長城は1987年に世界遺産登録されました。1992年には天皇陛下・皇后陛下が訪中した際、長城に登りました。有名な観光地となっています北京市郊外の「八達嶺」です。男坂・女坂とあり、男坂は傾斜が急ですが、登攀時間が短くて済み、女坂はこの逆です。

ただ、紹介のありました小河口の野長城の修理の方式では登録抹消になるのではと思わざるを得ません。文化財保護の概念が中国人には無いようです。単なる石ころとしか思ってないのでしょう。本記事にありますように、近くの農民が長城の石を持って行って、自分の家を作るために使うという話は小生が中国駐在時代（97年～05年）にもよく聞きました。あの当時から何も変わっていないという事です。それはそうでしょう。真面な教育もせず、反日だけを刷り込むだけですから。でも文化財に脱糞するというのは民度の問題です。靖国の池に放尿した輩もいますが、同じく小中華といったところでしょう。公徳心が無いので、果物の食べかすは平気で道路に捨てたりします。また、今は北京の目抜き通りになっています王府井は、昔小生が居たときには屋台街で、子供に股割れパンツをはかせた母親が、所かまわず、大便やオシッコをさせたりしていました。日本人が付き合って良いことはありません。「悪貨は良貨を駆逐する」です。外来種が在来種を絶滅に追いやるようなものです。

勿論、この修理工事でも賄賂は当然動いています。大なり小なり物が動けば必ずと言ってよいほど金も動きます。胡錦濤は江沢民・李鵬から迫られて「不折騰（buzheteng＝余計なことをしない）」と言って自らも巨額賄賂に手を染めるようになったとのこと。石平・陳破空の『習近平が中国共産党を殺す時』の63ﾍﾟｰｼﾞに出てきます。確かに小生も05年帰国するとき、ある人からお土産を貰う時に聞いた話があります。「どんな優秀かつ志の高い役人でも、自分一人では生きていけない。周りが賄賂を取るのを見て最初は嫌な気になるが、周りの目もあり、賄賂を取らないと仲間外れになり、生きていけない」と。社会的に賄賂がビルトインされています。

記事

「コンクリート補修」で非難を浴びる万里の長城、小河口の風景（写真：Imachinachina/アフロ）

中国といえば万里の長城、という人も多いだろう。その万里の長城の修復があまりにもお粗末だということで、国内外から非難の声が轟々と上がっている。

万里の長城というと、八達嶺や慕田峪、司馬台あたりが観光地として有名だろうが、野長城と呼ばれる、修復の手がほとんど入っていない山間部に残る長城跡がほとんどである。だがこれも大変風情があって美しい。山歩きの好きな人は、あえてそういう人気のない、荒れた野長城を訪れることを好むし、いくつかのツアー会社ではそういった野長城ツアーもある。結構、険しい山の稜線にあり、秋口などは遭難の危険性もあるので、単独、ガイドなしでは絶対行ってはいけない。ちなみに、野長城は条例で、眺めるのはよいとしても勝手によじ登ると200元から500元の罰金が科される。ただ、この法律は有名無実化していて、北京郊外の野長城には年間20万～30万人が勝手に登っているとか。

長城保存、力を入れる方向が違う

万里の長城とはそれほど、ロマンを掻き立てる屈指の石造文化遺産なのである。それだけに、中国文化当局は長城保存に力を入れているのだが、その力の入れる方向がなんか違う。いったい、なぜこうなるのか。

野長城の修復問題が中国のネットで話題になったのは、2014年に修復された遼寧省中綏中県の小河口長城の写真が9月21日以前、現地を訪れた野長城愛好者のユーザーによってインターネットのSNSの微博にアップされたことがきっかけだった。この写真に写っていた修復部分は、崩れかけた石積の上を平たんに埋め立てるという単純なもので、修復後は明時代の磚（せん＝煉瓦）は白いコンクリート状の層の下に隠れ、美観も風情も台無しであった。

ネットユーザーらの間で「最も美しい野長城をコンクリートで埋め立てた！」と非難の声が上がり、新京報など中国メディアも文化財破壊だという文脈で報じ始めた。CCTVなど中央メディアもこの件を報じ、海外メディアも注目、もともと、一部の野長城マニアにしか知られていなかった小河口長城は、一気に「修復」と言う名のもとで景観を破壊された野長城として国内外に知られるようになった。

ネットでは「爆破するよりひどい修復」「こういう仕事をする低能官僚がいるから、地元経済がよくならない」「これもワイロの結果か！」「ちゃんと（修復プロジェクトを）審査したのか？ どのようにお金を使ったのか？ 誰が審査し、誰が施行したのだ？」と、当局に対する激しい非難の声があふれた。

荒涼とした趣はコンクリと白灰土の下に

小河口長城は、遼寧省と河北省の省境に残る明時代の長城の主幹線であり、険しい燕山山脈の稜線に長さ8.9キロ、31座の敵楼、18座の戦台、14座の烽火台を残している。明の洪武14年（1381年）に青磚と白灰土で修繕され、防衛能力や軍用物資備蓄能力といった機能もさることながら、堅牢な外観に、敵台などの門枠に掘られた精緻な花紋など、芸術性も備わった歴史的遺跡だ。

2014年の修復前は、低木に覆われる稜線上に、崩れかけた石積がかろうじて残るような状態の部分が多く、それはそれで、700年間、人の手が入っていない荒涼とした趣があり、そこにたどり着くまでの険しい山道の疲れをかみしめながら悠久の歴史に思いをはせるには絶好の風景である。

だが、長城の風化が激しく、1メートル以上の石積みの壁は大雨などが降ればいつ崩れるかもわからぬ危険もあり、放っておけば長城の消失にもつながるとあって、修繕の必要性が指摘されていた。

問題は修繕の仕方だった。新京報によれば、施工者は「白灰土とコンクリートで壁面と路面を固める」という発注を受けていた。修繕の目的は倒壊崩落の危険を防ぐと説明されていたという。問題の写真に写っていた部分は、1、2キロの稜線に連なる野長城で、修繕前は磚は砕け、地面が露出し、壁部分は崩れていた。

3か月にわたる工事終了後は、もともとあった崩れた壁や青磚の残骸は全部のっぺりしたコンクリートと白灰土の舗装路に変わっていた。ただ崩落防止のために固めたというには、その舗装路の表面は非常に薄く、棍棒でたたくとすぐはがれるような代物で、最も薄い舗装部分は爪ぐらいの薄さ、という指摘もある。

新京報は修理に当たった専門家も取材している。その言い分をまとめると、国家文物局、遼寧省文物局、地元県文物局及び文化財修復施工業者四社の関係者による調査チームが現地調査に当たり修繕・修復方法を検討。すでに破損が激しく青磚や石材もなくなっていたので、原貌回復が不要と言う意味ではなく、最小の関与で現状保存する応急処置として、砕けていた磚などを集めて白灰土で固める修復案をとった。

新しい石はまったく使っていない、という。一番上の部分を保護するため厚さ平均12センチの白灰土3、コンクリート7の割合で作った保護層をかぶせたのでのっぺりした舗装路のような外観になった、と説明している。だが、風の強い稜線で、白灰土は3～5年の時間が経てば風化し、下の長城の砕けた磚は露出し、もともとの風景に近いようになるという。爪くらいの薄さ、と指摘されたのは、すでに保護層が風化したところだろうか。

注目と非難が高まり、反論も必死

遼寧省文物局長の丁輝は「修繕保護しなければ、大雨などが降れば、危険なだけでなく、かろうじて残った城壁も消失してまう。…破損部分に一層の保護層をかぶせる修繕方法を採択した。修繕部分全長8キロのうち、一部は修復し、一部は固定し、一部は保護した。…全部コンクリで平らに塗り固めたわけではない」と弁明している。

修繕方法は、国家文物局が2014年に批准し、（外観を元通りにする）修復は不可能で、ただ保護修繕しかできないと、専門家も判断した。「確かに見た目は悪くなったが、これが専門家たちが決めた唯一のやり方だ」と丁輝はその合法合理性を主張した。これだけ世間で批判の声が高まれば、下手をすれば当局関係者の処分もありうるので、彼らの反論も必死だ。

だが中国の著名な長城研究家であり、中国長城学会副会長の董耀会の見方は厳しい。長城修復の問題点をやはり新京報など中国メディア上で訴えていた。

「このような粗暴な長城修復は、長城の文化と歴史を傷つけることになる。人民と文化遺産の対話の断絶させる荒唐無稽な行為だ」「長城修繕は合理合法的で手続き上は問題ないということだが、結果的に文化財の風貌を破壊する原因になっている。目下全国の長城修繕の在り方に統一した方法はなく、その基準も操作可能だ」

つまり地方によって長城の修復のレベルというのは相当差があり、統一した修復基準や、施工、管理などの原則も決まっていないことが、そもそもの問題だという。

かつて新聞社の奈良支局で文化財担当だった経験を振り返れば、確かに700年前の石造文化遺産を保護するというには、ずいぶん雑で荒っぽい方法をとったものだという気がする。そもそも、保護層がすぐ風化するようなもろいものならば、景観をそこまで損なう保護層など本当に必要あるのだろうか。経年劣化そのものに文化遺産の価値を高める魅力がある石造文化遺産の保存修復は、風化プロセスのモニタリングや経年劣化の定量化測定も含め、土木工事というよりは科学技術の分野であり、もう少し繊細なものではなかったか、と思う。

でか過ぎる。早過ぎる。持ち去られる…

もっとも長城保護の問題は、普通の石造文化遺産保護のやり方では通用しない困難な問題もある。

まず、遺跡がでかすぎる。

総延長2万1196.18キロ、世界最大の歴史的建造物遺構の文化遺産である長城は、もともと秦の始皇帝の時代に建設が始まった。そのほとんどは風化しており、もっとも最近に作られた明時代の部分の6259キロ中、残存部は2500キロ以下で、比較的保存が良好で景観をとどめている部分が513.5キロ。さすがに、この残存長城すべてを、最先端の科学技術でもって保存するということは財政的にも不可能だろう。

長城保護条例を国務院が発布したのは2006年。今年でちょうど10年目だ。以来、毎年1億元が野長城保存に投入されているという。2000年から2016年まで北京市は45キロの野長城を修繕したが総額3.67億元がかかっている。専門家によれば1メートルの危険個所を固定するだけで1万元以上、1メートル分の磚を修繕するだけで2万元かかるとか。北京など比較的財政に余裕のあるところはまだいいが、野長城が残っている地域はだいたい貧困地域。河北省張家口の長城遺構は約1800キロに及ぶが長城管理署職員はわずか3人。これでは保護保存もくそもない。

もう一つの問題は、長城の消失スピードの早さだ。1984年に万里の長城残存部を踏破したという董耀会によれば、その当時から約20年の間に約2000キロ、つまり明時代遺跡の3分の1が消失したという。

消失の原因は、壁全体の倒壊、烽火台の磚脱落、風雨の浸食などに加えて、非常に中国的な理由がある。地元民らによる長城の破壊だ。つまり長城から磚を勝手にはがして、住居や家畜小屋の建築資材として持ち去ったり転売したりする問題が深刻で、改革開放以降の30年あまりで消失した万里の長城の約半分は、この農民の磚、石材持ち去りが原因とみられている。

特に、普段観光客もいなければ、管理人もいない野長城の被害が深刻だった。石造文化遺産の修繕保護という課題に対し、景観保存よりも、白灰土コンクリの保護層で磚を覆って隠してしまうやり方は、ひょっとすると、農民らの磚の盗掘を防止する発想が先にあるかもしれない。

文化財保護と観光資源化が混沌

そもそも、中国では、文化財保護、景観保護という意識がまだまだ低く、万里の長城の落書き問題、ゴミのポイ捨て問題など、文化財修復技術問題以前のモラルの問題もある。野長城も勝手に登っては罰金という条文があるにもかかわらず、そういった法律は完全に無視されている。長城愛好家で、野長城を大切に思って慎重に登るならまだ許せるとして、そこで脱糞したり飲料ペットボトルを捨てて帰る不届きものも少なくない。

また、文化遺産保護の概念自体が、統一されていない部分もある。文化官僚に文化財保護と観光資源化を混同している人も多いようで、世界遺産に指定されたとたん、テーマパークのような人工的な修復がされ、ネオンと土産物屋とガイドがあふれ、景観や風情を台無しにしてまうという問題が中国にはありがちだ。こういった感覚が、長城の修繕や保護の在り方にずれを生じさせるのかもしれない。

今回の修復に関しては、あまりにも騒ぎになったので中央当局も、修繕プロジェクトに不正がなかったか調査するという。だが責任を負う官僚をあぶりだすだけでは本当の長城保護にはつながるまい。最終的には、一人ひとりの市民や観光客による、文化遺産や歴史との向き合い方が問われる話なのだと思う。

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本記事の元になった「第１２回日中共同世論調査結果」は下記ＵＲＬです。

http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

本記事へのコメントの第一印象は、中国共産党の実態が分からない人が分析している感じがします。共産主義は全体主義の一種で、一党独裁です。多様な価値観を認めず、歴史も政治に従属、不都合な真実は伏せて、プロパガンダに徹します。「実事求是」から遙かに遠い状態です。自由な議論が許されない国、歴史解釈が共産党御用達しか許されない人達とどう議論するのでしょうか？またいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性です。当然共産党政府が嘘を教え込んでいると知っても、自分の利益（日本から金が強請れる）となれば中国国民も黙認することでしょう。深く中国人と付き合ったことの無い人が書いている気がします。

本記事の爆買ですが、そもそも中国共産党は日本での爆買を快く思っておらず（日本だけを標的にしたものではなく、ＧＤＰが減るため）、お土産品に課税するようになったので、爆買は減ってるはずです。

http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404278.html

http://hbol.jp/95287

日本人の中国訪問者数が減っているのは当り前のこと。人質になるかもしれない国にどうして安心していけるかという事です。特に尖閣がきな臭くなっている現状では。香港の銅鑼湾書店の経営者や店員が、海外・国内から拉致されたのは記憶に新しいです。北朝鮮と同じです。中国人が日本に来ても冤罪で逮捕されることはありません。中国ではフジタ社員のようなことが起きることは覚えておいた方が良いでしょう。民間交流と言いますが、安全面から言って中国内での交流は避けた方が良いでしょう。開催場所は日本のみにした方が良い。

習近平の姉・斉橋橋とその夫・鄧家貴には中国一の富豪と言われる王健林から万達集団（大連）の株を2800万＄で譲渡を受け、後に2億＄まで値上がりした話が石平・陳破空の『習近平が中国共産党を殺す時』（P．59）に出てきます。日本のリクルート事件の大型版でしょうが、共産党幹部だけやっている訳でもなく、お咎めなしです。こういう腐敗した国が日本を非難できる謂れはないでしょう。ソニーも万達と手を組むと言っていますが、この辺を知っているのかどうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07584630T20C16A9TI5000/

戦争を避けるにはバランスオブパワーが大事です。中国の封じ込め、いざとなれば経済制裁、米軍や多国間での軍事訓練、尖閣への機雷設置や対艦ミサイル砲の設置等、中国に目に見える形で戦争が如何に割に合わないかを見せつける必要があります。安倍内閣はもっとしっかりやってほしい。国民の生命に関わることですので。

中国人が日本に来て日本を理解すれば、見方も変わるのではという意見もありますが、日本人が短期の中国旅行で中国人への見方が変わったかと言うとそんなことはなかったでしょう。それと同じで、期待薄です。日本人が中国人の見方を変えたのは、尖閣への侵略行為、南シナ海の侵略行為を目の当たりにしたからでしょう。こんな行為ができるのは中国人としては当り前の行為です。騙す方が賢いのですから。鄧小平は「韜光養晦」で力を蓄え、それまでは世界を騙す政策を採ってきました。それに踊らされたのが米国と日本です。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾋﾗﾘｰのように中国の金塗れになっているのが米国要人の姿です。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰは『Ｃｈｉｎａ　2049』でやっと中国に騙されてきたことに気付いたとのこと、遅すぎます。日本も親中派政治家を筆頭に、官民を挙げて中国経済の離陸を助けました。その結果が尖閣侵略です。如何に日本は「騙される方が馬鹿」の典型かという所でしょう。2005年に中国から帰国して以来、中国の危険性に警鐘を鳴らしてきましたが、今でも朝日新聞を始めとする偏向メデイアの刷り込みが解けず、「平和ぼけ」が未だ治っていない人がいます。特に高齢者かつ女性が多い。新聞・ＴＶ以外から情報を取ることが無いからです。民主主義ならぬ衆愚政治の典型です。

記事

銀座を歩くたびに、日々増加する中国人観光客に驚いていたが、最近は普通の光景になりつつある。高級ブランド店からマツキヨまで、購買欲旺盛な中国語が飛び交っている。さすがにデパ地下は少なかったのだが、最近は、菓子売り場で姿を見かけるようになった。中国人観光客はすっかり上得意のお客様となっている。そのような中、意外な調査結果が発表された。日中両国の国民感情が悪化しているというのだ。

1.　中共同世論調査が示すもの　～悪化する国民感情～

（1）両国国民を対象にした調査 　

日中共同世論調査を実施したのは、日本の「認定NPO法人言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」である。この調査は、日中関係が最も深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で12回目にあたる。日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収法で実施された（有効回収標本数は1000）。中国側の世論調査は10都市で、18歳以上の男女を対象に同様の方法で実施された（有効回収標本は1587）。この調査に加え、言論NPOと中国国際出版集団はそれぞれ有識者2000人にアンケート調査を行っている（http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html）。

（2）両国の国民感情の悪化 　

調査結果のいくつかを見てみよう。日本人については、日中関係が「悪い」という回答が71.9％となり、2014年まで改善傾向であったものが悪化に転じている。中国人については、「悪い」という回答が昨年から11ポイント増加し78.2％となった。また、この１年間の日中の関係について尋ねているが「悪くなった」と回答したのは、日本人が44.8％、中国人が66.8％である。さらに「悪くなってゆく」と回答したのは、日本人は10ポイント増の34.69％、中国人は9ポイント増の50.4％となった。 　過去11回の調査では、日中の国民感情の悪化にもっとも影響をもたらしていたのは、日中首脳会談の動向だった。しかし、両国首脳会談は昨年から再開し、最近は”笑顔”も見られるようになった。それにもかかわらず、両国感情は悪化しているのである。何が両国の国民感情を悪化させているのだろうか。

（3）何から情報を得ているのか　 　

まず、両国民は何から情報を得ているのか。本調査によれば、両国民とも直接的な交流は乏しく、相手国の認識は自国のメディア、特に、テレビ報道に大きく依存している。 　この１年の報道内容は、2016年5月の伊勢志摩サミット、安倍首相、習主席との会談が行われた9月のＧ20のほか、7月には南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決や尖閣諸島公船侵犯ニュースである。調査分析者は、両国間のテレビ報道信頼への差異はあるものの、これらの報道が世論に影響を与えていると述べている。

2.　両国民の懸念　～歴史認識からから安全保障へ 　

では、両国民は何を懸念しているのか。それは、”安全保障面での両国政府の行動を不安視する見方が、昨年よりも大きくなっている”という点である。 　中国人が日本にマイナスの印象を持つ理由として多いのが「歴史認識問題」「魚釣島（尖閣諸島）」であるが、今回は「日本が米国と連携して中国を包囲している」という回答が７ポイント増加し48.8％となっている。 　日本人が中国にマイナスの印象を持つ理由としては「尖閣諸島の周辺での領海を侵犯している」（64.6％）、「資源やエネルギー、開発などの行動が自己中心的にみえるから」（49.1％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（48.1％）となっている。特に、尖閣に対する回答は前年に比較し20ポイント増となっている。 　　これまで歴史認識の問題が大きな障害となっていることが前回までの調査で明らかになっていた。今回の調査でも、歴史認識問題が日中関係の阻害要因として重視されている。だが、それよりも安全保障面での行動が両国民のより強い関心事となっていることが今回の調査から明らかになってきたのだ。

しかし、それがナショナリズム的な感情に直結していない点は特記に値する。本調査を主催した言論NPOの工藤泰志代表は「両国の国民意識はかつてのようにナショナリスティックな対立にはなっていない」と述べている。その要因として、首脳会談や国際会議の成功、経済協力を優先したことなどがあるとする。また、両国民の７割近くが日中関係を「心配している」「改善すべきだ」と回答している。そして、関係改善策として両国民の6割が挙げたのが「領土問題」と並んで「民間レベルの交流」である。つまり、政府レベルだけはなく、民間レベルでの取り組みが重要だと６割が考えているのだ。

3.　厚みが増したがバランスを欠く民間交流 　

2015年に日本を訪問した中国人は過去最高の499万3,689人に到達した。民間レベルの交流が急速にその厚みを増していることの証左だ。だが、課題はいくつもある。例えば、日中間の移動人口数のバランスを欠いている点だ。中国を訪問した日本人はその半分以下（249万7,700人）で、しかも毎年減少傾向を示している。 　本調査によれば、訪日経験のある中国人の58.8％が日本に「良い」印象を持っているが、訪日経験がない人は11.4％に留まることが明らかになっている。単純にこの結果を日本人に当てはめることはできないが、直接的な交流経験がプラスの影響をもたらすことを考えれば、日本からの訪中人数を増やしてゆくことは重要である。 　そして、ソフトな民間交流だけでなく、ハード（硬派）の交流、すなわち、このような調査を行い、国民が最も懸念している事柄（今回でいえば安全保障や歴史認識など）について、民間レベルで直接、本音で話し合う場が必要ではないか。

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昨日、トランプとヒラリーのＴＶ討論をリアルタイムで見ました。BS1に出てきました解説の慶応大学教授は「僅差でヒラリーの勝ち」と言っていましたが、違った印象を受けました。トランプはヒラリーの「メール問題」と「健康問題」について、軽く触れただけでした。トランプがヒラリーに「スタミナがない」と言ったら、瞬間に「112ｹ国も回って和平交渉やってきた。スタミナがないとは言わせない」と切り返していました。流石よく準備してきたと思いました。トランプは自分の税務申告問題でヒラリーに大分追及されていました。でも、一般人から見たらトランプが主張した「過去10年間ヒラリーはエスタブリッシュ側にいて、誤った体験をしてきた。イランの核合意がその典型」というのに賛同するのではと感じました。過去の政策が失敗だったから、米国はうまく行ってないというのを浮き彫りにした感じで、知識人は別にしてトランプの勝ちかと思いました。しかし、産経新聞によると、CNN調査でデベイトはヒラリー：トランプ＝62：27でヒラリーの圧勝でした。

http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270037-n1.html

ただ、トランプは中国が米国の雇用を奪っていると何度も名を挙げて非難したにも拘わらず、ヒラリーはハッキングの所で「イラン・ロシア」の名と並列に1度だけ名前を挙げただけです。彼女が大統領になれば、中国の金塗れですので、中国に強いことはできないでしょう。スーザン・ライスもそのまま使うのでは。トランプは日本の核武装について明言しませんでした。但し、同盟国は守る義務があり、応分の負担を求めると。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160927/k10010708081000.html

本記事を読んで感じますのは、第二次大戦で戦った国同士が手を結んで、いろんなことにチャレンジしようとしていこうとしている点です。基本は相手国の尊重から始まるのでは。中国のように歴史を改竄（米国も歴史家の主流はそうですが）していつまでも日本を歴史の檻に閉じ込めておこうとする国と、韓国のように一緒に戦った国でありながら、台湾と違い、反日（国民党は同じく反日ですが）に邁進する国があります。両国とも自由な言論が存在しません。日本に有利な言論は封殺されます。

それでは良いアイデアも出て来ないでしょうし、他人が成功したのを見てパクるだけになります。日本には金剛組のように1400年前に作られた企業もあります。中華・小中華は易姓革命をモットーとするため、長寿企業が存在する余地はありません。

http://kakunist.jimdo.com/2016/06/04/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E5%8F%A4%E3%81%84%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E9%87%91%E5%89%9B%E7%B5%84-%E3%81%A8%E5%80%92%E7%94%A3/

民間レベルでも米国との連携を深くし、安全保障面や経済面での関係深化が望まれます。「自由・民主・人権・法治」を大切にする国同士ですので。

記事

連休の週末、米国西海岸に行ってきた。以前にこのコラムでもご紹介したスタンフォード大学のダニエル・オキモト名誉教授と船橋洋一さんが立ち上げたNPO「シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム」が主催したカンファレンスがナパバレーであったのだ。私自身もこの団体の趣旨に賛同してお手伝いしているので、どちらかと言えば主催者側の立場なのだが、そのひいき目を差し引いてもなかなかおもしろい会合だった。

日本企業とシリコンバレーをつなごう、という考えで立ち上がった集まりで、日本側からは大企業経営者やベンチャー創業者、投資家の方々などさまざまなビジネス分野の出席者が集まった。米国側も元CBSニュース社長や大統領候補のひとりだった上院議員から、ベンチャー経営者やキャピタリスト、あるいはロボットの専門家などなど、多士済々な顔ぶれが揃った。

相当バックグラウンドが異なる方々も多く、正直、議論がかみ合うかなと心配したのだが、会議のセッションだけでなくランチやディナータイムまで、結構、刺激的な議論が交わされていて興味深かった。

日本への興味はビジネスから文化まで幅広い

印象に残ったのは、日本で感じているよりも日本に対する興味が（再度）高まってきていること、そして、その興味の対象がビジネスから文化まで幅広いことだ。

たとえば、Toyota Research Instituteのギル・プラット氏が登壇したAI・データサイエンス・ロボットに関するセッションがあった。これを受け、セッション以外のさまざまな場で、（今はアルファベット、という社名だが、元々はグーグルの）Xのロボット事業GMやMITメディアラボの研究者、あるいは、ゴールドマンやプルデンシャルの出資を受けて急成長している野菜工場の創業者など複数の参加者と議論する機会があったのだが、「AIを含むソフトウェアとハードウェア（メカトロニクス）の融合」であるロボットが実用化に近付けば近付くほど、日本の製造業への期待感が強い、という意味のことを何度も聞かされた。

高い信頼性を担保できるハードがあってこそ、ソフトが社会で使われる形で実用化可能だということだ。

あるいは、デザインについてのセッションでは、「日本では当たり前に見られる細部に至るまでの徹底的なこだわりこそ、ユーザー体験（UX）を高いレベルに引き上げるための鍵だ」という意見が出され、米国人参加者からはデザイン力の優れた日本企業とのアライアンスを希望する意見が随分、出ていた（これには地域の伝統工芸から、無印良品まで、広い範囲の企業群が含まれる）。

日本で過ごしていると、「第4次産業革命で、日本企業は周回遅れだ」とか、「シリコンバレーはインドや中国を向いていて、日本にはもう興味がない」という考えが、あたかも当然のことのように語られている。

数年前の状況も含めて考えれば、一面の真理はあるのだが、いまこの時点では、かなりステージが変わっていて、積極的にネットワークを広げれば、いろいろなやりようがあるな、と実感した次第だ。

この傾向に一役買っているのが、普段我々が意識していない部分も含めての「日本文化」だということも、あらためて確認させられた。

「喫茶店」にインスピレーションを受けたBlue Bottle Coffee

たとえば、米国発のサードウェーブコーヒーの旗手として大流行のBlue Bottle Coffee。今回の中でも特に面白かったのが同社の経営者が語ってくれたストーリーなのだが、元々音楽家だった創業者がもっとも強いインスピレーションを受け、いまだに大好きなのが、日本の昔からの「喫茶店」だという。

特に、渋谷の裏通りにある「茶亭 羽當」がいかに好きか、というあたり、日本の（少しこだわりの強い領域での）生活文化は、こちらの想像以上に好きだと思ってくれる海外の人がいるのだな、と感じ入った。

ちなみに、清澄白河という東京中心部から離れた場所にBlue Bottle Coffeeの1号店を作ったとき、「12名採用しようとしたら、700名が履歴書持参（ネットで送付ではなくです）で並んでくれたのには、泣けた」という話も聞かせてもらった。

元々は日本にも存在したコーヒー文化を、一度米国のフィルターを通し、すみずみまで品質とデザインにこだわる形でパッケージし直すと、日本国内にも数多くの価値観共有者がいるということだろう。

これも、一般的なJVとかではない「組み方」について、考えさせられる話だった。

この手の集まりは、一回だけでは本当のネットワーク構築にならないのは重々承知しているので、今後長く続くジャーニーになるだろう。好むと好まざるに関わらず、日本と米国の組み合わせで世界に通じる価値を作っていくというのが、我々にとっての生き方の重要な一オプションだと思うので、多くの方々が同様のネットワーク構築をしてくださることを祈っている。

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EUの規制はおかしい部分が沢山あるのでは。健康を害さない基準値内であれば良いと思いますが、基準値がなく一律にダメということでしょうか？非関税障壁のようにも思えます。それでも日本人の凄さは規制をクリアするように技術開発してしまう所でしょう。

ビールの原材料や製造国などの説明書きを10ｹ国表示したラベルが必要とのこと、そんなにラベルにスペースが取れるのかどうかですが、字を思い切り小さくして表示するのでしょう。英語と原産国語の2ｹ国語表示で良いと思いますが、国の面子があるのでしょうか。

ブレグジットで£が安くなり、英国からEUへの輸出価格もそれにより、相殺されるという見立てもあります。確かに英国での商売でもEU基準適合商品として売り込めば良いかもしれませんし、日本の地域限定商品のように英国向け商品を開発する手もあるでしょう。

本記事にありますように、フュージョン料理の店は和食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値を下げるものです。淘汰されていってほしいと願っています。あれだけ反日を唱える中国人・韓国人が儲かるとなると日本の名前を使うのは止めてほしいと思っています。節操のない連中です。でも英国人も本物の和食とフュージョン料理の違いが分かってきたとのこと、喜ばしい限りです。

英国とは食だけでなく、安全保障面でも連携できれば良いと考えています。第二次日英同盟です。米国の力が翳り、トランプのように内向きの人間が大統領になるかも知れず、中国の力に対抗するには、米英同盟を結んでいる英国とも同盟を結んだ方が良いと思っています。幸い、パンダハガーのオズボーンやオニール財務次官も辞任したメイ内閣ですから。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H71_T20C16A9FF1000/

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東京・築地に本店を置くかつお節の老舗、和田久の３代目社長・和田祐幸さんは10年あまり前、パリのしゃれた和食店へ入ったのが一念発起するきっかけになった。満を持して注文した吸い物を一口すすったとき、うま味を感じなかった。

調べてみると、欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会が日本産かつお節の域内への持ち込みを禁じていた。薪（まき）でカツオをいぶすときにできる焦げ目が発がん性物質のひとつベンゾピレンを含むというのが根拠だった。

もちろんその量は人の健康を害するほどではない。だが規制は規制。試行錯誤を経て、ＥＵ基準を満たすかつお節の出荷を2010年にロンドンで始めた。ところがその翌年、欧州委はさらに規制を強めた。和田さんは創意工夫を重ね、ベンゾピレンを含まない製法を３年前に編み出した。

薪を使わず木片でいぶすやり方だ。昨年春、大西洋に面するスペインの港町ヴィーゴにほど近い缶詰工場に間借りし、新しい製法で生産を始めた。今年からはより広い加工工場を稼働させた。かつお節は和食の基礎。いまやスペイン産は欧州に暮らす日本人家庭だけでなく、和食店の料理長に広く重宝されている。

ここにきてロンドンで和食ビジネスに携わる人の口の端に上り始めたのが、英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ＝ブレグジット）は好機ではないかという見方だ。日本からみると、たしかにＥＵの食品規制は過剰感がぬぐえない。

まず日本の乳製品を輸出できない。乳成分を含む多くの加工食品は、はじかれる。香料は欧州委が指定したものだけしか使えない。だから日本のビール会社が得意とする、本物に引けを取らないノンアルコールビールが飲めない。残留農薬の基準も同様だ。欧州委の指定外農薬を使った日本茶は、味わえない。

規制に触れる食品は最悪の場合、通関前に輸出国へ送り返される。その輸送費は業者もちだ。賞味期限を考えると返送後は廃棄処分ということがままある。

成分規制だけではない。ビールの場合、原材料や製造国などの説明書きを10カ国語で表示しなければならない。「ラベルは自社ではつくれない。専門業者に依頼しており、コストが上がる要因になっている」（英国に進出したビール会社）

数々の規制のくびきから仮に英国が解放されたら長年の努力が水泡に帰すのではと、和田さんに水を向けてみた。答えは「逆手にとってＥＵ品質を売りに攻勢に出ます」。かつお節のグローバル化に粉骨砕身した自負がにじむ。

一般に、伝統的な英国料理はうま味が乏しい。出汁（だし）に凝縮されたうま味を味わう食文化が根づいてこなかったようにも思える。もっとも、この10年ほどの間にロンドンに広がった和食人気をみると、英国人の味覚は少しずつ豊かになってきた感がある。

昨年、日本大使館は英国人向けにうま味セミナーを開き、京都の３つ星料亭、菊乃井の村田吉弘主人がさまざまな効用を語った。「塩分を控えめにしても食事の味わいを損なわない」。それでも、うま味が必要な理由を質問した女性がいたが、健康で安全性が高いという和食文化へのイメージは浸透し、定着しつつある。

ロンドンの和食店は３種に大別できる。第一は、世界から集まる資産家に照準を合わせた客単価が数百ポンド（１ポンド＝130円強）の高級店。すし、懐石料理、鉄板焼きなどだ。英国人よりもアラブ系や中国人、ロシア人を上得意にしている。

第二は、客単価が数十ポンドの中級店。典型はラーメンだ。ひと昔前、ロンドンでラーメンといえば伸びた麺と出汁が利いていない冷めたスープが定番だったが、この数年間に店舗網を広げた豚骨ラーメンチェーンの味わいは日本に引けを取らない。店内では日本酒を頼み、箸を器用に使う若い人を見かける。日本のラーメン屋と異なり流行の先端をゆく食べ物は、すしと並ぶ和食の代名詞だ。

第三は、中国や韓国風の味つけが施されたフュージョン（無国籍料理）店。料理人はたいてい日本人以外だ。最近は「現地の人も本物の和食とフュージョン和食の違いが分かる」（レストラン運営コンサルタントの小池道隆氏）。

話を食品規制に戻そう。今月半ば、ＥＵはスロバキアの首都ブラチスラバで英国を除く27カ国の非公式首脳会合を開いた。トゥスクＥＵ大統領は記者会見で英国との離脱交渉は来年１～２月に始まるだろうと語った。離脱手続きを定めたリスボン条約50条は、交渉期間を原則２年と規定する。ただし当事国を除くすべての加盟国が同意すれば、期間は延ばせる。

こまごましたＥＵ規制を離脱後の英国がどう扱うかを展望すると「２年で交渉がまとまるとは考えにくい」と英外交官はみる。

国民投票のキャンペーン中、離脱派はＥＵの官僚統制をはねのけ、英国に主権を取り戻そうと説いた。与党保守党内に少なからずいる主権回復論者が意識したかどうかはともかく、時間をかけてでも科学的根拠が乏しく健康被害と関係がない食品規制から自由になる利は、小さくなかろう。

うま味をふんだんに味わう環境は、英国人の食文化に変革をもたらす。和食ビジネスのうまみも増す。

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9/24、柏のマンションで納涼会が開かれました。そこから撮った柏そごうのビルです。テナント（ビッグカメラ側）の方は残りますが、そごう本体は今月末閉鎖予定です。

9/26大統領選のTV討論会についての記事を紹介します。トランプは必ずやヒラリーの健康問題を取り上げ、激務に耐えられるかどうか問うと思います。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaokanozomu/20160924-00062508/

9/24宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞでは、過去30年間大統領選の結果をはずしたことの無いアラン・リクトマン教授が「トランプ」勝利を予言しました。外務省は安倍首相とヒラリーの面談をセットしましたが、トランプとはセットしませんでした。トランプが勝利した場合、どう埋め合わせするのでしょう。

https://melma.com/backnumber_45206_6424581/

9/20時事通信の記事ではメルケル首相は、難民受入について「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」と言ったとのこと。時既に遅し、の感がありますが。欧州の難民だけでなく、米国の不法移民の問題も大きいです。日本にも在日の問題があります。受入国に同化しないで特権を主張するところは共通しているかと思っています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000072&g=int

ペソと米国大統領選との相関関係についてはそれほどないような気がします。

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米サンディエゴ側から国境越しに撮影したメキシコ北西部のティファナ（2014年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕

世論調査など忘れてしまっていい。米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝算を知りたいなら、メキシコペソの方が優れたバロメーターになった。

ニューヨークの大物で共和党大統領候補であるトランプ氏の勝算が再び上向いた流れは、同氏いわく強姦魔と犯罪者を輸出し、米国の雇用を吸い上げ、移民流入を防ぐ国境の壁の建設費を払うことになる国の通貨の急落に反映されている。

メキシコの独立記念日にあたる16日金曜日、ペソは対米ドルで最安値を更新し、一時、1ドル＝19.77ペソの安値をつけた。週が明けた19日のロンドン市場では、場中に19.60ペソ前後で取引されていた。

トランプ氏が世論調査で支持率を伸ばし、民主党の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と事実上並んだだけでなく、一部の激戦州で追い抜いたことは、ペソを痛めつけている唯一の材料ではない。だが、ニューヨークに本拠を構える銀行の新興国市場部門のトップが言うように、「もしヒラリーが勝つと思っているなら、メキシコの資産を買いまくっているはずだ」。

クレディスイスのアロンソ・セルベラ氏（メキシコシティ在勤）によると、ペソと米国大統領選との相関関係は、5月初旬、トランプ氏がインディアナ州の予備選で勝利を収め、対抗馬のテッド・クルーズ氏が選挙戦から撤退した時にさかのぼるという。「ペソが売られる一方、ほかの新興国通貨はすべて変わらなかった」（セルベラ氏）。

メキシコペソは世界で8番目に売買が活発な通貨で、市場が荒れた時にほかの新興国市場のポジションに対して売るヘッジとして広く利用されている。ペソは今年、12％近く下落し、新興国通貨で最悪のパフォーマンスを見せていると野村証券のベニート・ベルベール氏は言う。

米国の次の利上げのタイミングをめぐる不確実性のほか、産油国がすでに供給過多の市場へさらに石油をつぎ込む準備を進める中で原油価格を取り巻く不安、ほかの新興国通貨に対するドル高もペソに重くのしかかっている。

「悪い意味でのちょっとしたパーフェクトストームだ」。スタンダードチャータード銀行の米国・中南米経済調査部門を率いるマイク・モラン氏（ニューヨーク在勤）はこう語る。「メキシコペソは本当に、バケツの底にある状態だ」。

実際、この数カ月のペソ安は珍しいことにインフレにつながっていないにせよ、ペソ相場は今、1ドル＝20ペソという心理的な節目――多くのメキシコ人にとって、かつては考えられなかったショッキングな水準――の射程圏内に入っている。UBSウェルス・マネジメントの新興国投資責任者、ホルヘ・マリスカル氏は、「多くの意味で、極めて開放的なメキシコ経済にとって弱いペソは良いことだ」と言う。

国内総生産（GDP）の3分の1は輸出から来ており、ペソが安いと輸出競争力が強まると同氏は指摘する。ドル建ての石油収入と在外メキシコ人からの送金――昨年は総額250億ドルにのぼった――も、ペソが弱ければ使いでが大幅に増す。

ペソ安をすべてトランプ氏のせいにしたくなるかもしれないが、本当のリスクは、トランプ大統領であれクリントン大統領であれ、米国の新政権がメキシコに害を及ぼす保護主義的な対策を講じることだとマリスカル氏は言う。メキシコは輸出の80％以上を米国に送り込んでいるからだ。

すでに各信用格付け機関から、債務水準の上昇のせいで格下げのリスクがあると通告されているメキシコは、金融政策、財政政策の両面で難題に直面している。

中央銀行は1760億ドルの外貨準備を保有しており、拡大された国際通貨基金（IMF）の与信枠もあるが、トランプ氏が勝利した場合、急激な為替相場の振れを和らげるために介入せざるを得なくなる事態に備え、この資金枠を使う気にはならないだろう。

財政面では、振るわないメキシコ経済にとっても微妙な綱渡りになる。2017年の緊縮財政予算は、8年ぶりとなるプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字を目指しており、来年、1ドル＝18.2ペソを為替相場のターゲットにしている。

このターゲットより大幅に弱いペソは、特に債務の3割を占める米ドル建て債務の返済コスト上昇のために、政府の計算に穴を開ける恐れがあるとマリスカル氏は言う。

だが、メキシコ財務省は、為替相場が予算より1ペソ安くなれば――つまり来年、年間平均で1ドル＝18.2ペソではなく19.2ペソになれば――、財政収支に対してGDP比0.1％のプラス要因になると試算しているとセルベラ氏は指摘している。

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