本の対韓援助に許可を出してきました。1997年の危機の際、日銀が韓銀の要請に応えスワップを付けようとした。でも、米国はそれを止めました。

真田：米銀がとっくに逃げ出した後、邦銀は最後まで韓国にドルを供給していました。それも米国はやめさせました。

「危機に陥った韓国は国際通貨基金（IMF）の手で手術する」と米国が決めたからです。日韓スワップは「米韓」の問題でもあるのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

イラン原油は人民元で決済

鈴置：1992年、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権は中国と国交を樹立。それだけなら良かったのですが、軍事的にも中国と急接近しました。

1995年前後には「米国や日本の軍事機密が韓国経由で中国に渡っている。『韓国には気を付けろ』と米国が日本に注意喚起してきた」との情報が永田町や市ヶ谷で流れました。

そして1997年、韓国が通貨危機に陥った際、米国は予想外のことに「韓国を助けるな。IMFに行かせろ」と日本に命じたのです。

真田：韓国の軍事的な離反を米国は決して許しません。だから今回の日韓スワップを米国がすんなり認めるか、私には疑問なのです。

鈴置：米韓関係は1997年当時の状況と似ています。

真田：ただ、世界における人民元の影響力が危険水域に入ったと米国が判断すれば、話は変わってきます。ドルの影響力を維持するため米国は「日韓」を含むドルスワップを積極的に認めるかもしれません。

イランが中国向け原油輸出で人民元を決済通貨に使う方向です。中国がイランに対し「原油を買ってやる。代わりに人民元を使え」と要求したためです。この点にも大いに注目すべきです。米国はドル支配を揺るがす国とは徹底的に戦います。

（次回に続く）＝9月16日掲載予定

スワップ再開の「日韓合意」は、前に進むのか（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

通貨スワップで日本と中国を天秤にかける韓国。でも、今度はそんなに上手くいくのか――。愛知淑徳大学の真田幸光教授と検討した。

「反日条項」は効果的

真田：「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」という記事を読みました。そこで鈴置さんが、日韓スワップの契約期間を短くする――韓国に頻繁にロールオーバー（乗り換え）を強いるというアイデアを語りました。

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

「期間を3カ月とか半年に限っておき、天皇陛下を侮辱するなど卑日・反日をしたらスワップは延長しない」というこの手法は極めて効果的だと思います。スワップの契約に「反日したら中断する」との停止条項を謳っておくのも大いに意味があります。

韓国が日本に寄ってきたのも「中国を怒らせたのでスワップが消滅する」との恐怖からです。これを見ても「短期契約」「反日条項」の効果が十二分にあることが分かります。

鈴置：日韓スワップはこれまで、自国通貨を貸し合う「円ウォンスワップ」が基本でした。しかし今回、韓国はドルを貸し合う「ドルスワップ」を結んでもらおうと必死になっているようです。なぜでしょうか。

「不平等だった」と不満

真田：韓国は今、とにかくドルが欲しい。日本円でもいいのだけれど、交換せずにそのまま使えるドルスワップの方がよりいい。

通貨危機が再燃するかもしれないのに、2国間のスワップは人民元含めローカルカレンシーばかり、という奇妙な構造だからです（「韓国のスワップ」参照）。

韓国の通貨スワップ（2016年9月15日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
UAE	200億ディルハム／5.8兆ウォン（約54億ドル）	2013年 10月13日	2016年 10月12日
マレーシア	150億リンギット／5兆ウォン（約47億ドル）	2013年 10月20日	2016年 10月19日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

そこで韓国は「対等な形の新たな通貨協定」という名分を掲げ、ドルスワップを日本に要求しだしたのです。

でも、この言い方は日本の金融関係者を不快にさせました。従来の日韓スワップこそ、日本にとって不平等なものだったからです。

日本が通貨危機に陥る可能性はまあ、ないでしょう。が、仮にそうなった際、韓国から世界で使えないウォンを貰っても何の意味もない。

従来の円ウォンスワップは、日本から韓国への一方的な恩恵でした。それを「不均衡」つまり「不平等」と言い募るとは、不愉快千万。これだけははっきり言っておきたい。

日経に反撃した？朝鮮日報

鈴置：韓国政府は「頭を下げてまで日本にスワップは頼まない」と胸を張っていた。しかし、ついに頭を下げる羽目に陥ったので、メディアの批判を何とか避けなくてはならない。

そこで「これまでの不平等を是正するためにスワップを結ぶ」との言い訳を考え出したのでしょう。

「不愉快千万」と言えば、朝鮮日報の社説「韓・日通貨スワップ再開、危機への防波堤は高く積み上げるほどよい」（8月29日、韓国語版）に不快感を覚えた日本人もいました。

「今回の合意に対し、日本国内で『韓国がメンツを捨て実利を取った』との声が出るのは望ましくない」と日本を説教したのです。

この社説は日経の記事「韓国、メンツ捨て打診」（8月28日）を意識して書かれたと思われます。「韓国がメンツを捨てた」のは事実ですから、朝鮮日報から「望ましくない」と叱られても困ってしまいます。

真田：朝鮮日報の日本語版にもその社説は載りました。金融関係者を含め多くの日本人が読んだと思います。本当にがっくりしたというか、呆れたという感じです。あれはどういう神経なのですかねえ。

鈴置：ご存知のように韓国人はメンツを失った時、頭をかくのではなく肩をそびやかします。そのノリでしょう。「俺をなめるなよ」というわけです。

ことに朝鮮日報は「日韓スワップ不要論」を主導してきました。日韓の2国間のスワップが全て終了した時の社説の見出しが「韓日通貨スワップ、恋々とせずに米・EUチャネルを開け」（2015年2月18日、韓国語版）でした。

それだけに「なあんだ。結局、日本のスワップに恋々としているじゃないか」と日本人に笑われると恐れたのでしょう。

日中を競わせる

真田：2015年3月の対談「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」でも、鈴置さんは「恋々とするな」社説に触れていましたね。

鈴置：「日本は無視して米国やEUとスワップを結べばいい」というのがこの社説の主張でした。

当時の対談で真田先生は「米欧からスワップを取り付けるのは、口で言うほど簡単ではない」と指摘されました。先生の予想通り、韓国は米国やEUから相手にされなかったわけです。

もう1つ質問です。今年8月27日に日韓スワップが合意された時、韓国政府は「詳細は年末までに決める」と言いました。悠長な話です。

やはり、中韓スワップをにらんでの発言と見ていいでしょうか。これは2017年10月10日に終了します。残りの期限が1年を切りかけたので、韓国は延長交渉に入りたいのでしょうが。

真田：そうだと思います。韓国はいざという時にスワップを中国が発動してくれないうえ、延長にも応じてくれないのではないか、と気を揉んでいます。

そこで、中国に対し「スワップを延長してくれなければ、あるいは悪い条件を持ち出すなら、日本だけと結んでしまう」と言える態勢を整えたのだと思います。

でも、日本とあまり早くスワップ再開を決めると「日本カード」の効果が薄れます。ものすごくいい条件で結んでもらえるならともかく。中国から「日本にスワップを結んでもらったのなら、ウチのスワップはもう、要らないだろう」と突き放されたら、まずいからです。

一方、日本に対しても「変な条件を付けるならスワップは要らない。中国に助けてもらうから」と言うつもりでしょう。韓国は同時並行的に日本、中国とスワップ交渉を進め、両国を操る作戦と思われます。

属国に舐められたら……

鈴置：韓国人は「スワップも二股が有効だ」と信じていますからね。2008年10月、韓国は米国から300億ドルのスワップを付けてもらいました。でもウォンの急落は止まらず、日本と中国に助けを求めました。

当時、東京特派員だった朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「中国支配論、日本支配論」（2008年12月7日、新聞は翌8日付、韓国語版）を書いています。主張は以下です。

• 中国が韓国を支配するのを日本人は恐れている。通貨危機にあたってもそれを利用し日中の間で賢く動けば、韓国はより多くの国益を引き出せる。

要は、日本に頭を下げなくとも「中国から人民元を借りるぞ」と脅せば、日本はスワップに応じると説いたのです。

2008年の通貨危機も2011年の危機も、日中を競わせ双方からスワップを得ることに成功した、と韓国人は自信を持っています。「2016年もまた同じ手口で」と考えているのは間違いありません。

真田：でも、中国を日本との天秤にかける韓国のこの態度こそが、中国の逆鱗に触れるのです。

鈴置：中国は韓国を明らかに朝貢国扱いするようになっています。属国から天秤にかけられたら、宗主国のメンツは丸つぶれです。この点が2011年までとは異なります。

「誠実な友」より「怖いボス」

真田：スワップに限らず、韓国は「コウモリ」外交をやり過ぎました。皆から嫌われる国になったのです。その結果「好きに1人で遊んでいろ」と無視されるようになってしまいました。

私は韓国の友人に言っています。「韓国の周りの国で、どこが一番誠実な対応をする国か考えるべきだ。それは日本ではないか」と。しかし、こうした声に耳を貸す人はまずいません。

韓国に国際金融の専門家は極めて少ない。もちろん、ごく少数の専門家は日本の重要性を理解しています。でも、彼らの意見は政権に入れられない。

鈴置：韓国人が求めているのは「誠実な友人」ではなく「力のあるボス」だと思います。怖い国だろうが自分を保護してくれればいい。核兵器も持たず経済の比較優位も衰える日本とは、いくら誠実だろうと組む気はしないのでしょうね。

韓国紙に「今回の日韓スワップにより中国を怒らせないか」との懸念を訴える記事が散見されます（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）でおかしくなった中国との関係を何とか修復し、中韓スワップを恒常的な装置にすることがベスト、と考えている韓国人が多い証拠です。彼らにとって日本とのスワップは、そこへ至るまでの「つなぎ」に過ぎません。

真田：その意味でも、スワップ交渉で日本の出す条件を韓国がのむかどうかが、リトマス試験紙になります。世界のどこに位置したいのか、韓国の本音が分かります。韓国も、日本がどんな条件を出してくるか、見守っていることでしょう。

北リスクは「実戦配備」次第

鈴置：しかし韓国は「日韓スワップは年末までに決める」などと、のんきなことを言っていていいのでしょうか。先週末（9月9日）からマーケットが動揺しています。株とウォンが売られました。

9月9日の北朝鮮の5回目の核実験。韓進海運破綻の世界的な悪影響の広がり。サムスン電子のスマホの相次ぐ発火事件……。

米利上げと対中関係の悪化というこれまでの悪材料に加え、8月末から新たな不安要因が国内外で噴出しています。

真田：まず、北朝鮮問題。韓国の企画財政部が5回目の実験直後に「国内外の金融市場および実体経済に与える影響は大きくない」との認識を示しました。

国際金融市場で、韓国への貸し渋りなどの動揺は顕在化していません。今のところは「実体経済に与える影響は限定的」と見てよいと思います。

しかし、北朝鮮は核開発の進展と同時にミサイル発射能力の向上も具現化しています。北朝鮮の潜在的な脅威が増していることを見落としてはなりません。

鈴置：これまで、北朝鮮リスクが韓国の金融市場に及ぼす影響は短期的だった。でも、北の核武装が明確になったら話は異なる――ということですね。

ロシアを北包囲網に取り込め

真田：その通りです。留意すべきは、ミサイルや潜水艦などで北朝鮮の軍事力強化を技術面で支えているロシアです。

地政学的リスクの顕在化を阻むうえからも「日米中露と韓国」が連携した「平和を求める北朝鮮包囲網の構築」が不可欠です。とりわけ「米中連携」は重要です。

その米中連携を基に「ロシアの北朝鮮に対する関与」をしっかりと牽制しないと「北朝鮮の軍事力を含めた潜在的なリスクの上昇」は食い止められません。

米中が本当の「大国の威信」を示し、覇権主義ではなく大局的な視点からの国際連携を進化させることができればいいのですが……。

鈴置：もう1つ、韓国を揺らすのが8月31日に韓国の海運最大手、韓進海運が破綻したことです。債権団の傘下で経営再建を模索していた会社が「法廷管理」を申請――つまり見捨てられた以上、再建が容易に進むとは考えにくい。

韓進海運の庸船は世界の所有者によって続々と差し押さえられています。外国の海運関連企業への借金も抱えていて、自社船だろうと世界の港に入るのが難しくなった。荷揚げもできません。

荷主から莫大な賠償金を請求される可能性がある。そのうえ、韓国の輸出入にボディーブローのように悪い影響が及ぶと見られています。

唖然とした「韓進」処理

真田：韓国政府による韓進海運の破綻処理は、国際金融市場への余波を全く考えていないものでした。ハシゴを外すような破綻処理は、とうてい理解できません。

いったい何を考えているのか、首をひねったのは私だけではないでしょう。政権と韓進グループの間で何かトラブルがあったのではないかとの穿った見方すらあります。

鈴置：この破綻が、通貨危機の伏線になりませんか。

真田：もちろん、これに端を発する韓国リスクの顕在化の可能性は否定できません。国際金融市場は政府、韓進グループ、金融界の出方をもう少し見極めてから、評価を固めるでしょう。

鈴置：ある韓国の識者から「だんだん1997年に似てきた」と不安を打ち明けられました。国際通貨基金（IMF）に救済されるに至った激しい通貨危機にまた、襲われるとの恐怖です。

真田：1997年当時と比べ、韓国の国家全体の「外貨繰り」は相対的にいい状況にあります。だから「今回は大丈夫」と安心する韓国人が多いのも事実です。

欠如する指導力

鈴置：確かに、そこが1997年や2008年とは異なります。韓国の通貨危機は経常収支や貿易収支が赤字か、黒字であってもそれが急速に減る時に起きました。でも2012年頃から、経常・貿易収支の黒字体質が定着しました。

ただ、韓国人が1997年を思い出すのも無理ありません。当時の通貨危機は「内憂外患」の結果でした。中堅財閥の相次ぐ破綻で金融システムが不安視されたところに、国際的な投機資本がウォン売りを仕掛けました。

今も、海運・造船などゾンビ企業の延命措置が限界に達した。韓進海運の破綻はその象徴です。「内憂」はそれだけではありません。家計の不良債権も膨れ上がっている。景気てこ入れのため、不動産活性化策ばかり行った結果です。

労働人口がピークアウトするなど、韓国経済はこれから少子高齢化の下り坂に差し掛かります。昔とは異なり、不動産価格をつり上げることで景気は良くならず、むしろ危機のタネをまく形になっています。

最も1997年に似ているのは政権の無責任さです。韓進海運を破綻させれば、あちこちで問題が噴出することは明らかでした。でも、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は指導力を全く発揮せず、破局に突っ込みました。

この政権はスタート当初から、青瓦台（大統領府）と官庁の間の意思疎通が極めて悪いと批判されてきました。2018年2月の任期終了が迫るほどに、それがますますひどくなった感じです。

国際金融に疎い朴政権

真田：1997年秋も同じでした。1998年2月に退任することが決まっていた金泳三（キム・ヨンサム）政権は、東南アジアで吹き荒れる通貨危機の暴風が韓国に迫るというのに、有効な通貨防衛策をとりませんでした。

鈴置：当時を知る人によると「国が危機にある」との情報を金泳三大統領に上げる人がいなかったのだそうです。二股外交や韓進海運など各方面の相次ぐ「破綻劇」を見るに、現在も「不快な情報」が大統領に上がっているとはとても思えません。

真田：まさにご指摘の通りです。国際金融市場でのドロドロとした駆け引きをきちんと理解したうえで、厳しいアドバイスができるプロが韓国政府に必要です。

先ほど申し上げたように、韓国にも国際金融のプロが少数ですがいる。今こそこうした人材を重用し鳥瞰的、複眼的に戦略を立てるべきと思います。

しかし、彼らを大事にする雰囲気が、韓国政府中枢には薄いように思われます。これから際どい局面に突入するというのに、そんな気配もないのです。

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9/17に柴山昌彦首相補佐官を招き、講演会を開きました。政治家になった経緯等、とても面白かったです。

さて、ヒラリーの健康問題ですが、余命1年だとすれば、大統領選に勝利したとしても、使い物にならなくなります。直ぐに副大統領が大統領になるでしょう。その前にこんな健康の人が選ばれるかどうかですが。嘘つきヒラリーとも言われる彼女ですが、日本の反日民進党の党首も嘘つき蓮舫と呼ばれ、党首生命も長くはないとの見立てを八幡和郎氏はしています。日米ともに人物に問題のある女性が選ばれるとしたら衆愚政治の典型です。

トランプが9月26日、10月9日、同19日の討論会で遣り込めることができるかですが。健康問題と外交問題がそれぞれの弱点です。しかし、コンウエー氏の指示通り、敵を作らないようにすれば勝てると思います。

篠原記事

ヒラリー・クリントン氏は、9月11日に開かれた同時テロ式典で途中退席。健康不安説が再燃した。（AP/アフロ）

米大統領選まで2カ月を切る中で、ワシントンを震撼させる爆弾が投下された。民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏の健康不安である。

9月11日、米同時多発テロの追悼式に参加した際に体調を崩し、途中退席した。映像を見ると、車に乗り込む際にふらついている姿が確認できる。診察した医師によれば、クリントン氏は9日に肺炎の診断を受けており、追悼式の最中に脱水症状を起こしたという。

その後、しばらくして回復していたようだが、今年69歳になるクリントン氏の健康不安説が改めてクローズアップされた格好だ。「今回の肺炎で、片隅にしかなかったクリントン氏の健康問題が大統領選の中心に移った」と、政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのジョン・リーバー米国ディレクターは指摘する。

「泣きっ面に蜂」のクリントン氏

このタイミングで健康不安説が浮上したのは、選挙戦における逆風を感じていたクリントン陣営にとっては痛恨だ。

民主党と共和党が党大会を終えた8月上旬、米兵遺族を攻撃したトランプ氏の自滅もあり、クリントン氏は8％ポイント近いリードをつけていた（米政治情報サイト、リアル・クリア・ポリティクス＝RCP＝の集計値）。そのまま快走を続けると思われたが、両者の差は徐々に縮小、9月12日時点で3％まで接近している。大統領選に出馬している「リバタリアン党」のゲーリー・ジョンソン氏、「緑の党」のジル・スタイン氏も含めれば、その差はさらに縮まる。

クリントン氏の有利が指摘されていた州での苦戦も目立ち始めた。

NBCテレビ、ウォールストリート・ジャーナル、世論調査機関マリスト・ポールによる最新の世論調査によれば、民主党が強いネバダ州やニューハンプシャー州でクリントン氏とトランプ氏の差は1％ポイントまで縮小した。激戦州として知られるフロリダ州も、RCPの集計値では0.1％とわずかだがトランプ氏にリードを許している。もちろん、オハイオ州やコロラド州などの重要州ではリードを保っているが、徐々に接戦傾向は強まっている。

「ヒラリー嫌い」「トランプ嫌い」ともに6割の“大接戦”

クリントン氏が勢いを落としている理由の一つは､いまだに尾を引く国務長官時代の私用メールサーバー問題だ。

米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コーミー長官が司法省に刑事訴追は勧告しないと述べたこともあり、私用メール問題ではクリントン氏の不起訴が確定している。だが、長官が会見で「極めて不適切」と指弾するなど、リーダーとしての姿勢や彼女の秘密主義に疑義を呈する向きは多い。今後、クリントン氏が削除し、FBIが復元した約1万5000通の電子メールがさらに公開される可能性もある。そうなれば一層の打撃が予想される。

また、クリントン財団を巡る寄付金疑惑もクリントン氏の選挙戦に影を落としている。

クリントン元大統領夫妻が財団を通じて外国政府や企業から巨額の資金を集めたとされる疑惑で、国務長官1年目のクリントン氏と面会した外部関係者の半数以上が財団への献金者だったと報じられている。海外の外交当局者など公務での面会が含まれていないため誇張されているという指摘もあるが、国務長官という立場を利用して献金を求めていた事実が明らかになれば、大統領選どころの騒ぎではない。

実際、クリントン氏に対する有権者の評価は落ちる一方だ。

8月下旬に実施されたワシントン・ポストとABCテレビの世論調査によれば、クリントン氏を「好き」と答えた有権者が39％だったのに対して「嫌い」は59％に達した。一方でトランプ氏は「好き」が37％で「嫌い」は60％だった。

トランプ氏の方が嫌われているが、クリントン氏もほとんど変わらない。「どちらにも投票したくない」という声が上がるように、今回の大統領選はいわば嫌われ者同氏の戦い。トランプ氏が失言や放言でミスを重ねているのにいまだ接戦というところに、クリントン氏の不人気ぶりが見て取れる。

クリントン氏の体調悪化を受けて、トランプ氏は「『イスラム国』と戦うには精神的にも体力的にもスタミナ不足」と攻撃した。クリントン陣営は健康状態について詳細を開示すると述べており、その結果次第だが、トランプ氏が指摘するように米大統領があらゆる面でタフな仕事なのは確か。大統領選の最終コーナーを目前にして浮上したクリントン氏の健康問題――。本命候補は最大の試練に直面している。

FT記事

ヒラリー・クリントン氏は11日に倒れかけた後、速やかな回復を願うメッセージをたくさん受け取った。一つは思いも寄らぬ人からだった。何カ月も前からクリントン氏のスタミナに疑問を投げかけてきた対抗馬のドナルド・トランプ氏だ。

共和党候補のトランプ氏（中央）の選挙対策本部長を務めるコンウェー氏（左）＝ＡＰ

トランプ氏はフォックス・ニュースで「すぐに良くなることを願っている」と語った。その数分後には、トランプ陣営の選挙対策本部長を務めるケリーアン・コンウェー氏（49歳）がＭＳＮＢＣテレビで「具合が良くなることを願うというトランプ氏の言葉を私も繰り返したい」と述べた。

だが、コンウェー氏がトランプ氏の言葉を繰り返す以上に、トランプ氏のほうが彼女の言葉を繰り返していた。トランプ氏が最近、「ブライトバート・ニュース」の会長で扇動的なスティーブン・バノン氏を起用して選対本部を刷新したとき、多くの人はトランプ氏が世論を二分する発言を続けるつもりだと考えた。しかしながら、女性向けに政治家のメッセージを調整する世論調査専門家のコンウェー氏が強力な代弁者として頭角を現した。トランプ氏を多少おとなしくさせた唯一の人物といえる存在になっている。

■後悔の弁を言わせた手腕に評価

「彼女はある程度、トランプを制御した」。共和党の世論調査担当者、フランク・ランツ氏はこう話す。「ドナルド・トランプが自らを最大の敵にさせないようにすることは何でもプラス材料だ。それが成功の尺度であれば、彼女はＡ評価に値するだろう」

コンウェー氏はさまざまなレベルで成功を収めた。集会では台本から逸脱しないようトランプ氏を説得し、原稿を映し出すプロンプターを使わせた。コンウェー氏はトランプ氏に、アフリカ系米国人とヒスパニックを支援することについて語るよう促した。たとえ批判的な向きが、このことがトランプ氏の言葉遣いに嫌悪感を抱く共和党員を取り込もうとしていると見られても、である。コンウェー氏はこれまでより争点に集中し、侮辱を減らすよう働きかけた。何より驚いたことに、トランプ氏を説き伏せ、かなり物議を醸す発言の一部について、彼らしからぬ「後悔」の弁を述べさせた。

コンウェー氏を支援者の一人に数えたテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）の元報道官、リック・タイラー氏は、コンウェー氏は「一分のすきもないプロフェッショナル」で歯にきぬ着せぬ人物だと言う。「トランプは恐らく、周囲の誰よりも彼女の意見を聞く。全体的に、トランプは以前より方針に沿っているように見える。脱線して不必要なニュースを作り出したりしない」

元弁護士で、大統領選挙で共和党選対本部を率いる初の女性であるコンウェー氏は、辛辣な選対本部長だったコリー・ルワンドウスキ氏や、庶民感覚がない前選対会長のポール・マナフォート氏と異なる影を投げかける。感じの良い態度と前任者たちほど攻撃的ではないスタイルで、トランプ氏を売り込むテレビ出演での姿が称賛を浴びてきた。

だが、世論調査の専門家としての実績はまちまちだ。これまで、ニュート・ギングリッチ元下院議長や俳優の故フレッド・トンプソン氏など、敗北した大統領候補数人のために働いた。2016年の予備選挙では、指名争いから撤退するまでクルーズ氏を支援する資金潤沢な政治団体を率いた。物議を醸した役割の一つは、ミズーリ州の上院議員候補、トッド・エイキン氏と協力したことだ。エイキン氏は、「合法的レイプ」の被害に遭った女性は、暴行の後に生殖過程が停止するために妊娠できないと主張した人物だ。

コンウェー氏は民主党を支持する家庭で育ち、シングルマザーの母親に育てられた。ロースクールを出た後、ロナルド・レーガン元大統領の世論調査責任者の下で仕事を得てキャリアをスタートさせ、1995年に「ポーリングカンパニー／ウーマントレンド」という自分の会社を立ち上げた。2005年には、民主党の世論調査担当者との共著で「女性が本当に求めているもの」と題した本を出版している。

■「余裕はあまりない」、冷静に分析

コンウェー氏は称賛されてきたが、選対本部長としては初めての試練にある。共和党の世論調査担当者、ウイット・エアーズ氏は、大統領選挙の選対本部長を務めた最後の世論調査専門家は、1992年に再選を目指して敗北したジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の選対本部を率いたロバート・ティーター氏だと言う。

「コンウェー氏は少なくとも選挙運動の仕事をしたことがあり、その点ではすべての（トランプ）チルドレンやバノンとは異なる。だが、私は常々、人は自分が得意とすること、以前やったことがあることをやり続けるべきだと考えている」。エアーズ氏はこう話す。「彼女はテッド・クルーズのような反エスタブリッシュメント（支配階級）色が強い候補者のためにおおむね働いてきたが、それ以外は際立つ専門知識があるのかどうか分からない。ただし、トランプをうまく操る方法を見いだせたら別だ。それは独特なスキルだ」

コンウェー氏はトランプ氏の魅力を広める助けになるかもしれない一方、自分の課題に冷静だ。同氏は選対本部長の座に就いた後、当選するために必要な選挙人の票270票の獲得に向け、トランプ氏はぎりぎりの道を歩むことになると述べた。「284票（得られる勝算）はある。270票超はある」。コンウェー氏はＭＳＮＢＣでこう述べた。「余裕はあまりない」

選対本部に加わる前は、もっと厳しい評価をしていた。今年３月には、クリントン氏は男性有権者（に弱い）という問題を抱えており、争う相手がトランプ氏でない限り、その問題のせいでホワイトハウスへの道を閉ざされると述べた。白人男性の間でのトランプ人気は、女性の間の不人気によって帳消しになるわけだ。

2012年のワシントン・ポスト紙への寄稿では、コンウェー氏は「女性は感じが良く、前向きな候補に引き寄せられる」と述べている。これはトランプ氏にとって重要なアドバイスだ。というのも、2012年には有権者の53％を女性が占め、最近のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの調査では、女性の間ではクリントン氏が52％対37％でリードしていることが分かったからだ。

最近、テキサス州オースティンで開かれたトランプ陣営の集会では、24年ぶりにそうした集会に参加した男性弁護士が、コンウェー氏について「すごく気に入った」と話していた。「トランプ氏の一部の行動を穏やかにする彼女の方策はいいと思う。私は（以前は）なかなか同調できなかった」

By Demetri Sevastopulo in Washington

（2016年９月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

9/11MONEY VOICE記事

ヒラリー・クリントン米大統領候補はパーキンソン病を患い、病状がかなり進行しているのではないか？という憶測が出回っています。これは眉唾物だ！噂に過ぎない！政治的陰謀だ！という声も聞こえてきます。しかし、実はこれは根も葉もない話ではありません。専門家たちの意見も交えてご紹介しましょう。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月10,11日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「彼女は米大統領としての資格を有していない」71%の医師が回答

ヒラリー・クリントン米大統領候補に重病説

結論から言いますと、多くの医学専門家が「ヒラリー候補はパーキンソン病ではないか？」と指摘しています。

私の知人にも、パーキンソン病になって、現在は歩行困難な人がいますが、この病気は原因が不明で、治療困難な難病指定となっており、病状は悪化するばかりです。

ヒラリー候補側が、この件に関して何も反論していないのも不思議な話です。

これまでもヒラリー・クリントン候補は、多くの疑惑を指摘、糾弾されてきました。

Eメール流出問題やGSでの講演内容の公開拒否、そして外国政府要人からの寄付（これは違法行為です）などなど――クリントン財団に高額の寄付をしなければ、国務長官（当時）に面会できなかった、というような多くのリークが出ています。

しかし、中でも一番気になるのは、今回ご紹介するヒラリー候補の病気に関することです。この動画は、これまでの「病状」を上手にまとめています。事態は文章だけでは分からない、百聞は一見にしかずです。以下、動画を解説します。

側近中の側近はボディーガードではなく医療スタッフ

動画の導入は、ウィキリークス等から出てきた「ヒラリー候補のパーキンソン病」に関する内部情報等です。

そして、いろいろな状況証拠が紹介されます。階段を上ったりする場面では、必ず側近が介護・援助します。この写真でも、必ず傍には黒人男性がいます。この側近中の側近は、ボディガードではなく、医療担当スタッフのチーフだそうです。

どの様な場面でも、彼は傍らにいます。自動車から降りて、ドアを開けたり、建物に入る場合でも、彼は傍にいます。

ヒラリーだけでなく、この男性が登場する場面では、彼の行動を注視して下さい。時には、手の中に何かを持っている場合もあります。それが薬なのか、注射なのか、何なのかまでは良く分かりませんが――。

「震える手」を必死に誤魔化す

彼女の演説の「特徴」を示す場面も出てきます。左手は必ずマイクを握り、震えを抑えます。右手は、胸に押し付けて震えを抑えます。

手を宙に置くと震えが見えてしまうので、こうすることで誤魔化していると言われています。

異常な頭の動き

次は異常な頭の動きです。最近の動画で一番はっきりと分かるのは、記者団に囲まれて取材を受けている場面で、突然、大きく頭を前後に揺らす光景です。これは専門家曰く、典型的な発作症状の1つとのことです。また、虚ろな瞳になっています。

大きく見開かれた目

さらに、夫の元クリントン大統領と2人で演壇に登る場面がありますが、ここでは突然発作症状が起こり、大きく目を見開いています。

他のシーンでも出てきますが、瞳孔が開いて非常に大きな目となり、虚ろになっています。ここでも、頭が大きく揺らいでいます。

「心配しないで。問題ない。続けて」

ヒラリー候補が演壇上で、自分が何をしているのか分からなくなる場面。ここで右側から男性が駆け寄ります。繰り返しになりますが、この人物はボディガードではなく、医療チームのリーダーだそうです。

彼はヒラリー候補に駆け寄って「心配しないで。問題ない。続けて」と囁いたのですが、正気に戻った彼女は、なんとそれと全く同じ言葉を発してしまいます。「心配しないで。問題ない。続けて」と聴衆に語りかけたのです。

止まらない咳

また、ヒラリー候補は、演説中やテレビ出演中に咳が止まらなくなることがしばしばあります。このとき放送していたTV局は、得意とする突然の遮断で中継を切ってしまいました。

これも専門家曰く、典型的な発作で、食事後の嚥下が上手くいかず気管支に入ったのではないかと解説しています。

必死でパーキンソン病治療薬を調査するヒラリー候補の側近たち

ヒラリーの側近がパーキンソン病治療薬を調査している電子メールが、ウィキリークスで公開されています。

この写真は、最近撮影されたヒラリーの移動用車です。特別なもので、介護用補助装置が満載され、車椅子、車椅子乗降リフト完備です。パジャマを着た後姿の女性はヒラリー候補自身で、9月の献金集めパーティの際のものとのこと。病院内で着るようなパジャマ姿で、出席者を驚かせたようです。

大手TVメディアを中心に、薬の副作用だとする解説もありますが、このような副作用が出るほど大量の薬を服用しているとすると、ヒラリー候補は一体どのような疾病問題を抱えているのだろうか？という疑問はさらに湧きあがります。

しかし、よほどのことがない限り、「ヒラリー大統領」は実現するでしょう。ウォール街のなりふり構わぬ支援があるからです。GS等は、トランプを応援した社員は首切りになるとの話です。

私は個人的には、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンも「金の亡者」だと考えていて、大嫌いです。どちらが米国の大統領になっても、米国社会は各層毎に分解すると思います。オバマが引き裂いてきた亀裂をさらに大きく広げ、社会は分断されるでしょう。

北朝鮮の核実験や、経済制裁にも原油価格下落にも無傷なロシアの台頭とプーチンの強気、さらに中国の太平洋制覇の野望を考えると、米国の国家としての存在は脆弱なものになっています。米国にとっては、もっとも不運で不幸な大統領選挙です。

米国内科医・外科医協会による医師250人アンケートの見解は「クロ」

これは眉唾物だ！噂に過ぎない！政治的陰謀だ！という声も聞こえてきます。しかし、これは根も葉もない話ではありません。専門家たちの意見をご紹介しましょう。

ヒラリー大統領候補の健康問題に関して、米国内科医・外科医協会（Association of American Physicians and Surgeons）がアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。

調査結果のポイント

アンケート対象者は250人の医師。そのうち71％が、ヒラリー・クリントン候補の健康状態について「深刻で、米国の大統領としての資格を有していない」と回答した。

そして20％が「誇張されているかもしれないので、医療記録の完全公開が必要である」と回答し、わずか2.7％のみが「これは政治的攻撃であり、彼女の担当医からの書簡を信じており、心配する必要はない」と回答した。

81％以上が「彼女の脳震盪の病歴」を知っており、59％が「脳静脈洞血栓症の病歴」を知っていた。深刻な静脈血栓塞栓症の病歴を知っていたのは52％であった。

78％が「彼女の健康問題に関してメディアは充分に取り上げていない」と回答しており、それと反対に「余りにも強調されすぎている」と回答したのは2.7％だけであった。

ヒラリー候補の健康状況に関して懸念を持っているグループの3分の2近くの医師は、現状を一般大衆に知らせるべきであると回答した。

コメントを寄せた医師は88人。コメントの例としては、「大統領候補の場合、候補自身のプライバシーよりも公共の利益が常に優先されるべきだ」「候補は常に自身の健康問題に関しては、国民に正直であるべきだ」「脳震盪の病歴が問題であり、これは頭脳の思考プロセスに影響があるということに目を向ける必要がある」などがあった。

選挙人に対する別のアンケート調査

Gravis Marketing社が実施した、無作為抽出した833人の選挙人に対するアンケート調査の結果では、49％が「彼女の健康問題に関する充分に裏付けのある文書」の存在を知らなかった。また74％が、夫であるクリントン元大統領の「妻は酷い脳震盪を起こし、それを克服するのに非常に深刻な治療を6ヶ月間必要とした」という公式発言を知らなかった。

米国内科医・外科医協会（Association of American Physicians and Surgeons）のJane M. Orient会長は、「医師も選挙人も、大統領選挙では健康問題を考慮に入れるべきだと考えているものの、実際には内科医、外科医の回答者の4割以上が、彼女の脳静脈洞血栓症の病歴を知らず、選挙人の大多数は彼女の頭脳の認識能力に関して、これから起こり得る長期的なリスクを認識していない」と語った。

それでもヒラリー・クリントン氏は米大統領になるのか？

米国内科医・外科医協会（Association of American Physicians and Surgeons）のアンケート調査結果がこちらです。

なお、夫であるクリントン元大統領による「妻は酷い脳震盪を起こし、それを克服するのに非常に深刻な治療を6ヶ月間必要とした」という公式発言はこちらです。

この2014年5月付の記事では、実際に転倒事故が起きた日時がどうもハッキリしません。

転倒事故が起きたのは2012年12月上旬だったようです。そして退院したのは2013年1月2日だったのですが、このときヒラリー候補は、コンタクトレンズをやめて牛乳瓶の底のような分厚い特殊な眼鏡を掛けていました。

これは脳震盪の後遺症で必要になったとの説明がされていました。この眼鏡が消えたのは2月上旬頃とのことでした。

さて、これからの見ものは、このような状況を米国大手メディアが大きく報道するかどうか？ということですが――多分、よほどのことがない限り、それはないでしょう。

9/15MONEY VOICE記事

ヒラリー・クリントン米大統領候補はパーキンソン病か？老人性認知症か？と言われてきましたが、新たに、脳梗塞・脳疾患からくる血管性痴呆症（血管型認知症）であるとの説が出てきました。これが正しいのかどうか、数ヶ月後には分かるでしょう。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年9月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヒラリー候補、真の病名は？「医学部教授」がYouTubeに投稿

脳血管性痴呆症で余命1年!?

source: “Hillary Clinton has 1 Year to Live,” says Medical School Professor – YouTube

【関連】米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？

ヒラリー・クリントン候補「病状解説動画」の概要

私（注：動画の語り手）は医学部教授です。これまで、3つの教育機関で教鞭を取ってきました。しかし今回は匿名で動画を投稿します。その理由は、クリントンを批判した多くの人々が殺されてきたからです。

また殺されてはいないものの、破滅に追い込まれた人々の例として、Drew Pinsky（注：ドリュー・ピンスキー＝テレビ・ラジオで活躍する米国で最も有名な内科医だったが、ヒラリーの病気に関する暴露で放送業界から抹殺され、多くの脅迫により身を隠す）や、David Seaman（注：デビット・シーマン＝米ハフィントンポスト元記者、ヒラリーの病状を暴露して解雇）がいます。彼らは、今は隠れて暮らしています――

これまでリークされてきたヒラリーの治療記録を読んだ限りでは、彼女は脳梗塞・脳疾患からくる血管性痴呆症（血管型認知症）で余命1年程度です。

多くの映像が紹介される中で、誰も分かっていないことがあります。それは彼女の病状の重さです。時間がないのです。この病気は進行性で、発症からの余命が3年ないし5年なのです。

彼女の痰（たん）が伴わない咳（空咳、乾性咳）は、この病気の症状の1つです。脳幹が、人間の原始的な機能、行動――例えば呼吸、心拍、血圧等――を支配しています。この脳幹で虚血状態が起こると、呼吸が困難になります。大抵の人は、咳は数回で済みますが、彼女の咳は非常にしつこいのです。

彼女は、咳をアレルギーのせいだと言っていますが、治療記録を見ると、血管性痴呆症だと思えるのです。もし脳幹への血流が少なく弱ければ、急速に衰弱します。もし彼女が血管性痴呆症であれば、今後数ヶ月のうちに、もっと悪化した症状が出てくるでしょう。

また、治療記録には「複合的な部分的発作」との表現が出てきますが、この代表的症状の代表例には「頷き」「舌打ち」があります――

外部からの有害な刺激が、発作を引き起こすことがあります。彼女も報道陣の前で発作を起こしていますが、これは別に驚くことではなく、ジアゼパム誘導体の自己皮下注射器で発作を止めようとしているのが動画から分かります。これは命に関わる緊急事態を抑えるために、ジアゼパムやアドレナリンのような緊急治療用の薬を打つための器具です。

もし発作が起きれば脳内は酸素不足になり、さらに血管性痴呆症が進むからです。発作に対して、この皮下注射器は必要不可欠です――

多くの医者は、彼女の健康状態について公には発言をしていませんが、心の中で、きっと同じようなことを考えているはずです。もしあなたが神経外科医、神経科医、神経血管専門医であれば、彼女が重大な状態にあると考えているはずです。

彼女は階段を上れないし、長時間立つこともできず、サイドレールに掴まり立ちをせねばなりません。（注：これは複数の動画で確認可能）

現在のところ、スクリーンに映し出された原稿を読んで演説できているのは、まだある程度は機能が働いている証拠です。しかし今後、急速に病状は悪化するでしょう。平均余命は4年前後ですが、彼女の症状からすると、最後の1年に入っていると思えます。

2013年に、彼女は血管性痴呆症と診断されているからです。

まるで「テレビ映画」？

前掲動画の6分20秒ごろを見て下さい。テレビで報道される映像では、たくさんの聴衆が存在するかのように処理されていますが、このように、ほとんど聴衆は存在しません。いるのは多くの報道カメラマンだけです。

一般大衆が彼女の姿を見ることはできません。選ばれた人だけが見れるのです。つまり我々にとっては、ほとんど映画の世界です。我々一般人は、上手に撮影され、編集されているテレビ映画を見ているのです。

側近が握りしめる「黒い棒状の物体」の正体

以下の画像を見て下さい。

（ア）ヒラリーの最重要側近である黒人男性。身分証明書にはメディカル・医療担当と記載されており、左手には謎の黒い棒状の物体を握りしめています。

（イ）謎の黒い物体の拡大画像です。これはジアゼパムの使い捨の自己皮下注射器であることが分かりました。

（ウ）が製造メーカーによるスペックで1回に10mgを注射します。この注射器の灰色の胴体部分にジアゼパム（Diazepam）と明記されています。大きさは全部伸ばした状態で長さ14cm、最大直径2.4cm、弾丸と呼ばれる注射針付きのアンプルの長さ4.5mmと記載されていました。

（エ）眼球運動障害の例です。

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オバマは口先だけの人間ですから、足元をすぐに見られます。別に任期切れのレームダック現象が起きているとは思えません。でなければ、プーチンのウクライナ侵攻も中国の南シナ海や東シナ海の侵略を許すはずがありません。理想を実現するには武力が必要となることをオバマは理解できていません。相手はならず者国家です。真面に付き合ったら騙されるだけです。

FT記事にありますように、中ロで同盟を結ばれたら、日本の安全保障は危殆に瀕します。プーチンは中国と日本を天秤に掛けようとするでしょう。「日ロ平和条約」はスタートラインです。何せ日ソ中立条約を反故にした前例がありますので、如何に裏切らせない平和条約にするかです。出来れば中国を意識して、日中間で戦争状態になった時に、中国を利することがないような文言を入れられれば良いでしょう。北方領土は二島返還＋二島継続強で良いのかと。日本の真の敵は中国ですので。

中国も習近平の権力が定まっていません。習派と看做されていた、天津市の党トップの黄興国に代わり、江派に近い李鴻忠が選ばれました。李克強が裏で動いたとのこと。黄興国は天津市で起きた大爆発の責任を取らされた形です。でも李克強がトップを務めた遼寧省の全人代委員45人は習によって選挙無効にされたとのこと。権力闘争は益々激しくなっています。暴発が外部に向けて行われれば、戦争になる可能性もありますし、意図的に難民（＝スパイ）を送り出すことも考えられます。やはり、内閣でキチンと予防策を考え、目に見える形で国民を安心させてほしい。

http://www.sankei.com/world/news/160914/wor1609140038-n1.html

なお、杭州のシェラトンホテルに残した感謝のメモの写真は次の通り。

福島記事

（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

遅まきながら、9月4、5日に中国浙江省の杭州で行われたG20を振り返りたい。大騒ぎしたわりには今一つ、世界経済のジリ貧を解決するための具体策は打ち出されず、サミットとしてのパッとした成果があるように見えないG20だが、やはり参加国それぞれの個別外交によって、「勝敗」の明暗はついたように思う。いったい一番の勝者は誰なのか。

中国にはケンカ売らないドゥテルテ

まずホスト国・中国。国家主席・習近平の威信をかけた今年最大の国際政治における晴れ舞台であった。全体的にみて、習近平としてはかなりうまくやったとは言える。

まず、一番の懸念であった、サミットで「南シナ海の仲裁裁判に従わないことでやり玉に挙げられる」という事態は起きなかった。G20に続くラオス・ビェンチャンのASEAN首脳会議で採択された議長声明も、南シナ海仲裁裁判に触れることはなかった。

これは外相・王毅がASEAN諸国を中心に丁寧な根回し外交を行った成果といえよう。G20前の日中韓外相会談でも、尖閣諸島海域への漁船来襲事件の圧力と微笑みをうまく使い分けて、サミットで南シナ海問題について日本が声を上げるのを抑え込んだ。南シナ海仲裁裁判後の王毅外交は目を見張るものがあり、この功労によってひょっとすると来年の党大会では国務委員に出世するかもしれない。

その一方で、中国はスカボロー礁に浚渫船を派遣して埋め立てにかかっている。年内に軍事拠点化を実現する可能性はすでに高い。

ビェンチャンでは首相の李克強とフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテが会談し、中比関係の積極的な改善姿勢を双方が打ち出した一方、米大統領オバマは、ドゥテルテから「売春婦の息子」呼ばわりされて予定されていた会談をドタキャン。これに対し、ドゥテルテはビェンチャンでの米・ASEAN首脳会談を頭痛で起きられない、という仰天の理由で欠席したが、これはおそらくは仮病だ。

オバマの顔を見るのもいやだったのか。あるいは出席すれば、浚渫船を派遣している中国に対して直接文句を言わざるをえず、これを避けたかったのではないかと邪推してしまう。彼は麻薬犯をぶち殺すことはできても、中国にケンカを売ることはできないかもしれない。

ドゥテルテの本心はまだ測りかねるところだが、中国側の理解では、フィリピン大統領特使で元大統領のラモスとの水面下交渉を経て「南シナ海問題の氷は解けた」（呉士存・中国南海研究院長、環球時報インタビュー）ということのようだ。

5日に北朝鮮がノドン3発を発射したのは明らかに中国とG20への嫌がらせで、習近平のメンツを損ねたことは確かだが、韓国が導入を決めたTHAADミサイル配備に起因した中韓の外交摩擦は、G20の場で行われた習近平・朴槿恵会談で「求同化異」（共同の利益を追求しながら異見のある部分まで共感を拡大する）の共通認識に至ったという点で、ひとまず緩和するとの見通しが出ている。予断は許さないが、この会談では、習近平は「中韓には抗日の友誼がある」と訴え、どうやら11月の日中韓首脳会談では、やはり中韓で日本に対抗する構図に戻ろうと考えているフシがある。

人民元の10月1日からのSDR（特別引出権）構成通貨入りについて、首脳宣言（コミュニケ）で「各国が支持する」と歓迎が示されたという点でも、中国は勝利者と言えるだろう。一向に通貨取引の自由化は進んでいるようには見えないが、中国の悲願・人民元の国際通貨への道の大きな一歩であり、習近平政権時代の「手柄」ということになる。人民元SDR構成通貨入りによって、人民元の信用が上がれば、事実上とん挫していたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、一帯一路構想も、息を吹き返すという期待が少し上がるかもしれない。

「非礼」に甘んじたオバマ

習近平・オバマ会談について言えば、やはり習近平に分があった。いや、あえて言えば、G20およびASEAN首脳会議においてのオバマには全般的に精彩がなく、もはや大統領任期ロスタイムに入ってやる気のなさが滲んでいた。G20でオバマに関する最大の話題は、専用機での杭州到着時に他の首脳に用意されているようなレッドカーペットのタラップが用意されておらず、また警備当局と随行記者や補佐官らがもめてあわや、殴り合いのけんかになるかというようなトラブルがあったということだろう。タラップは米国側が断ったと中国側は説明するが、外からみれば中国がずいぶん米国に非礼を働いたように見えた。

そういう「非礼な扱い」にもかかわらず、習近平・オバマ会談は3時間半に及び、会談後は二人で西湖のほとりを散歩しながら、人権や宗教・信仰の問題も含めて語り合ったとか。会談後の記者会見もなく、大した成果はなかったようだ。習近平は毎度のことながら「新しい大国関係」を言い、オバマはいつものようにそれを受け流していた。

会談そのものよりもG20前に、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定を米中そろって批准し、国連事務総長で来年の韓国大統領選には出馬するだろう潘基文を交えて杭州で共同発表までしてみせたのは驚きだった。中国の責任ある大国演出にオバマがここまで協力するとは。未来の韓国大統領？と米中首脳のスリーショットが中国のおぜん立てで演出されたのに、まんまと乗っていた。一部日本人の中には、日本の疎外を感じる人もいたかもしれない。

このように見ると、G20の勝ち組は中国であり、従来絶対勝者の地位を保ってきた米国はむしろレームダックを印象づけた。ただ、中国が当初息巻いて目指していたように、G7以上の国際政治パワーを持つG20であったか、というと決してそうは言えなかろう。習近平が南シナ海問題で非難の集中砲火を受けるのを嫌がって、政治問題の議題に封印してしまったのだから致し方あるまい。

今回、習近平最大の失敗といえば、G20関連会議のビジネスサミットでの演説で、スピーチライターが書いた春秋時代の古典の引用「通商寛農」（通商をよくし農政にゆとりを持たせるの意）の寛農を「寛衣」（衣服を脱ぐ）と読み間違ったことだろう。演説稿を理解せず読んでおり、古典に対する無知もさらしたのは、相当恥ずかしかったことだろう。

「ぞんざいな扱い」で存在感を示した安倍

ところで我が国、日本の存在感はどうであったか。G20が始まる前、習近平は笑顔で安倍晋三を迎え、ひょっとすると日中関係が好転するのではないか、と期待した向きもあったのではないだろうか。

日本はホスト国・中国のメンツを立て、サミットで南シナ海問題を持ち出すことはなかった。だがG20後の日中首脳会談のときの習近平は、G20が終わったのだから日本に媚びを売る必要はない、と言わんばかりに、もともと2時間と約束していた会談を後ろに押して、同時通訳を入れて35分に縮めてしまった。ずいぶんな仕打ちである。

会談で交わされる言葉も殺伐としており、南シナ海裁定問題をいう安倍に、習近平は「慎重な言動を求める」と牽制した。会談自体が目的という感じで、評価に値する中身はなかったように見えた。日本メディアは、「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け協議加速で一致といった点などを成果として伝えているが、香港メディアなどは、両国の国旗や生花や緑を飾るわけでもないテーブルでの会談で、安倍がずいぶんぞんざいな扱いをされているというふうに報じている。

しかしながら、あからさまにぞんざいに扱われているのは、それだけ意識されていることの証とも言える。習近平には安倍を厭う理由はいくつかある。安倍はきっちり中国の嫌がる外交をしている。最近のものでは、ロシア大統領・プーチンへの急接近である。

習近平がプーチンを大好きであることは結構知られているが、プーチンも習近平にはそれなりに気配りをしている。プーチンはG20に参加するうえで、習近平に土産を携えていた。習近平の好物のロシアブランドのアイスクリーム。これはプーチンが、G20直前にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに参加していたある中国企業家から仕入れた情報で、この特別な土産は習近平をことのほか喜ばせたという。

日露接近が気になる習

だがこの東方経済フォーラムに合わせた日露首脳会談では、安倍がプーチンに日本の鎧甲を送り、プーチンが日本の名刀を贈るという、プレゼント交換があった。この刀はロシア所蔵で1928年の昭和天皇「即位の礼」の際に作られた12口のうちの1口で、戦後、米国、オランダを経てロシアに所蔵されていた。

習近平には溶けてなくなるアイスクリームで、安倍には昭和天皇の名刀というわけだから、中国人としてはこの差は何？ と思う。しかも中国人というのは、プレゼントになにがしかの意味を考える。昭和天皇の名刀を日本の首相に「返す」ことの意味、憶測が中国のブロガーたちの間で話題になった。

もし、彼らの憶測が的中すれば、日露関係及び北東アジアのパワーバランスが劇的に変わりかねないわけで、中露蜜月を演出しようとしている習近平にしてみれば心穏やかではない。しかも12月には安倍の故郷の山口で日露首脳会談が行われることが決まっている。一応、中国メディアは、プーチンに領土取引を拒絶されて安倍は手の打ちようがない、と報じているが、それだけこの問題は中国にとっても気になって仕方がないようだ。

習近平に歓迎された様子はあまりない安倍だが、中国のネット民からの評価は悪くなかった。一つは、ホテルを去るときに、ホテルに残した「感謝」の言葉を書いたメモの写真がSNSの微博を通じて拡散されたことから、「安倍って教養あるよね。字もうまい」といった評価が出た。もう一つは、日中首脳会談後の記者会見で蘇軾の詩を引用して杭州の美しさを褒め讃えたことが、中国でも好意的に報じられた。そう考えると、日本もG20においては決して敗者ではない。勝ち組に入っているのではないだろうか。

それより、やはりプーチンの立ち居振る舞いは大したものかもしれない。杭州のG20の主役はプーチンだったと言っても過言ではない。“プーチンスキー”の習近平は、プーチンを一番良いホテルの部屋に案内した。そのお礼というわけではないが、南シナ海問題では、プーチンは「どちらの立場にもくみしない」と中立を訴えながらも、当事国同士で問題解決したいという中国の立場を支持。G20など一連の国際会議終了後、中露は南シナ海で合同軍事演習を行うことも決めている。

無法者からVIPに“変身”したプーチン

だが中国を喜ばせつつ、日本との距離感もうまくとっている。プーチンは米露関係の改善に日本の役割は大きい、と日本を立てるのを忘れなかった。

注目のオバマ・プーチン会談ではシリア問題が話し合われた。このとき停戦合意には至らなかったが、プーチンの方が押していたような印象だ。9月12日にようやくシリア停戦合意が発効されたが、これはトルコ大統領のエルドアンとの関係を修復したプーチンの外交勝利ではないか。国際社会の安定にロシアが欠かせないことをオバマは認めた。プーチンはオバマ、習近平のほか、ドイツ首相のメルケル、インド首相のモディ、英国首相のメイ、フランス大統領のオランドらおよそ10か国の首脳と会談。クリミア危機直後の2014年のブリスベンG20で冷遇されたのが嘘のようにプーチンは人気者だった。

「ボイスオブアメリカ」の表現を借りれば、この2年で「無法者扱いからVIP」に昇格。ロシアの通信社スプートニクがこのロシアの国際社会の立場の変化を「プーチンのメタモルフォーゼ」と表現したが、G20の最大の勝利者はプーチンでほぼ間違いなく、杭州G20の最大の成果は、ロシアと国際社会の関係をウクライナ危機以前に戻したということになろう。

南シナ海仲裁裁定を無視したことで孤立化しかけている習近平にすれば、さぞプーチンにあやかりたいと思ったことだろう。

FT記事

1950年代から60年代初頭にかけ、中国と当時のソ連の対立を西側が読み誤ったことは、冷戦期における情報活動の大きな失敗の一つだった。米国が中ソの敵対意識がいかに強いかに気付いていれば、足並みの乱れに乗じる方法をもっと早く見つけていたかもしれない。

南シナ海において、フィリピンの船舶から見える中国の公船＝ＡＰ

今日、米国と西側同盟国には逆の誤りを犯す危険がある。西側諸国の大半のアナリストは、ロシアと中国が同盟を結ぶ可能性を考慮に入れていない。両国それぞれの専門家の間でも、中ロは互いに歴史的・文化的不信感が強すぎ、結束を深められないだろうとの見方が多い。

だが、中ロ関係はすでに大方の予想を大きく超える速さで緊密化している。米国が支配する世界秩序への敵意で結びつく本格的な同盟関係は、まだ現実のものではないにせよ、実現する可能性があるだろう。

両国の海軍は今週12日から、過去最大規模の合同軍事演習を行っている。緊張下の南シナ海で実弾を使用する８日間の島しょ上陸訓練だ。両国は６月、中国と日本が領有権をめぐり激しく対立する東シナ海の島々の周辺で、一見、連携行動ととれるような艦船の航行を行った。

南シナ海を巡っては、中国がその大部分の歴史的領有権を主張して周辺５カ国と対立する。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の主張は認められないとする判決を下した。今回の軍事演習はそれから２カ月後のことだ。判決は無効であるとして受け入れを拒否した中国に対し、ロシアのプーチン大統領は最大の後ろ盾になっている。

中国はこれまでどの国とも正式に同盟を結んでこなかった。近年において緊密な関係にあるのはパキスタンと北朝鮮だけだ。しかし、習近平国家主席は過去40年のどの中国指導者よりも積極的に外交政策を展開しており、中国が同盟にかなり前向きになっていることがうかがえる。習氏とプーチン氏は2013年初頭以降、17回会談している。実務者レベルの２国間協議も急増した。

中国とロシアは、自国の裏庭に「干渉」してくる米国への敵対心に加え、独裁的な政治体制や国家資本主義への傾斜など多くの点で共通点がある。習氏とプーチン氏は強い国の「復活」を約束し、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の愛国主義に訴えて排外主義をあおり立て、厳格な統制下に置く国営メディアを通じて力強い指導者のイメージを入念に作り上げてきた。

■冷戦時の過ちを繰り返すな

中国との同盟は、特にロシアにとってリスクをはらむ。ロシア政府は地域内の他の潜在的な同盟国が離反するのではないかと警戒している。極東ではロシア領の広大な未開地に、人口密度の高い中国の省が隣接する。ロシア政府にとって、この人口分布上の不均衡は依然、懸念材料だ。プーチン氏は中国と同盟を結んでも、ロシアが従属的な立場になるのではないかという見方にも憤っている。

これに対し中国側は、60年代の東北部での旧ソ連との国境紛争や、ロシアが旧ソ連時代、同志である共産主義諸国に父親風を吹かせて介入・干渉したことへの恨みが今も消えていない。

しかし、双方とも相違点を受け流し、互いを結びつけるものに焦点を合わせようとしているように見える。その焦点とは、両国が衰退の末期を迎えたと思っている超大国への敵意だ。

米国とその同盟国は中ロ関係が変わらないと決めつけ、両国が同盟を結ぶリスクを過小評価すれば、冷戦期と同様の間違いを繰り返すことになる。中ロ関係を注視したからといって、米国がシリア情勢や気候変動などの問題で両国と必要な協力ができないことにはならないはずだ。

だが、そのためには当然、警戒も求められ、東欧とアジアの西側同盟国を安心させることが一層重要になる。

（2016年９月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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重村氏の予測は外れることで有名だった気がします。（2006年の北朝鮮水害後、「大量餓死者が出る」「冬を越せない」とテレビでコメントしていたが、結果的に外れました。また2008年に出版された『金正日の正体』（講談社現代新書）で、「金正日は既に死んでおり、影武者が職務を代行している」などと書いて大きく予想を外しました）。『外交敗北』（2006年）を読みましたが、内容を忘れましたので、書評を貼り付けておきます。毎日新聞出身なので、親共産主義なのではと思ってしまいます。日本のジャーナリスト（と言えるかどうか、単なるプロパガンダの伝道者なのでは。事実を捻じ曲げ、角度を付けて報道する朝日新聞がその典型）出身で真面なのは、青山繁晴氏や日高義樹氏くらいしかいません。この本には二元外交は駄目で外務省に一本化して交渉しろと言っているようで、当時の田中均の思い通りにやらせたら、拉致被害者も北朝鮮に帰すことになったと思います。また共産中国の外交の実権を握っているのは党・中央対外連絡部であって、国・外交部ではありません。尊大な王毅部長がいくら偉そうにしても実権を持たないのは分かっています。また重村氏は、日本の外務省は外交交渉ができると思っている所に甘さがあるのではと感じます。

http://booklog.kinokuniya.co.jp/kato/archives/2006/07/post_22.html

重村氏の情報源は朝鮮総連辺りか民潭辺りではないかと思われます。ミイラ取りがミイラになる可能性もありますし、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝを仕込まれる可能性もあります。本記事も、北を救うため、日本を交渉に引き戻すためかも知れません。北への対抗として大事なのは、日本は防衛用だけでなく、先制攻撃用武器や装備を充実し、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めることです。交渉で解決する段階ではないでしょう。本記事にある通り、北は「核を放棄しない」と言っていますので。いつまで騙されれば気が済むのでしょう。左翼・リベラルの頭では、この北のような脅威（中国の方がもっと脅威です）が認識できないのでしょう。彼らの頭上にだけ爆弾を落としてほしいと思っています。でなければ危機が理解できません。国民を誤導するものです。ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰが現実なのに、それを無視して、わざわざ敵に対する備えを怠らせ、共産主義国に隷従させようとしています。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの罪は大きい。騙される国民も国民ですが。

北への支援を中国が止めれば問題は解決します。金王朝は崩壊するでしょう。狂った金正恩は北京にミサイルを撃ち込むかもしれませんが。中国はミサイル防衛の話はありますが、ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞでしょう。防ぎようはないのでは。まあ、北京に反目する瀋陽軍が裏で北を支援している可能性もあります。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48129597.html

記事

北朝鮮の核実験に抗議する韓国の市民（写真：AP/アフロ）

北朝鮮は9月9日に5回目の核実験をし「核弾頭の性能と威力を最終確認した」と発表した。この日は、同国の建国記念日であった。国連の安全保障理事会は直ちに、「（この核実験は）安保理決議違反で、平和と安全を脅かす」との非難声明を発表した。中国も同意する異例の迅速な対応であった。安保理は、「追加の制裁措置を協議する」ことも明らかにした。「石油の全面禁輸」が最も効果的だが、中国は反対してきた。

中国の責任だ

北朝鮮に対する経済制裁は効果がないとの主張がある。だが、真実はそうではない。ミサイルや核兵器関連技術への規制や、北朝鮮要人と組織の資産凍結、ドル送金禁止などは、それなりの効果があった。北朝鮮の外貨収入は激減し、石油輸入も減少した。ただし、より大きな効果を期待できる安保理制裁には合意できなかった。

中国は厳しい制裁に反対し、常に北朝鮮との対話を求めてきた。北朝鮮は「核を放棄しない」方針であるのだから、中国の行為は核開発を助けることになった。中国の責任は大きい。

北朝鮮の核開発を止めるには、何をすべきだったのか。（1）核施設を限定攻撃（2）石油の全面禁輸（3）全面金融制裁（ドル、ユーロ、元と円などの送金禁止）――を行えば、北朝鮮はたちまち干上がったことだろう。こうした厳しい措置に踏み切れなかったために、「核実験しても、国連はたいした制裁はできない」との確信を北朝鮮に与えてしまった。核施設への軍事攻撃は不可能だろうが、その決意を示すことはできたはずだ。

核開発を進めるのは、軍隊が戦争できないから

北朝鮮はなぜ、国際社会の意向に挑戦し、ミサイルを発射し、核実験を続けるのか。中国でのG20首脳会議や米国の関心を引くためとは思えない。その理由の大半は北朝鮮国内の事情である。

金正恩委員長は、「軍優先政治」をやめた（関連記事「北朝鮮、軍優先を転換する“親政クーデター”」）。これに軍部は不満だ。それを抑え、米韓に攻撃される脅威への抑止力を確信させ、指導者の権威を確立しなければならない状況に追い込まれている。30代前半の“若造”が、軍を掌握するのは並大抵の仕事ではない。

北朝鮮は、9月2日まで行われた米韓合同軍事演習の中止を強く求めた。また春の米韓合同軍事演習の前にも演習中止を強く求め、「軍事境界線での銃撃戦」や「開場工業団地への韓国人職員の出入り禁止」などの事件を起こした。たかが演習の中止に、必死の対応をしてきた。

故金日成主席は、日本財団の笹川陽平会長と90年代初めに会見した際、「米韓が米韓合同軍事演習を口実に、我が国を攻めるのではないかと、危惧している。そのため、我が国も同じ規模の演習を行うが、石油や兵器の消耗は予想以上だ。負担が余りにも大きく演習後には軍が疲弊する」と語っていた。

つまり、米韓合同軍事演習が行われると、北朝鮮軍の石油備蓄が激減し、兵器と兵員も相当に消耗する。だから、やってほしくないという。

北朝鮮はそれでも、当時、年に300万トン近い石油を輸入していた。今は、50万トンにも満たない。だから、北朝鮮軍は通常兵器では、戦争できない状態にある。ジェット戦闘機や戦車も余りに古すぎて役に立たない。このことに、将校から一般兵士までの多くが気づいている。米韓軍に攻められたら勝てないし敗北するとの恐怖がある。ただし、それを口に出すことはできない。

軍人の脱北者によると、こうした不安から軍部隊内の事件が絶えないという。軍指導者にも不満が向いており、襲撃事件が起きたという。軍内部の金正恩委員長への忠誠心は低下し、揺れているのだ。軍の忠誠心を高め、指導者としての威信を確立するには、ミサイルと核の保持が不可欠だ。

いまや韓国軍と米軍は、1年を通じで演習を行っている。1年の演習が終わる冬には、北朝鮮軍の石油は底をついている。とても戦争なんかできないから、米韓軍が攻めてくると本気で恐れている。抑止するには核兵器を保有するしかないというのが軍指導部の戦略的判断だ。

だから、北朝鮮軍は「死んでも核兵器を放棄しない」方針である。金正恩委員長は、この戦略に反対できない。もし、核開発に反対したら、追放されるか暗殺されるだろう。

つまり北朝鮮は、中国でのG20首脳会議に対決姿勢を示し、米朝対話を求めて核実験をしたわけではない。G20首脳会談に合わせてミサイル実験をすれば中国は怒る。メンツを潰されるのだから。核実験をすれば、米国も怒り対話に応じない。逆に「核実験しない」と言った方が、対話と交渉は実現できる。専門家でなくても分かる理屈だ。だから、今回は米朝交渉が最大の目的ではなかった。金正恩委員長の権威と指導体制を維持するためだった。

「最終確認した」の意味

北朝鮮の核開発やミサイル開発が進展しているのは間違いない。だが軍事専門家は、「まだ問題が多い」と指摘する。北朝鮮には、ミサイルや核兵器の重要部品を製造する技術はない、という。多くの部品は、ヤミ市場や先進国から密かに運び込むしかないからだ。

日本からも、多くの部品が密輸されている。90年代から2000年頃まで、ミサイル工場で働いた経験を持つ脱北者が「日本に向かうミサイルに搭載する電子部品や、弾頭部分の特殊金属に日本製のものが搭載されていた」と証言していると韓国の情報機関が報告していた。

北朝鮮はこれまで、核実験やテポドンなど長距離弾道弾の実験を、数年おきに行ってきた。製造までに、長い時間を必要とするからだ。これに対して今年は、20発ものミサイル発射実験を行っている。ただし「多くは在庫整理」と言われる。旧式のノドンやスカッド、中距離のムスダンが中心だからだ。潜水艦発射ミサイルは3発のうち1発しか成功していない。

今回の実験で、北朝鮮はミサイルに搭載可能な小型の核弾頭の開発に成功した、と初めて公言した。これまでは、ミサイル搭載可能な核弾頭はなかったことになる。「すでに核搭載能力がある」との情報が何度も流れたが、実は違っていたことが確認されたわけだ。

ミサイル搭載可能といっても、長距離弾道弾に搭載するには200キログラム程度に小型化しなければいけない。専門家は、それほどの技術はまだないと判断する。日本に届くノドンやムスダンなどの中距離ミサイルでも、700～1000キログラムほどに小型化する必要がある。北朝鮮の発表通りなら、700キロググラムから1000キログラムの小型化に成功したことになる。

北朝鮮は、国連や日米中韓ロの周辺大国や国際社会の反対を無視して、いつまで核実験を続けるのか。膨大な資金を核実験ではなく国民生活の向上に使わなければ、「金正恩政権はやがて崩壊する」と予想されている。中国も金正恩政権を崩壊させざる得なくなる、との指摘も聞かれる。どうするつもりなのか。

北朝鮮は今回、「（核弾頭の）性能と威力を最終確認した」と公式発表した。なぜ「最終確認」との表現を使ったのか。北朝鮮の報道や公式発表は、文言に最新の注意を払い政治的な意図を込めている。別に「最終」の言葉を使わず、単に「確認した」と表現しても問題はなかったはずだ。

「最終確認した」との言葉には、いずれ「核実験の終了宣言」をして米国に交渉を求める意図が込められている、との分析がある。核兵器を保有したい軍部が納得しなければ、核実験は止められない。核実験を続ければ、一層厳しい制裁が科され、やがて金正恩政権は崩壊する。軍部を納得させるためには、「核保有国になったから、もう核実験は必要ない」と説得するしかない。このための準備として、「最終確認した」との表現を使ったのではないか、との観測だ。

このまま核実験を続ければ、米朝交渉はもちろん、6カ国協議や日朝交渉も実現しない。それでは、金正恩委員長が約束する経済建設はできない。実は、北朝鮮の首脳部の間では数年前から「やがて核保有宣言をして、核実験終了を発表し、米朝交渉に乗り出す」との戦略が語られている。

だが、核兵器とミサイルの開発は、際限がない。軍は、兵器の技術革新と最新鋭化を常に求める。こうした単純な理屈で、北朝鮮軍部が納得するかは、なお不透明だ。

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9/14日経夕刊には「天皇・皇后両陛下訪越」の記事が出ていました。

＜両陛下、ベトナム訪問へ 

フォームの終わり

宮内庁は14日、天皇、皇后両陛下が来春にベトナムを訪問される方向で調整していることを明らかにした。両陛下の海外訪問は、友好親善と戦没者慰霊のために今年１月に訪れたフィリピン以来。訪問時期は３～４月となる見通し。滞在期間は３泊４日程度で検討している。首都ハノイ以外の訪問先などは未定という。

宮内庁によると、天皇陛下はこれまでも訪日したベトナムの国家主席らと面会した際に訪問要請を受けており、両国間の親善のために訪問を希望されたとみられる。皇族では1999年に秋篠宮ご夫妻が、2009年に皇太子さまが同国に親善訪問されている。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、両陛下のベトナム訪問について「ベトナムの歴代国家主席が日本を訪問しているが、両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、累次にわたり招待があった」と述べた。＞（以上）

国家間に永遠の友好はないにしろ、少なくとも今の中国・韓国のような敵国に両陛下が訪問されることはありません。加藤紘一官房長官（当時）は天安門事件後の西側諸国の制裁で困っていた中国の銭其琛・外相の要請を受け、宮澤内閣は愚かにも両陛下の訪中を決断し、平成4年10月23日訪中を実現しました。天皇の政治利用という意味で、大きな政治的誤りです。ですから先日早世したのでしょう。心ある日本人の怨嗟の声が届いたかどうか。

日本は、ベトナム戦争時には米軍の出発基地でした。それでも日本人を悪くは思っていないのは以前の旅行時にも感じました。反日教育で洗脳され、政府の批判が許されない中国とは大きく違います。今の中国・広東省は、昔は南越と呼び、今のベトナムの中国語での呼び名は越南です。何となく民族的には混淆を繰り返してきたのかなあと感じます。でも性格は両者で全然違いますが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E8%B6%8A%E5%9B%BD

http://heartland.geocities.jp/zae06141/Nanetsu1.html

中原から離れれば離れるほど、動物扱いです。東夷西戎北荻南蛮とも言われます。福建省は闽ですし、魏や蜀も鬼や虫が入っています。日本も倭奴国ですから。倭は漢和辞典で調べますと「背が曲がって丈の低い小人の意。矮と同系。」とありました。奴は言わずもがなです。こんな風に見下されていましたのに、聖徳太子は煬帝に毅然とした国書を出しています。今の日本人に足りない部分でしょう。

ベトナムは中国・韓国と違い寛恕の精神を持っています。なかった話を捏造して、世界に嘘を撒き散らし、日本を強請ろうとする民族とは違います。長い間、中国と戦ってきて、中国人の本質を理解しているからでしょう。朝鮮半島がダメなのは、1000年属国と言われますように中国に戦争で勝てず、隷従してきたため、中国人以上にこすからく、逃げ足が速いという所でしょうか。下記のURLは如何に韓国がベトナムに非道を行ってきたかが書かれています。ご参考まで。

http://www.mercury.sannet.ne.jp/emadukawiemogosi/1112KankokuNoSensooHanzai.html

安倍首相も中国封じ込めには日米豪印比越＋露で固いタッグを組みませんと。韓国の慰安婦合意のような中途半端をすれば信頼は失われます。期待している人達（含む外国人）の期待を裏切らないでほしい。

記事

写真1 祠（ほこら）に祭られている徴姉妹（ハイ・バー・チュン）像、ベトナムにて。筆者撮影（以下同）

ベトナムで語り継がれる英雄姉妹

ハイ・バー・チュン（徴姉妹）。この物語はベトナム人なら誰でも知っている。小学校の教科書に書いてあるからだ。そして、学校で習う前に親や祖父母から聞く話でもある。

それは、こんな話。紀元1世紀。当時、ベトナムは中国（後漢）の支配下にあった。代官が重い税金を課す。反抗したベトナム人を殺す。やりたい放題で、民衆を大いに苦しめていた。

そんな状況に対して、果敢に反乱を起こしたのが徴姉妹。ベトナム語で「ハイ・バー・チュン」と発音する。

反乱は成功し、一時的に独立を勝ち取ったが、その後、鎮圧のために派遣された漢軍に敗れ、姉妹は禁渓の地（現在のハノイ付近）で戦死したとベトナムの教科書には書かれている。

中国の史書によると姉妹は漢軍に捕まって斬首され、その首は塩漬けにされて首都洛陽に送られたとされるが、民衆の間では姉妹は雲の中に消えて行ったと言う話が好まれているようだ。

どの国にもある英雄譚（えいゆうたん）だが、英雄が女性、それも姉妹であるところが人気の秘密だろう。

当時、ベトナムには文字がなかった。そのために、その詳細を知るには中国の史書に頼るしかない。ただ、一方的に中国の史書が語るだけでなく、ベトナムでは民衆の伝承としてこの話が伝わっている。親から子へと語り継がれている。

冒頭の写真と次の写真2は、ハノイの中心部にあるハイ・バー・チュンを祭った廟堂（びょうどう）だ。日本仏教寺院に似ているが、その形式は中国の影響を強く受けており、写真3に示すように廟堂の屋根には龍の文様が付いていた。

また、写真4に示すように、ハイ・バー・チュンはハノイの目抜き通りの名称にもなっている。首都の大通りの名称になるぐらい、ハイ・バー・チュンはベトナム人にとって身近な存在なのだ。

写真2 ハイ・バー・チュン像を祭る寺の外観

写真3 寺の屋根にある龍の装飾

写真4 主要道路の名称が「ハイ・バー・チュン」であることを示す看板

「卑弥呼」との違いが意味すること

この話を聞いて思い出したのが卑弥呼だ。ハイ・バー・チュンと共に中国の史書に記録が残っている女性である。卑弥呼は3世紀の人であり、双方とも今から約2000年前の人間である。

ただ、その伝承が異なっている。日本人は卑弥呼のことを忘れてしまったが、魏志倭人伝に記録があるために、近世になってその存在を知ることになった。ハイ・バー・チュンと卑弥呼の違いは、ベトナムと日本の中国に対する態度の違いを象徴するものにもなっている。

陸続きであったベトナムは2000年も前から中国に支配されていた。ベトナムにとって独立とは中国の支配から脱することを意味する。だから、独立に果敢に挑んだ英雄のことは忘れない。そのために、ハイ・バー・チュンは今でも廟堂に祭られ、首都の主要道路の名前になっている。

一方、海を挟んだ隣国であった日本は中国の支配下に置かれることがなかった。魏志倭人伝は邪馬台国を訪ねた使者の伝聞を記録したものである。当時の日本では戦乱が続いており、それを鎮めるためにシャーマン的な存在である卑弥呼を擁立したようだ。

それは日本民族にとって、それほどインパクトのある出来事ではなかったようだ。だから、時間が経つと忘れ去られてしまった。神話のアマテラス大御神や神功皇后が卑弥呼だと言う説もあるが、魏志倭人伝の描くアマテラス大御神や神功皇后の話は大きく異なっている。

そして、日本において中国の史書の記述に腹を立てる人がいないことも特筆すべきことだろう。卑弥呼という名称は、当時の日本人の発音を写したものと考えられるが、よく言われているように、当時の日本人は「日巫女」もしくは「日御子」という意味で「ヒミコ」と発音していたと思われる。

それを卑弥呼などと「卑」という文字を入れて文字化したところに、中国人の悪意を感じる。邪馬台国にしても、当時の日本人は国名を「ヤマト」と発音していたのだろう。それを「邪」を入れた文字で置き換えた。人を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

ただ、ハイ・バー・チュンのような強烈な歴史的事実がなかったから、日本では「卑弥呼」や「邪馬台国」などの言葉は違和感なく受け入れられている。昨今、「嫌中」を標榜する人びとがネット上に溢れているが、寡聞にして「卑弥呼」や「邪馬台国」に対する反感を耳にしたことがない。

日本を信じきれないベトナム

直接支配された経験のない日本では、史書で少々馬鹿にされても、それに腹を立てることはない。日本の「嫌中」感情は江沢民以来の反日教育の産物であり、その歴史はせいぜい30年ぐらいである。そのために、時間が経過すればどう変わるか分からない。

現に中国からの爆買いツアーを景気底上げ要因として大いに歓迎している。40年前は、田中角栄による日中国交回復や上野動物園へのパンダ来訪によって、国中が中国ブームに沸いたこともあった。

安倍首相はベトナム、ミャンマー、インドなどを訪問し中国包囲網を作ろうとしている。日本としては尖閣諸島問題などで対立する中国に対して、一緒に戦ってくれる国が増えるのは頼もしい限りである。その方針に異を唱えるつもりはない。

ただ、最近、何度かベトナムを訪問する機会があったが、多くのベトナム人は日本が中国に対して連帯して対抗しようと言ってくれることはありがたいと思っているが、心の底では日本を疑っている。

ベトナムは2000年も中国と戦ってきた。その反中感情は筋金入りである。骨の髄から中国が嫌い。それに対して、日本の「嫌中」は、せいぜい過去30年。ネトウヨに「嫌中」が流行ったのはここ十数年のことでしかない。だから、ちょっと状況が変われば、日本はベトナムを裏切るかもしれない。ベトナム人はそう思っている。

今は「中国が尖閣諸島に攻めて来る」「自衛隊を強化すべき」などと騒いでいるが、国際情勢が変化すると、昨今の対立を忘れて「中国はアジア最大のマーケット」などとはやし立て始めて、仲直りしてしまうかもしれない。

“本当に、これからも「嫌中」でいてくれるのでしょうね。安倍さん裏切ったりしないよね？”

ベトナム人は日本の「嫌中」を案外冷静に見ている。逆に言えば、日本が本気で中国包囲網を築こうとすれば、骨の髄から中国が嫌いなベトナムほど頼りになる存在はない。この辺り、国際情勢を考える際にも、歴史を省みて冷静な判断を下したいものである。

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