11/21産経ニュース＜「蓮舫人気」不発か　次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ　８３空白区でメドが立ったのは「１ケタ」

代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表＝１１月８日、国会内（斎藤良雄撮影）

民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。

民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。

不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、民進党の政党支持率は前月より１・７ポイント減の８・６％。自民党（３８・３％）の４分の１以下にとどまっている。民進党中堅は「蓮舫代表になって党勢回復を期待したが、効果が出ていない。候補者が集まらないのが証拠だ」と指摘する。

民進党は岡田克也前代表の時代に候補者の公募を大々的に実施し、７月の参院選では、公募で選ばれた候補が当選するなど一定の成果を収めた。だが、次期衆院選では早期解散論もあることから候補者をじっくり選ぶ時間が取れず、現在は公募を予定していない。

自前の人材不足は、共産党との選挙区調整にも影響を与えそうだ。

共産党はすでに１６５選挙区で候補者を発表、志位和夫委員長は１６日の記者会見で、約２００人の公認候補を内定したと言及した。月内をめどに「ほとんどの選挙区で擁立し、民進党と（候補一本化に向け）話し合う」と述べた。

民進党が候補を擁立できない選挙区は、共産党候補が「野党統一候補」となる可能性がある。さらに志位氏は、選挙区で党公認候補の確実な勝利を目指す「必勝区」を設ける方針も示している。民進党の野田佳彦幹事長は、野党間の候補者調整について「まずは自分たちの候補擁立を優先させたい」としているが、早期に空白区を埋めなければ、候補者調整は共産党主導で進むのは必至の情勢だ。

民進党執行部も、深刻な人材不足への危機感は共有しており、党幹部は地方行脚を強化している。蓮舫代表は１９日、公認候補が一人もいない宮崎県に入り、街頭演説などを行ってアピール。野田氏も２０日、鳥取県の元職のもとに足を運び、支援者らと意見交換した。（山本雄史）＞（以上）

青山繁晴氏は11/21「虎ノ門ニュース」の中で、「佐々江駐米大使は安倍首相のトランプ会談に反対した」とあります。既存ﾒﾃﾞｲｱは駐米大使の人脈で会談できたとか持ち上げていましたが、嘘と言うのが分かります。11/20本ﾌﾞﾛｸﾞにも書きました。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1977.html

プーチンに会うまでに解散をと思っていましたが、ここまでくれば日程的に厳しいでしょう。1/22日経によれば、プーチンは「共同経済活動」をと言っているようで、この癖玉で日本を揺さぶる狙いもあると思われます。流石にプーチンは強かです。来年1月冒頭解散で反日民進党を壊滅、共産党しか生き延びなくして、敵の姿を浮き彫りにした方が良いのでは。連合は共産党と手を組む反日民進党を応援しないでしょう。

反日民進党の保守派は何をしているのでしょう。共産党と手を組むのを許すのであれば保守とは言えません。日本共産党は中国、北朝鮮の手先です。売国と同じ行為です。比例復活でなければ、党を飛び出し、他党（自民・維新・小池新党？）に移った方が日本の為になるでしょう。「こころ」の和田政宗議員は参院で自民会派入りしました。「こころ」の中山・中野氏も来年統一会派を組むようです。青山氏は女性初代首相には中山恭子氏をと発言しています。大賛成ですが、自民党がスンナリ認めるかどうかです。自民党にも腐った部分がありますので。親中派や親韓派議員も沢山います。筋を通す議員は嫌われます。

http://ameblo.jp/sikihanana156/entry-12221614288.html

記事

「内容が漏れなかったこと」がとても重要

安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

首相官邸HPより

実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html）。

これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一（とてもあり得ない話であるが）、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

ゴルフ外交の意味

さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

首相官邸HPより

トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている

国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉（ディール）できるといってきた。

初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

【PHOTO】gettyimages

トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

アジアをどうコントロールできるか

ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」（＝ロシア語で親しい相手を示す表現）と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961）で既に述べている。

（なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。）

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障

安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。

一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。

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