メデイアの中国の見方は甘いとしか言いようがありません。歴史的に国家が他国の製品ボイコットやデモをさせ（五四運動・裏には米国が動いたという説もあり。反日デモ、カルフールへのデモ、マックへの期限切れ鶏肉調査）、中華思想に基づく国際的なルール破りは当り前です。レアアースの対日輸出禁止に見られるようなWTO違反や南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と言い切ることができる国です。

中国が自由貿易の守護者と言うのは間違っています。自国の輸出には甘く、ソーシャルダンピングを平気でします。鉄鋼の在庫を吐くために低価格で輸出してきていました。また、非関税障壁で、輸入物品の通関をいくらでも遅らせることもできます。通関職員に賄賂を贈らない限り、スムースな通関は出来ません。それで外国企業は、通関は中国人にやらせるわけです。日本人は担当できません。賄賂の金は当然「小金庫」（中国企業は必ず二重帳簿、三重帳簿にして役人に贈る賄賂の裏金をプールする仕組みにしています）から出します。韓国にも懲罰的な製品・サービスのボイコットを国がやらせています。どんなに民間が決めたと言い逃れてしても、中共に営業の自由はありません。党の命令以外に、外交問題に発展することが決められるはずがありません。

3/23FT記事では、習近平がトランプを自由貿易に戻るよう説得せよとの話ですが、中国は自分の都合の良いときだけ「発展途上国」を主張して、国際ルールは守らないような行動を取る国です。トランプを説得できる立場にはないでしょう。先ず自分の行動を改めてからのみ人に説得は可能です。蓮舫が森友問題で安倍昭恵氏を国会で証人喚問をと喚いていますが、先ず自分の二重国籍の問題を説明してから他人に要求するのが筋では。自分を棚に上げられるところは、やはり中国人（≠台湾人）の面目躍如たる所があります。

また中国は米国のインフラ投資に協力できるとの見方ですが、①軍事的に米中対決するかも知れない国に、インフラ投資させれば、バックドアを仕掛けられ、機雷を陸上に仕掛けられるのと同じ意味を持ちます。筆者は平和ボケの典型です。米国軍はそんなことは許さないでしょう。②中国経済は崩壊寸前にあり、データを遣り繰りして誤魔化しているだけです。自国内でも融資平台の扱いに困り果てているのに、これ以上の投資余力はないし、外貨流出防止策を採っていて、下請けとなる米国の土建・建設業者に払う米＄もないのでは。

3/24FT記事

歴史上、自国のナショナリストの不満が他国への攻撃に向かうようにした結果、逆に同じナショナリストに倒された政権は枚挙にいとまがない。中国共産党はこのことを知っているのに、神経を逆なでした国に対し、国民による攻撃をあおり、製品ボイコットをたきつけている。

今回は韓国だ。北朝鮮による核攻撃の脅威にさらされる同国は、国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を配備することを認めた。これに対し中国は、レーダーの監視範囲が国内の軍事拠点まで届くことから、地域の戦略バランスが崩れ、同国の軍事力が脅かされると主張している。

確かに、これも米国が配備する理由だろう。もし、中国が韓国内のミサイル配備を望まないなら、北朝鮮の挑発的攻撃を抑えるため、さらに手を打つべきだというのが米国の言い分だ。

ところが、中国共産党は国営メディアを総動員して韓国への辛辣な批判を展開し、韓国企業へ嫌がらせをしたり、中国人観光客が訪韓しないようにしたりもしている。小学生児童にも韓国製品をボイコットするよう教え込んでいる。

そうした攻撃の矢面に立たされたのが、配備に土地の一部を提供した韓国のロッテグループだ。中国で展開するスーパー99店舗のうち87店舗が一時的なものも含め、閉店に追い込まれた。

中国はトランプ米大統領の保護主義的な主張に反発しているにもかかわらず、こうした反韓行為をとっている。これは自滅的だ。グローバル化に問題点があるのは中国のせいだと非難する西側諸国に、攻撃材料を与えるようなものだ。

韓国の次期大統領が配備を撤回することを期待し、中国がボイコットなどで反韓感情をあおっているのは明らかだ。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の後任の最有力候補で、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は、既に配備を見直すと表明している。どの候補が大統領になっても、北朝鮮との緊張緩和の道を探らなければならない。しかし、中国の経済的圧力に屈し、一方的に配備を撤回するのは誤りだろう。

他国との対立に経済ナショナリズムを利用するのは中国の常とう手段で、これまではそうしてかなり言い分を通してきた。自国内でナショナリズムをあおる一方、戦略的要請と商業的重要課題を混同して外交を展開するのは賢明な指導者のやることではあるまい。今のやり方では、重要な隣国との貿易関係をこじらせるだけでなく、外に向けたはずのナショナリストの怒りが、結局、国内に跳ね返ってくることにもなりかねない。

（23日付、社説）

3/23FT記事

今後の世界は、建国の歴史は比較的浅いが覇権国として長く世界に存在感を示してきた米国と、古代は帝国であり、近年再び超大国として急浮上してきた中国がどんな関係を築くかに大きく左右される。両国の関係は、ポピュリスト（大衆迎合主義者）で排外主義を掲げるトランプ氏が米国で大統領に就任し、中国では権力を一手に掌握する習近平国家主席が独裁色を強めていることから、非常に厳しいものになっている。

保護主義を掲げる米国のトランプ氏＝ＡＰ

同様に対照的なのは、両者の世界経済の捉え方だ。中国をかつて支配した毛沢東が目指したのは自給自足による経済の自立だった。だが1978年以降は、一貫して毛の後継者、鄧小平が提案した「改革開放」を合言葉にしてきた。一方、米国は第２次世界大戦後、国際的な自由主義体制を築いたが、多くの米国人は米国が世界の指導者であることに問題を感じ始めた。そのため、目覚ましい成果を収めてきた従来の米国の政策は自国の利益に反すると考える人物を指導者に選んだ。

■世界経済への姿勢、食い違い

開かれた世界経済に対する両国の姿勢が逆転したのは皮肉だ。それを浮き彫りにしたのが１月の２人の発言だ。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で習氏はグローバル化を支持するとのメッセージを強く発したのに対し、トランプ氏は３日後の20日、大統領就任式で「（自国産業の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」というとんでもない演説をした。３月18日に閉幕したドイツでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明から「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が削られた。米国によるこうした保護主義的な動きがどんな影響をもたらすかは未知数だが、極めて気がかりだ。脆弱な世界経済にとり、米中間の貿易戦争ほど望ましくないものはないからだ。

自由貿易の重要性を強調する中国の習近平氏＝ＡＰ

北京で先ごろ開かれた「中国発展高層論壇（チャイナ・デベロップメント・フォーラム）」に参加して、各国政府が掲げてきた理想と現実のギャップがいかに大きいかを痛感した。中国側の参加者らは非公式に、資本主義や民主主義、開かれた経済の成功モデルとして米国を見てきたと話してくれた。ところが世界金融危機が起こり、トランプ氏が大統領に選ばれ、米国が保護主義に傾くのをみて、彼らはこの３つのモデルにおける米国の成功は崩れ去ったと考えている。

これに対し西側諸国は、中国は先端産業で世界に通用する企業を育成しようと手厚く保護するなど、中国経済は開かれているとする中国の主張は現実とかけ離れていると批判する。海外企業への中国のサイバー攻撃も批判の対象だ。加えて、中国の経済開放を支援すれば民主化が進むだろうとの期待にもかかわらず、中国の民主化が進んでいないことへの失望感も強い。

しかし、欠くことのできない世界的な公益、つまり地球規模で人類が共有している資産の管理や国際安全保障、安定した繁栄を確保していくには、この奇妙なコンビが協力しなければならない運命にあることも明らかだ。トランプ氏が「米国第一」を宣言し、習氏は自国民の快適な暮らしの実現を最優先しようとするかもしれない。

ただ、いずれも他の国々の利益や考え方に注意を払わなければ、自分の望みを実現させることはできない。現在、中国の指導者の方が米国の指導者よりもこのことをよく理解しているように見えるのは、驚くべきことだ。

■会談、多くは期待できぬが

両氏が４月、初の首脳会談で「冬のホワイトハウス」と呼ばれるフロリダ州にある別荘「マール・ア・ラーゴ」で会う時は、互いに協力できる基盤を見つける必要がある。最近の状況を考えると、会談にはあまり期待できそうにない。トランプ氏は中国の通商政策と為替政策を標的にし、中国大陸と台湾が一つの国に属するという中国政府の「一つの中国」の政策に異議を唱えるそぶりまで見せた。２人は性格もこれまでの経験も大きく異なる。「最高ツイート責任者」であり、様々なディール（取引）をまとめてきた不動産王のトランプ氏に対し、習氏は昇進していくのが難しい共産党の組織を上り詰めた勝者だ。

ここで経済にだけ目を向け、互いに相手の言うことにほぼ耳を傾けない２人が会談でどうしたらうまくいくか考えてみたい。

まず、習氏とトランプ氏は、２人が対立していたら、どちらも自分の目標を達成できないことを互いに納得し合わなければならない。これが実際の戦争なら当てはまるのは明白だ。だが、貿易戦争にも当てはまる。どちらの国がより深く打撃を被るかはあまり重要なことではない。間違いなく両国ともに直接的、間接的に損をする。

第２に、習氏はトランプ氏に、中国の政策に対するトランプ氏の見方は救いがたいほど時代遅れだということを説得する必要がある。中国は2014年６月以降、人民元を下支えするために外貨準備から１兆ドル（約111兆円）を使った。06年から16年にかけて、中国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）比35％から同19％に低下した。中国の劇的な経済成長を支えた輸出はもはや昔の話だ。

第３に、トランプ氏は習氏に対し、中国の産業政策について諸外国が懸念を持つのはもっともなことだと伝える必要がある。中国が自国はまだ発展途上国だと主張するのは当然だろう。だが既に巨大な経済大国でもある。中国が発展を求めて進める諸政策は、他国の目には侵略的な重商主義のように映る。各国が互いに依存する今の世界では、他国も中国がやることについては相応の利害を持っているということを中国は認識すべきだろう。この点は、中国の経常黒字の規模にも当てはまる。トランプ氏も当然、似たような論点を理解しなければならない。トランプ氏が自分の行動が世界にもたらす影響を気にしないのなら、中国も気にする必要はないということになる。

第４に、中国はトランプ氏が望みを実現するのに手を貸せる。トランプ氏は産業空洞化により打撃を受けた米国の地域に新しい工場を建設していきたいと望んでいる。産業空洞化の流れを反転させることはできないが、習氏にとって、喜んで米国に投資したい中国企業を見つけるのは簡単だろう。トランプ氏はそうした投資決定の発表を好むだけに、習氏はトランプ氏を支援すべきだ。

最後に、トランプ氏は米国でのインフラ投資ブームを起こしたいと考えている。中国は、実際のインフラ構築から、その引き渡しまで圧倒的なスピードで実現できると自負する存在だ。この中国の能力をトランプ氏の目標と結びつけるのは可能に違いない。

米中がどれほど対照的に見えるとしても、両国は利益を共有している。開かれた世界経済を維持することもその一つだ。トランプ氏に、貿易に対する彼の見方が間違っていると納得させることも極めて重要だ。自由な世界貿易を維持するメリットについて、米大統領を説得するのに中国の共産党指導者を頼りにしなければならないとは、従来は考えられなかった。しかし、今の絶望的な状況においては、そうした考えにくい手段も必要ということだ。

By Martin Wolf

（2017年３月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

3/23日経朝刊

中国は２月19日から北朝鮮からの石炭輸入を停止した。核・ミサイル開発の原資を断ち切るために国連制裁決議が定めた上限に、2017年の輸入額が「近づいたため」だと説明する。ところが１月の税関当局の統計をみると上限額の３分の１にも達していない。浮かぶのは、トランプ米政権の強硬姿勢に危機感を強め、前倒しで制裁に踏み切ったという構図だ。

北朝鮮・新義州の石炭積み出し港

「こんな数字が出るとは不可解だ」。２月下旬、北京で中朝関係を担当する外交官の間で疑問の声があがった。中国税関総署が発表した１月の石炭輸入額は1.2億ドル。国連制裁決議が定めた上限額は４億ドルで、まだまだ余裕があった。

中国政府と深いつながりがあるシンクタンクの研究者が日本経済新聞の取材に、からくりを解説してくれた。「米国に協力姿勢をアピールするために制裁を前倒しで発動した」。トランプ米大統領の対北強硬姿勢への危機感があったという。

難民流入を懸念

トランプ氏は大統領選中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との直接会談に意欲を示したが、最近は「かなり先になる」と後退。「中国に意思があれば北朝鮮問題は簡単に解決できる」と中国に積極的な対応を求めるようになった。

中国は北朝鮮への圧力強化に及び腰だ。北朝鮮はそれに乗じて核・ミサイル開発を進め、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を射程に収めようとしている。そうなる前に、米国は手を打つ必要があり、まずは中国を動かすのが先決だ。ある中国人研究者はトランプ氏の思考をこう分析する。

２月17日、ティラーソン国務長官は王毅外相との初会談で、北朝鮮の挑発抑止へあらゆる手段を使うよう求めた。中国ではトランプ政権の強硬姿勢に危機感が一気に高まった。中国商務省が北朝鮮からの石炭輸入停止を関係者に通知したのは翌18日のことだ。北京の外交筋は米が中国に３つの圧力をかけたとみる。

一つは日韓両国との安全保障協力の強化。中国が嫌がる在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備はその一環だ。もう一つは北朝鮮と取引する第三国企業に独自制裁をかけること。実施されれば中国企業が対象になる。最後に北朝鮮への軍事力行使。発足したばかりのトランプ政権がすぐに打てる策ではないが、北朝鮮の混乱で難民が押し寄せることを懸念する中国がもっとも嫌がる話だ。

ティラーソン氏は３月中旬のアジア歴訪でも、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と軍事オプションをちらつかせた。韓国から中国へ移動する専用機内では、米メディアのインタビューに応じて日韓の核武装に言及。現時点では検討していないとしたうえで、「将来はわからない」と含みを持たせた。石炭禁輸だけでは足りないとの意思表示だった。

次の協力探る

王毅氏は３月の会談で北朝鮮への圧力強化に一定の協力姿勢を改めて示した。米国をなだめると同時に、中国が期待する早期の首脳会談へ環境整備する必要があったからだ。ただ、「対話による解決」を求める方針は変えず、石炭禁輸に続く協力策を明示することもなかった。北朝鮮を混乱させない範囲内で協力しつつ、米国を北朝鮮との直接協議へ促すとの方針をなお維持した。

中国の筋書きに展望があるわけではない。かつては米朝平和協定を結べば北朝鮮が核兵器を放棄するとみていたが、すでに北朝鮮は憲法に核保有国と明記し、核を手放す選択肢は事実上ない。対話しても米国が受け入れ可能な合意は得られそうにない。このまま次の協力策を出さなければ、米国が再び中国への態度を硬化させるとの見方が浮上している。

北朝鮮は今月19日、北京での米中外相会談を尻目に弾道ミサイル用とみられる新型エンジンの燃焼実験を実施したと発表した。中国は北朝鮮問題の根本的な解決策を探しあぐね、先送りしてきた。だからこそ微妙な均衡にある現状を崩しかねないトランプ政権の強硬姿勢に神経をとがらせる。王毅氏はその翌日、北京での講演で語った。「我々は戦争に至るか対話に戻るかの岐路にある」

（北京＝永井央紀）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

トランプが中国に弱腰になってきたように見えるのは、やはり、クシュナー・イバンカへの安邦保険のプレゼントが効いているのかもしれません。でもそれでは、本記事のオースリン氏が言っている「米国の労働者と米国経済を守りたい」という所から外れます。「アメリカ・ファースト」の看板が泣きます。

本当に弱腰になっているかどうかは

①4/6,7に習近平の訪米を受け入れるかどうか

②訪米したら、共同声明の中味がどうなるか

によって判断できると思います。まあ、訪米しても、両者譲れる所は多くないでしょう。両者の裏には軍がついており、迂闊な譲歩は出来ません。経済的な面にしても、トランプは国民に公約してきた手前、中国に甘い顔をすることは出来ません。そう考えると、習の方が不利で、それなら訪米は止めようとなるでしょう。いくら訪米しても、帰りのお土産もなくては北戴河会議でここぞとばかりに叩かれます。何せ反腐敗運動で政敵をつるし上げて来ていますので。

昨日の小生のブログで宮崎氏のメルマガを紹介しましたが、米国は台湾の軍事支援に力を入れ出しました。ただアンデイ氏や兵頭氏が心配するように、中国への技術流出が国民党残党から為されることです。早く内省人中心の部隊編成にしないと、台湾軍は台湾国民党軍となり、国共合作がまた起こり得ます。

蔡総統も少しずつ現状維持の姿勢を変えようとしているのでは。李登輝総統のように慎重こそが政治家には必要かも。昨日のブログで兵頭氏は機雷敷設すれば中国は台湾に負けると述べました。ただ、台湾経済も対中依存度が高いため、ガタガタになります。やはり、中国を抜きにした経済体制を作っていかねば。日本も勿論そうです。敵を経済的に助け、軍事拡張に手を貸すのは愚の骨頂です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

トランプ政権が発足して早2カ月。貿易・通商政策や移民政策、国境警備の厳格化など大統領選の際のスタンスを継続している分野もあるが、同盟国に対する立場や「一つの中国」原則に対する見方など、主張を修正させている分野も目立つ。端から見るとぶれているように見えるトランプ政権の主要政策。その背景にある法則について、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長が解説した。（日経ビジネスニューヨーク支局 篠原匡、長野光）

—日韓の核武装を容認したり、北大西洋条約機構（NATO）を時代遅れと批判したり、ロシアとの関係改善に強い意欲を示したり、外交・安全保障に関するトランプ氏の選挙期間中の発言は従来の米国の政策とは大きく異なるものでした。ただ、その後は「一つの中国」原則を尊重するなど、伝統的な路線に回帰しているようにも見えます。トランプ政権の外交・安全保障政策をどう整理すればいいのでしょうか。

マイケル・オースリン氏（以下、オースリン）：トランプ氏が大統領選に勝利した後、誰もが彼の外交政策はラジカルなのではないか、米国の外交政策のプライオリティは大きく変わるのではないか、と考えました。ただ現実を見ると、彼が変えようとしているのは国内問題に直結する外交課題に過ぎません。

「トランプ大統領には一貫したロジックがある」と語るAEIのマイケル・オースリン氏（写真：Aaron Clamage Photography (c) American Enterprise Institute）

例えば、トランプ大統領はTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を表明しましたが、これは国内の雇用問題につながるイシューとしてTPPやNAFTAを捉えているからです。イスラム圏7カ国の入国禁止を命じた大統領令も、国内のテロ対策という文脈で捉えれば一貫しています。どちらも外交課題ですが、トランプ大統領は国内問題としてみています。

一方で、純粋な外交政策については従来の政策を踏襲しています。トランプ大統領は日米同盟の重要性に繰り返し言及していますし、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用も明言しました。NATOに対する支持も表明しており、従来からの「一つの中国」という原則を尊重するとも語っています。

もちろん、そういう伝統的な外交政策を変えようと思えば変えられます。トランプ大統領と外交政策チームは今後、変えようとするかもしれない。ただ現在についていえば、あらゆることが直ちに変わると思われてきたけれども、それは起きていません。国内問題に直結する外交課題か否か。トランプ大統領には一貫したアプローチがあるとみています。

—トランプ大統領は選挙期間中からロシアに対して融和的な姿勢を取ってきました。先ほどのロジックに照らすとロシアはどうでしょうか。

オースリン：少し前に統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長がシリアにおけるロシア軍との共同作業について、ロシアのカウンターパートと話し合いを持ちました。これはオバマ政権からの大きな変化です。一方で、トランプ政権はウクライナを巡る対ロ制裁は続けていますし、国連代表も国連の場でロシアによるウクライナ侵攻やシリア介入を批判しています。

確かに、ロシアについてトランプ大統領はかなり複雑なポジションを取っており、現時点では様々なものが混じり合っています。ロシアを巡るスタンスについては、もう少し成り行きを見守る必要がありますが、ロシアに対する伝統的な政策を維持していると言えます。

彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なる

—トランプ政権にはスティーブ・バノン首席戦略官のような人物がいる一方で、マティス国防長官など伝統的な立場を取る人々もいます。

オースリン：我々が知る限り、バノン氏はかなり高いレベルで政策に関与しており、トランプ大統領に強い影響力を持っています。イスラムすべてを指しているのかは分かりませんが、彼は米国がイスラムと戦争状態にあると信じています。宗教上の対立をナチュラルなものと捉えているという面で、バノン氏の世界観はかなり独特と言えます。

一方で、トランプ大統領はマティス国防長官やティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官など伝統的な志向を持つ人々を数多く指名しています。彼らは並外れた頭脳を持つ、クオリティの高い優れた人々です。彼らはバノン氏の世界観を共有していません。そのため、政権内には競争が起きていますが、意見の相違があるのは決して悪いことではありません。

バノン氏は強固な信念を持っていますが、それがトランプ政権のすべてを形作っているとは思いません。バノン氏のビジョンに同意すべきものがあれば、大統領は自身の政策を変えるでしょうし、同意しない場合もあるでしょう。最終的に決断するのが大統領だということを考えれば、自身の政策がベターだと両方のサイドが大統領を納得させなければなりません。

足元でみれば、純粋な外交政策については伝統的な立場を取る人が勝利を収めているように見えますが、移民や貿易など国内問題についてはバノン氏が勝利を収めているように見えます。どちらかが100％という話ではありません。バノン氏の世界観は物議を醸していますが、その裏側にある「米国に利益をもたらす」という哲学は議論されてしかるべきものだと思います。

—バノン首席補佐官は経済ナショナリズムを主張しています。

オースリン：彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なるものだと思います。トランプ大統領は米国の労働者と米国経済を守りたいと考えています。そして、彼らが実際に話しているのは、現在の自由貿易がフェアかどうか、米国が経済活動の中で打撃を受けていないか、それを確認しましょうということです。経済ナショナリズムとは、こういう考え方を指す新しい言葉です。

ご存じの通り、保護主義は海外の貿易相手に対して国境を閉ざすということですが、トランプ大統領がそれを望んでいるとは思いません。日本の方々がどう受け止めているかは分かりませんが、米国の利益のために、もっといいディールになるように交渉しようと言っているだけです。それがピュアな保護主義だとは思いません。

—メキシコなど海外に製造拠点を移そうとした企業を攻撃している点はどうでしょうか。

オースリン：経済ナショナリズムという観点で見れば、トランプ大統領のしていることはロジカルだと思います。次に生じる疑問は、トランプ政権が採ろうとしている政策がいい政策なのかどうかです。彼の政策が経済を改善させるのか。それこそが問われるべき真の問いでしょう。我々は開かれた国境がベターであり、強固な自由貿易体制がベターだと考えていますが、真実はまだ分かりません。トランプ政権の下で経済に何が起きるのか、もう少し注視する必要があると思います。

日経記事

なぜだろう。就任前、あれほど厳しかったトランプ米大統領の中国観が、じわりと変わり始めているという。その真相を探ると、アジアに混乱をもたらしかねない不安の種がみえてくる。

米中要人の往来が加速している。中国外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）が２月末に訪米したのに続き、ティラーソン国務長官が18～19日に北京入りした。習近平国家主席が４月上旬に訪米する案も検討されている。

「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざしていく。米国民の利益になり、同盟国との信頼関係にもかなうはずだ」。米政府高官はこう説明する。

だが、米国のアジアの同盟各国には不吉な予感が漂っている。米中が何らかの裏取引を交わし、自分たちが外されてしまうのではないか。そんな不安だ。

なぜなら、トランプ氏の対中戦略はなかば空洞であり、軸足がぶれやすい現実が少しずつ明らかになってきたからである。

たとえば、事実上、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策への対応がそうだ。トランプ氏は当初、これに従わない可能性をにじませていた。

ところがトランプ氏は２月上旬になると、この政策の堅持をあっさり中国に約束し、関係改善に意欲すらみせた。かつて強く非難した人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控え気味である。

いったい、トランプ氏の中国観はどうなっているのか。手がかりになるのが、２月10日の安倍晋三首相との初会談だ。複数の関係者によると、伏せられたやり取りはこんな感じだったらしい。

約40分間の会談のほとんどが中国問題に費やされたほか、その後の昼食会でも中国が主な話題のひとつになった。

中国は経済力や軍事力にものをいわせて、東・南シナ海で勢力圏を広げようとしている。「中国主導のアジア」をつくり、米国の影響力を排除するつもりだ。そうさせないよう、日米同盟を強めなければならない――。

会談は安倍氏が主導し、こんな対中認識を共有する流れになった。最側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問は会談後、「中国に関する安倍首相の説明はすばらしい」と、日本側にささやいた。

ところが、トランプ氏は時折、日本側が「おやっ」と、不安を感じる発言もしていたのだ。

「そうはいっても、習近平氏もなかなか見どころがある人物だ」

「習近平氏とは初めて電話したが、とても良い話ができた」

トランプ氏は、安倍氏との共同記者会見でも米中連携に前向きな姿勢をみせた。彼は安倍氏と親交を結ぶ一方で、もう片方の手で習近平氏とも握手をかわそうとしているようなのである。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）　政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流　米中日安全保障三国志」

トランプ氏の心変わりのきっかけは、日米首脳会談の前日にあたる２月９日、習近平氏と交わされた電話だ。

米中関係者らによると、米政権が重視する国内雇用やインフラの整備のため、中国が協力していく姿勢を習近平氏がみせたらしい。オバマ前政権が求めていた米中投資協定の締結について、前向きな意向を示したとの情報がある。

トランプ氏はこの見返りとして「一つの中国」政策を堅持し、関係の改善に動いたとみるべきだろう。習近平氏への４月の米国招待も、この延長線上にある。

トランプ氏には骨太な戦略観がなく、損得に外交が流されやすいという不安がかねて指摘されていた。やはり、そうだったのだ。

むろん、彼としても中国の対米貿易黒字や東・南シナ海での強硬な行動に怒ってはいる。だが、それは明確な理念にもとづく反応というより、感情的に腹を立てているといったほうが近いという。

中国の外交ブレーンによれば、習近平氏は「トランプ氏は取引好きで、御しやすい」と見抜いている。トランプ氏を取り込むため、今後、さまざまな協力案件を打診するにちがいない。経済に加えてもう一つの有力なカードが北朝鮮問題での協力だ。

ひそかに、米中間で取引が始まっている形跡がある。米国は先月17日、ドイツで開かれた初の外相会談で、北朝鮮に「あらゆる手段」を使って圧力を強めるよう、中国側に求めた。

すると、その翌日。中国商務省は突然、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると発表した。「偶然とは思えない。何らかのディールが交わされたのだろう」。アジアのベテラン外交官からはこんな声が漏れる。

北朝鮮問題をめぐって米中が連携を深めること自体は、世界にとっても朗報だ。問題は、トランプ氏がその見返りに、中国側にどんな譲歩をするのかである。

もし、東・南シナ海での中国の行動をめぐり、米政権が甘い態度をとることになれば、日本やオーストラリア、東南アジアの同盟国の安全保障が脅かされてしまう。

では、日本やオーストラリアはどうすればよいのか。ひとつの方策は安全保障に精通し、厳しい対中観をもっているマティス国防長官らと連携し、トランプ氏が危ない対中取引に走らないよう抑えることだ。この意味で、ペンス副大統領もカギをにぎる。

それでも、大統領が絶大な権力をにぎる米国では、副大統領や閣僚の影響力には限界がある。空洞になっているトランプ氏の中国観がきちんと肉付けされていくよう、同盟国は彼との対話を深めていかなければならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

本日は台湾関係のニュースです。日本が本年1/1より「交流協会」を「日本台湾交流協会」に名称変更したのに合わせ、今般台湾でも「台湾日本関係協会」に名称変更しました。

3/20李登輝友の会HPより＜行政院が認可「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」に名称変更へ＞

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170320-1/

兵頭二十八著『日本の武器で滅びる中華人民共和国』を読みますと、台湾関係についても書かれていますが、それ以外でも面白い部分がありますので紹介します。（主な頁だけ表記）

・尖閣を守るにはtripwire（＝鳴子）を配置する必要あり。自衛戦争だけが国連憲章で認められているため。Tripwireとして、魚釣島に穴を掘り、日本の74式戦車を半分埋め、コンクリで固めて「沿岸砲台」とする。（当然人員配置する）。日本の施政権を強調できる。（P．32）

・ﾆｸｿﾝ・毛の密約。「両国はICBMの競争をしない」、「米国は東京に核の傘をさしかけず、日本には決して核武装させない。東京は当分、中共からの核攻撃に対して丸裸にしておく。」（P．58）

（3/21三島由紀夫研究会主催の西村幸祐氏講演会で、氏は、片岡鉄哉氏から聞いた話で「沖縄返還交渉時、ニクソンは佐藤総理に日本の核武装を勧めたが、佐藤総理が断った」とのこと。日本側密使として若泉敬京産大教授が当たったが、この裏話を三島に話したのではと推測している。あくまでも推測でしかないが。それを基に三島は『美しい国』を書いた。これは映画化され、本年5月に封切りされる。核戦争の危機を書いたものだが、映画は原作と違っている。ただ、若い人は三島を知らない人が多いので、三島を知るきっかけとしては良いとのこと。）

・米国とNATOのﾆｭｰｸﾘｱ・ｼｴｱﾘﾝｸﾞはB61（小型水爆）を分解して部品として貯蔵されているドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアが「核の傘」があるとロシアは認識している。（Ｐ．74）

・日本に「核の傘」はあるか。71年11月の「非核三原則」衆議院決議で核の持ち込みすら拒否した形。（Ｐ．75）

・弾道ミサイル防衛の如何わしさ。弾道ミサイルは、その軌道の絶頂部分が、スピードが最低に。その時を狙って迎撃ミサイルをﾍｯﾄﾞｵﾝ（正面衝突）できれば破壊が可。ｲｰｼﾞｽ艦も敵ミサイルの飛翔ｺｰｽの中間点にいる必要あり。現実に中国大陸から発射されれば、朝鮮半島の陸地に阻まれ、位置することはできない。（Ｐ．95）

・中国の核脅威から逃れる術＝中共体制を崩壊させ、各地に軍閥政府が乱立、米政府の特殊部隊が「核弾頭差押え」のため出動する。（Ｐ．100）

・中共の「アキレスの踵」は沿岸の大陸棚に沈底式機雷を撒かれること。（繋維式機雷と違い安い）。水深30ｍ未満の浅い海面に機雷敷設は簡単。マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インドネシアの海軍でも、特別な訓練は必要でなく、高額な専用設備も必要ない。（Ｐ．111）

・アジアに平和を齎すにはマレーシア、フィリピン、ベトナムでスプラトリー島嶼全域での領有権主張の調整が必要。＋ブルネイは簡単。（四か国で軍事同盟を結べば良いという事）（Ｐ．129）

・これに対し、台湾は、『まあ、「本当に戦争にでもなったら、台湾から遠い海外へ逃げてしまえばよい」というのが、フットワークの軽い台湾国民の本音でしよう。そして政府にも、工廠などの固定資本に投資しても、内戦になれば持って逃げられないから損だ、という、チャイナ夕ウンの零細料理店主に似た思惑があるのかもしれません。

台湾軍がいくら望もうとも、台湾政府と国民は、台湾海峡に機雷を敷設することに反対するでしょう。大陸との往来ができなくなったら、ビジネスが干上がってしまうのは台湾湾人のほうなのです。

面白いのは、中共海軍もそこを見抜いていることでしょう。「こっちが機雷を撒けば台湾は終わりだぞ」と、よく宣伝しています。第三者から見たら、台湾海峡が機雷だらけになったら、中共軍は輸送船や揚陸艦で台湾へ押し寄せられなくなってしまうのですから中共側が困り、台湾側は喜んでよいはずです。』（Ｐ．131）

・『現今の台湾政権は、二〇一五年一〇月に、「一五〇〇トン級の国産潜水艦を整備する」 という計画を公表しています。しかし、もしその話が最速で前進しても、初号艦の就役は 二〇二五年よりも後になるらしい。

いったいその前に中共軍が上陸作戦を発起したら、彼らはどうするつもりなのでしょうか？

台湾の指導層は、大陸(中共)の最大の弱点が、「沿岸に機雷を撒かれると簡単に体制 が崩壊し、長期にわたって経済的三等国に転落するしかない運命にある」ということがよく分かっている。それゆえに機雷戦には乗り気ではないのだと想像しますと、台湾のこのような不自然な軍事政策が、矛盾なく説明されるように思います。

両国間には暗黙の了解があるので、台湾海軍もまた、沈底式機雷を探知•掃海するための近代的装備が事実上ゼロであっても、平気なのでしよう。』（Ｐ．157）

・『中共に筒抜けになる軍事情報

米国は、国民党がシナ大陸内に保持している人脈、すなわち親戚や戦前の知人を通じた情報の収集力を、貴重だと評価しています。

ところが一九八五年以降、大陸と台湾のあいだの直接商売や個人旅行が趨勢としてもう止めようがなくなると、それに乗じて台湾軍内にも中共側のスパイ工作が浸透しました。

台湾軍の中堅将校としては、いまさら台湾軍が大陸を征服できるわけのないことは判断できますし、その逆に米国政府次第では大陸が台湾を吸収してしまう事態があり得るという計算ができます。だから、古い長老将軍たちに義理立てするよりも、自分の現在や将来を考えるようになるでしよう。米国は、そこまで読んでいます。』（Ｐ．160）

・『台湾単独でも機雷戦で勝てるが

台湾経済は、一九九〇年代から、大陸経済への依存を強めてきました。そしてニ〇〇九 〜一三年にかけて、もう事実上、中共経済に隸属してしまったと見ていいのではないでしょうか。

インド、マレーシアもしくはインドネシアが(台湾の行動とは関係なく)、マラッカ海峡を機雷で封鎖した場合、中共の石油輸人はそれだけでも八割を断たれることになると思われますけれども、実は台湾単独で機雷戦に訴えても、中共を亡ぼすのにはもう十分なのです。

そうなってしまうのは、なにも現代の機雷がスーパー兵器だからではなくて、誰も予想もしなかったほど経済発展してしまった一九九〇年代以降の中共の「地政学的弱点」が、それだけ特異であるからなのです。

しかし、撒いた機雷の効果が長期におよぶことを、台湾人は怖れているように見えます。要するに台湾人は、中共経済を破壊したくはないのです。』（Ｐ．167）

著者は中国に民主主義革命を起こさせることが、世界への中国の脅威をなくすことと信じていますが（Ｐ．206）、中国は民主主義にはならないでしょう。分裂してもﾐﾆ中共ができ、軍閥支配の多国家ができるだけのような気がします。それでもそちらの方が安心ですが。

日本の新幹線技術も台湾高鉄の副総裁から中国に流出しました。彼は台湾人ではなく、中国人だからできたのでしょう。外省人と思われます。

https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1630582/

ｱﾝﾃﾞｲ記事

中国の強い圧力にもめげず韓国はサード（THAAD、終末高高度防衛）ミサイルを導入すると決定した。日本の自衛隊は二年前からサードミサイルの導入を検討していて、稲田防衛相は今月13日にグアムの空軍基地でサードミサイルを視察した。ところが台湾では同じ日に国会で議員から台湾にサードの導入を聞かれた馮世寛国防部長はNoと答えた。しかも馮世?部長は理由を聞かれて、台湾は米中間の戦争に巻き込まれたくないと答えたのだ。 ●サード導入に反対の理由 馮世寛部長が導入に反対した理由の第一は、台湾は米中間の戦争に介入せず中立を守る。台湾は自国の主権を守るために戦うべきで他国を援助すべきではないと言ったのだ。これは誰でもおかしいと感じる。アメリカは台湾の安全を守ることを法律で決めている。つまり台湾の敵か味方かはすでに明らかだ。アメリカに頼っていながらアメリカの味方にならないで中立を守ると言う理屈は通らない。 米中戦争に巻き込まれたくないと言っても戦争になれば中国は真っ先に台湾と沖縄、グアムを攻撃する。馮世寛が台湾は中立を守ると言ったのは中国に忠誠心を示したのであろう。これが台湾の国防部長なら一旦戦争になれば台湾軍はすぐに降参するか、それとも中国に寝返るかもしれない。この男は早急に更迭すべきである。 次に馮世寛部長は、台湾は中国に近いから高高度ミサイルで台湾を攻撃する必要がないと言った。だが韓国と北朝鮮はもっと近いけれど韓国はサードの設置に踏み切ったのだ。中国がサードを怖れる理由はサードのレーダーが広い範囲にわたって敵陣の動きを探知できるからである。サードを台湾に設置すれば韓国に設置したサードレーダーが探知できない中国の内部や、海南島や南シナ海まで監視できる。サードを拒否した馮世寛は中国の味方である。 馮世寛部長の第三の理由は高価なサードを買う金で他の武器を買う方が良いと言うのだ。確かにサードは高いだろう。しかしサードは中国の動きを監視できるから台湾の安全にも寄与するはずだ。 台湾がサードを買わなくてもアメリカにサード基地を貸せば金は要らない。アメリカの基地があれば中国は台湾を攻撃できなくなる。台湾を防衛するならこれが最良だ。アメリカと台湾は国交がない。しかしアメリカは台湾から99年租借で土地を借りて大規模な領事館を建設した。それならサード基地の租借など簡単である。 台湾の安全はアメリカに頼っているのに台湾の国防部長は中国を怖れているか、中国に味方しているかのような態度である。台湾はこのような軍隊に頼れるだろうか。 ●アメリカの軍備提供 アメリカがトランプ政権に変わって台湾に新しい武器を提供すると言い出した。最近のニュースではアメリカが台湾に高移動性ロケット砲撃システム（HIMRS）を売ると言ったそうだ。HIMRSミサイルは射程が200キロもあるので、ミサイル防御の外に中国沿岸のミサイル基地を先制攻撃することもできる。 これについて蔡英文総統は、アメリカが最新武器を提供するならF35ステルス戦闘機や潜水艦も売って欲しいと述べた。台湾のニュースによるとアメリカはブッシュ時代に潜水艦を台湾に売ると約束したが今になってもまだ提供していないと言う。アメリカが最新武器を提供しないのは台湾の軍部が信用できないからだろう。 三年ほど前にアメリカがアパッチヘリコプターを台湾に売ったところ、パイロットの空軍中佐が芸人グループを軍事基地に招待してアパッチヘリを見せびらかし、コックピットの計器類の写真を撮らせた事件があった。しかもこの操縦士は叱責されただけで今でもアパッチのパイロットとして軍務に勤めている。こんな軍隊にF35ステルス戦闘機を提供したらどうなるか。パイロットが離陸して台湾のレーダーから消えたとたんに中国に飛んでいくかもしれない。潜水艦も同様だ。馮世寛部長の話を聞けば台湾軍の忠誠心に問題があることは明らかである。 ●最新武器よりも忠誠心が先決 問題の核心は台湾に中台統一したい人間がいて、おまけに彼らが政治や軍事の決断をする上層部に居ることである。台湾にはすでに中国から来た人が数十万も居る。戦争になったら台湾軍が最新武器を持っていても上層部が降参するかもしれないし、内通する者が居るかもしれない。国民の85%が台湾人で独立を望んでいても少数の中国人が政治や軍事を操っていれば安心できない。 台湾人の蔡英文が総統になったが、彼女にとって大切な仕事は台湾に忠誠を尽くし、台湾のために戦う軍隊を作ることである。それには中国系の将軍たちを引退させ、台湾人を上層部に任命して最新武器を持つ部隊の忠誠心を厳しく監督しなければならない。 国会議員も国家の安全と将来を真剣に考えるべきである。先日の国会ではある議員が馮世?部長を召喚し漫才の掛け合いのように二人で軽口をたたいていた。時間の浪費だけでなく政治家失格である。 軍事機密を中国に渡した事件は数え切れないほどある。武器よりも軍隊の士気と軍人の忠誠心が大切だ。アメリカが最新武器を提供しても台湾軍の自衛力は疑問だらけ、台湾人さえ信用しない軍隊をアメリカが信用するわけがない。外省人の台湾に対する忠誠心が問題なのだ。蔡英文は現状維持など寝言を言うときではない。台湾軍の刷新は蔡英文にかかっている。

宮崎記事

トランプ政権は台湾の安全保障のため、要請のある武器供与を過去最大の規模に拡大する模様である。 もっとも米国は「台湾関係法」により、台湾への武器供与を条約上も義務付けているが、オバマ政権では北京からの抗議の少ない、「比較的穏やかな武器」（ネッド・プライス前安全保障会議スポークスマン）に限定してきた。 　トランプ大統領は昨年12月3日に、蔡英文台湾総統からの祝賀電話を受け、「ひとつの中国」という過去の歴代政権が取った原則には拘らないと発言し、北京を慌てさせたが、その後、やや発言を修正し、浮上した北朝鮮のミサイル実験以後は、中国との関係重視に傾いた。 　4月6日には習近平主席をフロリダ州に招待し、北朝鮮問題を主議題に話し合う予定が組まれている。 このため、事前のつめの目的でティラーソン国務長官を北京に派遣した。 　こうした情勢を踏まえ、台湾への武器供与は米中会談が終わるまで表面化することはないが、ロイターは（3月18日）、政権内部で真剣に議論されており、供与される武器は対艦ミサイル、フリゲート艦など、総額18億ドルを超えるだろう、と報道した。 　しかしながらトランプ政権は肝腎の政権高官人事が遅れに遅れており、国務省、国防省ともに副長官、次官、次官補人事が難航している。 このため、実際に台湾への武器供与が決められるのは、2018年に持ち込むことになろうと観測筋はみている。

ニューズウイーク記事

３月２１日、台湾の蔡英文総統は、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。写真は潜水艦から手を振る同総統。台湾の高尾市の海軍基地で撮影（２０１７年　ロイター／TYRONE SIU）

台湾の蔡英文総統は２１日、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。

蔡総統は、水中での戦闘能力の引き上げは台湾の防衛にとって必要不可欠だと指摘。「これは誰もが認識している問題だ」とし、「軍の指揮官として、この問題を解決する決意がある」と述べた。

台湾が所有する潜水艦４隻のうち、２隻は第２次世界大戦時代の潜水艦。米国から購入し、主に訓練用に使われている。残りの２隻は１９８０年代にオランダから購入したもので、運用開始は７０年代となる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

瀬口氏の中国に対する見方は、基本的に間違っています。中国に完全に自由な民間活動はありえません。あるのは共産党の指導の枠内での自由です。勿論、自由主義国であっても法律による規制はありますが、中共は法治国家を仮装している人治国家です。賄賂で何とでもなる世界、逮捕状なしで拘引できるのですから。

「主要プレイヤーが政府ではないことによるリスク」と言って、恰も自由に行動できる民間企業が存在するように書いていますが、あのアリババのｼﾞｬｯｸ・ﾏｰ会長がトランプ大統領と会いに行ったのも、中共の命令です。ソフトバンクの孫社長がトランプ大統領と会ったのとは目的が違います。ｼﾞｬｯｸ・ﾏｰは中国への経済制裁防止、孫は「Tモバイル」の買収の道筋をつけ、「スプリント」と合併させ、シナジーを出すことです。勿論、民間企業が国の外交に関与して悪いと言う訳ではありませんが、国が民間企業に強制的にやらせる仕組みが問題と思っています。共産主義は官民の総力戦ができ、非常に効率は良いです。共産主義こそが全体主義の一部でしょう。

瀬口氏も富坂聰氏と同じく、中国をわざと誤解して見せるような誘導をしているようにしか思えません。まあ、中国の悪口、中国に不利な記事を書けば、ﾍﾟﾅﾙﾃｲが待っています。情報をｼｬｯﾄｱｳﾄすれば記事が書けなくなりますので。金もハニーも使う必要はありません。

今般のﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官と王毅外相、習近平主席との会談で、中国は北朝鮮問題にゼロ回答だったようです。4/6～7の習訪米（3/14日経から、未確定？）、トランプとの会談も中味の無いものになりそうです。それはそうでしょう。今秋には大事な党大会があり、人事が決定されるので、迂闊に譲歩できません。そんなことをすれば北戴河会議で長老から袋叩き似合い、望んでいる人事もできなくなります。でも、手土産なしで会えば、トランプがメルケルに示したような態度で終わることでしょう。中国国内的には、「米中経済の発展を確認」くらいでお茶を濁すのでは。鄧小平が中越戦争で中国が勝利したと誤魔化したように。

瀬口氏は米中経済戦争を避けることを願っていますが、中国の軍事拡張に時間の利益を与えるものです。現実の戦争になるより、経済で追い込み、崩壊させて、軍事拡張もできなくさせ、ひいては解放軍の内乱、中国の分裂となるのが理想でしょう。このまま中国を肥大化させれば、日本にとっての軍事的脅威は膨大なものとなります。日本の独立は心もとなくなります。それが読めない人間は、学力レベルだけの頭の良さでしょう。地頭が無いという事です。“没有头脑”です。

記事

20か国・地域（G20）外相会合の開催地であるドイツ・ボンで初会談に臨む、レックス・ティラーソン米国務長官（左）と中国の王毅外相（2017年2月17日撮影）〔AFPBB News〕

米中両国は経済的相互依存関係を深めており、仮に経済戦争に突入すれば互いに報復をエスカレートさせ、双方が極めて深刻な打撃を受ける関係にある。

これは両国経済のみならず、最悪の場合、世界経済全体にリーマンショック以上の衝撃を与え、世界大恐慌を招く可能性も十分ある。

米中両国間の経済戦争がそうした深刻な打撃を与えることを考慮すれば、両国政府は経済戦争を仕かけることによるリスクを十分認識し、互いにそうした事態を回避するよう努力するはずである。

以上が米中両国の経済関係には大量の核兵器保有国同士の間の相互確証破壊と似た関係が成立しているように見えると述べた前回2月の拙稿の主な論点である。

3月前半に米国出張した際に、以上の筆者の見方を米国の国際政治学者らに伝えたところ、概ね賛同を得られた。

ただし、米中両国間の外交問題を巡る深刻な対立による関係悪化が経済面での疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げ、経済戦争に突入するリスクを完全に否定することはできないなど、いくつかの貴重な指摘を受けた。

本稿ではそれらのポイントについて紹介したい。

1．北朝鮮リスク

先月の筆者の論稿は米中両国の経済関係に焦点を当てたものだったが、米国の国際政治学者は以下のような外交問題が両国の経済関係に与えるリスクについても考慮する必要があると指摘した。

ドナルド・トランプ政権下において、現在、米中外交関係上の最大の懸案は北朝鮮問題を巡る対立先鋭化のリスクである。

トランプ政権は北朝鮮がミサイル発射による対米牽制行動をとったことに対し、北朝鮮に対する武力攻撃を含むあらゆる選択肢を検討し、強い態度で臨むスタンスを示していると報じられている。

早ければ4月にも行われる可能性があるトランプ大統領・習近平主席間の初の米中首脳会談において、北朝鮮への対応が主要議題の1つになると予想されている。

トランプ大統領は習近平主席に対して、中国からも北朝鮮に対してより強く厳しい対応をとるよう要求すると見られている。

しかし、中国と北朝鮮の関係はすでに冷え切っており、中国がある程度強く厳しい制裁措置を実施したとしても、北朝鮮が中国からの要求に耳を貸す可能性はほとんどないとの見方が一般的である。

そうした状況下で中国が北朝鮮に対してとり得る制裁措置は、エネルギーおよび食料の供給停止といった究極の強硬策しかない。もしこれを実施すれば北朝鮮経済は危機的状況に陥り、大量の難民が中国東北地域にあふれ出してくると予想される。

東北地域は過剰設備を多く抱える構造不況業種が集積しており、ただでさえ長期の経済停滞に苦しんでいることから、ここに難民が流入するのは中国の政治経済の安定確保に深刻な悪影響を及ぼすリスクが高い。

これほど内政上のリスクの大きな措置を中国政府が米国のために実施することは考えにくい。

そうした点を考慮すれば、中国が米国からの強い要請に応えて、米国がそれに満足する可能性は極めて低いと見られている。その場合、米中両国の対立が先鋭化し、米国側が中国に対して一段と強硬姿勢に転ずる可能性が高まる。

それが米国政府のどのような施策につながるかは未知数であるが、仮に南シナ海における軍事行動を伴う対中強硬姿勢や台湾に関する「1つの中国」論の見直しを迫るといった対応に出れば、米中関係は一気に悪化する。

そうした米国の強硬姿勢が中国国民の反米感情を煽り、中国全土で米国製品ボイコット運動や反米デモなどを引き起こし、米国政府が為替操作国の認定や関税引き上げなどで対抗するといった形でエスカレートしていくと、経済戦争に突入する可能性は否定できない。

ただし、以上のシナリオは民主党寄りの国際政治専門家が主張する、かなり極端な悲観的シナリオであり、トランプ政権の外交政策の欠陥を強調するために、あえて最悪のケースを想定している面は否めない。

これに対して、共和党寄り、あるいは中立的な立場の専門家は、これほど深刻な事態に至る可能性はそれほど高くないと見ている。

現在、トランプ政権内において対中政策をリードしているのは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーンNEC（国家経済委員会）委員長、ケネス・ジャスター国家安全保障会議（NSC）国際経済担当大統領次席補佐官らであると言われている。彼らはトランプ政権内では穏健派に属する。

これに対して、対中強硬路線を主張するタカ派には、スティーブ・バノン主席戦略官、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官（国家通商会議担当）、ウィルバー・ロス商務長官らがいるが、今のところ対中政策にはあまり影響を及ぼしていないと見られている。

こうした穏健派主導の体制で対中外交を進めていくと、上述のような激突シナリオを回避できる可能性も十分あると考えられる。

ただし、これらのトランプ政権の主要メンバー間の勢力バランスの変化というリスクに加え、トランプ大統領自身の気分の変化が政策に及ぼす影響がもう1つのリスクであるとの見方がある点は考慮しておく必要がある。

このようにトランプ政権の対中外交方針は不透明で予測不可能な部分が多い。これに対して中国政府があまり過敏に反応せず、じっくりと構えて慎重に対応していくことができれば、米中衝突リスクは軽減される。

2．主要プレイヤーが政府ではないことによるリスク

当面、米中関係を悪化させる主因は上記の政治外交要因であるが、これを受けて米中関係の悪化を加速させる可能性があるのが、経済分野における主要プレーヤーである市場参加者＝一般国民の動向である。

安全保障面における本来の相互確証破壊の関係を支える主要プレーヤーは両国政府である。一方、経済面での疑似的「相互確証破壊」の主要プレーヤーは市場参加者＝一般国民であるため、政府同士のような制御が効きにくい。

いったん相手国に対する強い不満や憤りが国民感情として広く共有される場合、政府の力でこれをコントロールすることが難しくなる。

つまり疑似的な「相互確証破壊」の関係が成立していると分かっていても、両国の激突を招くモメンタムを止めることができなくなる可能性がある。

具体的には、中国国民による米国製品のボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、これを中国政府が短期間の間に沈静化させるのは極めて難しい。

あるいは、米国の労働者や一般国民の間で強い反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もこれをコントロールすることは難しい。これは以前、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢の変化を思い起こせば容易に理解できる。

この主要プレーヤーのコントローラビリティの低さが疑似的「相互確証破壊」の成立を妨げる1つの要因となる。

3．中国ビジネスに対する米国企業の悲観論増大の影響

さらに、もう1つの指摘は、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化である。

米国企業はこれまで、アップル、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックスなど、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受してきた。

しかし、最近になって、上海の米国商工会議所の不満に代表されるように、知的財産権の侵害、資金回収難、政府の規制の突然の変更、中国企業と外資企業との差別的な扱いなどに対する不満が強まっている。

この1、2年、これらの問題点により、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではなくなっているとの見方が増大している。

同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化しているとの声を耳にすることが多くなっている。ただし、実際の米国企業の対中直接投資金額は減少せず、むしろ逆に増加している。

以上で指摘されている問題点は日本企業にとっては数年前からずっと直面してきている問題であるため、最近になってこうした問題点に関する懸念が高まっているという声は聞いたことがない。

米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。

以上のような米国企業の中国ビジネス悲観論の拡大、それに伴う対中投資姿勢の慎重化は、両国が激突することによって生じる経済的打撃に対する受け止め方の変化をもたらす。

以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。

これも疑似的「相互確証破壊」の成立にとってマイナス要因である。

以上のように、経済面における疑似的「相互確証破壊」は上記の3つの要因によって成立しにくくなる脆弱性を内包している。

米中両国はこうした点にも慎重に配慮しながら、経済戦争への突入を回避するために、様々な努力を重ねていくことが望まれる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

中国は人口の多さを武器にして投資誘導、技術を総て奪い尽したら、中国市場から追い出しをかけます。コンビニだってそうでしょう。中国は一党独裁で、個人であっても、営業許可証、生産許可証を持たない限りビジネスできません。許認可権を全部役人が持っています。賄賂の世界です。コンビニもノウハウを日本企業から奪って、中国国内企業に認可をドンドン下ろしていきました。

https://messe.nikkei.co.jp/fc/news/134185.html

今回は韓国企業だけでなく、日本企業も商品撤去させられました。これからドンドンこういう動きが出て来るでしょう。2005年の反日デモ、2012年の反日デモは官製デモです。共産党一党独裁の中国に集会の自由はありません。何せ反共デモを一番恐れている訳ですから。反日デモは共青団の若いのを使って、裏から大量動員させ、わざと暴徒と化させ、日系企業を震え上がらせるのが目的です。こういう国に投資し、援助してきた企業が馬鹿と言うもの。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170317/frn1703171130002-n1.htm

http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/10/post-567.php

中国工作員の富坂聰は官製デモでないと主張していますが、拓大は良くこういう嘘をつく人間を雇っていると思います。中国はシステム上、官製デモしかできません。労働者のストですら禁止されていて（明確に法で禁止している訳ではありませんが、実態として禁止）、公安の取締り対象です。一般人のデモが許される筈がありません。

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2011/08/post-32.html

1915年の日本の「対華21ケ条」を不当として、1919年5月4日に、国民の反発を利用して五四運動を起こさせ、「抵制日貨」（＝日本製品ボイコット）といって攘夷を実現させようとしました。中国人の心の根底には中華思想があり、儒教秩序があって（華夷秩序）、馬鹿にしていた日本からしてやられたことを快く思っていなかったと思います。でも、満州は漢人の土地ではありません。清国のラストエンペラー愛新覚羅溥儀を政権から追い出した時点（辛亥革命、1911年）で満洲人に返さなければ。漢人に了解を取り付ける所がミスコースなのでは。まあ、溥儀が満洲に帰ったのが1931年の満州事変後ですから、仕方がなかったのかも。でも、「対華21ケ条」は袁世凱が日本を騙して、日本に要求という形を採らせ、世界に日本の強欲ぶりを見せつけようとしたのです。騙される方が悪い。時は大隈内閣、加藤高明外相時代、諭吉の「脱亜論」と比べると、どちらが先を読む力を持っていたかが分かります。ただ慶應卒の経営者が喜んで中国に出て行ったのを諭吉が草葉の陰から見て、どう思うかです。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100929/1285712786

北京駐在時代には、北京の食品工場を訪問したことがあります。工場長がワンマンのトップを恐れていたのが印象に残りました。韓国系企業全体に言えるのでしょう。トップは絶対権力を持ち、異論を許さない雰囲気です。サムスンも多分そうで、「恨」の感情を持つ国民から、朴槿恵同様その地位から引きずり降ろされ、拍手喝采されたのでしょう。韓国民は将来が読めないという点では愚かと思いますが、今まで富を独占してきたやり方が復讐を受けているのだと思います。

ふるまいよしこ氏の『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』を読みました。中共はSNSが脅威になることを敏感に察知し、ネット社会に党主導で組織を作り、さも一般人が発言するようなふりをして世論誘導をしているとのこと。五毛帮が良い例でしょう。それに引き換え、日本政府の取り組みは危機感が無いです。敵はあらゆる手段を利用してプロパガンダに使用しているのに。少なくとも総務省はＴＶ局に入札を導入して電波使用料を上げるべきです。それすらできないのでは、ネット社会には対応できません。『中国ﾒﾃﾞｲｱ戦争　ﾈｯﾄ・中産階級・巨大企業』の中から少し紹介したいと思います。

Ｐ．178～181

編集部の「裏切り」

「南方週末」の編集者と記者たちに向けられたウｴイボユーザーの「報道の自由を！」という声援でタイムラインが沸いていた頃、党直轄のタブロイド紙「環球時報」が、「事件は西洋諸国が裏で煽っている」という内容の社説を掲載した。続いて、共産党のイデオロギー宣伝担当部門の中央宣伝部からも事件を「海外敵対勢力の介人によるもの」と決めつける通達が下った。そうしてウェイボなどの公的な場で記者たちによる「南方週末」編集部への声援が禁じられた。

中央政府は、人々が考えていた以上に事態を深刻にとらえていた。突然出てきた「海外敵対勢力」という言葉は、過去のチベット騒乱やウイグルでの暴動でも使われたものだった。

つまり中央宣伝部の通達は、この「南方週末」編集部の抵抗を、反国家的組織に操られた、国家転覆を狙う動きだと政府が判断しつつあるということを意味した。「国家転覆」容疑が中国においてどれほど深刻な「罪」であるのか。メディア関係者がそれを知らないはずがなかった。

あっという間にメディア関係者や「公知」からの抗議のトーンが落ち始めたなか、一月一〇日、「南方週末」の第二号が癸売された。なんと、事件解決までは職場をボイコｯトすると威勢よく叫んだはずの編集者たちは無言で職場に戻って新聞作りをしていたのである。しかし、ウェイボ上でそのことを説明する編集部関係者はもう一人もいなかった。

社屋ビル前に集まっていた人たちの前にも、編集部関係者は姿を現さなかった。同紙のある論説委員に至っては、「報道の自由を！」と叫ぶ人たちを指差して、ウェイボで「彼 らは何をやってるんだ？オレたちが頼んだわけでもないのに」とつぶやいた。このつぶやきは、中央宣伝部の通達を経てすでに同紙編集部が当局に屈服したと気がついていたメ デイア関係者から、激しい非難を浴びた。

事件の波紋

しかし、事件はそれほど簡攀に終わらなかった。

抗議活動を続けた市民活動の一部は逮捕され、その後有罪判決を受けている。その裁判において「南方週末」の編集関係者が証人として出廷し、被告らに不利な証言をしたとも言われている。あるメディア関係者は、「『南方棄』はこの判決をどう報道するんだろうな」と皮肉っていた。

さらに編集関係者に声援を送り続けた「公知」たち—そこには、メディアの論説員レベルの人たちや、マイクロソフトやグーグルの要職を歴任した企護の李開復氏、中国で活動していた台湾の人気夕レント伊能静さんなども含まれていた——は、次々に当局に事情聴取に呼び出され、マークされるようになった。ＩT起業支援業を営む李開復氏はこの 年癌罹患を公表して台湾での長期治療に入ったが、それも政治的な嫌疑を回避するためだったと信じている政治ウォッチャーは多い。

後に多くのメディア人の証言により明らかになったところによると、「新年のことば」をすり替えたのは、省宣伝部から送り込まれた同紙の編集長だった。その更迭要求は受け入れられずその一方で編集作業における記事検閲の体制が変更になった。それまで編集部では企画立案時と原稿提出後、さらに印刷直前のそれぞれに検閲が義務付けられていたが事件後には編集作業後の校正刷りチｴックだけの「事後チェック」となった。

事件を経て編集部は、「報道の自由」などではなく、これまでよりちょっぴり多めの「編集の自由」だけを手に入れただけ。その後、結果に不満を抱いた人気論説員たち数人が同紙を去ったが、それでもこの事件の幕引きに加担し、社会的責任を果たさなかったと陰で言われ続けている。

この事件はメディア業界にも非常に大きな禍根を残した。当局はこの事件後、ますますメデイア菅理に力を入れるようになった。このときに積極的に声を上げた記者や公知たちの多くがブラックリストに入れられ、その後もたびたびマ—クされるようになった。

そして一番問題なのは、事態を真剣に見守っていた読者たちの多くが、事態が如何に解決したのかを知らされないまま、時問の流れの中に置いてけぼりを食ってしまったことった。

Ｐ．184～186

「デマ抑止」が名目の締め付け

ウェイボ利用の「七つの原則」が示された「中国イン夕―ネット大会」、そして続けて起こった薛蛮子事件以降、政府によるウェイボ利用の「ガイドライン化」が進められた。

ニ〇一三年九月には、今度は最高法院と最高検察院は連名で、「デマが五〇〇回『転送』 (リツイート)された、あるいは自分が転送したデマが五〇〇〇回読まれた場合、発信者は三年以下の懲役、強制労働、政治権利剝奪などが科される可能性がある」という通達を発表した。

また、それに合わせてウェイボ最大手の新浪も信用ポイント制度を導入。このポイント制は各ユーザーの持ち点の八〇ポイントから、「デマ」を流したと認定されれば五ポイン ト減点され、持ち点が六〇ポイントを下回ると、ファン(フォロワー)を増やすことができなくなったり、書き込みを他者が転送できなくなる。さらに四〇ポイントを割れば、フォロワーのタイムラインに自分の書き込みが表示されなくなり、〇ポイントでアカウント抹消、というものだった。

挽回の手段はあった。それはなんと、「他人がデマを書き込んだことを運営者に知らせること」。つまり密告である。これではまるで一九六〇年代から七〇年代に実際に他人を陥れ合った文化大革命のようじゃないか—。

ウェイボに夢中だった人たちは完全にしらけてしまった。なにが楽しくて、つぶやきのたびにいちいち自分の得点を気にしたり、他者を密告しなければならないのだ？だいたい何を「デマ」というんだ？政府がデマだといえば「デマ」なのか？だが政府は自分の都合の悪いことはすべて「デマ」だと言うではないか。

そこから、民間のデマ「民謡」と政府のデマ「官謡」という流行語が飛び交い、大議論となった。人々はもはや、一方的に与えられる情報をすんなりと信じるわけにはいかないと実感するようになっていた。

記事

ロッテマート、次々と営業停止に（写真：Imaginechina/アフロ）

3月6日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area Defense missile、　略称：THAAD）」が韓国の烏山基地に到着した。翌7日、米韓両軍は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えてTHAADの韓国配備を開始すると発表したが、当初予定していた年末までの配備を大幅に前倒しし、早ければ5～6月にも運用を開始するものと思われる。

中国人に人気の「楽天集団」だが

THAADが配備されるのは韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」（以下「星州ゴルフ場」）の敷地である。その名からも分かるように星州ゴルフ場は、韓国第5位の財閥「ロッテグループ」（以下「ロッテG」）が所有していたが、2月28日にロッテGが韓国国防部との間で星州ゴルフ場と京畿道南揚州市にある国有地とを交換する契約に締結したことによりTHAADの配備が本格化することになった。昨年11月16日、両者は星州ゴルフ場と国有地を交換することで合意し、国防部は1月にも正式に契約を締結する積りだったが、THAAD配備に対する中国の反発が強かったためにロッテGの手続きが遅れ、2月末にずれ込んだのだった。

11月16日にロッテGが国防部と土地交換で合意し、星州ゴルフ場がTHAAD配備地に確定したと報じられると、中国はロッテGを標的とするバッシング（叩き）を開始した。

ロッテGは中国では“楽天集団”（略称：楽天）と呼ばれ、楽天は多くの中国国民にとって非常に身近な存在なのである。2017年の“春節（旧正月）”休暇（1月27日～2月2日）には615万人もの中国人観光客が韓国を訪れ、前年比7％増の史上最高を記録したが、彼らの多くが免税品を購入したのは“楽天免税店（ロッテ免税店）”であった。ある分析によれば、ロッテ免税店で中国人観光客が消費する金額は1日当たり6000万元（約9億9000万円）前後に上り、年間では219億元（約3614億円）という計算になる。

そればかりではない、楽天は中国国内にデパートの“楽天百貨（ロッテデパート）”5店舗とスーパーマーケットの“楽天瑪特（ロッテマート）”113店舗を運営しており、多くの人々が楽天で生活用品を購入しているのである。また、楽天は食品や飲料の製造販売、ファーストフードチェーンの“楽天利（ロッテリア）”などの事業を通じて中国国民に親しまれている。

韓国が中国と国交を樹立したのは1992年であった。その2年後の1994年に中国に進出を果たしたロッテGは、中国に累計10兆ウオン（約1兆円）の投資を行って事業を拡大してきた。今ではその市場は24の一級行政区（省・自治区・直轄市）に及び、中国における売上高は3.2兆ウオン（約3200億円）に達し、中国国内の従業員数は2万人に上っていると言われる。ロッテG、すなわち楽天が中国国内で展開する主要な事業の詳細は＜表1＞、＜表2＞および＜表3＞の通り。

ロッテマート、次々と営業停止に

12月に入るとこれら楽天の中国国内にある店舗や企業に対するバッシングが目に見える形で本格化する。中国政府は楽天の中国本社を含む全事業所に対する税務および消防検査を実施する方向に舵を切った。中央政府の意向をくんだ地方政府は楽天に対する監督を強化し、各地の“消防局”を動員してロッテマートの消防安全検査を実施し、不合格として店舗に対し営業停止を命じた。ロッテマートに対する消防安全検査は徐々にその件数を増し、12月中は数店舗だったものが、1月、2月と月を追うごとに増大した。

韓国の通信社「聯合ニュース」が3月8日付で報じたところでは、THAADの韓国配備が報じられた3月7日までに営業停止を命じられたロッテマートは39店舗であったが、翌8日には55店舗に増大したという。営業停止を命じられた店舗では正門に「“臨時査封決定書（臨時封鎖決定書）”」が貼られ、扉やシャッターには「〇〇市消防大隊“封条（封印紙）”」と書かれた紙が交差する形で貼られ、店舗は法的に封鎖された。

一方、3月3日の午前中にインターネットのコミュニティサイト“凱迪網絡”の投稿サイト“猫目看人”に、“藍心閣”というハンドルネームの人物が投稿した『楽天集団会長：中国人は“市儈（利に敏く）”、我々が値段を下げれば、彼らはすぐに買う』と題した文章が掲載された。同投稿サイトには多数の文章が掲載されており、同文章はほとんど読む人もなく放置されていたが、3日の夕方に“微博（マイクロブログ）”のブロガーで自称「作家」の“唐文立”が自身のブログに転載したことにより、次々と転載されて全国へ伝えられた。その全文は以下の通り。

作家　唐文立　03-03-19：29

韓国紙「環球新聞眼」はロッテG会長の“辛東彬”＜注1＞をインタビューした。目下中国人が楽天をボイコットしていることについて、ロッテGはどうする積りかと記者が質問すると、辛東彬は笑みを浮かべながら、「心配は要らない。中国人は非常に利に敏く、“無骨気無血性（気骨もなければ気概もない）”、我々が値下げすれば、彼らはすぐに買う。従来の経験から言って、中国人のボイコットは一時的で、突風が吹くようなものだ」と述べた。

＜注1＞　辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）

ここまで言うと、辛東彬はカメラに向かって笑いかけ、「《Super Star K5》＜注2＞の中のパフォーマンスや気取り、激情のほとばしりなどは一時的な興奮に過ぎず、終わってみれば何もない。我々はひたすら値引きすればよく、そうすれば中国人はもうけものだと蜂のように群がってやって来る。数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われたが、その結果、突風が吹き抜けた後は、日本商品もフィリピン果物も販売量が急増した。君は中国人を知らない。彼らは非常に功利的だから、我々は何も心配することはない。中国人がより重視するのは自分の利益であり、国家に対する責任感は希薄で、我々韓国人とは異なる。（転載）

＜注2＞《Super Star K5》は、韓国No.1の新人発掘オーディション番組

ねつ造文書も拡散

唐立文が転載した文章を読んだ多くのネットユーザーは、辛東彬の中国人を馬鹿にした傲慢な言葉に憤り、「楽天許すまじ」と決意を新たにしたが、一部の冷静なネットユーザーは、韓国に「環球新聞眼」などという新聞は存在しないし、新聞記者のインタビューを受けた際に、ロッテGの会長ともあろう者がこのような不用意な発言をするはずがないなどとして、当該文章の信憑性に疑問を呈した。その後、中国メディアも当該文章は韓国に対する反感を煽るためにねつ造されたものと断定したし、韓国紙「Newsway」も「ロッテG会長はいかなるメディアのインタビューを受けていない」と報じたことで、事態は沈静化した。しかし、文章の内容がねつ造であろうとも、扇動により燃え上がった楽天に対する敵愾心は容易に消えることはない。

3月4日付の“江蘇網（ネット）”は、3月3日の午後と夜に江蘇省“連雲港市”に6店舗あるロッテマートのうちの3店舗を取材した記事を掲載した。その記事によれば、平日で客は少ないと思っていたら、驚くことに、店内は買い物客で溢れ、レジは行列ができるほどに盛況だったという。楽天に対する反発が強まる中、ロッテマートにこれほどの買い物客が殺到しているのはなぜかと訝（いぶか）しく思っていたら、疑問が解けた。買い物客の9割以上はロッテマートの“購物卡（商品券）”を手にし、「商品券を全て使い果たしたら、ロッテマートには二度と来ない」と口々に言明しながら大量の商品を購入し、中には数万元（約50～80万円）の買い物をした客もいたという。

「反楽天」のデモ隊も

3月6日には河南省“鄭州市”の管轄下にある“新鄭市”のショッピングセンター“万佳時代広場（万佳タイムズスクエア）”に組織された「反楽天」を標榜するデモ隊が中国国旗を掲げて押しかけた。2階建ての万佳時代広場の屋上からは5本の垂れ幕が下げられ、1階の壁面には横断幕が掲げられた。そこには次のような標語が書かれていた。

（1）「“楽天”操你祖宗　　“楽天”我日恁娘　　老子不売了」 　（“楽天”FUCK　YOU　“楽天”FUCK YOU　俺たちは“楽天”の商品を売らない） （2）「万佳人憤怒了　　下架併銷毀楽天所有商品　　楽天滾出中国去！」 　（万佳時代広場の従業員は憤っている。全ての楽天商品を棚から下ろして廃棄しろ。楽天は中国から出て行け！）

万佳時代広場の前庭には店内から運び出された楽天製の食品や飲料が大量に積み重ねられていたが、工事用のホイールローダーがそれらを粉々に踏みつぶした。それを見ていたデモ隊や万佳時代広場の従業員、そしてそれを取り巻く野次馬たちはどっと歓声を上げたのだった。こうした楽天商品排斥の動きは今後全国で次々と展開される可能性が高い。

3月8日には中国の動画サイトに「“抵制楽天（楽天ボイコット）”」と題するわずか10秒間の動画が掲載された。その動画には中国の某小学校の講堂に集められた小学生たちが映し出され、彼らが壇上に映し出された「おやつを拒絶して、楽天をボイコットしよう。我が中華を愛するのを我々から始めよう」という標語を大声で唱えると、教師が生徒たちに「私たちは楽天のおやつを買うのを止めねばならない。それを自分の行動で示そう」と呼びかけていた。某小学校がどこにあるのか不明だが、小学生に対して「楽天ボイコット」を強要して洗脳していることは明白で、文化大革命（1966～1976年）時代の“紅小兵”＜注3＞を想起させる。こうした動きは中国全土の小・中学校に波及しているものと思われる。

＜注3＞7～14歳の小・中学生で構成され、中国共産党の指導下で活動した組織。

この動画を見たネットユーザーの1人は、「私の子供にこのような教育は不要だ。もしあんたがこのような馬鹿げた教育を自分の子供が受けるのを好きならば、誰も止めはしないけど」とネットの掲示板に書き込んだ。また、別のネットユーザーは、「久しく人を罵（ののし）ったことはないが、昨日この動画を見て我慢ならなかった。これも父親になったためだろうか、そこにあるのは絶望だけだ。あの教師は豚と同様だ」と書き込んだ。

2つの大規模プロジェクトも中断

しかし、こうした声を上げるのは一部の冷静な人々だけで、大多数の中国国民はお上の意向に沿って楽天ボイコットを叫ぶと同時に、THAADを配備する韓国からの進出企業や韓国製品に対し十把一からげで排斥を行うのである。それは上述したハンドルネーム““藍心閣”が投稿した文章に書かれていたように、「数年前に日本の商品やフィリピンの果物のボイコットが行われた」のと同様に、国民全体を巻き込んだ反楽天、反韓国の動きへと発展して行くのだ。

楽天が建設を進めていた2つの大規模プロジェクト、遼寧省“瀋陽市”の“瀋陽楽天世界”（投資額：3億ウオン＝約3000億円、竣工予定：2018年）と四川省“成都市”の“成都楽天世界”（投資額：10億ドル、竣工予定：2019年）は、すでに工事の中断を余儀なくされた。中国政府“国家旅游局”は国内の旅行業者に3月15日以降は韓国行き団体旅行の取扱いを禁止するよう指示を出したと言われている。それが本当ならば、ロッテ免税店が莫大な損失を被ることは火を見るより明らかである。

3月15日は“国際消費者権益日（世界消費者権利デー）”だが、当日夜に中国国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は「消費者の友特別夜会」を放映し、各種商品の問題点を厳しく指摘し、それが当該商品の販売に大きな影響を与える。今年の同番組では楽天商品を含む韓国製品および韓国進出企業の製品がやり玉に上がる可能性は大きいが、原稿締切日の関係で本稿ではその結果について言及することができない。果たして楽天は中国で生き残れるのか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。