本記事を読みますと、中国には法治の概念が根付いてないことが分かるでしょう。法は自分の都合の為にあるという事です。都合が良いときだけ法を主張し、都合が悪くなればサッサと無視します。国も国民も法を守ろうなんて気はサラサラありません。翻って日本は法がなくても「武士に二言はない」と言って、約束は守ろうとしてきました。守れない場合は切腹覚悟です。言葉の重さを実感して生きてきました。英語でも“my word is my bond”と言う表現があります。ラテン語の“dictum meum pactum”から来たとネットにはありました。中国には封建時代がなく、中央集権の時代だけと見ることもできると言われます。封建時代を経験したのは欧州と日本だけで、それで騎士道精神と武士道ができた訳です。

中国の長い歴史の中でルールを守っていれば、殺されかねないというのが、民族的特質を形造ったと考えられます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。本記事は「ゴネ得」を狙って、従業員が騒いでいるとありますが、中国でこんなことが簡単にできるはずがありません。何せ人権抑圧国家ですので。裏で地元政府or中共分子が蠢いているはずです。でなければ、騒いでいる社員はもっと多く、逮捕・収監されるでしょう。少なくとも当局が黙認しているという事です。外国系企業の撤退を何としても阻もうという意図でしょう。1915年の「対華21ｹ条要求」だって、日本に無理な要求させた形を取らせたうえで、袁世凱は国民や世界に向けて日本の非道を発信しました。大隈内閣の時です。早稲田の学生は良く現代史を勉強しないと。大学創始者が為したことを大事に思って勉強せねば。慶應も「脱亜論」を主張した諭吉の思いを活かさねば。両校の卒業生はすっかり忘れているように思えます。何はともあれ、「対華21ｹ条要求」が第二次世界大戦に参戦する道を造った訳です。昔から日本人は中国人の不誠実、狡猾さに悩まされて来ました。いい加減『非韓三原則』ならぬ『非中三原則』を打ち立ててはどうか。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100929/1285712786

日本企業はアホとしか言いようがありません。自業自得でしょうけど。日経があれだけ大陸進出を煽ったせいもあるでしょう。日経は悪辣です。経営トップが、金か女で籠絡されたのかも知れませんが。でもやはり「騙される方が馬鹿」です。中国駐在員の生の声を聞けば進出には二の足を踏んだでしょうに。ソニーは日本人の名誉にかけて支払い拒絶すべきです。当たり前で、もし支払い義務がないのに支払えば、株主総会で追及されることは覚悟しなければなりません。放っておくことが大事です。ソニーの責任ではありません。株を全部売却する手続きを整斉とすることです。嫌がらせがあるでしょうけど、弁護士を立てて対抗し、世界にアピールすることです。外資の投資意欲を減退させるでしょう。日本政府は当てになりませんので。

宮崎氏の記事は「中国の地方債務が膨大」ということですが、早く中国版ブラックマンデーが来ないかと思っています。なかなかしぶといですね。言ってみれば「飛ばし」を国家レベルでやっているようなものでしょうが、いったい誰が一番損をするのかです。中国の債券はデフォルトになるでしょう。日本の金融機関も中国債は早く処分しておいた方が良いと思います。

11/22の朝日新聞はヨーカドーの北京撤退のニュースを流しました。遅きに失した感がありますが、早めの全店撤退が賢いやり方だと思います。

http://www.asahi.com/articles/ASJCP4WRDJCPUHBI01Y.html

日経記事

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

仕事をすることをやめたソニーの広州工場の従業員たち（17日、広東省広州市）

発端はソニーが７日に発表したリストラ計画だ。計画は広州市にあるカメラ部品の工場を約100億円で中国企業に売却し、同工場から完全に撤退するというものだ。

工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。

ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

「我々はソニーの社員だ！」「何の説明もなく勝手に中国企業に工場を売るな！」「デモが嫌なら補償金をよこせ！」

従業員らは口々にこう叫び、工場幹部らに迫った。10日からは工場の出入り口を封鎖して製品の出荷を遅らせる強硬策に出た。15日には納期が迫る製品の出荷に困る状況下、警察がようやく事態収拾に乗り出し、デモを鎮圧。負傷者も出て、デモを主導した11人の従業員らが逮捕される事態にまで発展した。

しかし、これで収まらなかった。

「我々従業員は機械ではなく奴隷でもない。我々を（他の企業に）売らないでください。我々にも尊厳と人権があります」

16日からは従業員らがこうした横断幕を工場の門に掲げ、工場に出勤するものの仕事はせず、工場内の食堂や運動場で思い思いに時を過ごす。それが22日現在まで続いている。周囲は今も万が一に備え、多くの警官隊が見張る異様な状況だ。

従業員が強硬手段に出るのには訳がある。狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める。26歳の女性従業員は「ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、リーダーの人から、ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した」と明かした。そのうえで「お金がもらえるまで生産ラインには戻らないわ」と言い切った。

実際、企業側に全く非がなくても「多額の補償金を積むことで早期収拾を優先してきた日本企業は多い」。中国の労務や撤退問題に詳しいＩＢＪコンサルティング（広州市）の前川晃広氏は進出企業の実態をそう指摘する。従業員に騒ぎ続けられるよりも、補償金で解決するなら、それで収拾してしまいたいというのが企業側の考えだ。

そのことをよく知る従業員らは、交流サイト（ＳＮＳ）を使って過去の事例などの情報を共有し合う。「どの企業が、何かあった時、どれだけの補償金を出したのかなどをよく把握し、それを交渉の材料に使う」（前川氏）のだという。

今回のソニーのケースも手続き上、企業側に全く非はない。労働契約法第33条は「雇用単位が名称、法定代表者、主たる責任者又は投資家等の事項を変更することは、労働契約の履行に影響しない」と規定。今回は売却で雇用主が変わるだけであるため、ソニーは従業員に経済的な補償は一切行わなくていい。

本来支払う必要のない補償金という日本企業が何度も苦汁をなめた問題に対し、ソニーがどう臨み、事態を収拾するかが注目される。

中国側もこの問題をどう受け止めるのか。「量から質へ」と産業高度化を標榜する以上、海外企業などに公正な事業環境を用意する必要があるが、現実はほど遠い。

少なくともこうした「ゴネ得」を狙う行為が繰り返されるなら、海外からの投資が今後一段と冷え込むことになるという認識と覚悟が必要だ。

広州＝中村裕

宮崎記事

どうするつもりなのか、不良債権を平然と増やし続ける神経は？

インフラ投資の継続が目的とされるが、期日の迫った過去の借金の借り換えをやっているだけである。

高利の利息を支払いつづけるわけだから、雪だるま式に債務が傍聴してゆくには火を見るよりも明らかだ。

「融資平台」というのは、地方政府の企業体、つまりダミーである。

事実上、中国地方政府が債権を発行できない（上海特別市など特例を除く）ので、ダミーを設立し、銀行からの借り入れができないために、独自に「城投信」をいう債権を起債してカネをかき集めてきた。これら「融資平台」は中国全土に一万社が設立されており、その債券発行の推計は２７兆３０００億円を突破している。

地方政府の債務は最低に見積もっても２９０兆円になることは楼財務相が認めている。ウォール街は中国の地方政府の債務を３４０兆円前後と推定しているが、これだけでも日本の国家予算の四倍弱。破天荒の額面である。

かねて指摘してきたように財源不足を架空の投資話をでっちあげたりして、国有銀行に融資させ、焦げ付きが問題となると、理財商品という妙な投信を発行し、さらにはシャドーバンキング、街金。Ｐ２Ｐというネット上の金貸し。

株式市場はパンクしてしまったため、証券会社に資金をぶち込んで暴落を防いできたが、これで新規上場の機能が失われ、上海株式市場というのは官営となった。つまり株価操作のギャンブル場と化けた。

近未来に中国版ブラックマンディがやってくるだろう。

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11/21産経ニュース＜「蓮舫人気」不発か　次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ　８３空白区でメドが立ったのは「１ケタ」

代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表＝１１月８日、国会内（斎藤良雄撮影）

民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。

民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。

不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、民進党の政党支持率は前月より１・７ポイント減の８・６％。自民党（３８・３％）の４分の１以下にとどまっている。民進党中堅は「蓮舫代表になって党勢回復を期待したが、効果が出ていない。候補者が集まらないのが証拠だ」と指摘する。

民進党は岡田克也前代表の時代に候補者の公募を大々的に実施し、７月の参院選では、公募で選ばれた候補が当選するなど一定の成果を収めた。だが、次期衆院選では早期解散論もあることから候補者をじっくり選ぶ時間が取れず、現在は公募を予定していない。

自前の人材不足は、共産党との選挙区調整にも影響を与えそうだ。

共産党はすでに１６５選挙区で候補者を発表、志位和夫委員長は１６日の記者会見で、約２００人の公認候補を内定したと言及した。月内をめどに「ほとんどの選挙区で擁立し、民進党と（候補一本化に向け）話し合う」と述べた。

民進党が候補を擁立できない選挙区は、共産党候補が「野党統一候補」となる可能性がある。さらに志位氏は、選挙区で党公認候補の確実な勝利を目指す「必勝区」を設ける方針も示している。民進党の野田佳彦幹事長は、野党間の候補者調整について「まずは自分たちの候補擁立を優先させたい」としているが、早期に空白区を埋めなければ、候補者調整は共産党主導で進むのは必至の情勢だ。

民進党執行部も、深刻な人材不足への危機感は共有しており、党幹部は地方行脚を強化している。蓮舫代表は１９日、公認候補が一人もいない宮崎県に入り、街頭演説などを行ってアピール。野田氏も２０日、鳥取県の元職のもとに足を運び、支援者らと意見交換した。（山本雄史）＞（以上）

青山繁晴氏は11/21「虎ノ門ニュース」の中で、「佐々江駐米大使は安倍首相のトランプ会談に反対した」とあります。既存ﾒﾃﾞｲｱは駐米大使の人脈で会談できたとか持ち上げていましたが、嘘と言うのが分かります。11/20本ﾌﾞﾛｸﾞにも書きました。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1977.html

プーチンに会うまでに解散をと思っていましたが、ここまでくれば日程的に厳しいでしょう。1/22日経によれば、プーチンは「共同経済活動」をと言っているようで、この癖玉で日本を揺さぶる狙いもあると思われます。流石にプーチンは強かです。来年1月冒頭解散で反日民進党を壊滅、共産党しか生き延びなくして、敵の姿を浮き彫りにした方が良いのでは。連合は共産党と手を組む反日民進党を応援しないでしょう。

反日民進党の保守派は何をしているのでしょう。共産党と手を組むのを許すのであれば保守とは言えません。日本共産党は中国、北朝鮮の手先です。売国と同じ行為です。比例復活でなければ、党を飛び出し、他党（自民・維新・小池新党？）に移った方が日本の為になるでしょう。「こころ」の和田政宗議員は参院で自民会派入りしました。「こころ」の中山・中野氏も来年統一会派を組むようです。青山氏は女性初代首相には中山恭子氏をと発言しています。大賛成ですが、自民党がスンナリ認めるかどうかです。自民党にも腐った部分がありますので。親中派や親韓派議員も沢山います。筋を通す議員は嫌われます。

http://ameblo.jp/sikihanana156/entry-12221614288.html

記事

「内容が漏れなかったこと」がとても重要

安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

首相官邸HPより

実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html）。

これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一（とてもあり得ない話であるが）、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

ゴルフ外交の意味

さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

首相官邸HPより

トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている

国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉（ディール）できるといってきた。

初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

【PHOTO】gettyimages

トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

アジアをどうコントロールできるか

ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」（＝ロシア語で親しい相手を示す表現）と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961）で既に述べている。

（なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。）

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障

安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。

一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。

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エンリケ氏の記事はマスメデイアの報道が正しく、SNS等、下々が発するインタラクテイブな発信はデマが多いと決めつけているのでは。滅びゆく大手メデイアへの肩入れを感じます。日本でも同じで、左翼リベラルはネットの黎明期には、2チャンネルを叩いて、ネットは信頼するに値しないものだと刷り込みを図ろうとしました。ですが、今やその目論見は外れました。新聞の販売部数が減っているのが如実にそれを表しています。自由且つ相互に意見交換できれば、悪い情報は淘汰されます。マーケットメカニズムそのものでしょう。中国のように自由な意見を許さない国ではSNSと雖も政府擁護の意見しか載りません。況してやメデイアは「党の喉と舌」ですから、如何に真実から遠い世界しか言ってないかです。捏造・改竄は当り前、賄賂で記事が左右されることは当然のようにあります。自由な意見の表明を尊重する社会こそが大切です。

黄氏の記事は、日本人が米国人と比べ、如何にメデｲアを信じる人が多いかと言うものです。「日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8％、テレビを信頼できると考える人が69.7％に対して、アメリカはそれぞれ22.8％、23.2％しかいません。」とのこと。メデイアを信じている日本人は高齢者が多いと思われます。ネットを使いこなせないため、情報収集を既存のメデイアに頼るしかありません。官尊民卑というか、権威に弱い人が多いように感じます。今の官僚の保身、老後の天下り先の確保に汲々としている姿を見て尊敬できますか？メデイアは朝日新聞を筆頭に偏向していて、平気で嘘を垂れ流します。中国共産党と一緒です。まだ、朝日新聞を取っている人は彼らの経営を助けることになりますので、購読を中止してほしいです。

反トランプ運動もグローバリストのソロスが支援しているのがブログにありました。こういう記事を既存のメデイアは載せません。自主規制してしまうのでしょう。日本だけでなく米国でも。真実を報道しない報道機関は存在する意義はありません。信頼を失い、凋落していくだけです。日本も世代交代すれば上述のメデイアの信頼度の数字も米国に近づいて行くと思われます。朝日新聞の販売部数の大幅減が何よりそれを示していると思います。

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/5f153aa0d1c6110d045823f43d69d098

エンリケ記事

トランプ氏の勝利にともなう混乱

米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は多くの人々にとって大きな驚きであったが、その影響ははかりしれない。今や正当性を獲得したと考えるトランプ氏への投票者たちによって広がる人種差別的発言、一方で「トランプ氏は我々の大統領ではない」「人種差別と戦う」などといったプラカードを掲げた多くの人々の抗議行動。ひいてはカリフォルニア州のアメリカ合衆国からの独立を提案する「Calexit（カレグジット、カリフォルニア州の米国からの独立。実現すれば、世界で6位の経済圏が成立する）」の動き──。現在、同時多発で起こっている混乱がすべて収束する見通しはまだ立っていない。

このような激しい反応は決して驚きでもなんでもない。公の場で人種差別や女性蔑視の発言を連発するような人物である、ドナルド・トランプ氏が来年1月20日には世界一の大国の指導者になるからだ。

大方の予想を裏切って、ドナルド・トランプ氏が来年1月、米国大統領になる。トランプ氏のこれまでの数多くの暴言、差別発言などから生じる先行き不透明感が、多くの人の心を不安にさせている。（写真：ロイター／アフロ）

テクノロジー産業に敵対的なトランプ氏

米決済大手ペイパル共同創業者でシリコンバレーの投資家であるピーター・ティール氏（トランプ氏の政権移行チームに参加）を除けば、おおむねテクノロジー業界は一致してトランプ氏への反意を表明してきた。シリコンバレー企業のイノベーションのカギは移民による多様性にあり、移民規制策を実施されれば悪影響が出るという現実的な理由も背景にはある。

トランプ氏は大減税を実施して鉄鋼や自動車など製造業の拠点を米国に戻し、雇用を増やすと語ってきたように伝統的産業を持ち上げる。一方、「アップル製品は敵だ」などと、ITなどテクノロジー企業、シリコンバレーなどに対して、トランプ氏は冷淡で敵対的な発言をすることがあった。大統領選が終わりトランプ氏の勝利が決まった後、アップルCEOのティム・クック氏が社員たちに送ったレターのトーンは、シリコンバレーの重苦しい先行きを物語っている。

「iPhone」のボイコットを主張

トランプ氏は、アップル社がFBIの協力要請を拒否したために「iPhone」のボイコットを主張した。さらには、テクノロジー分野の外国人労働者へのビザ発給システムの差し止め、東南アジアからの輸入品への課税の引き上げ、インターネットの中立性への介入などを主張してきた。トランプ氏はテクノロジー分野の政策を明示していないこともあり、これまでのトランプ氏の言動から警戒を強めた米インターネット協会は、大統領選後の14日にトランプ氏に対して要望書を送っている。

トランプ氏は指導者にはふさわしくない差別的発言のほか、気候変動の問題も意に介さずに「パリ協定」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑えるなどといった内容）からの脱退を唱えている。次期米大統領は、震えるほどの不安を人々に与えている。トランプ氏が、テクノロジーカルチャーへの深い知識や洞察を持ち合わせていないことも最悪だ。

ともあれ、トランプ氏を非難するのはこれ位にしておこうか。テクノロジー業界も、ここで一定の内省が求められるべきだということを指摘しておく。テクノロジー産業の拡大、とりわけSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の浸透によって出現した社会の深い「分断」や「溝」がある。それが今回のトランプ氏勝利の要因の中でどれぐらいの比重を占めているのかについて、考えなければならない。

デマがSNSで拡散された

しばしば指摘されるのは、フェイスブックなどSNSで虚偽の情報が拡散されたことが、大統領選の帰趨に大きな影響を与えたのではないかということだ。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏がどれほど否定しようが、SNSのチェックメカニズムの不在によって虚偽内容や操作された情報が際限なく拡散しており、トランプ陣営はSNSのこの特性をうまく利用したと言える。ピュリツァー賞を受賞した事実検証サイト「ポリティファクト」によると、トランプ氏の発言の70％は虚偽もしくは虚偽に近いと判断されている。

フェイスブックのアルゴリズムでは、例えば乳首を含む写真は投稿を禁止され削除される仕様になっているのに、名誉棄損、侮蔑、そして歪曲した情報、デマを流しても削除されずに放置される。SNS上での情報のチェックは表現の自由にかかわるだけに非常にデリケートな問題ではあるが、今回起こったのは、おびただしい数の有権者たちが、トランプ氏やトランプ氏支持者の歪曲した発言やコメントを読み、さらに雪だるま式に同様の意見が広がっていくという現象だった。そしてSNSのユーザーは、自分が好ましく思う情報だけをフェイスブックやツイッターのタイムラインで読む。とんでもなく間違った情報であっても、何度も見ているとユーザーは本当だと信じてしまうものだ。

ドナルド・トランプ氏を、米大統領選での勝利に導いた公式フェイスブック（https://www.facebook.com/DonaldTrump）に18日、ついに我が国の安倍晋三首相が登場した。

SNSが生み出した「社会の溝」

このように今回の米国大統領選で、SNSが果たした役割のほかにも考えるべきことはある。それはテクノロジー産業が生み出した「社会の溝」が、どれだけの人々に疎外感や閉塞感をあたえたかということだ。

米国の庶民の多くは、自分でフェイスブックなどSNSやデジタル端末は使う一方で、それらを生み出したフェイスブックやアップルのようなテクノロジー企業は「大企業の象徴」である。実際、シリコンバレーには高い知識労働者が集まっている。そして、米国の多くの人々は、テクノロジー企業の経営陣は巨額の給料をもらって、日々、目もくらむ額を使っていると思い嫌悪感を持っている。

庶民がせいぜいできるのはプログラミングを勉強するか、多額の借金をして大学に入ることぐらい。失業のリスクを少なくするために。しかし、現実にはそんなことも、全部まやかしではないかと危ぶんでいる。いつも有識者が繰り返す決まり文句：「高度なテクノロジーはどんどん手の届くものとなり、来るべき世界は明るいものとなる……」。しかし私たち自身、今この言葉に確信が持てているだろうか。テクノロジーによって、本当に明るい時代はやってきたと言えるのか？

デジタルディバイド」による格差

「デジタルディバイド」（情報技術を使いこなせる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会などの格差）という言葉がある。これは今や単にデジタル端末を買う余裕があるかないかという問題ではないのではないか。言い換えれば、新しいやり方で柔軟に物事をこなせる人であるか否か、もしくは、これまでとは違う世界に対し必要以上の恐怖を持たない人か恐怖を持つ人か──とも言い換えられそうだ。そして、両者の分断が広がる傾向にある。

シリコンバレーで働くような「ホモテクノロジクス（高度技術・情報化社会に生きる人間）」は優越的なイメージを与え、能力もあり、社会の動きにうまくついていっている。一方、ついていけずに不安を持ったりテクノロジーに反感を持つ庶民も少なくない。こうした疎外感を抱く人々の多くが、トランプに投票したと言えるかもしれない。

トランプ氏はそんな大衆に迎合し、彼らの抱える不満や恐れを解決しようとした。資本主義への不満、政治家への不信感、エリートへの嫌悪が一緒くたになって、テクノロジーの優位を終わらせてしまうことを私は危惧する。

テクノロジー産業は希望を与えてきたか

一方でテクノロジー業界は「我々の製品を使わないならあなたはダメな人で、そのうち仕事を失うだろうという」という言い方で低所得者層を突き放してきたのではないか。それは意図して冷たい言い方になったわけではないのだろうが、彼らに十分な希望を与えることができなかったことは事実だ。

トランプ氏の政策や手腕はまだ未知数だが、私個人は暗い時代を招くだろうと思う。そして、その状況を導いた原因のいくらかは、多くの人に疎外感や閉塞感を与え、結果として虚偽情報を拡散する手助けをしてしまった、テクノロジー産業にもあるのではないかと思っている。

黄記事

◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調 　ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58％にのぼりました。 　

トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となって進めたオバマ政権のアジア・リバランス政策の見直しが行われる可能性があるということで、アジアでのアメリカのプレゼンスの低下と中国の覇権主義の増大が懸念されています。 　

台湾でも、一部ではそのような懸念が持ち上がっています。今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」がトランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、台湾は自主防衛のために核武装を模索すること十分ありえるとしました。もっとも、この分析も、選挙期間中に繰り返されてきたトランプ氏へのネガティブキャンペーンの一環である可能性もありますが。 　

台湾でもトランプ氏の大統領当選は大きな話題となっていますが、一般の台湾人はこれを「ショック」と捉えるよりもむしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。 　

というのも、中国はさかんに台湾を「絶対不可分の神聖なる国有領土」と呼び、白書まで発行して台湾にも他国にも「ひとつの中国」を認めるように圧力をかけてきています。日本ですら国会で中国の主張を「理解する」と是認して、国家として認めていません。 そのため台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が中国の主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。

◆トランプ氏は中国・台湾をそれぞれどう見ているのか 　

たとえば、かつて陳水扁政権で国防部副部長だった林中斌氏は、トランプ政権では反共産主義の立場だった人が要職につくという予測しています。また、冒頭の記事は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏が、米誌「フォーリン・ポリシー」に台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文を掲載したというものです。 　

同記事によれば、2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを「北京側に傾いている」と警告したにもかかわらず、オバマ政権は中国の野心を食い止めるために必要な、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している、と報じています。 　

たしかにオバマ政権時代は米中蜜月の時代と見なされ、台湾人のアメリカ離れを招きました。そしてそれが馬英九政権に「対中接近」の好機を与えたのです。しかし、馬英九はアメリカ国籍などを持っているかどうかを曖昧にしたまま8年間も総統を務め続けたこともあり、支持率は1ケタ台にまで低迷してしまいました。 　

2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。だからトランプの出現と躍進に対しては、意外というよりも期待のほうが大きいのです。中国の台湾に対する理不尽な主張に対して、ハーグの仲裁裁判所のように「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、「中国は嘘つきだ」とさえ言ってくれれば、台湾は主権国家としての正当性が生まれます。 　

トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。 　

トランプ氏の対中政策はまだ判然としません。しかし、鉄鋼をはじめとする中国の輸出品については不当なダンピングをしているということで、中国産品に45％の関税をかけるべきだと主張しています。この姿勢については、大統領就任後も変わらないでしょう。というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは中国だという怒りを持っているからです。 　

こうした労働者の反中国感情は世界中で高まっています。昨年の10月に習近平主席がイギリスを訪問したときには、同国の鉄鋼業界が中国の鉄鋼ダンピングについて強く批判を行っており、デモも起きています。

加えてトランプ氏は、選挙期間中に中国を為替操作国に認定すると述べてきました。これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。そうなれば、中国経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。

◆日本がトランプ新大統領を歓迎すべきこれだけの理由 　また、トランプ大統領は、アメリカの対ロシア政策を軟化させる可能性があります。プーチン大統領を「オバマ大統領より優れている」と持ち上げるなど、プーチンをよく称揚しているからです。その背景には、米ロ接近による中国牽制という意図も見え隠れします。そしてこれは安倍首相による日ロ接近ともシンクロします。 　

先日もモディ首相が来日しましたが、日本はインドとも連携して中国包囲網を構築しようとしています。こうした動きはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」とも利害が合致する可能性が高いと言えるでしょう。 　

楽観視することはできませんが、トランプ陣営から出てくる情報では、日本や台湾よりも、対中政策がより厳しくなると予想されます。それに、アメリカがアジアでの軍事的プレゼンスを低下させることは、日本にとっては日米地位協定などの「不平等」な協定見直しや憲法9条の改正に拍車をかけることにも繋がります。 　

2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した折には、アメリカ大使館が「失望した」などという声明を出しました。言うまでもなくこれは、オバマ政権が命じたものです。アジア・リバランス政策を重視するオバマ政権は、韓国の反発によって日米韓の連携が崩れることを懸念したのでしょうが、多くの日本人は内政干渉だと感じたはずです。 　

こうしたことも、トランプ大統領の誕生によって、変わってくる可能性があります。もともと自 民党は共和党とのパイプが太いですし、これまでアメリカの圧力でできなかった防衛システムの強化、日本の独自外交も進んでいくと思われます。 　それにしても、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことは、日米のメディアの終焉を示す象徴的な出来事でもありました。このメルマガでも以前お伝えしたように、私が10月に訪米した際、日米のメディアではヒラリー当選が確実のように伝えていましたが、ロサンゼルス在住の日本人でトランプ当選を予想する人が少なからずいました。

ヒラリーが優勢といわれたカリフォルニア州でも、トランプ当選を感覚的に予測していたということは、あれだけのネガティブキャンペーンでも、それを信じない人が多かったということです。 日本のメディアはアメリカのメディアの伝えることをそのまま流すだけですから、「トランプはとんでもない人物」という評価ばかりが先行し、「だから当選はない」という論調につながっていきました。 　

しかし予備選のときも予想を外し、本選でも予想が大外れしたわけですから、メディアとしての信用力はガタ落ちです。もともとアメリカは新聞やテレビメディアを信用する人の割合が日本に比べて低く、世界価値観調査（2010～2014年）によれば、日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8％、テレビを信頼できると考える人が69.7％に対して、アメリカはそれぞれ22.8％、23.2％しかいません。むしろ信頼できないと答える人のほうが多いのです。 　

もともとアメリカではメディアはあまり信用されていないので、今回の影響は「軽微」ともいえます。むしろ影響が大きいのは日本のほうではないでしょうか。ネット世代が増えて、新聞やテレビを必要としない人はこれからますます増えてくるわけですからなおさらです。 　

これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、しかし確実に広がっています。トランプ現象は、日本のメディアの終焉、そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。

◆そして訪れる、中国経済の大崩壊 　

メディアが結果を見誤ったのは、世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きていることを認めようとしていなかったからではないでしょうか。 とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。 　

しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。そしてそれはイギリスのＥＵ離脱にも通じるものです。イギリスのＥＵ離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。 　

東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、アメリカは「アメリカイズム」としてグローバリズムを世界規模で推し進めてきました。しかしそれがやがてリーマンショックを招き、アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという既存の世界秩序であり、トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。 　アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、国家優先が大きな潮流となりつつあります。世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の奇跡的な経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。 　

しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、通商国家は生き残れません。しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。アメリカは中国最大の輸出国（輸出全体の約17％を占める）でもあります。そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。 　

来年にはドイツの総選挙があり、反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。 そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として存在感がますます大きくなっていきます。 　

安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません。安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。

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天津爆発事故の死者・行方不明者が173人と言う事はないでしょう。中国は都合が悪いことは、大体1/10くらいにして発表しますので、少なくとも1500人はいるでしょう。2015年8月28日北村氏の「人災だった天津爆発事故」の記事にも具体的な人数は書かれておらず、「173人を遥かに上回っているような気がしてならない。」としかありません。

中国は一党独裁の国、司法部門は行政機構の一部であり、当然三権分立ではありません。且つ又、「政権は銃口から生まれる」という軍事優先国家でもあります。国民の批判を受け止める構造的な体制はないと言ってよいでしょう。「上訪（直訴）」することもありますが基本的には「截訪（直訴阻止）」されます。中国一流の羊頭狗肉、表面だけ飾るやり方です。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/print/prt_d51869.html

国民を不幸にする共産主義と言う制度を続けている意味が分かりません。そもそも国家とは何のために存在するのかです。国民の福利向上と国民の共同防衛を担う組織のはずです。中共は国民の自由を抑圧する組織となっている訳ですから。共産主義の恐ろしさは歴史上明らかになっています。旧ソ連、北朝鮮、今の中国の粛清の仕方を見れば、誰も喜んで住みたいとは思わないでしょう。今の韓国には選挙やデモをする権利が認められていますが、やはり火病の国だけあって知恵が回りかねと言った状態です。北が韓国への間接侵略を狙っているにも拘らず、朴大統領を追い落とそうとしているのですから。喜んで北の共産主義体制に近づこうとしているように見えます。次期大統領候補の文在寅は北の手先と言われています。イザとなったら米国が守ってくれると韓国は思っているようですが、反米・裏切りの国を助けようとはしないでしょう。桂・タフト会談やアチソン声明のように切り捨てられるだけです。ボルトン次期国務長官候補も「米国は北を先制攻撃しない」と明言しました。

http://s.japanese.joins.com/article/718/222718.html?servcode=A00&sectcode=A20

何でも利用しようとしてきた韓国に甘い顔は出来ないという事です。日本もＧＳＯＭＩＡとか通貨スワップについて真剣に止めることを考えてほしい。韓国の次期大統領が潘基文か文在寅どちらになろうとも、反日・親中になるのは見えています。何故政府は利敵行為を繰り返すのか理解できません。

日本人で左翼やリベラルにシンパシーを持っている人は考えた方が良いでしょう。現実を良く見れば、人権抑圧の酷い体制と言うのが分かるはずです。それを汲み取れる頭は持っていると思うのですが。朝日新聞を筆頭とした日本のメデイアや欧米の偏向メデイアは何故中国をバッシングしないのか不思議でなりません。あれだけロシアを叩くのに。今一番世界を不安に陥れているのは軍事拡張主義を採っている中国です。批判の声を上げないというのは金に転んでいるとしか思えません。彼らに「社会の木鐸」とか「社会正義の実現」とかは言ってほしくないです。購読者は取るのを止めて、ネットから情報を取った方が良いでしょう。

記事

2015年8月12日の夜10時52分頃、天津市“濱海新区”にある天津港の“天津東彊保税区”内に所在する“瑞海国際物流有限公司”（以下「瑞海公司」）の危険品倉庫で発生した大規模な火災爆発事故は「天津爆発事故」＜注1＞として世界中に報じられた。

＜注1＞天津爆発事故の詳細については、2015年8月28日付の本リポート「人災だった天津爆発事故」参照。

「特別重大事故」だが…

事故発生直後の8月13日に組織された中国政府“国務院”の「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」は、2016年2月に発表した調査報告書で天津爆発事故を“特別重大生産安全責任事故”＜注2＞と認定した。同報告書の要点は以下の通り。

＜注2＞“生産安全責任事故”とは「生産経営企業が生産経営活動中に発生させた人の死傷あるいは経済損失を引き起こした事故」を意味する。なお、“特別重大事故”は最大級の事故を指し、死者30人以上、あるは重傷者100人以上、あるいは経済損失1億元（約15.7億円）以上の事故を意味する。

【1】死者165人（内訳：救援に駆けつけた天津市消防局消防隊員24人、天津港消防支隊隊員75人、公安警察官11人、瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人）、行方不明8人（内訳：天津市消防局消防隊員5人、周辺企業従業員および天津港消防支隊隊員の家族3人）、負傷者798人（重傷者58人、軽傷者740人）。損失を受けた物：建物304棟、販売用自動車1万2428台、コンテナ7533個。2015年12月10日までに『企業従業員死傷事故経済損失統計標準』などの標準や規定に基づいて統計し、確定した直接経済損失額は68.66億元（約1078億円）である。

【2】各方面の努力を経て、2015年9月13日までに救援や現場処置などの任務を完成させ、危険化学品1176トン、販売用自動車7641台、コンテナ1万3834個、貨物1万4000トンを搬出し、798人の負傷者に適切な治療を行った。

【3】事故の直接原因は、瑞海公司が運営する危険物倉庫の荷降ろし場南側に置かれたコンテナ内の“硝化棉（ニトロセルロース）”が、湿潤剤の消失によって局部的に乾燥し、高温（天気）などの要因で分解・放熱を加速し、蓄積された熱で自然発火した。この火が周辺のコンテナ内のニトロセルロースやその他の危険化学品の燃焼を引き起こし、荷降ろし場に堆積されていた“硝酸銨（硝酸アンモニウム）”などの危険化学品の爆発を誘発した。

【4】事故調査チームは、重大な関連法令違反を行った瑞海公司が事故発生を招いた主たる責任を持つと認定した。瑞海公司は安全生産のために負うべき責任を無視し、天津市都市総合計画と濱海新区を規制する詳細計画に大きく違反し、違法に危険貨物堆積場を建設し、違法経営、危険物貯蔵規則違反を犯し、安全管理を著しく混乱させ、安全面の隠れた危険は長期間にわたって存在したと認定した。

【5】公安部門は24人の企業メンバーに対して法に基づく立件・調査ならびに“刑事強制措置（身柄の自由制限）”を取った（内訳：瑞海公司13人、“天津中濱海盛衛生安全評価監測有限公司”＜注3＞11人）。検察部門は政府の役人として行政監察対象者に当たる25人に対して法に基づく立件・調査ならびに“刑事強制措置”を取った（内訳：“正庁級（部長ランク）”2人、“副庁級（副部長ランク）”7人、“処級（課長ランク）”16人。その所属：交通運輸部門9人、税関系列5人、天津港（集団）有限公司5人、安全監督管理部門4人、計画部門2人）

＜注3＞“天津中濱海盛衛生安全評価監測有限公司”（以下「天津中濱公司」）は、消防関連などの安全評価を主務とするコンサルタント企業。同公司は瑞海公司の安全評価を担当していた。

【6】123人の責任者に対して処分を行うよう意見を提出した。すなわち、74人の責任者に対する“党紀（共産党員が守るべき規則）”・“政紀（行政機関職員が守るべき規則）”違反の処分（内訳：局長ランク5人、部長ランク22人、課長ランク22人、係長ランク以下25人）、その他48人に対する訓戒処分、残る1人は病気死去により処分免除。

27件の刑事事件の判決は

天津爆発事故の発生から1年2か月以上を経過した2016年11月7日から9日まで、同事故の一審裁判が“天津市第二中級法院（地方裁判所）”と9か所の“基層法院（下級裁判所）”で一斉に公開の形で行われた。これら10カ所の裁判所で審理されたのは「2015年天津港“8.12”特大火災爆発事故」に関わる27件の刑事事件であった。上述した国務院「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」の報告書にあったように、同事故は死者165人、行方不明8人を含む直接経済損失68.66億元（約1078億円）を発生させており、その間接経済損失の規模は“不可估量（計り知れない）”のである。

11月10日付の中国メディアによれば、11月9日、上記【5】に述べた24人の企業メンバー（彼らは事故に直接責任を負う）並びに25人の役人（彼らは事故に間接責任を負う）、計49人の被告人に対し公開で一審判決が言い渡された。被告人たちは全員が罪を認め、罪を悔いて謝罪した。一審判決の内容は以下の通り。

（1）瑞海公司“董事長（取締役会長）”の“於学偉”：危険物質違法貯蔵罪、違法経営罪、危険物品事故惹起罪、贈賄罪により“死刑緩期二年執行（死刑執行猶予2年）”ならびに罰金70万元（約1100万円）。

（2）瑞海公司“副董事長（取締役副会長）”の“董社軒”、“総経理（社長）”の“只峰”など5人：危険物違法貯蔵罪、違法経営罪、危険物品事故惹起罪を構成するとして、それぞれ無期懲役から懲役15年の有罪判決。瑞海公司のその他7人はそれぞれ10年から3年の懲役刑。

（3）天津中濱公司“董事長”兼“総経理”の“趙伯揚”など11名：直接責任者としてそれぞれ4年から1年6か月の懲役刑。

（4）“天津市交通委員会”主任の“武岱”など25人の役人：職務怠慢罪や職権濫用罪によりそれぞれ7年から3年の懲役刑。このうち、“李志剛”など8人には収賄罪などの併合罪が適用された。

トカゲの尻尾切り

さて、上述したように、25人の役人には刑罰が下されたが、天津市政府の指導部に連なる高級官僚は何らの制裁も受けておらず、言ってみれば「トカゲの尻尾切り」で、中間管理職に罪を押し付けただけで幕引きを図った感がある。国務院の調査チームは、死者165人、行方不明8人との調査結果を発表したが、この数字は果たして信用してよいものか。天津爆発事故では、天津市消防局消防隊員24人、公安警察官11人と合計35人もの公務員＜注4＞が殉職したために彼らの死者数は公になったが、「瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人」という死者数は正しい数字と言えるのかは甚だ疑問である。この点については、＜注1＞に記載した2015年8月28日付の本リポート「人災だった天津爆発事故」を参照願いたい。

＜注4＞165人の死者には天津港消防支隊隊員75人が含まれているが、彼らは“天津港（集団）有限公司”所属の消防隊員で公務員ではない。

2012年6月30日の午後4時頃、天津市の管轄下にある“薊県”の繁華街にある5階建てのデパート“莱徳商厦”で発生した火災はビル1棟（焼損面積：約5000平方メートル）を全焼する大火となった。火災発生当時、デパート内には多数の買い物客がいたが、支払いを済ませていない客を逃がすまいと、総経理の指示で保安係がビル1階の出入り口のシャッターを閉めたことから、相当多数の客と従業員が逃げ出せずに焼け死んだ。しかし、7月6日に天津市政府が発表した同火災による死者は10人（従業員9人、客1人）で、これに異を唱えた民間の調査機関が発表した死者数378人とは大きく異なっていた。後者の数字は丹念に聞き込み調査を行った結果であり、正しい数字と考えられる。この天津市政府による死者数の隠蔽工作は、当時“天津市共産党委員会”書記であった“張高麗”が自己の業績に傷をつけることなく、中国共産党中央政治局常務委員に昇格することを目的として行われたものだった。この結果、張高麗は2012年11月に党中央政治局常務委員に昇格できた。

この例からも分かるように、中国では事故による死傷者数を過少報告するのが一般的であり、国務院の調査チームによる調査結果であろうとも、その死傷者数を鵜呑みにできない。天津爆発事故による一般住民の死者数は、爆発後の現場写真や当時の目撃者談などから判断して少なくとも数百人に上るものと考えれられるが、その実態は定かではない。

それにしても、官製発表で死者・行方不明者173人を含む直接経済損失68.66億元を出したにもかかわらず、その事故発生の直接責任者である於学偉（瑞海公司董事長）に死刑執行猶予2年の判決が出たことは、中国の庶民に驚きを持って受け止められた。死刑執行猶予2年は、猶予期間の2年間に故意の犯罪を行わなければ、2年の満期後に無期懲役に減刑されるし、2年の猶予期間中に大きな功績を立てたと認められれば、猶予満期後に懲役25年に減刑される。猶予期間中の死刑囚の評価は、“監獄（刑務所）”およびその上部組織の“司法局”によって行われるから、於学偉がいつの間にか懲役25年に減刑され、さらに服役態度が良好であるとの理由でさらなる減刑が行われる可能性もあるのだ。

三者による癒着か

ところで、話は変わるが、2014年12月13日に山西省“太原市”で“農民工（出稼ぎ農民）”の“王奎林”、その父親の“王友志”、母親の“周秀雲”など10人ほどが住宅団地“龍瑞苑”の建設現場へ押しかけて未払い給与の支払いを要求した。建設現場の警備員はこれを阻止しようと彼らに対峙し、両者の間で激しい口論が行われた。その間に警備員からの通報を受けた“龍城派出所”から3人の警官が現場へ到着したが、彼らは周秀雲に罵声を浴びせて殴り殺し、王友志にも肋骨を骨折する重傷を負わせた。王奎林からの訴えを受けて、“太原市公安局”は12月30日に警官の“王文軍”、“郭鉄偉”、“任海波”の3人を職権濫用罪の容疑で逮捕したのだった。

同事件の裁判は2015年5月に“太原市中級法院（地方裁判所）”で開廷となり、被告人3人に対する“故意傷害罪”および“職権濫用罪”の容疑に関する審議が行われて結審した。ところが、なぜか判決の宣告日が次々と5回も延期され、1年半後の2016年11月10日にようやく待ちに待った判決が言い渡された。太原市中級法院が下した判決は以下の通りだった。

主犯の王文軍を過失致死罪で懲役4年、職権乱用罪で懲役2年2か月とし、両者を併合して懲役5年に処す。刑期は判決執行の日から計算するものとし、判決執行前の拘留期間を差し引き、2014年12月27日から2019年12月26日までとする。また、郭鉄偉と任海波の2人は執行猶予とする。

事件当時、王文軍は周秀雲を殴り殺したが、周秀雲が全く動かくなったにもかかわらず、彼女の頭髪をつかんで捩じり上げ、数分かけて首をねじ切った。もうその時には周秀雲は何の反応も示さず、死亡は確実だったが、王文軍は周秀雲が死んだ振りをしているとして、周秀雲の頭を足で踏みつけたのだった。こうした事実がありながら、王文軍に適用されたのは「過失致死罪」であって、「故意殺人罪」ではなかった。判決文には次のように書かれている。

被告人の王文軍は、公務執行中に被害者の周秀雲に対して素手で頭部を捻じ曲げて制止しようとした措置は不当であり、明らかに合理的限度を超えて死に至らしめており、その行為は過失致死罪を構成する。被告人の郭鉄偉は公務執行中に職権乱用で1人に軽傷を負わせたことにより、職権乱用罪を構成する。また、被告人の任海波は故意に1人の身体に軽傷を負わせたことにより、故意傷害罪を構成する。但し、郭鉄偉と任海波は犯罪の情状が軽く、罪を悔いていることから、2人を執行猶予とする。

父親の王友志は郭鉄偉か任海波のどちらかによって肋骨を骨折させられる重傷を負ったのだが、裁判官はそれを軽傷として処理しているのである。宣告日が5回も延期されて1年半も放置されたのはなぜか。その理由は言わずもがなで、太原市公安局、“太原市検察局”、太原市中級法院の三者による癒着と考えられ、公安局の要求を受けて、判決文は当初の内容から大幅に書き換えられた可能性が高い。判決後にメディアの取材に答えた王友志は、判決内容に不満を表明しつつも、控訴しても判決が変わる可能性は極めて低いとして、上訴するかの問いに消極的な姿勢を示した。

蒸し返す方法はない

上述した2件の裁判は2016年11月9日と翌10日にそれぞれ判決が下されたが、その内容はいずれも中国共産党中央委員会総書記の“習近平”が標榜する「法治国家」と「法の下の平等」からは遥かに遠いものだった。天津爆発事件の被害者たちが一審判決を不満として控訴したとしても、為政者たちが政治的思惑や恣意的理由で決めた判決は決して変えられることはないのだ。諺に言う「“秀才遇上兵, 有理説不清（泣く子と地頭には勝てぬ）”」は、今なお中国社会全体を貫く真理としてまかり通っている。

2015年8月に世界中を驚かせた天津爆発事件は、11月9日に49人の被告に対して下された判決によって一つの区切りがつけられた。今の中国にこれを蒸し返す方策はない。

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11/18大前研一メルマガ＜米トランプ次期大統領・日米関係・TPP・米欧関係　～米軍の駐留経費を100％負担する方針で交渉を進めるべき

	米トランプ次期大統領　円滑な政権移行で一致
	日米関係　「トランプ・ショック」が日本の外交・安全保障に波紋
	TPP　「年内議会提出は確実にない」
	米欧関係　トランプ氏勝利の影響を協議

米軍の駐留経費を100％負担する方針で交渉を進めるべき

米国のトランプ次期大統領は10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、円滑に政権移行を進めることで一致。

オバマ氏は外交、内政の重要事項を話し合ったと明らかにしたうえで「これから2カ月間の最優先事項は政権移行を円滑に進めることだ」と述べたとのこと。

トランプ氏の動向を見ていると、今のところ慎重な姿勢を見せています。しかしトランプ氏が1人で動き出したら、元の木阿弥になる可能性も十分あります。

どのような政権にするかが重要です。今のところ政権のメンバーとして有力な人たちというと、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事など、率直に言って嫌われ者連合といったところです。

旧聞に属する人たちが周りを取り囲んでいて、その人達が重要閣僚になると言われています。

日本への影響として、トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だと報じられています。

トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100％負担しない場合の米軍撤退も示唆していました。

慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきたとのことですが、現在の両国間のガイドラインによると、一方的に米国が「さようなら」というわけにはいかないのも事実です。

また米国にとっても、実は「日本からさようなら」することは決して得ではない、と私は思います。

国別の駐留米軍兵士の数を見ると、世界の中でも米軍兵士は日本に最も多く駐留していることがわかります。

日本に続いているのが、イラク、ヨルダンなどの中央軍管轄地域、そしてドイツ、韓国、イタリアです。

経費負担の割合で見ると日本75％に対してドイツは40％ほどですから、日本に米軍を駐留させるのは「得」なのです。現在のグアム駐留数は約5600人。これを4万人にするのは、米国にとっても非常に難しいと思います。

日本側から見ても、トランプ氏が言うように「全額負担」することは決して損ではないと私は思います。

日本はすでに関連費用を含めて駐留経費を約7000億円支払っています。米軍の駐留経費全額となっても、追加で約4000億円程度です。私なら全額支払うと言うでしょう。

米軍に出ていってもらって、自衛隊で置き換えればいいという意見もありますが、これはすぐに実現することは無理です。

日本の自衛隊は「専守防衛」の方針ですから、攻撃型の兵器を保有していません。ですから、例えば中国と問題を起こした場合、自ら攻撃することができないのです。これでは外交上「なめられる」のは間違いないでしょう。

今から攻撃型の兵器を作れば？と言っても一朝一夕にはできません。攻撃型兵器の代表格である空母は、4年～5年で開発できるものではありません。

中国でさえ、空母の開発にあたってはウクライナから調達したものがあった上で、さらに5年～6年の時間を要しました。

トランプ・ショックと言われますが、逆に言えばお金さえ払えばいいのですからチャンスだと思います。

日本の防衛費はGDPの1％で約5兆円。そのうちの10分の1程度の4000億円を支払えばいいだけのことです。

米国にとっても軍事力削減にならずメリットがあることを伝え、この交渉を成立させることがこれからの数ヶ月の重要課題の1つだと思います。

TPPが見送りになっても、日本にとって致命的ではない

米マコネル上院院内総務は9日「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べました。

米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明しています。

日本の通商政策は再びゼロから構築する必要が出てきました。とは言え、TPPがなくても去年・今年と同じ状態ですから、それほど戦々恐々とする必要もないでしょう。

TPPは日本が攻め込まれることも多い部分があるのですが、トランプ氏は完全に勘違いをしています。特にサービス産業や知的産業では米国に対して、相当の譲歩を求められていました。

トランプ氏の頭にあるのは工場のことで、中国をメインで想定しているはずです。今後、TPPの方針については修正が入るでしょうが、取り敢えず延期されたというのは、日本にとっては、ある意味、不幸中の幸いとも言えます。

悲観的なのは欧州です。欧州連合（EU）は11日、通商担当相理事会で、米大統領選でトランプ氏が勝利したことが米欧交渉に及ぼす影響を協議しています。

通商交渉を担うマルムストローム欧州委員は米欧が交渉中の自由貿易協定（FTA）は「かなり長い間、冷凍庫の中に入るだろう」と述べ、交渉再開に数年を要する可能性をにじませたとのことです。

メキシコに工場を持つ自動車メーカーは、日本よりもむしろ米国メーカー

日経新聞は11日、「トランプの壁、マツダに試練」と題する記事を掲載しました。米大統領選で勝利したトランプ氏がちらつかせる北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退。

これが現実になればマツダが乾坤一擲の勝負で建設したメキシコ工場が、北米開拓の要衝としての機能をそがれると紹介。

マツダの試練は多くの日本車大手にとって人ごとではないと報じています。今、日本企業は米国よりもメキシコに工場を作るのが盛んですから、確かにこれは大変な事態を招きます。

メキシコで作ったものが安い関税で入ってくれば、米国の消費者も助かるはずです。

自動車生産台数で、メキシコは世界7位。メーカー別の新車生産台数を見ると、1位の日産、GM、フィアット・クライスラー、フォルクスワーゲン、フォードと続きます。

日産は古くからメキシコに進出していますが、その他の日本メーカーはメキシコ進出が遅れており、むしろ米国メーカーが積極的にメキシコに進出しています。

米国自動車メーカーが団結して、トランプ氏に物申すべきだと私は思います。

確かに新しい工場を作ったばかりのマツダには痛手でしょうが、トヨタ、ホンダ、日産など日本メーカーは米国内でも400万台の生産体制を保有していますから、「この世の終わり」というほどではありません。関税の割合にもよりますが、大変な事態ではあるものの、それほど悲観的になりすぎる必要はないと思います。＞(以上)

11/19NHKニュース＜トランプ氏 安全保障政策担当の大統領補佐官にフリン氏起用

11月19日 5時00分

アメリカのトランプ次期大統領は、安全保障政策を担う大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を、また、司法長官に強硬な不法移民対策を主張するセッションズ上院議員を、それぞれ起用すると発表し、このあと重要ポストの国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。

トランプ次期大統領は１８日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を、さらに、ＣＩＡ＝中央情報局長官にマイク・ポンぺイオ下院議員を起用すると発表しました。 大統領補佐官に起用されたフリン元長官は陸軍の退役中将で、大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、外交や安全保障の分野で助言を行ってきました。 また、司法長官に起用されたセッションズ上院議員と、ＣＩＡ長官に起用されたポンペイオ下院議員も、共和党の中でいち早くトランプ氏への支持を表明し、とりわけセッションズ議員は、強硬な不法移民対策を主張して、トランプ氏の発言にも影響を与えてきたと見られています。 トランプ氏は、４年前の大統領選挙の共和党の候補者だったロムニー氏との会談を予定するなど、政財界の要人らと意見を交わしながら、新政権の人事に向けた党内の調整を進めていて、アメリカの外交と安全保障の鍵を握る国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。

フリン氏の経歴と起用の狙い

安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長官は５７歳。アメリカ陸軍の退役中将で、大統領選挙でアメリカの外交・安全保障を担ってきた元政府高官ら、多くの専門家が反トランプ氏の姿勢を鮮明にする中、早くからトランプ氏への支持を表明して選挙運動でも積極的に演説を行い、外交・安全保障政策の顧問を務めた側近の１人です。 アメリカ陸軍の現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦にも関わり、国防情報局長官に就任しましたが、上層部との確執などから任期途中で退役を迫られたとされ、以来、オバマ政権のテロ対策に批判的な立場を示してきました。 一方、選挙期間中のことし７月のＮＨＫとのインタビューで、日米関係について、「極めて重要なパートナーで、強固な関係を持ち続ける」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しながらも、トランプ氏がアメリカの厳しい財務状況を踏まえ、同盟関係を再検証するべきだとしていることは支持していました。 フリン氏の起用について、トランプ氏は声明で、「イスラム過激派組織を打ち負かすため、側近として迎え入れることを誇りに思う。私の政権で、かけがえのない存在となるだろうと」と述べ、フリン氏への期待を示しました。 トランプ氏としては、最優先課題に掲げる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向け、フリン氏を新政権の外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用することで、この分野でのみずからの経験不足を補う狙いもあると見られます。＞（以上）

大前研一氏はボーダレスエコノミーを唱えていて、考えはグローバリズムに近く、胡散臭いと思っています。結局、欧米で起こっているのは移民・難民政策の失敗ではないですか。西尾幹二氏は早くからヒトの自由な移動（外国人労働者）の危険性を指摘していました。それは少し考えれば皮膚感覚で分かるでしょう。異質なものを体内に取り込めば、免疫反応が起きるのと同じです。況してやその国に同化しようとしない人達です。日本の在日も反日活動に現を抜かし、一切同化しようとしません。在日特権まで主張、パチンコの脱税、北への送金、ヤクザの幹部等日本にとって良いことは一つもありません。反日活動に勤しむもの、反社会的組織に繋がるものは本国へ送還すべきです。またパチンコ税を作ってきちんと売上を捕捉すべきです。

高濱氏や北村氏の記事は少し、古くなっています。国防長官候補として名前の挙がっていましたセッションズ上院議員は司法長官になりました。また国務長官候補としてはミット・ロムニーの名前も挙がっています。トランプはキッシンジャーから外交について教えを乞うているようですが、中国の金塗れになっている時代遅れの人間に聞いても、中国に有利な方式を示すだけでしょう。時間の利益を中国に与えるだけです。保守派の若手にもジョージ・ケナンの弟子のような人たちは沢山います。E・ルトワックのように。中国包囲網を形成しないと、世界の平和は守れません。彼らの意見を参考にして外交を行ってほしいと考えます。

海軍長官には北村氏記事にありますように、ランディ・フォーブス議員がなって、海軍力を増強してほしいです。中国が嫌がるというのですから本物でしょう。金を貰っていないという事です。

高濱記事

ジョン・ボルトン氏（右）。トランプ政権の国務長官候補として名前が上がる（写真：AP/アフロ）

—改革者か、解体屋か。いよいよ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが決まりました。

高濱：まさに「海図なき航海」の始まりです。

トランプ氏は当選から6日目、ホワイトハウスの要となる首席補佐官にラインス・プリーバス氏を起用しました。共和党全国委員長を務める若干44歳の人物です。

当初、首席補佐官の有力候補と目されたスティーブン・バノン氏（62）は首席戦略官・上級顧問に落ち着きました。同氏は保守系「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）の経営責任者。選挙中には親トランプ報道を流し続けました。トランプ氏とは肝胆相照らす仲と言われています。

ハーバード経営大学院卒の切れ者です。いつも長髪にノーネクタイで、一見したところ左翼活動家に見えるのですが、筋金入りの保守主義者。新興右翼「アルタ・ライト」*の有力メンバーの一人でもあります。このため、この人事を一部メディアは「人種差別主義者がホワイトハウス入りするのか」と批判しています。

*：アルタ・ライト（Alt-Right=Alternative Right）。保守本流に反発してできた極右グループ。反移民、反多文化、反PC（ポリティカル・コレクトネス）。大統領選では終始一貫してトランプ候補を支持、応援してきた。2008年に保守派の哲学者、ポール・ゴットフライド氏が命名した。

人事で早くも「トランプ経営術」適用

—首席補佐官と言えば、日本でいえば官房長官ですよね。もっとも、記者会見は米国では報道官がやりますが…。プリーバス氏はどんな経歴の人物ですか。

高濱：同氏は俳優のトム・ハンクス似。典型的な「老人キラー」です。ブッシュ一族やミット・ロムニー前共和党大統領候補など共和党主流派から可愛がれています。このため、この若さで党全国委員長を務めてきました。ところが今回の選挙では、党内主流派がトランプ阻止に躍起となっている時も洞ヶ峠を決め込んでいました。トランプ氏が勝つ、と読んでいたとすれば、先見の明のある男ですね。

—当選から1週間たって、トランプ氏はこれまで主張してきた移民対策を部分修正したり、日韓の核武装を容認する発言を否定したりするなど「変化」が見られますね。

高濱：トランプ氏は選挙中、メキシコからの不法移民を入境させないために巨大な壁を作ると公言していました。ところが13日のテレビ・インタビューでは「部分的に作る。壁じゃなくてフェンスのようなものを作る」と軟化しています。 （”President-elect Trump speaks to a divided country on 60 minutes–CBS,” 11/13/2016）

—国務長官はボルトン元国連大使？

さて関心を呼んでいる閣僚人事。国務、国防、財務各長官候補として今下馬評に上がっているのはどんな人たちですか。

高濱：実はトランプ氏自身、前述のインタビューで「閣僚名簿はすでにある」と明言しています。「無論、中身はいえないけど」と付け加えています。それを承知で、11月中旬時点で米メディアが挙げている候補たちを列挙しておきます。

■国務長官

ジョン・ボルトン元国連大使（68）。弁護士出身。現在保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員。イエール大学法科大学院ではクリントン夫妻と同級生。

ボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出＝64）　同州チャタヌーガ市長。テネシー大学卒。 リチャード・ハース国務省元政策立案局長（ジョージ・W・ブッシュ政権＝65）。大統領国家安全保障担当副補佐官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。現職は外交問題評議会理事長。オックスフォード大学卒。

ニュート・ギングリッチ元下院議長（ジョージア州選出＝73）。2012年の大統領戦予備選に立候補（予備選途中で脱落）。ツーレイン大学法科大学院卒。

■国防長官

ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出＝70）。元アラバマ州南部地区連邦検事。退役陸軍大佐。アラバマ大学法科大学院卒。

スティファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官（ジョージ・W・ブッシュ政権、＝69）、国防副次官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。イエール大法科大学院卒。

マイク・ロジャーズ元下院情報特別委員会委員長（ミシガン州選出＝53）、元FBIエージェント。同州上院議員。同州のアドリアン大学卒。

■財務長官

スティーブン・ムニューチン元ゴールドマン・サックス共同経営者（54）。トランプ選挙対策本部財政担当、イエール大学卒。

トーマス・バラック元財務副次官（レーガン政権＝69）。エクエティ不動産投資会社「コロニー・キャピタル」創業者、レバノン系二世。南カリフォルニア大学.サンディエゴ大学法科大学院卒。 （”Scramble begins to fill Trump national security ranks,” Kristina Wong, The Hill, 11/13/2016）

TPP担当の通商代表部代表には超大物か

—それで対日外交はどうなるんでしょう。

高濱：まず環太平洋経済連携協定（TPP）です。

トランプ氏は選挙中、終始一貫して同協定に反対してきました。トランプ氏の通商戦略ブレーンは2人います。一人はタフト大学フレッチャー経営大学院のダン・ドゥレズナー教授。もう一人は鉄鋼大手ヌーコアの元会長、ダン・デミコ氏です。後者は政権移行チームの通商問題アドバイザーを務めています。

デミコ氏はテレビ・インタビューでこう述べています。

「TPPの問題点は米国からの輸出ばかりを重視して、輸入面を考えていないこと。同協定が実施されると、諸外国、特に中国からの輸入で米製造業は打撃を受ける。私は自由貿易賛成派だ。しかしTPPはバッド・アグリーメント（悪い協定だ）だ」

トランプ政権にとってTPPと対中通商・為替政策とは表裏一体のようです。TPPは一部を修正する構えです。日本との再交渉を求めるのは必至です。

シカゴ国際問題評議会（CCGA）のフィル・レビイ上級研究員は、TPP再交渉を見据えて、「トランプ大統領はタフで抜群の頭脳の持ち主を通商代表（USTR）に据えるだろう」と述べています。同氏は「通商政策について、世の中のことを熟知した大人（Adult）が表に出てくれば、市場も金融筋も安心するだろう」と意味深長な指摘をしています。 （”Trade Under Trump,” Phil Levy, Foreign Policy, 11/10/2016）

上記の二人のうちどちらかがUSTR代表として前面に出てくるのか、あるいは大物政治家を起用するのか、注目されます。

その前段としてトランプ氏は就任と同時に、既に発効している自由貿易協定すべてを精査するチームをスタートさせます。就任と同時に国務、国防、商務、財務など16の省庁からの代表で構成する米国外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States=CFIUS）と通商代表部に、北米自由貿易協定（NAFTA）など既存の協定の下で米企業の利益が適切に守られているかどうかを調査させる。それを受けて、協定締結国に代表を派遣して、改定を念頭に入れた再交渉を開始すると言われています。おそらくTPPにも、こうした手段を適用するものと見られます。

TPPに対してトランプ政権が具体的な動きを示すのは、NAFTAが片付いてからだろうと思われます。

日米安保で注目は日系のミズサワ退役中将

—日米安保条約の片務性や在日米軍駐留費の扱いはどうなるのでしょう。

高濱：トランプ氏の政策は、これまで日米安保問題で現状維持を唱えてきた知日派軍事専門家の人たちとは一線を画します。米軍事エスタブリッシュメントにも地殻変動が起こり始めています。これまで少数意見派だった専門家が脚光を浴び始めました。

その一人、保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員はトランプ政権が取り得る対日政策をこう予見しています。

「知日派は『日本はホスト・ネーション・サポート（在日米軍駐留経費負担）として年間17億ドル拠出している』と弁護する。あたかも『米国がより多くの国を守れれば、米国の国防費はそれだけ安上がりで済む』と言っているようなものだ。まるで『ねずみ講』（Ponzi scheme）のような論理だ。（海外基地など縮小して米国内に）新たな部隊を編成したほうが安上がりなのは火を見るよりも明らかなのにだ」

バンドウ氏の論文のタイトルにある「Ripped Off」とは「法外なカネを騙されてとられる」という意味です。バンドウ氏は、同僚の研究者の試算を引用して、「同盟国が正当な分担をすれば年間1500万ドルの国防費が節約できる」と言い切っています。 （”Ripped Off,” Doug Bandow, www.cato.org., 9/12/2016）

もう一人、対日政策では重要なエキスパートがトランプ氏の側近として控えています。ハワイ生まれの日系退役陸軍中将、バート・ミズサワ氏（59）です。ウエストポイント陸軍士官学校を卒業した後、軍役に就きました。その後ハーバード法科大学院で博士号を取得したまさに「文武両道」のエリートです。

早くからトランプ陣営にはせ参じ、安全保障政策でトランプ氏のブレーンの一人になっています。在日米軍基地での勤務を経験し、日米安保体制を第一線で身近に見てきただけに防衛分担については一家言あるはずです。最近米紙に寄稿したオピニオン欄で次のように述べていました。

「商人ではなく外交官がもったいぶった商取引（the most consequential deal）をし、合意に達した文書が安全保障や通商に関する条約や協定だ。それは国と国とが取り交わす契約（コントラクト）である。外交交渉の結果作られた協定や条約は往々にして長期的に永続する。それは納税者、つまり米国民への実質的な利益とは無関係に続けられる。国際的コミットメントは当初の目的に照らして見直し、改める（de novo）するのは常識であり、理に適っている」

「欲しいものを得るには相手を脅せ」

米国は現在、160か国800か所の米軍基地に米兵を駐留させ、年間150億ドルを費やしています。ミズサワ氏は、これら基地の閉鎖・縮小を含む見直しを主張しているわけです。

米側の資料によると、この150億ドルのうち在日米軍基地には55億ドルが向けられています。日本は現在19億ドル（約1900億円）を負担しています。ピーク時には2756億円（約28億ドル）だったこともあります。米財務省は、日本が安全保障関連法を施行したのに伴って自衛隊の活動が拡大することも踏まえ、駐留費の米国分担分を減額する必要があると提言しています。

さて、トランプ次期大統領が在日米軍駐留経費問題でどのような提案をしてくるのか。

ハーバード大学国際研究センター所長のグラハム・アリソン博士はこう見ています。「トランプ氏は、交渉事は相手を脅さない限り、自分の欲しいものを手に入れることはできないと固く信じているネゴシエーターだ」。

TPPと駐留費問題は日本にとってまさに「前門の虎、後門の狼」。安倍晋三首相はトランプ次期大統領に最初に会った外国首脳などと喜んでいる場合ではありません。「トランプ襲来」が刻一刻と迫っています。 （”Q&A: How Much Do U.S. Military Bases in Japan and Korea Cost?” Yuka Koshino, The Wall Street Journal, 4/28/2016） 参考：財政制度分科会（平成27年10月26日開催）記者会見、財政制度等審議会財政制度分科会、財務省、10/26/2015）

北村記事

米軍関係者はトランプ氏の軍事力強化策に大きな期待を寄せている。バージニア州のノーフォーク海軍基地で整列する潜水艦乗組員（出所：米海軍、photo by Chief Petty Officer Darryl I. Wood/Released）

アメリカの「反トランプ」メディアが垂れ流す報道を受け売りし、トランプ候補の“暴言”を興味本位に取り上げていた日本のメディアにとって、トランプ大統領の誕生は「青天の霹靂」といったところであったようだ。

しかしながら、トランプ陣営による「350隻海軍の建設」や「フィラデルフィア海軍工廠の復活」をはじめとする海軍増強策や、その他の軍事力強化策に期待を抱いていたアメリカ軍関係者やシンクタンクの研究者たちにとって、クリントン氏の敗北は青天の霹靂でもなんでもなく、まさに期待していた通りの結果であった。

トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策や国防政策は、88名に及ぶ現役の提督や将軍たちに公的に支持され、幅広い国防関係者たちの間でもトランプ支持が広まっていた。そうした状況を、日本の多くのメディアは把握していなかったようだ。

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トランプ次期政権の軍事力強化策

トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策は「350隻海軍」だけではなく、より広範囲にわたっている。

選挙期間中にトランプ候補が直接公言した施策や、トランプ陣営の軍事アドバイザーたちが語った増強策などのうち、主だったものは以下の通りである。

（1）オバマ政権によって45万まで削減されることになっているアメリカ陸軍兵力を、54万のレベルにまで増強する。

（現在の兵員数はおよそ49万だが、オバマ政権の削減案が達成されると、2018年度には45万になる。）

（2）現在のところアメリカ空軍は、戦闘機を1113機しか保有していないが、それを1200機以上のレベルに増強する。

（3）アメリカ海軍と行動を共にする“アメリカの尖兵”であるアメリカ海兵隊はオバマ政権下で兵力18万まで削減されたが、それを20万まで戻す。

（4）最先端のサイバー技術への投資を加速し、サイバー防衛能力ならびにサイバー攻撃能力を飛躍的に強化する。

（5）最新の弾道ミサイル防衛能力を強化する。

（6）現在およそ250隻の主要戦闘艦艇を350隻レベルに増強する。

（7）フィラデルフィア海軍工廠を復活させ、「アメリカの鉄で、アメリカの技術者・労働者の力で、アメリカの軍艦を建造する」能力を飛躍的に増大させる。

（8）海軍関係の艦艇船舶建造費として、毎年200億ドル（およそ2兆円）の予算を計上する。

（9）タイコンデロガ級巡洋艦の近代化改修を急ぎ、すべての巡洋艦に弾道ミサイル防衛能力を付与する。

（未改修22隻の巡洋艦にこのような改装を施すには、およそ50億ドルと数年間の時間が必要となる。）

（10）オバマ政権が建造数を40隻程度に削減してしまった、21世紀型海軍戦略での活躍が期待される沿海域戦闘艦（LCS）を50隻レベルに引き戻す。

（11）財政的理由により新規建造が足踏み状態に陥ってしまっていた攻撃原子力潜水艦を毎年2隻のペースで建造し、配備数を速やかに増強する。

これらの軍事力増強策のなかで最も予算を必要とするのは、言うまでもなく、多数の新鋭軍艦を建造することになる海軍力増強策である。海兵隊も海軍とともに海軍省の一員であるため、トランプ次期政権の軍事力増強案の根幹は「海軍力増強」であると言っても過言ではない。

アメリカが地政学的には広大な疑似島国である以上、海軍力の強化を中心に据えて「強いアメリカの再興」を計る方針はごく自然なものであると言えよう。

海軍長官の筆頭候補、フォーブス議員

アメリカ海軍をはじめ、海軍関係専門家たち、それにアメリカ軍指導者たちや軍需企業関係者たちは、トランプ陣営が打ち出す海軍増強策が現実のものとなるであろうと考えている。その理由は、トランプ次期大統領の軍事政策顧問の1人にランディ・フォーブス連邦下院議員が名を連ねているからである。

バージニア州選出のフォーブス下院議員は、下院軍事委員会・海軍遠征軍小委員会委員長の重責を担ってきており、海軍政策のエキスパートとして海軍関係者や海軍戦略家・研究者などからも高い評価を受けている人物である。

かねてよりフォーブス議員は「350隻海軍」「200億ドル建艦費」を唱道してきており、トランプ陣営はフォーブス議員の提案を全面的に受け入れていることが明白だ。そして、このような海軍増強策を前面に押し出してきたランディ・フォーブス氏が、トランプ政権における海軍長官の筆頭候補と目されているのだ。

だからこそ、海軍首脳や海軍関係者たちはトランプ政権の誕生を期待し、選挙で勝利した現在、“大海軍建設”計画が始動する可能性がほぼ確実になったことに胸をなで下ろしているのである。

中国海軍にとっては“最悪の海軍長官”

アメリカ海軍関係者たちとは逆に、中国人民解放軍とりわけ中国海軍は、フォーブス議員が海軍長官に就任することに関しては大いに当惑しているはずである。

というのは、海軍戦略に造詣の深いフォーブス議員は、当然のことながら中国海軍の動向にも精通しており、アメリカならびに日本などの同盟諸国の安全保障を全うするためには中国が推し進めている覇権主義的海洋拡張戦略を食い止めなければならないと主張しているからである。

海軍戦略分野における対中強硬派の代表格であるフォーブス議員による、中国に対して封じ込め的なスタンスをとるべきであるとする主張は、以下のように本コラムにもしばしば登場しているので再確認していただきたい。

・「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦「北極星」」（2014年7月24日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41297

・「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」（2014年11月13日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188

・「窮地に立たされ日本を利用しようとする米国」（2015年7月9日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44247 ・「オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国」（2015年9月3日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673

・「中国潜水艦がフランスを見習って米空母を“撃沈”」（2015年12月24日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45617

・「大迷惑な中国海軍、またもリムパックに堂々参加」（2016年6月9日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47034

・「リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍」（2016年8月4日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47516

国防長官候補のさらに強力な助っ人

トランプ陣営には、フォーブス議員以上に強力な軍事政策顧問が控えている。アラバマ州選出のジェフ・セッションズ上院議員である。

上院軍事委員会委員であるセッションズ上院議員は、トランプ陣営が安全保障政策の根幹に据えている「PEACE THROUGH STRENGTH」すなわち「強力な軍事力こそが平和な国際関係を実現するための原動力となる」という平和哲学の権化であり、トランプ政権における国防長官の筆頭候補と目されている。

同議員はリアリストの立場から、アメリカの国防政策、そして軍事力の再編を推し進めようとしており、フォーブス議員が提案している海軍拡張計画を財政的に実現化させるべく、国防戦略のレベルにおける諸提言を展開している。

セッションズ“国防長官”とフォーブス“海軍長官”が誕生すれば、トランプ次期大統領の「偉大なアメリカの再現」の原動力となる「強い米軍の復活」が極めて現実的なものとなることは間違いない。

ただし日本にとっては、アメリカから大幅な防衛費の増大と自主防衛能力の強化が強力に求められることになるのは確実である。その事情については次回に述べさせていただきたい。

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