3/15日経電子版＜米大統領令「200本用意」　政権移行チーム元幹部に聞く 

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領の政権移行チームで政策立案の責任者だったアド・マチダ氏が、日本経済新聞の取材に「既に大統領令は200本用意されている」などと政策づくりの舞台裏を語った。日米経済関係では「トランプ政権は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた対話を始めたいと考えている」と明言した。

アド・マチダ氏　Ado Machida　1964年ニューヨーク生まれ。トランプ政権移行チーム唯一の日系人幹部で約200人の「政策実行チーム」の責任者。公約を「就任初日」「就任100日」などに分けて大統領令や関連法案に落とし込んだ。移行チームは２月末に解散し、３月からはコンサルティング会社の共同経営者に。53歳。

――トランプ政権は大統領令を多発し、通商政策などでは強硬姿勢も目立ちます。政権運営は計画通りと言えますか。

「政権運営はここまで90％うまくいっている。大統領令は30本程度が発令されたが、実は既に200本ほど用意してある。移民問題、メキシコ国境の壁、インフラ整備、教育改革など14分野に分けて優先順位を付けた」

「これからも大統領令を発していくだろう。大統領令は法的効力は大きくないが、大統領のリーダーシップを示すＰＲ効果が期待できる」

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も打ち出した。これを真っ先に持ってきたのは通商交渉を多国間から２国間交渉に移すという『貿易観』の転換を印象づけるためだ。トランプ氏は２国間交渉でこそ経済大国である米国の強みが発揮できると考えている」

――「米国第一」を掲げる貿易政策の本当の狙いは何ですか。

「貿易政策はトランプ氏を支持した中西部の製造業の再興に焦点を置いているが、防衛産業を育てる狙いがある。航空部品や自動車部品、レーダーシステムなどソフトウエアも含めた国内防衛産業を再興し、米国の安全保障を高めることが重要だ。『米国第一』には多面的な意味合いがある」

「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は組織変更を検討している。アジア、欧州など方面別で組織化しているが、ハイテクや製造業など業種別に変える案を提出した。貿易協定は外交との位置づけだけでなく、米国の雇用をどれだけ増やし、経済成長をどれだけ高められるかの観点でみる必要がある」

――４月に日米経済対話が始まります。米国側は何を求めますか。

「政権は早期に日米ＦＴＡの対話を始めたいと考えている。ＦＴＡが日本の内政に影響するのも理解している。経済対話では第１弾として経済協力で走り出すことも考えられる。高速鉄道やエネルギー、インフラなど協力できる分野は多い」

「とはいえ米政権の優先課題は貿易赤字の削減で、自動車問題は避けて通れない。日本メーカーは米国での生産を増やしているが、政権内にその認識は浸透していない。日本ももう一段の努力が求められる」

――移民問題などでは混乱もみられ、国際的な批判も強まっています。

「中東など７カ国からの入国を一時的に禁止した大統領令は、テロ対策強化のために入国を止めている間に対策を再検討するということだった。移民問題の混乱は省庁間の調整がうまく進まなかったことに原因がある」

「政権の政策は『反移民』ではない。４％の経済成長のためには移民の活用が不可欠だ。ただ移民問題を冷静に議論するには、一時入国禁止などでまず米国の安全と安心を確保する必要がある。移民活用の議論はそこからだ。不法移民も経済の活力源であり、滞在できる何らかの道を作る」

――トランプ政権の成長戦略は30年ぶりの税制改革にかかっています。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均法人税率は20％台。米国は州の法人税が4.5％あるから、連邦法人税率を15％まで下げれば先進国平均よりも税負担が軽くなる。出発点はそこだ。税制改革を主導するライアン下院議長は『法人税の国境調整』を検討しているが、トランプ政権としては、消費者負担が増えるリスクがある国境調整には反対だ。議会審議がこじれれば、大統領として口を挟んでいくことになるのではないか」＞（以上）

トランプが今一番やりたいことを、ピーター・ナヴァロの著書『米中もし戦わば――戦争の地政学』から紐解いて解説しています3/18伊勢雅臣氏のﾌﾞﾛｸﾞ「国際派日本人養成講座」を是非お読み戴ければ。

http://blog.jog-net.jp/201703/article_5.html

小生の考えていることと同じですが、伊勢氏は20年前から中国の危険性に気付き、警鐘を鳴らしてきたとのこと。先見の明を持った真の経営者です。小生が中国の悪に気付いたのは2005年の反日デモの時からですので。やはりﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝが最悪の癌と言うのが分かります。江崎道朗氏も言っていましたが、米国が生み出す利益の内、90％も株主の物にしたのはﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝで、従業員に還元されなくなったとのこと。米国の中産階級が没落したのは間違いなくﾋﾞﾙのせいです。それでﾋﾞﾙの妻のﾋﾗﾘｰは大統領になれず、ﾄﾗﾝﾌﾟが大統領になった訳です。

ﾄﾗﾝﾌﾟのやりたいことはいろいろ拡散しているように見えますが、基本は新興敵勢力の打倒にあります。中国が敵と明確にさせないように、日本や欧州をﾊﾞｯｼﾝｸﾞしていると思っています。それでも、米国内に敵勢力が金とハニーで浸透していますので、抵抗勢力となって邪魔をしている構図です。ユダヤ金融勢力も中国の金にしてやられているのでしょう。悪魔の仕組みである共産主義（三権分立無し、人権弾圧、非法治、自由無し、選挙無し）が世界に跋扈するのは人類にとって不幸の極みです。今の中国や北朝鮮の国民を見ていれば分かるではないですか。政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾀﾞに反対する者は拘引、拘留、死刑です。而も、三権分立してないため、逮捕状無く拘引、人知れず殺される世界です。自由主義国は連帯して悪のシステムに対抗しなければなりません。世界史的観点から、トランプこそがその輝ける星と現段階では思っています。中国に籠絡されないことを祈っています。

大前研一氏は二国間交渉はやってはいけないと主張していますが、時代遅れです。政治センスがないから都知事選にも落ちたのでしょう。TPPはNAFTA撤廃より発効前なので簡単と思われてサインしなかった訳です。それを元に戻すことはありません。TPPの条文に基づき、二国間で交渉するしかないのでは。特に、農産物は纏まらなければ豪州に利益を与えるだけというのを、時間をかけて交渉すれば良いと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170317/plt1703172059006-n1.htm

インフラ投資で日本が協力できる分野は多いのでは。リニアモーターカーをNY～ワシントン間に通せば便利になります。日米の民間投資で賄えば堅固な関係が経済でも出来上がります。

移民制限の隠れた目的は、テロリスト排除だけでなく、勢力を増してきている中国人を狙ったような気もしています。何せスパイがうようよしていますから。また売春目的の韓国女性も。

記事

トランプ政権が発足して早2カ月。最初の100日間で成果を出そうとスタートダッシュをかけたが、現状では混乱の方が目立つ。

2月28日の施政方針演説は「大統領らしい」と高評価だったが、その直後にジェフ・セッションズ司法長官が大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた事実が判明、その後もトランプ大統領が「オバマ大統領に盗聴された」と爆弾ツイートを投下したため、再びホワイトハウスは喧噪に包まれている。

それでは専門家はここまでのトランプ政権をどう見ているのか。政治リスク分析に定評がある米ユーラシア･グループのジョナサン･リーバー米国政治担当ディレクターに話を聞いた（取材は3月9日）。

（ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光）

—ここまでのトランプ政権をどう評価しますか。

ジョナサン・リーバー氏（以下、リーバー）：トランプ政権はいわゆる移行期間、ハネムーン期間にあり、政権を評価するのはまだ早すぎると思います。実際のところ、現在はハネムーン期間というよりはむしろ婚約期間のようなものだと思います。トランプ大統領は強力な政策チームが不在の状態でホワイトハウスに来ましたので、結婚自体が始まっていないように感じます。それが現在の遅さにつながっています。

そのため、新政権の立法面や行政面を評価するにしても、現時点ではかなり限定的になります。トランプ大統領は新しくホワイトハウスに入ったリーダーであり、彼自身、同じように政権に入ったばかりのアドバイザーに囲まれています。また、彼はワシントンDCのエスタブリッシュメントから多くの抵抗を受けています。そういう事情を考えれば、移行期間は大目に見てもいいのではないでしょうか。

ジョナサン･リーバー　米ユーラシア・グループ米国政治担当ディレクター。ミッチ・マコーネル上院議員の主席経済政策アドバイザーを務めるなど、連邦議会での豊富な経験を有する。（写真：Mayumi Nashida　以下同）

あと1カ月、2カ月もたてばトランプ大統領は立法上の“勝利”を手に入れると思います。例えば、オバマケアの撤廃法案であり、暫定予算案の期限切れに伴って4月末に出される歳出法案です。確かに、行政という面では移民関連の大統領令もあってスタートは不安定でしたが、トランプ政権は大統領令を修正しました。これまでに、間違いから学んでいる面もあります。よって、選挙公約や期待されていることをベースにここまでの成績をつけるとすれば、現時点では「保留」という評価になります。

「やる」と言ったことをすべて実行している

—オバマケアの撤廃や大規模減税などの個別公約はどうでしょうか。

リーバー：オバマケアも現時点では「保留」という評価ですが、いい方向に進んでいると思います。税制改正も大した修正がなければ、2017年末、あるいは2018年初に関連する法案が議会を通過すると見ていますが、大きな変更がある場合は現時点では分かりません。ゆえに、これも「保留」です。移民に関しては、彼らは「やる」と言ったことをすべて実行しており10点満点だと思います。

—満点？

リーバー：そう思います。トランプ大統領は不法移民に断固たる措置を執ると述べていました。あくまでも選挙公約との比較という意味ですが、満点だと考えています。

貿易については、まだ政策を実行するための人事が承認されていません。とりわけ、米通商代表部（USTR）の代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏が承認されていません（※編注：取材時点）。商務長官のウィルバー・ロス氏も承認されたばかりです。彼らが仕事を始めるにはもう少し時間がかかるため、貿易の評価も「保留」とします。

インフラ投資も同様です。インフラ投資という公約を実現するために動き始めているようですが、今後、トランプ政権は議会の抵抗に遭うと思います。そのため、ここも評価は「保留」ですが、インフラ投資はオバマケアと違って、間違った方向に向かっていると感じています。

—外交政策はどうでしょうか。

リーバー：日本については10点満点がつけられるのではないでしょうか。トランプ政権は日本を米中関係の中心に置き、アジア太平洋地域のキープレイヤーに位置づけました。予断ですが、トランプ大統領に対する安倍首相の扱いは極めて上手い。ここは最高得点でいいと思います。

中国とロシアについては、やはり「保留」です。米中は貿易や安全保障で懸念材料があります。北朝鮮問題など心配すべき案件もありますが、まだ何も始まっていません。ロシアも同様で、マイケル・フリン前安全保障担当補佐官が辞任するなど、トランプ大統領の周辺とロシアを巡って様々な話が渦巻いています。ただ、その真相はまだ何も分かっていません。「保留」だと思います。

—政権運営という面ではどうでしょう。だいぶ混乱しているように見えます。

リーバー：確かに、政権運営にはコミュニケーション不足や調整不足など明確な不安定さがあります。さらに安全保障担当補佐官が辞任したり、国務省が脇に追いやられたり、といった状況を見ると、そこから何が出てくるのかを語るのは難しい。政権運営のところは5点といったところでしょうか。

付け加えれば、ホワイトハウスの報道官には改善の余地があると思う。トランプ大統領はツイートで自身のメッセージを発しており、政権として組織的なコミュニケーション戦略を持っていないように見えます。ただ、改善の兆候も見えるため3点はつけられるのではないかと思います。

閣僚は合格点、次官級以下に課題残す

—閣僚の顔ぶれはどう評価しますか。

リーバー：これは本当に上手くやったと思っています。指名候補で一人辞退者が出ましたが、上院で拒否された人はいません。トランプ政権は保守派が心地よく感じる真の保守内閣を作りました。民主党は反対していますが、それは問題ではありません。国務省や国防総省をはじめ、トランプ政権が仕事を遂行する上で、クオリティーの高い人材を見出したと思います。ここは8点。

もちろん、次官級以下のレベルでは問題を抱えています。ティラーソン国務長官やムニューシン財務長官を支える人々はまだ埋まっていません。今の状態が続けば、2カ月後には問題になるでしょう。内閣のキャパシティ不足は政権に打撃を与え始めていると思いますが、切り抜けられるのではないかと現時点では思っています。それについてはものすごく心配しているわけではありません。

—就任当初、イスラム圏の人々の入国禁止など物議を醸すような大統領令を連発しました。ここについてはどう思いますか。

リーバー：全体的に、トランプ大統領は「やる」と言ったことを実行していると思います。まさに選挙期間中に見た姿そのままと言えます。大統領令にしても、話題を提供しているだけでしょう。

リーバー：トランプ大統領が何を成し遂げられるかということを考えるときに重要なのは議会との関係です。議会との関係がよく、コンセンサスが得られれば、トランプ大統領は多くのことができる。一方で、彼のしたいことに議会が協力しなければ、トランプ大統領は何もできなくなる。この政権の成功や失敗を考える時に重要なのは、議会との関係で何が起きるかということです。

彼は議会のコンセンサスを得ることができるのか、彼は議会共和党をまとめあげることができるのか。政権の不安定さとコミュニケ―ションにおける問題、政策の選択に関してはっきりとしたガイダンスを提示する人がいないという事実は、共和党が多数派を占める議会が彼らの政策目標を成し遂げられないということを意味するのか、などなど。こういった疑問はこれから明らかになっていくと思いますが、政権全体としては現時点で7点はつけられるのではないでしょうか。

—個別の政策についてもう少し詳しく教えてください。足元を見ると、オバマケアの撤廃と置き換えに時間がかかっているように見えます。

リーバー：オバマケアはコンセンサスがまだないため、大きな試練に直面しています。ただ、厄介な状況にはありますが、代替案がコンセンサスを得られる可能性もあり、私としては外部から見るほど悪い状況ではないと思っています。次の2～3週間で撤廃・置き換え法案は下院を通過すると思います。上院は下院とは選挙区などで事情が異なりますので、もう少し時間がかかるでしょう。

国境調整は通せないが、法人税25％減は可能

—トランプ大統領が公約している大規模減税はどうでしょう。トランプ大統領は法人税15％、ライアン下院議長は20％の実現を目指しています。

リーバー：両者の数字は大きすぎると思います。今の35％という法人税を考えた時に、1％の法人税が下がるごとに10年間で1200億ドルの税収を失います。仮に法人税20％とすれば1.8兆ドルですよ。これは大きすぎる。ただ25％程度であれば十分に達成可能な数字だと思います。共和党には財政赤字を心配しているメンバーもいますが、この辺であれば達成可能でしょう。それでもトランプ大統領の政治的勝利になると思います。

—ライアン下院議長など下院共和党の執行部が提唱している国境調整なしでも大規模減税は実現するでしょうか。

リーバー：まず国境調整が議会を通る可能性は低いと思います。共和党の議員は国境調整をガソリン税、つまり消費者に対する新たな課税、あるいは彼らが最も嫌忌する新たな関税と見なし始めていますので、本当に難しい作業になると思います。確かに、国境調整が導入されれば大幅な減税が可能になりますが、25％でも十分に勝利だと言えますので、それ以上税率を引き下げる必要はないと思います。

国境調整がなくても、トランプ政権は政府債務の拡大を通して減税を実現させると思います。確かに共和党には、とりわけ下院には財政赤字の拡大に制限をかけたいと考える財政タカ派がいます。一方で、減税をまず実行して、その後に財政支出の削減を実行するという順序でもいいと考えている共和党議員もたくさんいますので。

—インフラ投資はどうでしょう。トランプ大統領は熱心ですが、議会共和党は前向きとは言えないようです。

リーバー：トランプ政権が掲げている政策の中で、インフラ投資の優先順位はかなり後ろの方だと思います。とりわけ議会はインフラ投資に関心がありません。

トランプ大統領は国境の壁、国防費の増額、インフラ投資という大規模な支出を伴う3つの政策を訴えています。私は物理的な壁ではなく、国境警備のための支出は可能だと思っています。10％の増額は無理だと思いますが、国防費の増額も可能でしょう。ただ、インフラ投資は難しいと思います。仮に実現するとすれば、連邦政府の巨額支出ではなく、税制上のインセンティブを民間企業に与えるというものだと思います。

市場のインフラ投資への期待は過大だ

—インフラ投資に対する市場の期待は大きいと思いますが…。

リーバー：市場は過大評価していると思います。小さなインフラ投資、そして穏当なサイズの減税になる可能性が高いのではないでしょうか。

—最後に、貿易についてはどうでしょう。「国境調整は難しい」という話ですが、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉など企業にとって懸念材料はいろいろとあります。

リーバー：議会の共和党議員はNAFTAを支持していると思いますよ。彼らは自身の州にとってNAFTAは効果的だと思っていますし、北米の統合されたサプライチェーンの価値を認めています。実際、NAFTAに依存した仕事はかなりありますし。そういった現実がトランプ政権の動きを縛ると思っています。

既に、ウィルバー・ロス商務長官はNAFTAの改善点についてビジョンを述べています。電子商取引に関わる項目を入れたり、原産地規則を見直したり、恐らく為替操作に関する拘束力のある文言も入れたいと思っているでしょう。また、トランプ政権はメキシコに対して労働法や環境法の改善を求めています。そのあたりがネゴシエーションのベースになると考えています。

メキシコは米国の要望に対応しようとすると思います。輸出の8割が米国向けと、彼らは米国に大きく依存しています。もちろん、国境の壁の費用は払わないでしょう。関税の引き上げも米国が主張すれば容認するとは思いますが、米議会もそれを望んでいませんので、そこまではしないと思います。ただ、メキシコは米国の要求をほとんど容認する可能性が高いとみています。

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3/18日経朝刊＜中国の資本規制、日本企業に影　海外送金ストップ続出 

中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。中国は2016年に円換算で30兆円超が国外に流れた。当面は規制を優先せざるを得ず、習近平政権が掲げる人民元の国際化は揺らいでいる。

アサヒグループホールディングスは16年末、子会社である山東省の農業会社と牛乳製販会社を現地の乳業大手に売却した。売却額は日本円で約十数億円。しかし国境をまたいだ送金の規制が強化されたため、代金は３カ月近くたったいまでもアサヒの日本の口座には届いていない。

現地乳業大手は支払う意思は示しているが、現時点では送金の手立てがないという。アサヒは「弁護士らと相談しながら粛々と手続きを進めていく」というものの、着金には時間がかかりそう。大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、世界市場での事業再編成を進めるアサヒにとって、山東省の件は影響は小さいが、想定外の中国の資本規制にとまどいを隠さない。

深刻な例もある。「当局の許可がおりず、送金できない」。コンデンサーやプリント回路を手掛けるエルナーは16年12月、資本提携で合意していた中国企業からこんな連絡を受けた。

エルナーは財務内容の改善と中国事業の強化に道筋をつける目的で、中国企業への第三者割当増資で資金を調達する計画だった。しかし、増資は失効。経営戦略の練り直しを迫られている。

人民元を取り巻く環境が急変したのは15年８月。中国人民銀行（中央銀行）は突如、元を「過大評価されている」として切り下げに踏み切った。当時１ドル＝6.1元台だったが、３日にわたる切り下げによって6.4元まで下落した。一定の範囲で値動きを認める「管理変動相場制」を導入した05年以降、元は初めて大きく下落した。

唐突な切り下げは「元は今後も値下がりする」との疑念につながり、元安と資金流出が止まらなくなった。人民銀はドル売り・元買いの為替介入で外貨準備をすり減らすなかで、規制の強化によって強引に資金流出の食い止めに動いた。

徐々に強化されてきた資本規制だが、16年末に「一線を越えた」（大手銀行）。500万ドル（約５億７千万円）以上の海外投資は当局の事前審査が必要になり、銀行の外貨両替や元の海外送金を制限した。「外貨と元の両方で規制がかかり、一気に厳しくなった」（外国銀行幹部）。中国から日本への海外送金も滞るようになった。

「とにかく待ってください」。ある商社は中国拠点から数億円の資金を日本に送ろうとしたが、銀行にこう告げられた。重工大手の中国拠点は、日本の親会社から調達した数億円相当の部品代金を支払えなかった。三菱電機は中国子会社の送金で外貨への切り替えなどを検討。ＴＤＫは中国事業の余資送金で、銀行や通貨当局に手続きに必要な時間を確認しているようだ。リスク管理で子会社に必要以上の資金を持たせないという経営管理すら難しい。

「経常項目は制限していない」。人民銀の周小川総裁は10日の記者会見でこう述べた。貿易取引の決済や配当金の支払いなどは規制の対象外だと明言した。銀行の審査を通れば資金をやり取りできるはずだが、実際には当局の窓口指導で銀行は慎重。「16年末以来、海外送金で支障をきたした企業は数十社にとどまらない」（銀行関係者）

中国で事業展開する外資系銀行は、送金額や時期について取引先の企業と調整を始めた。ヤマは６～８月で、中国現法による親会社への配当支払いがラッシュを迎える。ある銀行幹部は「現行の規制は外貨の方がまだ送金しやすい。経費増になるかもしれないが、外貨に両替したうえでの送金を頼むしかない」とあきらめた表情で語った。

中国は銀行金利の自由化など金融規制を少しずつ緩和してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が15年に仮想通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れを認めたのも自由化の努力が底流にあった。

だが、16年は貿易決済に占める人民元の比率が15年の26％から18％に低下。銀行間決済も2.3％だった世界シェアは1.7％になった。元の信認低下は数字にはっきり表れているだけでなく、中国の事業環境の評価を損ねかねないところまで来ている。（上海＝張勇祥）＞（以上）

中国の資金の海外流出が止まらないため、強引に規制をかけている実態が明らかになってきました。人民元をSDRの通貨バスケットに組み入れたラガルドIMF専務理事の力量は問われても良いのでは。こういう展開になることは予想されていました。2001年に中国はWTOに加盟しましたが、違反が多く、パネルに訴えられてばかり。尖閣問題時の報復としてのレアアース輸出規制もそう。南シナ海の国際裁判所の判決も「紙屑」と言い切る国ですから。国際ルールはハナから守るつもりはありません。それは白人が作ったルールで「中華思想」と相いれないためです。利用できるところは利用するというスタンスでしょう。

中国は進出企業に対し、利益が出ても現金を中国国内において再投資させようと誘導します。ただ、配当とﾛｲﾔﾙﾃｲは海外へ送金できます。しかし、合弁企業であれば「董事（＝取締役）全員一致の原則」があり、中国側は再投資させようとしますので配当の海外送金は難しいです。

日本企業の中国からの撤退も難しくなってきた感じです。まあ、中国人ですからのらりくらり払わないで逃げ切るつもりでしょう。中国へ進出した企業の授業料でしょう。日本を侵略しようとしている国を経済的に支援してきた訳ですから自業自得と言えます。人口の多さに幻惑され、儲けるつもりで出て行っても、悪辣な中国人が簡単に儲けさせてくれる筈がありません。本社の役員は、自分が中国での仕事の経験がないため、日本国内と同じ判断をします。中国の問題を言うと「人種差別主義者」のレッテルを貼り、物を言えなくしたりします。愚かな人達です。その咎めが出てきたという事でしょう。

さて、本記事ですが、小生が先月旅行に行ったスリランカの記事です。スリランカは親日国ですが、本記事にある通り、中国がどんどん進出してきています。特に前大統領は中国から賄賂を貰った疑いがあります。中国お得意の戦術ですから。コロンボ港の99年租借なんて前にも書きましたが李鴻章の為した香港租借と同じではないですか。99＝久久＝永遠の意味です。中国語の発音がjiu3で同じですので。スリランカはまだまだ貧しく、外国からの投資と技術援助を欲しがっています。騙すことが当り前の中国に技術支援するなら、スリランカにした方が良い。国民はキチンと感謝してくれます。中国と違う大きな点です。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15498.html

インド洋を中国の海にしないためにもインド、スリランカとの協力は必要です。P3-C哨戒機の中古を売ることで結びつきが深まれば、こんなに嬉しいことはありません。

記事

日本とインドの間で今月、外務・防衛当局の審議官が話し合う「2プラス2」が開かれた。そこで話し合われたかもしれない議題が、P-3C哨戒機の中古6機をスリランカへ輸出する件だ。実はこの話は、日本の安全保障に大きな影響を与えるかもしれない潜在性を持っている。3つ理由がある。中国対策に有効で、日米印連携を深めるのにも好都合。そして日本の防衛装備品輸出にとってカギになる可能性が高いからだ。

海上自衛隊が運営するP-3C哨戒機

中国対策に有効

まず、スリランカへの防衛装備品輸出を今、実現することは、中国の海洋進出に対抗する上で大きな意義がある。中国は昨今、インド洋へ潜水艦を活発に派遣している。昨年は3か月平均で4回程度確認された。

中国は2016年11月、バングラデシュに潜水艦を2隻輸出した。パキスタンへは8隻の輸出を決めている。さらにパキスタンが原子力潜水艦を保有する計画も支援する可能性が出ている。潜水艦の輸出は、中国の軍人がインストラクターとして輸出先に常駐する状態を生むから、中国軍の存在感と情報収集能力が高まっていくだろう。

さらに、中国はインド洋で大規模な港湾建設計画を進めている。いわゆる「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる中国の商業港開発計画だ。インドの国土の周りに真珠の首飾りをかけたかのような位置に港湾を建設している。表向きは商業港だが、中国の軍艦が補給や整備するのに使えば、海軍拠点として機能する（図1）。

図1：スリランカ・コロンボ港における中国の港湾開発光景（撮影：筆者）

中国のインド洋進出は日本にとって問題だ。インド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から石油を運ぶ海のルートだ。今、日本の電力は火力に大きく依存している。石油が必要なのだ。輸入する石油の9割近くを中東から輸入する日本にとって、インド洋の安全保障はますます重要性を増している。そこに中国の潜水艦がいて、「日本のシーレーンを守ってやっているのだ。だから日本は中国に感謝して、中国の政策にもっと配慮しろ」と迫ってくるかもしれない状況が近づきつつある。

だから、理想を言えば、日本も海上自衛隊をインド洋に常駐させて存在感を示さなくてはならない。実際2001年以来、海上自衛隊はインド洋に展開し続けている。しかし、海上自衛隊の努力にも限界がある。海上自衛隊は日本海、東シナ海、南シナ海でも仕事があるからだ。

ではどうしたらいいか。やはり現地の国の協力が必要だ。そこで、インド洋における安全保障上の要衝、インド洋の真ん中にある島国、スリランカに注目するのである（図2）。実は過去から、日本はスリランカに注目してきた。

第1次世界大戦では、日本海軍は総力を挙げてシーレーン防衛に当たった。その一環としてインド洋にも大規模展開した。第二次世界大戦では、日本は空母機動部隊を派遣してスリランカ沖で英空母を撃沈した。戦後も、スリランカ内戦の和平に尽力してきた。スリランカに寄港した海上自衛隊の艦艇数は2011年4月から2016年6月までに22隻に及ぶ。報道によれば2017年夏に、ヘリ空母「いずも」もスリランカに寄港する予定だ（注1）

現在は、2隻の巡視艇を輸出する計画が進んでいる。日本はスリランカの重要性に気付いてきたのだ。だから、スリランカに哨戒機6機を輸出して、その訓練などに当たるための自衛官も常駐させて、インド洋における海洋の状況把握に当たることを検討している。すぐれた計画である。

（注1） Tim Kelly and Nobuhiro Kubo, “Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say” （Reuters, March 13, 2017）

図2：スリランカの位置

しかも今、チャンスが訪れている。スリランカの雰囲気が、日本にとって追い風なのだ。スリランカでは内戦が終わり、外を見る傾向が出始めている。インド洋の海洋安全保障に対する関心が高まっているのだ。また、中国に依存してきた政権が倒れ、新しい政権が誕生した。新しい政権は日本や米国、インドとの関係をより重視している（関連記事「佐川急便がスリランカの会社を買収した理由」）。しかも、あるショッキングな事件が起きた。

中国が今年1月、スリランカ南部で建設を進めるハンバントタ港の運営権99年分を手に入れたというのである。この話を聞いた現地のスリランカ人は、怒り始めた。これでは植民地と同じではないか、と。結果として、中国のイメージが地に落ちている。スリランカが中国へ依存することは警戒すべきであると、スリランカ人を説得し、中国海軍の海洋進出対策を進めるチャンスが巡ってきたわけだ（注）。

（注）筆者自身も努力中である。スリランカ国防省で2月、日本と組むよう講演した。以下は、その講演について報じたインド紙とスリランカ国防省のページ。スリランカ紙にも報道があった。

（新聞記事） P.K.Balachandran, “Japanese expert says Sri Lanka should befriend India and Japan to counter China”, The New Indian Express, 16 February 2017  （スリランカ国防省の掲載ページ）

日米印連携のチャンスになる

スリランカへの中古P-3C輸出が、日本の安全保障に大きな影響を与える可能性がある理由の第2は、この計画が日本だけでなく、米国とインドを巻き込んだ計画になるからだ。

もともとP-3Cは、米国が開発した防衛装備品である。だから、日本がスリランカに中古機を輸出する場合は、米国の国務省と国防省の許可がいるはずだ。

また、南アジアで何かする場合、南アジアに縄張り意識を持つ国の存在を忘れてはならない。インドだ。かつて日本がスリランカ内戦を和平に導く仲介役となったとき、インドは日本の意図を警戒した。スリランカへ防衛装備品を輸出する場合、当然、インドへの配慮が欠かせない（関連記事「動き出した「日本のインド洋戦略」）。

だから、スリランカへの中古P-3C輸出は必然的に日米印3か国が協力する事例になる。良い意味でこの状況を利用すればいい。

例えば、インド軍は対潜水艦用の哨戒機として米国製の哨戒機を使っている。米国はもちろん米国製の哨戒機である。日本は国産と米国製の哨戒機の2機種だ。だから、3か国と、同じ米国の系統の装備を利用している。情報の共有などが、やりやすいはずだ。だとすれば、スリランカに輸出した中古P-3Cが収集した情報を、日米印で共有するシステムを開発し、日米印・スリランカで海洋安全保障連携を積極的に進めることができるはずである。こうした連携で日米印の連携が深まれば、3か国のパワーは中国を圧倒する力をもつ可能性がある。

日本の防衛装備品輸出のカギになる

さらに、スリランカへ中古P-3Cを輸出した後、他の国々への輸出が続く可能性がある。中古P-3Cの輸出は、日本にとって数少ない有利な取引だからだ。その理由は3つある。

まず、中古であれば価格を抑えられる点だ。日本が開発する防衛装備品は価格が高い。例えば、インドと現在、輸出の交渉を進めているUS-2救難飛行艇は1機100億円といわれる。このような高額の防衛装備品を途上国に輸出しようとしても、当然、取引が成立しない。しかし、中古の装備品であれば、価格を抑えることができる。

次に、十分な数がそろう点である。日本は過去、P-3C哨戒機を100機ほど保有し、現在でも66機保有している。しかもこれらの装備は更新期に入り始めており、日本は新しい国産のP-1哨戒機への切り替えを図っているところだ。だから、最終的には66機すべてが中古P-3Cとして輸出できる可能性がある。

日本はかつて、P-3Cをフィリピンに輸出することを検討したことがある。スリランカに6機輸出する案が実現すれば、他の国に輸出する前例となり、より多くの国との協力関係につながる可能性がある。

最後に、中古P-3Cの輸出は、日本国内で政治的に問題になり難いことだ。防衛装備品の輸出は、日本にとって新しい分野。政府だけでなく国民も慣れていない。そのため、輸出した装備品が相手国の紛争で使用され人を殺傷する事件などが起きると、日本で問題視されるかもしれない。しかし、哨戒機は海洋監視に使用するもの。紛争に使われる可能性は他の装備品より低い。

カギを握る哨戒機輸出

つまりスリランカに哨戒機を輸出する案は、中国の海洋進出に対する対策として有効。日米印との連携を促進するため太平洋・インド洋全域に及ぶ協力につながる可能性がある。さらに、日本の国内事情にも合致した、かなり可能性のある輸出案件である。積極的に進め、今後増えるであろう同種の取引の典型的事例にすることが期待される。

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中国の傍若無人ぶりと習の権力奪取への焦りが窺われる話です。勝手に国内法を定め他国に強制しようというのは尖閣も同じ構図です。そもそも中国は人民民主で北朝鮮と同じです。違うのは、北朝鮮より荒っぽくなく、金やハニーを使って籠絡する所です。クシュナーとイバンカ夫婦に対し中国の安邦保険が投資して、儲けさせているという話もあります。また、ラバースタンプアセンプリーと言われる全人代は共産党の意向には反対できません。独裁政治は、効率は良いでしょうけど、民意は反映されず、為政者が誤っても軌道修正ができにくいシステムです。習派VS江派＋団派の権力闘争が習派の勝利で終わるかどうかも見物です。習の暗殺も充分あり得ます。

習近平が鄧小平越えを狙っているのは何となく分かります。国民を大量虐殺した毛沢東を礼賛し（鄧小平より先代で共産党統治の道を拓いた）、『中華民族の偉大な復興の夢』を唱えたり（鄧小平は中国の総設計士と言われ、主な業績は改革開放により経済発展させたことと香港返還と経済中心）、鄧小平の唱えた「韜光養晦」を止め、米国に直接対峙してきたことを見ればそう思います。ただ、米中直接対決となれば、習は中共のラストエンペラーになるでしょう。

3/17日経によれば、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官は北朝鮮に対し「あらゆる選択肢は（＝軍事力行使）ﾃｰﾌﾞﾙの上にある」と明言しました。また、「過去20年間努力してきたが、北朝鮮の非核化は失敗した。脅威は増大しており、違うアプローチが必要だ」とも。これに対し、同じく日経によれば、8日、習に相手にされていない王毅が記者会見で「米韓と北朝鮮の双方に自制を求めたが、米国は即座に拒否」とのこと。今まで中国に任せたのが誤りだったという事にやっと米国も気づいたのでしょう。中国と朝鮮半島は嘘をついて人を騙す方が賢いという文化ですので。3/18には中国で、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官と王毅外相の話し合いが行われるようですが、力を持たない王毅とでは話は進まないでしょう。5/9韓国大統領選前にも米国は金正恩の「斬首作戦」を実行するかも知れません。「森友問題」を長々と議論するようなことではないでしょう。籠池氏は嘘つきです。保守の立場を利用して、有名人の名前を使い、生徒集めして金儲けしようという、教育者と言うよりは商売人です。彼が言う「安倍首相からの100万円寄付」の話は、名前がなく金額だけが記録されているとのこと。小学校に「安倍晋三記念小学校」とまで名付けている人が、もし寄付を受けたら名前を書いておいてPRするでしょう。隠すことはないと思います。また、役所への届け出も、届出先で契約書の数字が違うというのは中国企業の財務諸表の数字が届出先で違うのと同じ。中国を批判する教育をできる立場にはありません。そもそも困ったら左翼政党を利用するという姿勢が総てを物語っています。共産主義にシンパシーを持つ人間は平気で嘘がつけますし、捏造も得意です。

蔡英文総統について、　ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏が3/15「AC通信」で触れています。＜アジアはキナ臭くなった。北朝鮮のミサイル発射、金正男暗殺、アメリカの先制攻撃、韓国の朴槿恵大統領罷免とTHAADミサイルの設置など、現状は刻々と変わっている。戦争になれば日本も台湾も巻き込まれる。台湾の蔡英文総統は情勢変化に対応できていない。 1964年に「台湾人民自救宣言」を発表して逮捕されたあと国民党の監視をかいくぐって台湾を脱出した彭明敏教授が「台湾に与える備忘録」と言う新書を発表し、11日の新書発表会には多くの政治家が参加し、台湾の将来について活発な討論が行われた。 発表会で新憲法を制定するか、現憲法を修正するかと聞かれた彭教授は、「制憲も修憲も似たような問題を抱えているが、大切なことは台湾の領土は台湾澎湖のみと確定すること。領土範囲を確定しなければいくら討論しても一切無駄だ」と述べた。「中華民国憲法では、中華民国の領土を台湾、中国大陸のほかにチベットも外蒙古も入れている。こんな憲法は世界では通用しない。領土を確定しなければ民主国家として世界が認めるはずがない」とも述べた。いろいろな正名制憲論がある台湾で彭教授の意見は核心をついたと言える。 台湾の領土は中国大陸やチベットを含まない。更に、蔡英文は尖閣諸島と南沙群島の太平島（Itu Abn Island）を台湾（中華民国）の領土と主張するのをやめるべきだ。 ●国の基本は領土と国民 中華民国憲法は統治していない領土まで自国の領土としているが、こんな憲法は通用しない。領土の範囲と同時に台湾国民は台湾をわが国と認識すべきである。私は「国家の基本」は領土の外に国民も入れるべきと思う。国民とは祖国を認め、他国の国民ではないと認識する事である。 台湾には自分が台湾人だと言う者が85%、台湾人だが中国人でもあると言う者が12%、自分は中国人だと言う者が3%いる。おのれは中国人と認めれば台湾独立を認めるはずがない。台湾人であり中国人でもあると言うのは蝙蝠のようなものだ。台湾の憲法は領土の範囲を台湾澎湖とする。国民投票は台湾を祖国と認めるものが投票する。当然のことながら今の台湾では曖昧になっている。 政党も国民と同じである。台湾國の政党なら台湾と中国は違う国だから中台統一を主張すべきではない。現在の台湾は領土も国民も曖昧になっている。台湾国民党なら中台統一を主張すべきではない、中国国民党なら追放すべきだ。蔡英文は「台湾＝中華民国」を主張すべきではない。国民党も民進党も国の立場が曖昧だから独立できないのだ。 ●中国の恫喝 中国は台湾が独立を主張すれば武力で統一すると恫す。台湾は武力では勝てないが中国も勝てない。米国の態度は曖昧で台湾問題に介入するか台湾を放棄するか態度を明らかにしない。確かなのは中国が武力行使すれば台湾も中国も大損害を受けることだ。 中国は経済断交で台湾を脅すかもしれない。台湾の経済は40%ぐらい中国に頼っている。しかし経済断交も双方が損害を受けるだけでなく、アメリカや日本、欧州が介入すれば中国の受ける打撃の方が大きくなる。つまり経済断交も武力行使も台湾側が一方的に不利で中国側に有利ということではない。台湾が独立主張をしても中国は何もできないのだ。 ●被動的対応から主動的対応へ 彭明敏が述べたように台湾独立は最初に領土範囲と国民資格を明確にすべきである。蔡英文政権は現状維持にこだわりすぎる。中国や国民党の圧力に対応できない。正名制憲は論外、92共識は沈黙、中国の恫喝に怯え、メディアにも対処できない。アメリカは台湾の現状維持を望んでいるが、北朝鮮や韓国の情勢が大きく変わっているのに台湾が被動的な現状を維持できるのか。台湾はアジア諸国の情勢に主導的に対応すべきである。 領土を台湾澎湖に限定すれば中華民国憲法に固執する国民党が反対する。反対できないようにする方法はある。第一に228事件の真相発表で蒋介石の責任を明らかにし、中国人と台湾人の民族の違いを明らかにすることだ。中国人は台湾人ではないとわかれば中国人の影響はなくなる。第二に国民党が違法に取得した日本時代の資産を取り返して国民党を破産させ消滅する。そのあとで新憲法の制定に入る。台湾独立を認めない中国国民党や外省人は国外追放する。一つづつやれば中国人は反対できないはずだ。 蔡英文・民進党は情勢変化に主導的対応ができない。台湾人民は蔡英文・民進黨に失望したので次の選挙は独立系政党に期待している。国外の評論家は台湾の情勢に詳しくないので国民党が政権を取り返すと言う論文が多く、中国の情勢判断もあてにならない。だがだが台湾人のアイデンティティが明らかになれば国民党が再び政権を取ることはないだろう。民主主義は後退せず徐々に前進するものである。台湾が再び中国人に統治されることはないだろう。＞（以上）

蔡英文総統の現状維持の姿勢は中国に時間の利益を与えるだけかも知れません。トランプ大統領になって米中対決が囁かれる中、これを利用しなければ、台湾はずっと中国の恫喝に遭い、やがて武力統一の場面が出て来るかも知れません。「国民党」or「外省人」との国民の分断を恐れているのかも知れませんが。

福島氏の言うように、世界の激変期に主動的に動くべきは日本でしょう。米国を中心として、共産党独裁を潰すよう、自由主義国の日本、台湾、インド、豪州が連携して動けるよう日本が音頭を取るべきです。黙って見ていても、中国は日本を取りに来ようと動いています。沖縄だけでなく、北海道も独立させようとしています。裏で動いているのは中国です。反中で動き、日本もﾓﾝｺﾞﾙ、ｳｲｸﾞﾙ、ﾁﾍﾞｯﾄ独立を支援すれば良い。世界の為になります。台湾は独立国の実態を持っていますので。

記事

「鄧小平越え」を目論む習近平は、その“実績”として“統一”に動く（写真：AP/アフロ）

一部日本メディアによると、中国の全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）で、国家統一法制定に向けた議論が進んでいるそうだ。代表の一人、北京大学台湾研究院の李義虎が一部海外メディアの取材を受けて、そう答えたそうだ。すでに反国家分裂法が2005年に制定されており、これが事実上の武力による台湾統一の選択肢を認めた“国家統一法”だといわれてきたが、それ以上に効力のある法律を制定したいということだろうか。おそらくは台湾に対する一層の牽制が目的であり、本当に成立するかどうかは未定というが、福建や浙江など、台湾海峡を眺める地方のトップを歴任した習近平政権が台湾統一に並々ならぬ意欲を持っているのは事実で、台湾海峡、東シナ海情勢が国家安全に直結する日本人としては少々気になる情報である。

独立派に警戒、武力統一に言及

今年の全人代の開幕式で読み上げられた政府活動報告の中で、耳目を集めたのは、香港の独立派と台湾の独立派に対する厳しい牽制の表現だった。香港独立派という従来使わなかった言葉を政府活動報告に入れたことと、両岸一家親といった従来使う台湾同胞への親しみを込めた表現が入らなかったことが、習近平政権の“独立派”への警戒感がにじみ出ている。

今回の全人代、政治協商会議の両会期間、台湾問題、香港問題についての議論もさかんに行われた。

全人代には台湾“省”出身の代表による台湾“省”代表団が存在する。3月10日は、その台湾“省”代表団全体会議が行われたのだが、その会議後に国務院台湾事務弁公室主任の張志軍が記者たちに対して「台湾独立派が最終的にたどり着く先は統一しかない。台湾独立派のもたらす統一ルートは台湾社会、台湾の民衆に巨大な損害をもたらす」と厳しいコメントを吐いた。つまり台湾が独立国家としての地位を目指したとしても、最終的には中国に併呑されるのだが、その併呑のされ方は武力統一になるので、台湾に与える損害は巨大になるだろう、ということである。

いわゆる対台湾政策の窓口となる弁公室主任がここまで恫喝めいて武力統一論に言及するのは、なかなか緊迫した空気を感じさせる。

また、全人代期間中に開催された王毅外相の記者会見でも台湾問題について、「世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部分であり、台湾地区といかなる国家も、いわゆる“外交関係”を建立、維持することに全く正当性をもたず、前途がないのは必然である。台湾当局は、この大勢をはっきり認識すべきで、いかなる人、いかなる国も中国の最終的な国家完全統一の実現を阻むことは不可能なのである」とかなり厳しい口調で強調した。

李義虎は昨年秋ごろから国家統一法制定について喧伝していた。2016年10月に親中派台湾紙・旺報などのインタビューに答えて語ったところによると、このころからすでに全人代で、反国家分裂法とはまた別に国家統一法の制定を急ぐ動きがあるという。

李義虎に言わせれば、反国家分裂法は、わずか1000字程度のもので、実際運用するとなると、台湾独立分子とはどのような罪に当たるのか、量刑はいかほどか、あわせて従来の刑法や国家安全法をどのように併用するかということも含めて、ガイドラインを制定しなくてはならない。

「鄧小平越え」の野望のために

反国家分裂法は2005年に制定されたものだが、当時は非平和手段による統一、つまり武力統一の条件が盛り込まれたことが衝撃をもって報じられた。このとき、非平和手段を用いる三条件としてあげられたのは、“台湾独立”が画策されたという事実、“台湾独立”事変が発生したという事実、平和統一の可能性が完全に喪失したこと、だ。李義虎は、このような抽象的なふわっとした表現では、かりにガイドラインを制定するにしても、もとの法律をもっと具体的にする必要があるという。つまり、もっと武力統一の可能性を考えた具体的な法律が必要だということであり、それが国家統一法ということである。

しかし、習近平政権はなぜ、ここまで焦るように、武力統一を急ごうとするのだろうか。

実のところ、胡錦濤政権下に作られた反国家分裂法は、武力統一の条件が盛り込まれたものの、法律としての照準は平和統一に置かれていた。反国家分裂法は陳水扁政権に的を絞ってつくられたもので、現在とは情勢も違うので、法律に求められるものも変わってきた。陳水扁政権は憲法改正など台湾の現状を大きく変えるアクションを起こしかねない政権であり、中国としてはむしろ台湾側から仕掛けられる現状変更をけん制するためにこの法律を制定したのだ。

現に胡錦濤政権は反国家分裂法を制定してのち、両岸統一（中台統一）といったスローガンを封印し、中台統一の野望などおくびにも出さず、ひたすら経済関係の緊密化政策を進めた。その結果、台湾経済の中国依存が進み、台湾が中国に経済面から併呑されて結果的に中台統一に至るというシナリオが、非常に説得力をもってささやかれるようになった。おそらく中台統一の可能性が最も高かったのは胡錦濤政権末期である。

だが、習近平政権になって、急に中台統一のスローガンを再び叫び出し、中台首脳会談の実現をあからさまに急ぎ始めた。中国の方から現状変化を仕掛けてきた。しかも、習近平政権が極めて独裁志向が強く、文革の再来といわれるような人権・自由・民主の弾圧を行っていることも明らかになり、台湾人がついに危機感に目覚めるに至った。その流れの中で起きたのが、台湾ひまわり学生運動であり、地方・立法院・総統選挙における国民党の惨敗であり、蔡英文民進党政権の誕生といえる。

つまり、一度は平和統一の可能性が高まった台湾に、再び民進党政権を誕生させ、反中世論を引き起こしたのは、習近平の対台湾政策の失敗といえる。だからこそ、習近平としては、その失敗をないことにするためにも一層、中台統一に執念を燃やすようになったのだろう。もともと、台湾海峡を挟んで台湾と向き合う位置にある福建省や、台湾ビジネスマンを多く受け入れている浙江省のトップを務めてきた習近平は、これまでの指導者の中で、自分が最も台湾通であり、中台統一を実現するにふさわしい人間であると考えているフシがある。

しかも、習近平が目指すのは長期独裁政権の確立であり、香港返還を実現させた鄧小平以上の指導者としての地位である。全党員、全人民が鄧小平よりも習近平が上だと納得するほどの、香港返還をしのぐ偉業といえば、中台統一か釣魚島（尖閣）“奪還”ぐらいではないか。

トランプ再攻勢の前に

さらに習近平を焦らせているのは、台湾で蔡英文民進党政権が発足したこと以上に、トランプ政権が「一中政策」放棄をカードに中国を揺さぶろうという姿勢を見せたことが関係している。トランプは、結局、習近平との直接電話会談で、一中政策の現状維持を確認したが、これはIS問題や朝鮮半島問題への対応を優先させるために、一時保留にしただけであって、IS問題と半島問題が落ち着けば、トランプが再び一中政策放棄の可能性を持ち出さないとは限らないのである。

中国としては、その前に台湾統一を確実なものにしておきたいはずだ。そして、中台統一は習近平自身が自らの手で行いたいはずだ。そう考えると、習近平二期目が終わる2022年前、2020～21年までに武力統一という、もっぱら中国世論が昨年秋ごろから喧伝している可能性は、まんざらはったりというわけでもなさそうなのだ。

ではこの習近平の中台統一姿勢について、台湾サイドはどのような態度なのだろう。

台湾の大陸委員会主任委員の張小月は、張志軍の恫喝発言を受けて、「非常に不適当な発言。なんら両岸関係に益しない。言葉の恫喝と武力の威嚇は、ただ台湾人の反感を招くだけ」と嫌悪感を示した。行政院長の林全は「望むのは善意の蓄積であって、このような非理性的な方法の討論は望まない」と批判した。

蔡英文はなぜ、呼応しないのか

ただ、こうした中国の台湾武力統一論への嫌悪ははっきりしている台湾・蔡英文政権ではあるが、台湾の今後のビジョン、中台関係のビジョンについては、あまりはっきりしていない。例えば中台関係をどうしていきたいのか、台湾の国際的地位をどうしていきたいのか。おそらく蔡英文は歴代の台湾総統の中で、最も自分の考えをはっきり言わない指導者だといえる。そういうあまりビジョンを語らない蔡英文の姿勢に対しては、一部有権者の間で、特に台湾アイデンティティを強く持ち、反中的な有権者の間で、不満が出始めている。

ある民進党支持者はこのように憤慨していた。「蔡英文はトランプが一中放棄の揺さぶりを中国に対して起こしたとき、なぜもっと、台湾の存在感をアピールしなかったのか。トランプが早々に、一中政策放棄のカードを引っこめたのは、蔡英文の反応が鈍かったからではないか」。

たしかに、トランプが蔡英文と電話会談をして、蔡英文をプレジデント呼びしたときに、蔡英文として、台湾の国際的地位について何等かのメッセージを発信することは可能であっただろう。それをあえてせず、沈黙を守ったのは、なぜか。トランプが一中政策放棄をほのめかしたときに、なぜそれに呼応して台湾の立場をアピールしなかったのか。

ある台北特派員は、蔡英文は極めて慎重な現状維持派であると分析し、むしろトランプの一中放棄発言を迷惑がっていたのではないか、と見る。米国の一中政策とは、中国との間の三つのコミュニケと台湾関係法を包括した対中国・台湾政策を指す。これを放棄するということは、現状の米中台関係を根底から変えるということであり、そうなれば、台湾を中国の武力・脅威から守ることを規定した台湾関係法も変わり、台湾は自分で安全保障を担えといわれるやもしれない、とおびえたのではないか、と。

もちろん、米国のアジア・太平洋戦略における台湾の地政学的重要性から考えれば、米国が台湾防衛を放棄するという可能性は非常に低いのだが、従来の米中台関係の基礎がひっくり返るということになれば、“慎重な現状維持派”の蔡英文にとってはありがたくないだろう。

トランプが一中政策継続を習近平に電話会談で伝える前に、蔡英文サイドには説明があったというが、蔡英文として、一中政策維持の知らせにむしろホッとしたのではないだろうか、という。

だが、いくら台湾サイドが現状維持を望んだとしても、おそらく習近平政権にその考えはない。現状変化は今後、むしろ中国から仕掛けられてくると考えるべきだろう。なぜなら、中国の内政も大変に微妙な時期にきており、現状維持では“党中央の権威”が維持でいないところまで追いつめられていると考えられるからだ。

今年の全人代の政府活動報告にもあった「習近平を核心とした党中央の権威の維持」という表現は、習近平が核心、つまり鄧小平並みの指導者にならなければ党中央の権威が維持できない、ということでもある。

鄧小平が行った一番の偉業は、改革開放による中国経済の成長だが、そのほかを挙げれば、ベトナムとの戦争“勝利”、香港返還（失地回復）、そして天安門事件の鎮圧である。天安門事件は“偉業”ではないが、あのとき武力鎮圧をしなければ、共産党体制は今頃存在していないかもしれない。もし習近平が鄧小平以上の核心になろうとするならば、望ましいのは改革や経済成長の実現だが、そのハードルは高すぎる。選択肢として可能なのは、戦争か失地回復か。これまでの習近平政権の動きを眺めていれば、その恐れは、ありえないと一蹴していいものではない。

変化が起きるなら、主導できるようにすべきだ

凡庸な私たちにとって劇的な変化というのは、恐ろしいもので、そうならないようにと願うし、現状維持という無難な選択肢を選びがちだ。だが、どうしよもなく変化が起きそうな潮目というものがあり、私は、今がそのときだと見ている。変化が起きそうなときに現状維持にしがみついていては、振り落とされてしまうだけではないか。変化が起きそうなときは、その変化を主導できるように考え動くべきではないか。

ちなみに最後の一言は、蔡英文政権に言いたいわけではない。日本の政権と日本人に言いたいことだ。

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中国では日本人の想像を絶するようなことが行われています。“童養媳”もその一つでしょう。人身売買であることは間違いありません。貧しい故の身売りと言えばそうでしょうけど。しかし、世界経済第二位の国がこんなことを平気で行えるというのはどこかおかしいと感じるのは小生だけではないでしょう。富の分配がおかしいからです。米国も富の分配がおかしいですが、ここまでは行きません。人権保護の概念が行き届いています。中国は役人＝暴力団と思ってよいほど悪いことをします。

次は臓器の違法摘出の話です。江沢民時代、法輪功を明確な敵と定め、信者は転ばない限り、逮捕、拘留され、死刑囚（以外でも？）生きたまま臓器摘出されたという大紀元の記事を20年近く前から読んでいました。

大紀元記事＜臓器の違法摘出を調べるジャーナリスト、2017年ノーベル平和賞候補に

http://www.epochtimes.jp/2017/03/26879.html

こちらも大紀元の記事です。大紀元は法輪功の機関紙ですので、法輪功を弾圧した江沢民一派を憎んでいます。故にその記事については割り引いて見る必要がありますが。習派と上海閥とがまだまだ権力争いの途上にあることが分かります。習は自分の権力を確立するために、日本に戦争を仕掛ける気満々です。高転びしてほしいと願っています。

中国観察記事より＜陳思敏：習王會前擒三虎 江、曾會後更危險

2017年3月13日 | Filed under: 評論觀點

北京兩會即將於本周（15日）結束。今年的兩會是年度例會，同時是本屆末會，外界普遍的感覺是反腐話題相較往年要淡。

其實這只是風雨前的平靜，特別是在兩會開幕前夕，打虎節奏忽然加快，就如官微都說“這樣的打虎節奏相當罕見”，因為“三天之內三名省部級高官落馬”。而且跟往常一樣，這三隻具有團伙特徵的“老虎”又是隸屬江系。

一是上海檢察院原檢察長陳旭，典型的上海幫。陳旭仕途沒有離開過上海，一直呆在上海政法系統，在法院、檢察院、政法委皆位居要津。而上海當地不論官場還是民間，對他的舉報也是一直不斷，時間最早可溯至他涉及了陳良宇案、黃菊家族炒地皮、吳志明操縱的周正毅案等。所以習王拿下陳旭，釋放了一種揭蓋子的信號，相關調查圍繞的不會只有上海政法系統，還會有官官相護的上海高層。換言之，可能演變成窩案的陳旭落馬，對老巢在此的江澤民非常不利。

二是遼寧省人大副主任李文科，典型的遼寧幫。李文科仕途沒有離開過遼寧，看上去是一隻本土小老虎，但實則是只隱形惡虎，不在於他涉及了賄選案，是在於此前讓他竄升的職務，李文科曾主政鐵嶺8年，且在2004年就已名列迫害法輪功的追查名單。李文科與諸多落馬的遼寧主官，如王珉、王陽、蘇宏章等人一樣，是典型迫害官員，遼寧省也成為典型迫害重災區，同時在重要政治周期或會議期間，還是配合江派出手綁架習當局的典型攪局之地。

三是港澳台僑委員會主任孫懷山，在調任這個工作之前，孫懷山長期任職的政協，是江派一大窩點，是許多江派退休要員的集散地，孫懷山在副秘書長的位置上一待17年之久，被稱為“政協大管家”。孫懷山更重的份量是今年第一位硬着陸的中央委員，究竟所涉何事，目前雖無任何說法，但履歷顯示，孫懷山與令計劃在工作上頗有交集。孫懷山若涉令計劃案，那麼問題最高可以是政變的代名詞“搞非組織政治活動”。

自習近平於2015年12月“民主生活會”上，首次將周永康、薄熙來、徐才厚、郭伯雄、令計劃五虎打包拋出，官媒隨後解讀這五人罪行特點時，多處描寫可謂觸及早被外界傳為“政變”的罪名。而外界普遍認為，江澤民及其“狗頭軍師”曾慶紅正是這個政變集團的共同的後台。

同時海內外一致的觀察，胡錦濤可以裸退不幹政，江澤民干政不夠還要搞政變，就是因為江澤民迫害集團恐懼血債被清算。所以在習王“零容忍”的高壓反腐下，江派貪腐集團至今仍然是“十八大之後不收手、不收斂”。

時間很快，今年“十八大”就將成過去。無庸置疑，習王在兩會前連拋三虎，兩會之後，肯定還要為今秋的會議加大中共官場的清理力度，除了反腐肅貪，也要解除政變之患。儘管目前江、曾這兩隻“老老虎”還沒被正式拿下，但尾巴早就被抓住了而蠢動不得，也坐立難安。

【大紀元2017年03月13日訊】

陳思敏:習近平＆王岐山は大会の前に3人の虎を捕える　江沢民と曽慶紅は大会後さらに危険に

2017年3月13日、 | Filed under: 観点評論

北京全国人民代表大会と中国人民政治協商会議はまもなく今週(15日)に終る。今年の両会は毎年の例会で、同時に今会期末に思うのは、外から眺めると反腐敗の話題が例年より少なく感じる。

実は、これはただ嵐の前の静けさで、特に両会が開かれる前夜に、虎への取締りのスピードは突然加速した。役人のﾐﾆﾌﾞﾛｸﾞのようなものに“このような虎への取締りはめったに見られない”とあったのは、“3日の内に3人の省・部長級が更迭された”ため。そのうえいつも通り、この3名は団派か江派かだけでした。

一人は上海検察院の元検察院長の陳旭で典型的な上海幇である。陳旭は仕事で上海を離れたことがなく、ずっと上海の政治・法律部門で仕事をした。裁判所、検察院、政法委員等重要な地位を占めた。その上、上海では官界か民間を問わず、彼に挙がる情報はひっきりなしで、古くは陳良宇事件や黄菊の家族の建設用地問題、呉志明が操った周正毅事件等に遡ることができる。それで習と王は陳旭を手なづけ、釈放したのは一種の秘密暴露の信号である。周りを固めていく調査は上海政法部門だけではなく、お互いかばい合ってきた上海の高級幹部にも、である。言い換えれば、おそらく陳旭が落とされて、この悪の根城にいる江沢民に非常に不利になるだろう。

二人目は遼寧省人民代表大会副主任の李文科で、典型的な遼寧幇である。李文科は仕事に関して遼寧を離れたことがなく、見た所、中国の子トラのように見えて、実際は悪の仮面を被った虎であり、彼が関わった贈収賄事件は気にせず、出世のことのみ関心があった。李文科は、鉄嶺市の政治部門で8年働き、そのうえ2004年にはすぐ法輪功の追跡名簿による迫害で名を馳せた。李文科同様更迭された遼寧の主な役人は、王珉、王陽、蘇宏章等、典型的な迫害役人であった。遼寧省は（法輪功にとって）典型的な重い迫害の地であった。同時に重要な政治期間あるいは会議期間にあたっては、やはり、江派と一緒になり、習の当局を無理やり売り渡した典型的なぶち壊しの地でもある。

三人目は香港・マカオ・台湾華僑委員会主任の孫懐山で、この仕事の前に、孫懐山は長らく政治協商会議の任にあり、江派の大きな根城であった。江派で多くの退職者の集散地で、孫懐山は副秘書長の地位に17年もいて、“政治協商会議高官”と呼ばれる。孫懐山が重量級なのは今年ハードランディングしたトップの中央委員であることである。結局、何事にも関与し、現在は何の意見も持たないが、履歴が示しているとおり、孫懐山と令計画は仕事で付き合いがあった。孫懐山がもし令計画事件に関与していれば、問題は大きく、政変の代名詞である“非合法政治活動”になる。

習近平は2015年12月“民主生活会議”で、周永康、薄煕来、徐才厚、郭伯雄、令計画の5名の虎を包んでは投げ出し、公の媒体が後に5人の犯罪行為の特徴を解説した時には、外に向けて“政変”の罪名で伝えられた。周りは「江沢民と “腹黒い策士”曾慶紅がこの政変グループの裏にいる」と普通に考えている。同時に国内外で一致した見方は、胡錦涛が条件なしで政治引退し、江沢民はまだまだ政治力が足りず、やはり政変を起こさなければならない。これは、江沢民が迫害してきた集団が血の報復をすることを恐れているためである。それで習と王は腐敗を“ゼロ・トレランス＝絶対に許さない”とし、江派の汚職腐敗集団は今なお依然として“18回人大以後も腐敗を止めずにいる”。

時間が過ぎるのは速く、今年の“18回人代”は過去のものになる。紛れもなく、習と王は両会の前に3名の虎を投げ捨てただけでなく、両会の後にも、今年の秋の会議（19回人大）では共産党・役人の整理を加速し、腐敗・貪官の粛清を除き、政変の種を除くことが必要である。江と曽の二人の “老いた虎”はまだ公式的には舞台より下ろされず、ただ尻尾はとっくに捕まえ、動くことはできず、居ても立ってもいられない。＞（以上）

3/10産経ニュース＜外貨準備減少は「正常」　中国中銀総裁

中国人民銀行の周小川総裁は１０日の記者会見で、中国の外貨準備高の減少は「正常な現象だ。外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」と述べ、市場は過度に反応すべきではないと強調した。

中国の外貨準備高はピークの２０１４年６月末に４兆ドルに迫った。その後は人民元相場の下落を食い止めようと当局が外貨準備を元手にドル売り元買いの為替介入を繰り返したため減少に転じ、今年１月末には５年１１カ月ぶりに３兆ドルを割り込んだ。

市場では外貨準備の減少で、中国が通貨の安定を図れなくなるとの懸念もある。ただ周氏は依然として世界一の水準だとして「もともと不必要なほど多すぎた。減少してもさほど悪いことではない」と指摘した。

一方で中国政府は、資本流出と人民元安の要因となる中国企業の対外投資に対する規制を強めている。周氏は「一部の企業はブームに乗って分別なく投資している。動機不純なものもある」と述べ、政府の指導が必要だと語った。（共同）＞（以上）に対し渡邉哲也氏のFacebookでは「シンクタンク試算で、後4000億ドルで問題が起きる」とのこと。もう少しで、＄が足りなくなります。日本企業は明確な敵国・中国に協力するのを止めて、経済で追い込みましょう。

記事

2月28日付の北京紙「新京報」は、『重慶市巫山（ふざん）県の“童養媳”：12歳のあの年、私は4000元で売られた』と題する記事を報じた。“童養媳”とは、「息子の嫁にするために、幼時に買ったり、もらったり、拾ったりして育てる女の子」を意味する。主人公の女性は1988年3月生まれだから、彼女が12歳になったのは2000年3月であり、その頃に彼女は4000元（約6万6000円）で売られて“童養媳”にされたのだという。

監視8年、逃亡4回目で成功したが…

この“童養媳”の話が報じられたのは今回が初めてではない。北京紙「京華時報」は、2016年5月26日に『【“童養媳”エレジー】12歳で性的暴行を受け、14歳で娘を産んだ重慶市の女性、8年で逃亡4回』と題する記事で彼女の悲惨な人生を報じていた。その概要は以下の通り。

【1】重慶市の女性“馬泮艶（ばはんえん）”は今年28歳。彼女の父親は母親と結婚後、彼女を含めて3人の娘をもうけた。その後、母親は夫の長期間にわたる家庭内暴力に耐え兼ね、1997年に鍬（くわ）で夫を殺害した。母親が警察に連行された後、村の幹部たちは馬家三姉妹の扱いを協議し、長女の“馬泮珍（ばはんちん）”と次女の馬泮艶は“伯父（父親の兄）”に引き取られ、三女の“馬泮輝（ばはんき）”は“姑父（父親の姉妹の夫）”に引き取られた。一方、母親は精神分裂症を患っていたことが証明されて刑事責任を免れたが、ほどなくして家を出て行方知れずになった。

【2】伯父の家での生活が1年も続かないうちに、姉の馬泮珍は13歳で嫁に出された。2000年、12歳になった馬泮艶もまた29歳の“陳学生”という名の男に無理やり嫁がされた。馬泮艶は陳学生に性的暴行を受け、警察に通報したが、警察は家庭内事件として取り合ってもくれなかった。陳学生は馬泮艶を厳しく管理し、トイレに行くのさえも誰かに監視させて、彼女の逃亡を防ごうとする始末だった。2002年、馬泮艶はわずか14歳で女児を産んだ。

【3】2002年、妹の馬泮輝は12歳で“姑父”によって24歳の“羅品金”に嫁がされた。2005年、15歳の馬泮輝は男児を出産した。2007年、19歳の馬泮艶は男児を出産して二児の母親となった。2008年以前に馬泮艶は陳学生の所から3回逃亡を試みたが、いずれも成功しなかった。

【4】2008年、馬泮艶は妹の馬泮輝が広東省へ出稼ぎに行っていることを聞くと、姉の馬泮珍から1000元（約1万6500円）を借りて陳家を逃げ出し、南下して広東省へ向かった。馬泮艶は陳学生に男児を産んでいたので、陳家も敢えて馬泮艶を捜そうとはしなかった。馬泮艶は妹の馬泮輝一家と広東省で合流し、普通の“打工妹（若い女性の出稼ぎ労働者）”になったのだった。馬泮艶は、「結婚も出産も強制されたもので、自分が望んだものではなかったから、自分が産んだ子供に対して親としての感情がそれほどあるわけではない」と述べた。

【5】2013年、馬泮輝は湖北省の母親の実家がある地域の派出所経由で、失踪してから16年が経過した母親を探し出した。一方、8年間の出稼ぎ生活を送った馬泮艶には求愛する者が少なからずいたが、この間に彼女は自分の婚姻について何らの手続きも行っていなかった。彼女にあるのは2011年に陳学生と結婚したことを示す「結婚登録」で、この記録のために新たな家庭を築くことはできなかった。

【6】2016年5月4日、馬泮艶は重慶市の北東部に位置し、湖南省との省境に所在する巫山県の“巫山県人民法院（下級裁判所）”へ陳学生との離婚を求める訴訟を提起した。馬泮艶はこれと同時に公安局に対し未成年であった自分を強姦したとして陳学生を告発した。これに対して公安局は強姦罪の訴追期間は10年間であり、すでに時効が成立しているため立件できないとした。また、離婚要求について、陳学生は馬泮艶が子供の養育費として10万元（約165万円）を自分に支払わない限り離婚には応じないと述べた。

法的に禁止されたが、今も公然と

ところで、1949年の中華人民共和国の成立以前、すなわち中国共産党が言う解放前の旧中国では、“童養媳”は特別な風習ではなく、社会一般で行われていた。“童養媳”は、“待年媳（何年か待って嫁）”あるいは“養媳（養い嫁）”とも呼ばれ、”婆家（夫の家）”で赤ん坊あるいは幼時から育てられ、14～15歳の女として生理的に十分な年齢に達したら息子と結婚させて家の嫁にするというものだった。この風習は旧中国で社会が貧困にあえぎ、貧しい庶民が嫁を娶る余裕がない時代に、人々が貧困な農村や被災地区に出かけて生活に苦しむ人々から女児を二束三文のカネで買い付ける、あるいは路傍に捨てられた女児を拾うなどして自宅に連れ帰り、家族の一員として育てた後に、息子の嫁にしたのである。そうした経緯から女児たちの扱いは奴隷同然であったケースも多く、常に虐待を受けていたという悲しい話が数多く伝えられている。

“清華大学”社会学部教授の“張小軍”が1996年に発表した論文『女性と宗族』によれば、福建省“南平市浦城県”にある“陽村”の資料には、1951年時点で陽村の女性人口1190人の中に“童養媳”の既婚者が129人、未婚者が73人おり、“童養媳”の比率は17％に達していたとある。同書によれば、1949年に中華人民共和国を成立させた中国共産党は“童養媳”とされていた女性たちに「“回娘家（実家へ帰れ）”」と命じる指令を出すと同時に、法的に“童養媳”を禁止したが、今なお福建省中南部の“蒲田市”周辺や重慶市の一部地域では依然として“童養媳”が公然と行われているという。

さて、話は2月28日付で「新京報」が報じた馬泮艶の記事に戻る。馬泮艶は1988年3月10日に四川省巫山県＜注1＞の“双龍鎮金花村”に生まれた。父親を殺害した母親が精神分裂症で刑事責任を免れて失踪した後、馬泮珍と馬泮艶の姉妹は同じく金花村に住む伯父の“馬正松”に引き取られた。しかし、馬正松の家は彼の妻が精神病患者であるだけでなく、2人の老人を扶養していたから、ただでも貧しい生活は姉妹を引き取ったことでより困窮を深めた。当時、12歳の馬泮珍と9歳の馬泮艶は小学校を中退させられ、炊事、草刈り、柴刈り、豚の餌作りと、朝早くから夜遅くまでこき使われた。しかし、姉妹がどんなに働いても限度がある。そこで馬正松が生活防衛のために止むを得ず採った手段が姉妹を“童養媳”を求める人たちに売り渡すことだった。それ以降の概要は以下の通り。

＜注1＞ 巫山県は1997年に重慶市が四川省から分かれて直轄市になった際に、重慶市に区分けされた。

売られ、襲われ、知らぬ間に「既婚」に

（1）1998年、13歳の馬泮珍は馬正松によりちびで貧乏な30歳の男の家に“童養媳”として2500元（約4万1000円）で売られた。2000年末、12歳となっていた馬泮艶が柴刈りから戻ると、貧相で体格が悪い陳学生という29歳の男が馬正松の家を訪れていた。その時、馬正松は陳学生に馬泮艶を16歳だと言って紹介した。これを聞いた馬泮艶は馬正松に「私は12歳よ」と強く反発したが、馬正松に「両親がいないので、お前は自分の年齢も分からないのか」と叱り付けられた。これは自分を陳学生に嫁がせようとしていると察知した馬泮艶は、金花村の幹部に「まだ嫁に行きたくない」と訴えたが、返って来たのは「父は死亡し、母は精神異常なのに、お前は伯父に一生面倒をかけるのか」という言葉だった。

（2）2000年12月、馬泮艶はトラックに乗せられて陳学生が住む同じ双龍鎮の“烏龍（うりゅう）村”へ連れて行かれた。この日、同行したのは馬正松ほか親戚一同で、陳学生の家では宴を張って馬家の一行をもてなし、両家は馬泮艶を陳家の“童養媳”とし、後に陳学生の妻とすることで合意し、陳家は馬正松に4000元（約6万6000円）を支払った。2001年の正月に馬泮艶は烏龍村の陳家へ迎え入れられた。1月24日の“春節（旧正月）”が過ぎると、陳学生は馬泮艶を帯同して福建省へ出稼ぎに出た。

（3）出稼ぎ先で陳学生と1室での同居を余儀なくされた馬泮艶は肉体関係を強要され、強く拒否したが強姦された。その日は馬泮艶の13歳の誕生日だった。その日、馬泮艶は陳学生から逃亡を図ったが、強引に連れ戻された。馬泮艶の逃亡を防ぐため、陳学生は出稼ぎを止め、彼女を連れて故郷の烏龍村へ戻った。2001年4月、叔母に伴われて公安局の“双龍鎮派出所”へ出向いた馬泮艶は、陳学生を強姦罪で告発すると同時に、“双龍鎮衛生院（診療所）”で検査を受けた。しかし、診療所の検査結果を示しても派出所の警察官は家庭内の事として真面目に取り合おうとせず、事件として立件することもなかった。

（4）2002年10月26日、馬泮艶は自宅で3日間も難産で苦しみ、母体が危険と考えた人々は医院へ搬送すべきだと提案したが、陳学生の父親は「カネのかかる医院には行かせない」と反対した。最終的にはその日、馬泮艶は女児を出産したが、陳学生の父親は「女の子か」と落胆した様子を見せただけだった。2007年に19歳の馬泮艶は医院で男児を産んだが、生まれた子供に愛情を感じず、何度も子供を捨てようとして看護師に阻止された。2人目の子供が生まれた後、馬泮艶は陳学生に連れられて双龍鎮派出所へ行き、身分証明書の手続きを行った。この時、手続きに必要だとして写真屋で陳学生と並んだ写真を撮ったが、それが唯一2人で一緒に撮った写真だった。

（5）後に、陳学生はこの2人で一緒に撮った写真を使って婚姻申請を行い、2011年に陳学生と馬泮艶の結婚は認可され、2人の写真が張られた結婚証明書が発行された。これによって、馬泮艶は名実共に陳学生の妻となり、戸籍簿上も、陳学生が“戸主（世帯主）”となり、馬泮艶の欄には「既婚」と明記された。しかし、馬泮艶は婚姻申請について何も知らされておらず、彼女が知らぬ間に結婚させられ、自分が既婚者になっていたのを知ったのは、それからずっと後の事だった。

告発事案はいずれも立件されず

（6）2008年、馬泮艶は最後の逃亡を敢行した。彼女は身分証を持って陳家から逃げ出し、巫山県の県庁所在地で店員として2か月間働き、1000元（約1万6500円）を稼いだ。彼女はこのカネで子供の粉ミルクや衣類を買い、密かに烏龍村へ戻るとそれらの品物を陳家の門口に置くと、陳家を後にして広東省へ逃げ延びた。その後、陳学生は馬泮艶を捜そうとせず、馬泮艶は自分が陳家に2人の子供を産んでやったので、彼女の役目は終わったと考えた。

（7）広東省“深圳市”で働いていた馬泮艶は、同僚から自力で不幸から抜け出すべきだと激励され、自分の人生をもてあそんだ人々に復讐することを決意する。2015年4月5日の“清明節（墓参りをする節句）”前に、馬泮艶は陳学生に対し離婚を要求する旨の通知を行い、2016年5月4日に巫山県人民法院へ陳学生との離婚を求める訴訟を提起した。同年6月3日、巫山県人民法院は『“民事調解書（民事調停書）”』を発行し、同法院の調停の下で、馬泮艶と陳学生の離婚が成立し、馬泮艶は“浄身出戸（丸裸で家を出る）”形で自由の身となった。今や、馬家の三姉妹は全員が離婚している。

（8）2017年2月19日、馬泮艶と妹の馬泮輝は出稼ぎ先の広東省から故郷の巫山県へ戻った。今回の帰郷で2人は彼女たちに“童養媳”となることを強制し、望みもしない男の子供を産ませた人々の責任を追及する積りだった。当然ながら、一部の地元民にとって馬泮艶は歓迎されない人物であった。昨年、馬泮艶の境遇がメディアによって報じられると、ある人は彼女が巫山県の恥をさらけ出したと非難したのだった。5日後の2月24日、“巫山県人民政府”は、馬泮艶に関連する状況について声明を発表して次のように述べた。すなわち、いわゆる「巫山県童養媳事件」の中で、馬泮艶が告発した強姦罪、不法監禁、派出所への通報はいずれも立件されておらず、証拠は全て不十分である。しかし、馬泮艶の結婚証明は手続き違反であり、当地“民政局”の局員を“党内厳重警告処分（中国共産党員に対する厳重警告処分）”とした。

（9）結婚証明の手続き違反とは、2007年10月に陳学生が地元の民生局に結婚申請を行った際、担当した民生局局員の“劉忠輝”（すでに退職）は馬泮艶の年齢が法定年齢＜注2＞に達していないことを発見し、提出された申請書類を保留とした。ところが、2008年1月25日に劉忠輝は保留としていた申請書類を思い出し、陳学生も馬泮艶も不在で、両者の署名がなく、両者の有効な身分証明書の提示がないにもかかわらず、独断で婚姻手続きを行った。結婚登録はそれから3年後の2011年に承認されたのだが、劉忠輝の行為は『婚姻登記条例』の規定に違反したものだった。2016年8月8日、劉忠輝は“巫山県紀律検査委員会”によって“党内厳重警告処分”を受けたのだった。

＜注2＞中国の法定結婚年齢は、男22歳、女20歳となっている。

（10）巫山県人民政府の声明に対して馬泮艶は、絶対受け入れることができないとして、「上部機関に対し訴えを継続し、徹底的に戦う」と公言した。2月27日に記者が“巫山県公安局”刑事警察大隊の“胡錦平”に電話を入れて話を聞いたところ、同氏は政府の声明が出されたから事件は終結ということではなく、我々は現在も調査を継続しているが、何分にも古いことなので証拠固めが難しい」と述べた。

（11）なお、この事件が全国に報じられる前に、馬泮艶は巫山県の報道関係者に協力を要請したが、彼はこれを婉曲に断ったという。記者がこの人物にその理由を尋ねると、彼は「当地では12～14歳で結婚するのは普通のことで、それは馬泮艶1人に止まらず、1000人以上に上るはずだ。自分の姉も15歳で結婚したし、中学時代の同級生は30歳の時にすでに15歳の子供がいた。従い、当地の農民の多くは今回のことを事件とは思っていない」と答えた。

徹底的に戦い続ける決意

上述した馬泮艶の“童養媳”事件はメディアにより全国に報じられて大きな話題となった。陳学生との離婚が認められて、新たな人生を歩み始めた馬泮艶は自分の好きな人と結婚をして子供を産むことを夢見ている。しかし、彼女は自分の幸せだけでなく、自分と同様に“童養媳”として幼くして結婚・出産している人たちをその不幸な境遇から救出するためにも、上部機関に対する訴えを継続して、徹底的に戦う決意を固めているのである。

“童養媳”はかつて中国全土で普遍的に行われていた。中国を代表する作家“魯迅”（1881～1936年）の小説『祝福』の主人公“祥林嫂（祥林ねえさん）”は“童養媳”であったし、著名な女流作家“冰心”（1900～1999年）の小説『最後的安息』の主人公“翠児”も“童養媳”であった。今なお福建省や重慶市の一部地域で“童養媳”が公然と行われている事実を考えると、急速な経済発展を遂げた中国の陰で生きる貧困な農民たちの存在が見え隠れするように思える。伯父の馬正松も多少なりとも生活に余裕があれば、馬泮珍と馬泮艶の姉妹を“童養媳”として他家へ売り渡すことはなかったのではないだろうか。“童養媳”が中国から消滅する日はいつ来るのか。その日が少しでも早く到来することを期待したい。

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Facebookから＜Reuiters　SOUTH CHINA SEA | Mon Mar 13, 2017 | 1:18pm EDT

Exclusive: Japan plans to send largest warship to South China Sea, sources say

By Tim Kelly and Nobuhiro Kubo | TOKYO

Japan plans to dispatch its largest warship on a three-month tour through the South China Sea beginning in May, three sources said, in its biggest show of naval force in the region since World War Two.

China claims almost all the disputed waters and its growing military presence has fueled concern in Japan and the West, with the United States holding regular air and naval patrols to ensure freedom of navigation.

The Izumo helicopter carrier, commissioned only two years ago, will make stops in Singapore, Indonesia, the Philippines and Sri Lanka before joining the Malabar joint naval exercise with Indian and U.S. naval vessels in the Indian Ocean in July.

It will return to Japan in August, the sources said.

“The aim is to test the capability of the Izumo by sending it out on an extended mission,” said one of the sources who have knowledge of the plan. “It will train with the U.S. Navy in the South China Sea,” he added, asking not to be identified because he is not authorized to talk to the media.

A spokesman for Japan’s Maritime Self Defense Force declined to comment.

FILE PHOTO: A helicopter lands on the Izumo, Japan Maritime Self Defense Force’s (JMSDF) helicopter carrier, at JMSDF Yokosuka base in Yokosuka, south of Tokyo, Japan, December 6, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

Taiwan, Malaysia, Vietnam, the Philippines and Brunei also claim parts of the sea which has rich fishing grounds, oil and gas deposits and through which around $5 trillion of global sea-borne trade passes each year.

Japan does not have any claim to the waters, but has a separate maritime dispute with China in the East China Sea.

Japan wants to invite Philippine President Rodrigo Duterte, who has pushed ties with China in recent months as he has criticized the old alliance with the United States, to visit the Izumo when it visits Subic Bay, about 100 km (62 miles) west of Manila, another of the sources said.

Asked during a news conference about his view on the warship visit, Duterte said, without elaborating, “I have invited all of them.”

He added: “It is international passage, the South China Sea is not our territory, but it is part of our entitlement.”

On whether he would visit the warship at Subic Bay, Duterte said: “If I have time.”

ALSO IN SOUTH CHINA SEA

• Vietnam demands China stop cruises in South China Sea
• China says first draft of South China Sea code of conduct ready

Japan’s flag-flying operation comes as the United States under President Donald Trump appears to be taking a tougher line with China. Washington has criticized China’s construction of man-made islands and a build-up of military facilities that it worries could be used to restrict free movement.

Beijing in January said it had “irrefutable” sovereignty over the disputed islands after the White House vowed to defend “international territories”.

The 249 meter-long (816.93 ft) Izumo is as large as Japan’s World War Two-era carriers and can operate up to nine helicopters. It resembles the amphibious assault carriers used by U.S. Marines, but lacks their well deck for launching landing craft and other vessels.

Japan in recent years, particularly under Prime Minister Shinzo Abe, has been stretching the limits of its post-war, pacifist constitution. It has designated the Izumo as a destroyer because the constitution forbids the acquisition of offensive weapons. The vessel, nonetheless, allows Japan to project military power well beyond its territory.

Based in Yokosuka, near to Tokyo, which is also home to the U.S. Seventh Fleet’s carrier, the Ronald Reagan, the Izumo’s primary mission is anti-submarine warfare.

(Additional reporting by Martin Petty in Manila; Editing by Nick Macfie)

ロイター記事　南シナ海 | 2017年3月13日月曜日 | 東部夏時間午後1時18分

特ダネ：「日本は、最大の軍艦を南シナ海に派遣する予定である」と情報源

ティム・ケリー＆ノブヒロ・クボ　東京発

日本は、「5月から始まる南シナ海への3ヵ月の巡航に最大の軍艦を派遣する予定である。第２次世界大戦以来その地域での最大の海軍力の誇示となる。」と3人の情報源は述べた。

中国はほとんどの領海係争地を（自分の物）と主張し、その軍事プレゼンスの拡大は日本と西側の懸念に油を注ぐことになり、米国は航行の自由を確かなものとするために定期的な空・海軍のパトロールを行っている。

「ヘリコプター空母の出雲は2年前に就役しただけだが、7月にインド洋でインドと米国の艦艇がマラバルで合同演習するのでそれに参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピン、スリランカに寄港する。8月には日本に戻る」と情報源は述べた。

「目的は、外国での拡張した任務を果たすことにより、出雲の能力を試すこと」と、計画について知っている情報源は述べた。「それは、南シナ海で米海軍と共に訓練することを意味する」とも付け加えた。但し、メディアに向けて広報する権限がないので、本人の特定はしないようにとも。日本の海上自衛隊の広報官は、本件についてコメントするのを差し控えた。

ファイル写真：、2016年12月6日に横須賀（東京の南）で撮影した海自基地のヘリコプター空母・出雲と着艦するヘリコプター。ロイター/キム・ｷｭﾝ・フーン

台湾、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイも、豊かな漁場や石油とガス鉱床があり、かつ毎年5兆ドル程の世界の海上輸送取引となる海の一部は自国の物と主張する。

日本はその海域に対しいかなる主張もしないが、東シナ海で中国との別の領海紛争がある。

出雲がマニラの西100Kmにあるスービック湾に寄港するとき、日本はフィリピンのロドリゴ・ドウテルテ大統領（米国との古い同盟を批判、ここ数ヵ月に中国との結び付きを深めた）を出雲に招待したいと別の情報源は述べた。

ドウテルテは記者会見で軍艦寄港に関して質問を受け、「私が、艦隊を招待したのだ。」と、事もなげに述べた。

更に彼は「それは国際的な海路である。南シナ海は我々の領海ではないが、我々の権利の一部である」と付け加えた。

彼はスービック湾に軍艦を訪問するかどうかについて、「もし時間があるなら。」と言った：

南シナ海でも

• ベトナムは、中国が南シナ海での巡航を止めるよう要求。

・中国は南シナ海法の第一稿は準備できていると言っている。

日本国旗を翻す作戦は、中国により厳しい態度を採るトランプ大統領の出現によって実現する。ワシントンは中国の人工島の建設と自由航行を制限させ得る懸念のある軍事施設の建設を批判した。

ホワイトハウスが「国際法上の航路」を守ると誓った後で、1月、北京は係争地の島々には「反駁できない」中国の主権があると言った。

長さ249メートル（816.93フィート）の出雲は、日本の第２次世界大戦中の空母と同じ大きさで、最高9機のヘリコプターを擁することができる。それは米国海兵隊員によって使われる水陸両用攻撃艦に似ているが、揚陸艦と他の艦艇を進水させるためのドック式格納庫が不足している。

日本は近年、特に安倍晋三首相の下で、戦後の平和憲法の軛を脱して軍事力を拡張してきた。憲法が攻撃用武器の取得を禁じているので、出雲を駆逐艦として扱って来た。にも拘らず、この艦艇は日本の行動範囲を広げて活動できるようにしている。

米国第七艦隊の空母であるロナルド・レーガン同様、東京の近くの横須賀を拠点としている出雲の主要な使命は、潜水艦の駆逐にある。

（マニラにて、マーティン・ペテイによる報道;ニック・マクフィーによる編集＞（以上）

3/14TＶ朝日も本件につき報道。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096392.html

東シナ海でも日米共同訓練。3/10産経ニュースより。

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100004-n1.html

南シナ海・東シナ海に米軍と共同で海自が訓練するとのこと。以前から小生の主張してきたことが実現してきました。左翼・リベラルの妨害にも拘わらず、遅まきながら国民の生命・財産の保護に力を入れてきたという事です。Better late than neverです。古森氏の記事にありますように、中国は軍事力を一層拡大してきています。それをストップさせるのに一番は、経済を崩壊させることです。安倍首相とトランプ大統領で良く作戦を練ってほしいです。

中国では習近平が権力を握るため、反腐敗運動で政敵を倒すことをして来ました。3/9小生のブログでマイケルヨン氏の記事を掲載しました。「中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。」というもの。早くそれを出してほしい。

米国内ではキッシンジャーを筆頭とする親中派（＝中国から金を受け取っている）がトランプのやりたいことを妨害している気がします。ユダヤのグローバリストは戦争でも、人権弾圧してでも金が儲かれば良いという発想でしょう。ナショナリスト（国民主義者）が国民に政治を返す時代が近づきあるのでは。オランダのウイルダースやフランスのルペン、ドイツのＡｆＤが勝利することを願い、かつ中国の封じ込めに協力して貰えれば嬉しいです。

記事

中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した（出所：Wikipedia）

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏（CSBAのホームページより

ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能だ。中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。このことは日本にとっても米国にとっても好ましいでしょう。

しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3～4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」

――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

背後にある「世界を多極化へ」という野望

――海警は実際には人民解放軍の指揮下にあります。東シナ海でも正規の中国海軍が動きを活発にさせているようですが。

「尖閣に関する中国側の新しい動きとして注目されるのが、中国海軍の東シナ海での増強です。海軍が艦艇の数を増し、演習も規模と回数を増しています。昨年12月には空母の遼寧を中心とする機動部隊が宮古海峡を通り、台湾の東岸を抜けて、南シナ海へと航行して大規模な演習を実施しました。つい数日前にも別の中国艦隊が同じように宮古海峡を通りました。航空機の活発な動きもそれに合わせて目撃されています。中国軍は東シナ海での活動を強め、勢力圏を拡大して、戦略的特権を確立しようとしているのです」

――東シナ海で「戦略的特権」の確立を目指しているとは、どういうことでしょうか。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

その背後には、中国の復興という野望があります。習近平国家主席が『中国の夢』という言葉で表現するのも、この中華帝国の復興という目標です。そのために東シナ海と南シナ海の制圧を目指しているのです。

さらにその背後にあるのが、いまの世界を米国一極から多極へと変えようという野望です。その多極世界では米国、中国、ロシア、EU（欧州連合）、インドなどの数カ国がパワーを保持して、並列的に並ぶことになります。日本は、もちろんそこには含まれません。アジアでは中国が主導権を持つわけです。いまの尖閣問題というのは、このように多様な要因を含む争いの縮図だと言えるでしょう」

日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

――中国は、軍事力によって尖閣諸島を奪取しようと意図しているのですか。

「今はまだそこまで考えず、日本の施政権を崩す消耗戦略を続けようとしているのでしょう。しかし、尖閣を奪取するための『短期で過激な戦争』という戦略を以前から準備していることも事実です。その場合、米軍が介入してくると予想すれば、軍事攻撃には踏み切りません。ただし、日本が先に攻撃をする、あるいは挑発をする、という状態で軍事衝突が始まれば、中国側は米軍は介入しないだろうと判断する可能性もあります」

――日本では尖閣諸島になんらかの形で人を配置すべきだという意見もあります。

「日本がそういう行動を取りたくなる心情はよく理解できます。しかし中国側からすると、紛争の新たなエスカレーションあるいは挑発とみて、軍事的な対抗措置に出る機会となります。中国側は、そうした日本側のエスカレーションあるいは挑発から日中間で軍事衝突が起きた場合、米国は介入しないだろうとみる可能性があります。

だから日本としては、米軍の力を借りずに自力で中国軍を撃退できる能力を保っておかなければなりません。日本のその能力を認識することで、中国は攻撃を差し控えます。つまり、抑止の効果が生まれるわけです。

トランプ政権が尖閣防衛を公約したといっても、米軍の出動には必ずいくつかの前提条件が出てきます。日本側はその点をよく認識しておくべきでしょう」

以上のようなヨシハラ氏の見解は、中国の尖閣諸島への攻勢によって日本がどれほど国家的な危機に直面しているかを明確に示していると言ってよい。

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