欧州とロシアでムスリムのテロが起きているのに、何も手を打てないでいるEUに愛想を尽かしたのがBrexitでしょう。メルケルが移民の受入を止めれば英国もEUに留まった気がしますが。シリアを第一次大戦後、植民地統治していたのはフランスですから、難民受け入れするなら、フランスがするべきなのかもしれません。日本の朝鮮半島統治はあくまで併合であって、植民地統治とは違っています。今の在日朝鮮人は密航して日本に来た子孫が殆どなのに強制的に連れて来られたと嘘を言い、金儲けのネタにしようとします。どこまでも、腐った民族です。

メルケルは「英国のいいとこどりは許さない」と言ったそうですが、それはそうでしょう。難民受入が嫌で出て行く国に以前と同じ条件で優遇すれば、他のEU参加国も真似するに決まっています。そんなことは、英国は百も承知でしょう。ダメモトで言っている気がします。

貿易上の不利な点、特に関税については£安になるので相殺されるのではと宮崎正弘氏が以前言っていました。ただ、新たに一から交渉するとなると手続きに時間がかかります。2年後までに終わらなければ、拠点をEU側に移す企業も出て来るのでは。日米企業がどうするのかがポイントでしょう。

53ｹ国からなるコモンウエルスだけで貿易と言っても遠く離れており、購買力もばらつきがありますので、EUみたいにはいかないでしょう。そうなると中国頼みになるのが一番危ないでしょう。何せ隠れた負債が山のようにあり、代金回収できなくなる恐れがあります。

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3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。EU離脱を正式通告する書簡に署名するメイ首相　（写真：PA Photos/amanaimages）

英国は3月29日、欧州連合（EU）離脱を正式に通知した。2年間の予定で離脱交渉が動き出す。スポーツに例えるなら、EUで愛され世界的なスポーツであるサッカーより、英連邦で普及する英国流のクリケットを英国は選んだのである。

ポピュリズム（大衆迎合主義）を背景にしたBREXIT（英国のEU離脱）は今後、世界を揺さぶるだろう。なによりEUと外資に依存してきた英国経済にとって、BREXITは非合理な選択であり、「新英国病」の危険をはらんでいる。

大英帝国の幻想再び

クリケットは英国や英連邦では伝統的で人気のあるスポーツである。世界100カ国以上で楽しまれているという。野球の原型ともいわれるが、日本人にはなじみは薄い。なにしろ長時間かかるから、テレビ観戦向きではない。オリンピックには20世紀のはじめに1度採用されただけで、姿を消している。世界的なスポーツであるサッカーに比べると、英国色の濃い特異な存在といわざるをえない。

BREXITは英国がサッカー（コモン・マーケット）からクリケット（コモン・ウエルス＝英連邦）に逆戻りすることを意味する。英国が欧州統合の原点である欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）に加わらず、EUの前身である欧州経済共同体（EEC）にも参加しなかったのは、英連邦の存在があったからだった。英国にとって「欧州」は貿易関係が深い英連邦、そして米英関係に続く第3順位だった。「欧州合衆国」構想を提起したチャーチル首相も欧州について「With not in」（共にであり、中にではない）と述べている。

そこにはかつての覇権国である大英帝国の幻想があった。第2次大戦中のヤルタ会談以来、3大強国（米英ソ）という意識が抜けなかった。欧州統合の父、ジャン・モネは「部外にて英国は大国の幻想に満足していた」と痛烈に皮肉っている。

この大英帝国の幻想がBREXITで再び頭をもたげたのだろう。

EUあっての外資立国

不思議なのは、英国経済がEU経済全体に組み込まれ、それを狙って外資が導入されてきたのに、なぜ合理的なはずの英国人がBREXITという不合理な選択をしたかである。

英国の貿易のEU依存度は50％近い。EUのなかでサプライチェーンはきめ細かく張りめぐらされている。英国そのものよりEUという巨大市場に照準を合わせて外資は大挙して英国に進出している。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は63％と際立って高い。欧州大陸諸国の2、3倍の水準である。日本の3.7％とは比べようがない。空港、港湾、水道、電力など社会インフラも含めて外資依存は浸透している。飲食などサービス業は移民労働者に支えられている。中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁はカナダ出身だ。

外資導入が可能だったのは、英国が開かれた社会であるだけでなく、英国がEUという巨大市場のなかにあったからだ。EUあっての外資立国だったのである。EU離脱で少なくとも外資は英国への新規投資を見合わさざるをえなくなる。外資に支えられた英国経済は外資の出方しだいで、その基盤を揺るがされることになる。メイ首相が日産自動車や日立製作所といった日本の進出企業に直接働きかけているのは、外資の動きが英国経済の将来を決めるという危機感からだろう。

金融センターの座は盤石か

ニューヨークのウォール街と並ぶロンドン・シティーの金融センターとしての地位は盤石だろうか。米金融大手のゴールドマン・サックスはBREXITをにらみ、英国からの異動を含めてEU内の拠点の人員を数百人規模で増強するとともに、EU拠点への投資を急ぐ方針だ。EU内の金融パスポートが適用されなくなるのなら、シティーから機能を分散せざるをえなくなる。

問題はどれだけの機能が分散され、雇用が削減されるかである。1割説から3割説まで幅広い観測があるが、金融ビジネスは英国の基幹産業だけに、英国経済に深刻な打撃を与えかねない。BREXITを推奨してきたロジャー・ブートル氏（英調査会社キャピタル・エコノミクス会長）もシティーがセンターになってきたユーロ決済機能は「移転せざるをえない」とみる。

欧州大陸ではフランクフルト、パリ、アムステルダムなどがシティーからの受け皿をめざして、誘致合戦にしのぎを削っている。シティーが一挙に金融センターの座を失うことはないにしても、機能分散が進むことはまちがいないだろう。

「リトル・イングランド」の恐れ

BREXITで最大の懸念材料は「英国の分裂」だろう。スコットランドは独立してEUに加盟し、北アイルランドはアイルランドに統合する。さらにシティーを基盤にするロンドンも独立し、シンガポールのような都市国家になる。「グレートブリテン」が「リトル・イングランド」になるという説である。

これにはもちろん反論もある。スコットランド独立・EU加盟について、ブートル氏は「原油価格が120ドルの頃と違って50ドルでは経済的に独立はできないし、EU側からはカタルーニア独立問題を抱えるスペインに拒否権を発動される」と指摘する。それでもスコットランド独立を問う住民投票は実施されるだろう。

ブートル氏もアイルランドと北アイルランドの統合の可能性がないわけではないとみている。そのアイルランドは、英連邦で最も成長力があるインドより、貿易依存度が高い。EU内の結びつきが英連邦よりいかに深いかを示している。

メイ政権はBREXITの過程で「英国の分裂」という内憂を抱え込んでいる。

A50はハイウェイではない

英国の離脱通知でEUとの離脱交渉は動き出したが、リスボン条約50条に基づく離脱交渉は難航が避けられない情勢だ。リスボン条約50条は「A50」と呼ばれるが、ハイウェイではなく、ロンドン市街のように交通渋滞は必至である。

交渉の入り口からEUと英国の食い違いが目立っている。EUはEU予算の未払い金など約7兆円の決済が先だという。27カ国が統一して交渉に臨み、個別交渉は認めない。トゥスクEU大統領は離脱条件が達成できるまで、自由貿易協定（FTA）など将来協定は同時並行では協議しないと明言している。離脱交渉とFTAなどの将来協定を同時決着させたい英国との開きは大きい。

とくに、EUでは4、5月の仏大統領選挙や秋の独総選挙などEU運営を左右しかねない国政選挙が待ち受けているだけに、英国に甘い顔はできない事情がある。メルケル独首相はかねて「良いとこ取りは許さない」と断言しているが、移民を制限しながら単一市場に自由にアクセスしようという英国には厳しい姿勢で臨まざるをえない。

EU加盟各国の離脱承認を考えると、交渉は実質1年半でまとめる必要がある。離脱交渉が長引けば、英国に拠点を置く外資の流出が避けられなくなる。もちろん、英国が苦境に陥れれば、関係の深いドイツなどへの悪影響も想定されるが、EUの盟主としてドイツの抜け駆けは考えにくい。

英国は離脱交渉の間に日米など2国間のFTAの準備を進められると考えているが、EUは2国間FTA交渉などは離脱交渉の決着後でなければ認めない方針だ。そうなれば、英国は世界貿易機関（WTO）のもとに置かれ、FTAなき状態に陥ることになりかねない。

「TPP」が推すBREXIT

英国にとっても、EUにとっても頭痛の種であるBREXITをだれが推したのだろうか。離脱派のポピュリスト（大衆迎合主義者）が英国の高齢、低所得層をあおったのはたしかだが、国際社会で離脱を歓迎したのは、トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領、そしてル・ペン仏国民戦線党首の「TPP」である。環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ政権によって後退させられたが、新たな「TPP」が猛威を振るっている。

危険なのは、そこには合理性より感情を優先させる自国本位のポピュリズムの風潮が蔓延していることである。

「自国第一」がもたらすもの

英国が戦後の「英国病」を抜け出したのは、サッチャー改革よりもEUのおかげである。英国はEUの恩恵を受け、外資立国を実現したのである。EUからの独立をめざすBREXITだが、英国は外資の出方に一喜一憂せざるをえなくなるだろう。経常収支赤字のもと外資流出が続けば、ポンド危機による新「英国病」に陥る危険がある。

ロンドンの街を歩く限り、英国にはBREXITによる昂揚感が感じられる。ポンド安が観光客を増やし、輸出を底上げして、英国経済を下支えしている。しかし、BREXIT対応で、金融緩和が長引き、行き過ぎた減税など財政拡大に傾斜すれば、「BREXITバブル」になる恐れがある。

英経済を支えるポンド安だが、ポンド危機になれば、スタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時進行）に陥りかねない。新英国病への道を防ぐには、合理的精神に立ち返るしかない。

英国が発祥の地であるラグビーは、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」が基本精神だったはずである。「自国第一主義」は何をもたらすか。BREXITはその弊害を思い知らされる機会になるだろう。

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4/13産経で、＜明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国＞の記事があり、名前が朴ですので中国人と言っても朝鮮族と思われます。やはり中韓国民は日本に入れない方が良いでしょう。米北との戦争が言われている中、破壊工作をする可能性の高い人間をわざわざ入れる必要はありません。入国制限を期間限定でもやるのが政治家の勇気と言うものです。差別ではなく安全の問題です。敵は差別の問題にすり替えて攻撃してくるでしょう。日本人が目覚めないとダメです。頭上に核・毒ガスミサイルが降り注ぎ、在日工作員が毒をばら撒き、銃剣で日本人を殺傷する段階で気付くのでは遅すぎます。

http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html

毎日新聞によると、北が最後の悪足掻きをしようとしています。挟み撃ちにするまでに米軍を展開しているので、米軍も降りれません。これに要する金は一日6億円かかるという試算もあります。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70131060.html

また、小坪慎也氏のﾌﾞﾛｸﾞにも、米中北それぞれ面子があり、降りれず、チキンゲームが展開し、暴発するのでは、勿論そうならない可能性もあるとは書いていますが、小生は蓋然性が高いと読み取りました。

4/12毎日新聞＜　北朝鮮　対話に意欲か　外交委２０年ぶり設置

【ソウル米村耕一】１１日に開かれた北朝鮮の最高人民会議（国会）で、約２０年ぶりに外交委員会が設置されたことについて、韓国内では韓国や米国などとの対話への意欲を示したものとの見方が出ている。米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣決定がされるなど、朝鮮半島情勢が緊張する中、北朝鮮の対外的なメッセージとして注目されている。

外交委員会は１９９８年に廃止されていた。再設置された今回、前外相の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が委員長に選出された。委員には、主に対米政策を担当する金桂冠（キム・ゲグァン）・第１外務次官や、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソンクォン）委員長らが就任した。

韓国の統一省報道官は１２日の定例会見で、「北朝鮮は核兵器開発という目標と同時に、経済や対外関係の改善、開放や親善といった矛盾する目標を追求してきたが、今もそうした（後者の）目標に関心を持っているのではないかという点で注目される」と語った。＞（以上）

https://samurai20.jp/2017/04/absolute-secrecy/

4/15日経には＜米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢 

中国はやはり一筋縄でいかない。習近平国家主席とトランプ米大統領は７日の首脳会談で、貿易不均衡をただすための「100日計画」づくりで合意した。一見、習氏の譲歩にみえるが、そのねらいに目をこらすとしたたかな計算も浮かぶ。

「100日計画」を巡り、習主席(右)はトランプ大統領に何も具体的な約束をしなかった（７日、米フロリダ州パームビーチ）＝ロイター

米中の取り上げ方がこれだけ異なるのも珍しい。「中国への輸出を増やし、われわれの貿易赤字を減らす」（ロス米商務長官）。米側は首脳会談の華々しい戦果として「100日計画」を真っ先に挙げる。

対照的に中国の国営メディアは当初、この計画をまったく報じなかった。「両首脳は貿易摩擦を適切に処理し、互いの利益となる成果を挙げることで合意した」という王毅外相のコメントを紹介しただけだった。

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画など期待できない。米国にカネを渡すだけだ！」。ネット上にはこんな書き込みが目立つ。中国国内の評判は芳しくない。

習氏は、ときに反中的なトランプ氏と会うために、わざわざ米フロリダ州まで出向いた。それだけでも国民から「米国にこびている」とたたかれるリスクがある。ましてや、習氏がトランプ氏の別荘で過ごしているさなか、米軍はシリア攻撃に踏み切った。平和解決を訴えてきた習氏のメンツをつぶす行為だ。

そこまでされて、貿易不均衡の問題でも米国に譲ったとなると、習氏の権威は揺らぎかねない。中国の国営メディアが「100日計画」になるべく触らないようにしているのも、むべなるかなである。

しかし、習氏は本当にやられっぱなしだったのか。「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時殷弘教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。

そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

首脳会談の前には、習氏が「おみやげ」を持っていくのではないか、とのうわさがしきりに流れた。

オバマ前政権時の2015年９月に訪米した際は、中国国有企業が米ボーイング社から航空機300機を買う契約を結んだ。トランプ政権にも米国製品の大量購入やインフラ投資への協力を表明し、貿易不均衡の解消を求める米側の圧力をかわそうと考えていたフシはある。

だが、ふたを開けると何も出てこなかった。トランプ氏は習氏に核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への制裁強化を迫っている。習氏にすれば、北朝鮮へのカードを切る前に経済協力の持ち駒を使うのは得策でない。代わりに出したのが「100日計画」とみればわかりやすい。

それは時間稼ぎにもなる。「わずか３カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー次期代表候補の議会承認すら終わっておらず、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。

秋の共産党大会に向け、習氏が最優先しているのは対米関係の安定だ。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

トランプがやろうとしているのは“make America great again”で、米・民主党主導により今まで箍が緩んだ世界秩序を、米国を中心として再創成しようとするものです。米国の力によってメリットを受ける国には応分の負担を求めるだけです。メデイアの言う「一国主義」とは違うものです。トランプの支持層は軍・警察ですので。そう言う観点で見ますと、上の日経の記事は、中国に大分肩を持った見方に見えます。経済と北朝鮮をバーターにしたという話もあります。「北と戦争になっても、中国は参戦するな。参戦しなければ、中国を標的とした関税45％は収めてやっても良い」というものです。その見方からすれば、100日以内で北朝鮮問題は片付けるという事です。4/15日経にはTPPも11ｹ国で進めるのに米国は反対しないという記事がありました。TPP（ﾄﾗﾝｽﾊﾟｼﾌｲｯｸﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）ならぬTPP（ﾄﾗﾝﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）にするつもりなのかも。経済面でも中国に主導権は渡さない意思の表れです。

韓国がどうなろうと日本の敵国で、反日大統領が新たに生まれるだけです。自分の都合の悪いことは全部日本のせいにする歪んだ心情の持主の民族です。『非韓三原則』が正しい接し方です。通貨スワップなどもっての他。国が亡ぶのを黙って見ていれば良いでしょう。韓国に事業展開している経営者は非難されてしかるべきです。況してや今後も投資誘致に乗り、投資を続ける企業があるとは。この期に及んでも在留邦人を帰国させない企業は優良企業とは言えません。そう言う企業の従業員は退職した方が良いでしょう。命あっての物種です。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/10/0800000000AJP20170410002300882.HTML

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国民の党の大統領候補となったアン・チョルス（安哲秀）氏（写真：アフロ）

5月9日に行われる第19代・韓国大統領選挙まで、残り1カ月を切った。

北朝鮮は弾道ミサイルを再び発射。米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決に向けて協力を強化することに両国首脳が合意した。

海の上の軍事基地と呼ばれる米海軍の航空母艦カール・ビンソンは4月8日、シンガポールからオーストラリアに向かう計画を変更し、再び朝鮮半島に向かった。北朝鮮に対して存在感を示すためだ。同空母は3月15日から2週間、韓米連合軍事訓練のために釜山港に入港していた。

韓国内では、大統領不在による外交・安保の停滞が深刻に受け止められている。その影響からか、大統領候補の支持率にも変化が表れ始めた。

19代大統領選挙には、各党から選ばれた5人が出馬している。進歩派は、共に民主党のムン・ジェイン（文在寅）候補と正義党のシム・サンジョン候補が。保守派からは、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補と正しい政党のユ・スンミン候補が。そして進歩と保守の間にある中途派からは国民の党のアン・チョルス（安哲秀）候補が立った。

各新聞とテレビ局が4月9日に行った世論調査では、文在寅氏と安哲秀氏の支持率がほぼ拮抗。安哲秀氏の支持率の方が高いと報道するメディアもあった。今までは文在寅氏が圧倒的な支持を集めていた。

複数の韓国メディアは、「20～40代が支持する文在寅氏と50～60代が支持する安哲秀氏の競争になった」と報道している。完全な進歩派か、保守と進歩の間にある中途派か、の選択になった。

50代以上の根強い保守支持層が安哲秀氏を支持し始めたことから、同氏の支持率が急上昇しているという。保守派支持層は、保守派の候補が当選する可能性はないので、次善の選択として安哲秀氏を支持している。進歩派だけど、文在寅氏は支持しないという人達がこれに加わった。

文在寅氏は学生時代に民主化運動に参加した。弁護士出身で、故ノ・ムヒョン大統領の秘書室長、共に民主党の党代表を歴任した。安哲秀氏は元医者。パソコンのウィルス退治ソフトを開発しベンチャーを立ち上げた起業家でもある。KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）・ソウル大学教授、国民の党の元共同代表を歴任した。

2人とも2012年の大統領選挙には、進歩派の大統領候補として出馬した。進歩派支持層の票が分散するのを避けるため候補を一本化しようと安哲秀氏が選挙前に候補を辞退。朴槿恵前大統領と文在寅氏の一騎打ちとなった。進歩派候補だった2人が今回、ついに大統領選挙でぶつかることになった。

文在寅氏と安哲秀氏は12年には同じ進歩派の候補だったが、現在は正反対のイメージになった。文在寅氏はセウォル号事件の被害者家族と一緒に断食をしたり、ろうそく集会に熱心に参加したり、庶民の味方というイメージを築いた。

保守支持層からは「親北で過激な人」と見られている。「財閥改革」「積弊を清算する」「大統領になったら金剛山観光を再開、開城公団を拡大する。北核問題を解決するためには対北経済協力が必要で、これは韓国企業の利益にもなる」などを主張してきたからだ。

一方の安哲秀氏は成功した起業家で学者、エリートのイメージが強い。保守派の「『正しい政党』とも手をつないで協治する」と発言したことから保守支持層にとって受け入れやすい人物といえる。

THAAD反対から受け入れやむなしへ

2人には共通している面もある。「政権交代で韓国を変えたい」と望む点は同じだ。THAADに関しては、文在寅氏も安哲秀氏も「THAAD反対」から「受け入れるしかない」に立場を変えている。

文在寅氏は「（THAADに関して）韓米政府が合意したことをそう簡単に覆せるとは思わない。次の政府が、国会での十分な議論を経て、中国とロシアを説得すべき」と発言し、これまでの「反対」より立場を一歩後退させた。安哲秀氏は「次の大統領はTHAADをしっかり配備すべきである。そして中国を説得すべきである」とTHAADを積極的に受け入れる立場を示した。

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、文在寅氏も安哲秀氏も今のところ再交渉すべきという立場を取る。安哲秀氏は「状況が変われば立場が変わるのが当たり前」「国家間の合意は尊重すべき」としているが、今後どうなるかはわからない。THAAD配備に関しては、反対から賛成に立場を変えている。

「私も親米。しかし常にyesではない」

両候補をめぐり、親米、親北、親中のいずれなのかを問う、韓国メディアの報道が過熱している。

文在寅氏は、16年12月に行われた韓国メディアとのインタビューで、「大統領選に当選したら、迷うことなく、米国より先に北朝鮮を訪問する」と発言した。

この発言について17年2月、本人がテレビに出演し、以下のように釈明した。「米国でも北朝鮮でも日本でもロシアでも、我々の国益に資するならどこにでも行き誰とでも会うという意味。北核の解決が重要だ。核問題の解決につながるなら、米国と緊密に協議し、北朝鮮に先に行くこともあるという発言だった」

3月10日付ニューヨークタイムが掲載した文在寅氏へのインタビューも問題になった。同紙は文在寅氏が「South Korea should learn to say no to the Americans」と発言したと書いた。これはインタビュー中の発言ではなく、文在寅氏が1月に発売した著書に出てくる発言だったことが判明。同紙は報道を訂正した（関連記事）。

ニューヨークタイムズのインタビューの件で、保守派は一斉に「文候補は親北反米で韓国の安保を危険にさらしている」と批判した。文在寅氏は3月13日、記者に対して「私も親米だ。だが、だからといって米国に対して無条件にYesとばかり言うことはできない。国益上必要であればNoも言う。我々と米国はとても重要な同盟関係にあるが、国家の利益が優先される冷酷な国際政治の現実の中で、両者の利益が常に一致するわけではない。我々の国益を守る時は守る、堂々とした姿勢が必要だ」と釈明した。

安哲秀氏は4月6日、ソウル市内にあるプレスセンターで行われた討論会で、記者から「韓国の安保において米国が重要か、中国が重要か」と問われ、「当然、米国が重要だ。米国とは同盟関係にある。その関係を強化すべきだ。中国とは戦略的協力同伴者関係だ。北核問題解決のために（韓国は米国の同盟国として動くと）中国政府を説得し続ける必要がある」と答えた。

「戦略的協力同伴者関係」は、李明博大統領（当時）が2008年に訪中した際、韓国と中国の関係をより緊密なものに格上げするため交わした合意である。

文在寅氏と安哲秀氏は、北核問題が韓国安保の最重要課題であるという認識は共通している。韓国の問題を他人任せにしない（米国と中国と協力するが引きずられてはならない）、北核問題は当事者として韓国が積極的に動く、軍事的行動や戦争はあってはいけない、という考えも一致している。ただ、これをどのような方法で実現するかに両候補の差が出てくるわけだ。

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Facebookから取った山村氏の記事です。米国は先に北に撃たせて、その後すぐに反撃に転じるようです。国連の安保理事会の承認がなくても自衛権の発動の形を取り、国際法に適合させるという事でしょう。でも、ICBMでなく、日本に向けて核ミサイルが撃ち込まれたときのことには触れていません。日本には単独で反撃できる備えは無いと思います。憲法9条並びに悪辣なメデイアの似非平和主義に騙され続けて来た国民の責任です。目を覚まさなければ。

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山村 明義

昨日、北朝鮮情勢をめぐる話し合いを米国防総省や国務省、軍に通じる日本政府関係者、中国問題に強い関係者と行ったので、その情勢分析の結論の一部を公開したい。 　尚、情報源は明かせないので、ご覧になった皆さんには、あくまで「可能性の話」として留めておいて頂きたい。 　北朝鮮は最初に国内で核実験を先に行ってくる可能性が高い。その日時は、金正恩の祖父・金日成の誕生日である4月15日、朝鮮人民軍創建85周年になる4月25日のどちらかの可能性。しかし、米軍はこの段階ではまだ北朝鮮への直接攻撃を行わない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をアメリカに向けて撃ってきた段階で、初めて攻撃を開始する。 　想定される具体的な日時は、韓国大統領選が行われている5月7日～9日頃が最も危ないーという分析である。 　結論としては、アメリカが最初に仕掛けるのではなく、北朝鮮の出方次第ということ。この話が現実化すれば、朝鮮半島にいようがいまいが、日本も巻き添えになる可能性があり、この期間だけは日本人は十分な警戒が必要だろう。何事もないように祈りたいが、少なくとも、4月15日～5月9日は米中は両国共に厳戒態勢となるのは間違いない。「日本に戦争はない」と思い込んでいる「左翼脳」に冒された日本のＴＶ局は、その期間くらい、日本人が思考劣化するような番組を自重すべきだと思う。＞（以上）

4/14毎日新聞によれば＜＜米軍＞「先制攻撃の準備」　北朝鮮核実験強行なら　米報道＞とのこと。いつになるかは分かりません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000038-mai-n_ame

福島氏の言う「トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。」というのは今の空母、潜水艦の配備状況から見て一に北朝鮮問題となるのではないでしょうか。

大紀元の記事を読みますと、米中合作で習近平の政敵である江派と瀋陽軍区、金正恩に壊滅的な打撃を与えようとしているのではという感じを持ちます。米軍の力を借りて、習にとっては願ったりかなったりです。習の独裁を強化するのは面白くありません。早めに南シナ海の人工基地にも打撃を与えてほしい。まあ、大紀元は法輪功で反江沢民だからこういう書き方をするのかもしれませんが。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

かつての「笑顔なきオバマ対談」から変じて、「ぎこちない笑顔」を保った習主席の真意は？（写真：ロイター/アフロ）

先週、習近平が米国カリフォルニア州パームビーチのトランプの別荘マールアラゴに招かれトランプと会談した。

米中首脳会談というと、習近平が国家主席になって3カ月目の2013年6月に同じくカリフォルニア州のパームスプリングスのオバマの別荘で行われた会談を思い出す。このとき、習近平は笑顔をほとんど見せぬ横柄な態度を貫き、しかも元CIA職員のスノーデンに米NSAによる国民の秘密監視計画「PRISM計画」の存在を暴露させ、米国側の中国のサイバー攻撃批判や人権問題批判を封じ込める“お土産”までつけた。おかげで、もともと親中派であったと見られていたオバマの態度はその後、180度転換、アジアリバランス政策に変わり、中国への包囲網を強めていくことになった。言ってみれば、このときの会談は、習近平が先に“はったり”をかましたわけだ。結果は、中国自身にとってプラスであったかどうかはさておき。

さて今回の米中首脳会談は、どのような意義、成果があったのだろう。

オバマ会談とは立場が逆に

まず、会談の中味自体は大したものではなかったように思われる。

トランプが大統領になって3カ月も経たない時期での習近平の直接対面であり、その場での双方のパフォーマンス自体が重要な目的であったといえよう。習近平にとっては、さんざん中国を挑発してきたトランプの真意を測るのが第一目的であり、その次が米中の「新型大国関係」を印象づけることが狙いであった。これは秋の党大会に向けて、習近平の権力闘争や国内世論形成にも影響がある。

だがオバマ会談とはまったく立場が逆になり、先に“はったり”をかましたのはトランプのほうで、しかもはったりは一発ではなかった。会談の始まる前から主導権を握ったのはトランプであり、それは会談後まで続いた。

“はったり”の一発目は、当然、会談前にトランプがフィナンシャルタイムズのインタビューで明らかにした、米国の北朝鮮に対する武力攻撃をにおわせる単独制裁の可能性への言及である。二発目はもはや、“はったり”ではなく、本気の恫喝、シリアへのミサイル攻撃だ。

北朝鮮、シリア、台湾、貿易戦争…

会談中、習近平は、オバマに見せた横柄な態度は控え、“ぎこちない笑顔”を浮かべて対応したが、さすがシリアへの爆撃を行われたことへは、狼狽を隠せなかったようで、シリア攻撃にあいまいに「理解」を示して晩餐会はそそくさと切り上げて部屋に戻って対応を協議したもようだという。習近平が帰国したあと、中国の公式メディアは我に返ったのか、ようやくシリア攻撃について米国に批判的な報道を始めた。

中国はISとは対決姿勢を示すが、アサド政権とは親密な関係にある。アサド政権が化学兵器を使用したことに対しての制裁として、習近平との会談に合わせて巡航ミサイル59発を発射したことは当然、習近平にしてみれば、メンツをつぶされたと感じただろうし、なにより、北朝鮮に対する先制攻撃が、口先だけのはったりではないというメッセージをきっちり中国に伝えることができただろう。

だが、この米中会談が中国にとって悪いものであったか、というと実はそうでもないのではないだろうか。

トランプが大統領に就任して以来、中国に対して行った駆け引きを振り返ってみよう。

最初に切った最大の切り札は、一中政策の変更をにおわせる台湾カードだった。ついで、中国からの輸入品に高額関税をかけ、為替操作国認定するという貿易戦争カード。中国は貿易戦争については、米国からの輸入農産物などの報復の高関税をかけるなど対抗手段もあれば、妥協の用意もあったが、台湾問題の揺さぶりをかけられたときには、非常に狼狽した。米国が本気で台湾と同盟関係を結び中国に対抗するようなことにでもなれば、つまり中台統一の可能性が完全に失われる事態になれば、おそらく習近平が失脚するどころか共産党政権の執政の正当性や権威が完全に失われ、体制が解体しかねない話だ。

このため、楊潔篪や王毅、崔天凱ら外交官はあらゆる手を尽くして、トランプ政権の翻意を促す外交攻勢に出た。そのかいもあってか、2月になって、トランプは習近平との電話会談で、この台湾カードを引っ込め、一中政策の堅持を表明。中国もほっとした様子で、外交勝利だと喧伝した。だが、台湾カードを引っ込める代わりにトランプが求めてきたのは、北朝鮮に対する制裁強化、あるいは金正恩排除への協力である。

IS・シリアを優先、中国はそのあと

3月の米国務長官ティラーソン訪中のおりには、さらに強く北朝鮮制裁に関する米国への協力を求める代わりに、トランプ政権は中国に対して「新型大国関係」を認めるという大サービスをした。ティラーソンは習近平と会談し、新型大国関係という言葉こそ使わなかったが、「衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、ウィンウィンを求める」というかつて、習近平がオバマに何度も提示した新型大国関係を定義する四句を繰り返した。オバマは習近平の求める新型大国関係をついぞ認めなかったが、トランプはそれを認めたわけだ。

これは外交官としての経験を持たないティラーソンの失言ではないか、と当初疑われたのだが、のちの報道によれば、ティラーソンは国務省の用意した原稿を読み上げたにすぎないという。トランプ個人が、中国をどのように思っているかはさておき、当面の共和党政権としての方針が、米中新型大国関係を受け入れるものであるとは言えそうだ。

さらに、トランプはフィナンシャルタイムズのインタビューで、北朝鮮に対する先制攻撃について、中国の協力がなくとも単独で行うことをほのめかせる一方で、関税問題については、4月の習近平訪問時に議題にしないとも語った。また、2月末に日本を含む11カ国の駐中国大使が、中国の人権派弁護士の拷問について第三者機関による調査を求める声明を連名で出したとき、米国大使はこれに参加しなかった。これもトランプ政権として、人権問題などで中国を非難しないというメッセージだろう。

恫喝とリップサービスや配慮、硬軟織り交ぜて中国に発信したメッセージは、トランプ政権側に中国を揺さぶるカードが多様であること示すと同時に、北朝鮮問題に関して米国への譲歩、妥協があれば、当面は中国と正面から敵対するつもりはない、ということだろう。

おそらく、トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。

北朝鮮問題については、米国が本気で金正恩排除を目的とした経済・軍事制裁をとる場合、中国が北朝鮮を後方から支援しないことがその成否を決める。そのトランプからのメッセージの最後の仕上げが、シリアへの59発のトマホーク発射であったのだから、習近平の笑顔もぎこちなくなるわけだ。

しかし、それでも、中国国内ではこの会談を米中二強時代の到来を示す会談として、ポジティブに報じた。それは決して強がりばかりだとも言い難い。

とりあえず、秋までは

まず、今回の首脳会談では「米中の非凡な友誼」が国際社会に喧伝された。とりあえず二人は18時間、会談し、三度握手し、二人でマールアラゴの芝生の上を寄り添いながら散歩もした。次に、トランプの年内訪中が約束され、少なくとも年内は、双方が顔を合わすのも気まずいような関係悪化はなさそうである。つまり党大会が終わる前に、台湾や南シナ海問題を持ち出して米中対立の先鋭化は起こらないという感触は得たようである。

さらに、貿易不均衡是正のための百日計画を策定した。高関税をかけるようなやり方ではなく、中国が積極的に航空機や農産物などのお買い物をたくさんし、米国の貿易赤字を減らしていくということで、これはもともと中国側も妥協策として用意していたことでもある。

つまり当初、トランプ政権がちらつかせていた対中強硬策はとりあえず棚上げされた。習近平としては新シルクロード構想「一帯一路」の枠組みに米国が参加するよう誘い、経貿、軍事、文化領域において米中が引き続き協力・交流を維持していくというトランプからの言質をとり、米国に逃亡している“汚職政治家・官僚”らの引き渡し問題について、中国側の反腐敗キャンペーンを支持するという姿勢を取り付けたので、とりあえず、秋までは背後の心配をせずに国内の権力闘争に専心できそうだ。

ただ北朝鮮問題について、どのような譲歩を中国側がしたのか、しなかったのかはよくわかっていない。報道ベースでは、協力の深化で一応の一致をみたが、認識を共有するに至らなかったようだ。韓国に配備されたTHAADミサイルについて、両者の間でどのような応酬があったのか、それを含めて中国側がどのような妥協をしたのか、今回の首脳会談で中味があるとしたらその点だが、そのあたりはこの原稿の締め切り時点ではまだ不明である。

中国側の党内世論としては、かりに米国が北朝鮮を攻撃しても、中国は再び北朝鮮を支援して軍事行動を行う必要はない、という意見が強い。なので、積極的に米国に協力することはないとしても、北朝鮮とともに米国と戦うという可能性はかなり低いだろう。経済制裁の強化には、譲歩の余地がある。妥協があるとすれば、そのあたりに落とし込むことはできそうだ。

ただ、半島問題の本質は、北朝鮮の核問題というよりは、米国と中国の軍事プレゼンスの問題であり、半島での軍事プレゼンスが強い方が、アジア・太平洋地域の支配力が強くなるという意味では、米中の覇権争いの問題といえる。中国の本音をいえば、北朝鮮が、米軍が駐留する韓国と中国の間にいてくれる現在の状況は望ましいものであり、金正恩政権に対する中国のコントロール力が以前に比べて衰えたとしても、米軍に排除されて、そのあと、親米政権でもできるようであれば、非常に困る。もちろん、そんなことになるようであればロシアも黙っていない。

いずれにしても厄介な二大強国

中国人民大学国際関係学米国研究センター主任の時殷弘が、ニューヨークタイムズに次のようにコメントしていたのが的を射ているだろう。

「習近平は（訪米前に北朝鮮問題で制裁強化などの）準備をすでにしている。おそらく、北朝鮮に対する圧力を強化していくだろう。しかし、中国としての戦略のボトムラインは堅持する。つまり北朝鮮は存続させる。米国の軍事パワーによる半島統一の潜在的可能性を許すわけにはいかない」

米国が金正恩個人を排除するというだけなら、それに代わる政権が中国との同盟関係を維持する親中政権であるならば、中国としても許容範囲にとどまる。だいたいリビアもそうだったが、米国が軍事介入するとぐちゃぐちゃになることが多いので、ぐちゃぐちゃになってから、国連のメンバーとして介入することもできよう。そのときは、中ロが手を組む可能性が強い。

シリア攻撃は中国にとってもメンツをつぶされた事件だが、良いことも一点ある。これで米ロ関係が悪化するということだ。おそらく今後、トランプ政権内の親ロ勢力は駆逐され、中国が当初懸念していた、米国がロシアを取り込み中ロ“蜜月”関係に楔をいれて、中国を孤立させるという戦略が立ち消えとなるとしたら、中国としては当面安心できる。

そう考えるとトランプに挑発され翻弄されつづけた習近平であったが、結果的にはそれなりに満足のいった首脳会談になったのではないか。

もっとも、習近平政権の本当の敵は、国の外にいるのではなくて内に存在する。この国内の敵、つまり政敵や党の権威に疑いを持ち始めた中産階級や社会不満を募らせる人民を抑えて、国内の団結を図るには、実のところトランプくらいわかりやすい“中国を挑発する敵”の存在はむしろありがたいかもしれない。そして日本にとっては、米中は関係が良すぎても、対立が深まっても、不安と懸念材料が増える一方の、厄介な二大強国なのである。

大紀元記事

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 來源： 大紀元新聞網

朝鮮半島危機升級。據報，美國一旦對朝鮮動武將波及中國，傳北京對此有三條底線。

香港《經濟日報》4月12日報導，周三，習近平與川普（特朗普）通電話。習表示，中方主張通過和平方式解決朝鮮半島問題，願與美方就此問題保持溝通協調。

報導稱，值得注意的是，川習會結束後，美方立刻派航母開往朝鮮半島水域，被認為是美國已從中方得到對朝承諾，開始協調對朝動手。

因此有分析認為，川習今次通電話，釋放中美聯手應對朝鮮半島危機的信號。儘管中方不認同對朝動武，但通話至少反映兩國一起向朝鮮施壓。

但美國一旦對朝鮮動武，文章說，中國必被殃及，主要體現以下三種可能性：

朝鮮金家王朝垮台，朝鮮成立過渡政權、或南北韓統一，美國或藉此把朝鮮半島的駐軍，推進到中國家門鴨綠江邊。

如金正恩孤注一擲引爆核設施，100公里外的中國延邊地區乃至東北，直接受波及。

朝鮮社會動亂或致數以十萬計難民湧進中國。

有觀察人士因此認為，習近平與川普通話，主調還是儘力勸止美國用武力解決朝鮮問題。

紐約時政評論人士朱明表示，習近平與川普再次通話，從側面反映美國對朝鮮動武的可能性增大，所以習呼籲川普“通過和平方式解決問題”。但是中方沒有發表譴責或阻擾川普派遣軍隊赴朝鮮半島的言論，所以也可理解為習只是表達立場，對美國行動可能會袖手旁觀。

《經濟日報》4月12日報導還稱，川習會結束當天，川普就和韓國代總統黃教安通電話指，中國對處理朝鮮問題有三條底線：對朝鮮的核打擊絕不能對中國東北造成污染；中國不能承受大量輸出難民的動蕩；鴨綠江對岸不能出現與中共敵對的政權，美國軍隊不可推至鴨綠江邊。

4月7日清晨，在川習會期間，川普下令對敘利亞一處涉嫌用化武攻擊平民的軍用機場發射59枚巡弋導彈。川普並親自向習近平告知了美國的轟炸計劃。

外界關注，川普此舉顯示，如果中方不向朝鮮施加更大壓力，要求其放棄核武及導彈開發，美國方面可能會像對敘利亞一樣單方面解決朝鮮問題。

4月7日，川習會結束當天，美國國務卿蒂勒森表示，兩國元首同意加強合作，說服北韓放棄核計劃。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

4月11日，川普發推特表示：“朝鮮在自找麻煩。如果中國決定幫忙，那太好了。如果不幫忙，我們會單獨解決問題。”

在川習會前，川普曾對《金融時報》表示：“如果中共不解決朝鮮問題，我們就來解決。”#

【大紀元2017年04月13日訊】（大紀元記者楊一帆綜合報導）

米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 由来:大紀元ﾈｯﾄﾆｭｰｽ

朝鮮半島の危機の可能性は上がっている。報道によれば、「米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある」と。

4/12香港の「経済日報」は「水曜に習近平はトランプに電話した。習は、中国側は平和的なやり方で朝鮮半島問題を解決したいと述べ、米側とこの問題について意思疎通を図り、協調を維持したいと願っている」と報道した。

報道によれば、注意に値するのは、トランプ・習の会談が終ってから、米側はすぐに空母を朝鮮半島水域に向け、米国は対北朝鮮ですでに中国側から攻撃の承諾を受け、協調して動き始めていると思われる。

これにより、分析家は「トランプと習の今回の電話は、米中連携して朝鮮半島危機に対応するという合図と説明できる。中国側は米側の対北への武力行使に考えが一致している訳ではないが、会話を通じて少なくとも両国がいっしょになって朝鮮に圧力をかけるつもり」と考えている。

彼は「米国がひとたび朝鮮に武力行使すれば、中国に必ず災いが及ぶ。予想される主な出来事は以下の3つ。

朝鮮の金王朝が倒れ、過渡期の政権ができ、あるいは南北朝鮮が統一されて、米国が朝鮮半島全域に進駐し、中国の表玄関の鴨緑江まで出て来るかも。

もし金正恩が乾坤一擲の勝負に出て、核施設が爆破されれば100キロメートル外にある中国の延辺地区乃至東北地区は、直接影響を受ける。朝鮮社会に動乱が起これば10数万の難民が中国に押し寄せるかもしれない。

筆者は「習近平とトランプの電話は、基調はやはり米国に武力による朝鮮問題の解決を止めるように勧めたのでは」と思っている。

NYTの政治評論家の朱明は「習近平がトランプに再度電話したのは、米国の対北武力行使の可能性が増大しつつあるのを睨み、トランプに“平和的なやり方による問題解決”を呼びかけた。しかし中国側は米国を譴責するでもなく、トランプの朝鮮半島への軍の派遣への批判は阻止した。故に、習は自分の立場を表明しただけと理解でき、米国の行動に対し拱手傍観するだろう。」と述

4/12「経済日報」も、「トランプ・習会談が終わった当日、トランプはすぐ韓国大統領代行の黄教に電話をして、『中国側は朝鮮問題を処理するにあたり3つの最低条件がある』と言った。①朝鮮への核攻撃で絶対に中国の東北部の汚染を引き起こさない②中国は大量の難民を受入、不安定化するのは認められない③鴨緑江の対岸に中国共産党に敵対する政権が現れるのは許されない。米軍隊は鴨緑江近くまで進軍するのは認めない」と報道した。

4/7夜あけに、トランプ・習会談のときに、トランプはシリアの化学兵器で無辜の市民を殺戮した空軍基地に59個の巡航ミサイルを発射するように命令した。トランプは自ら習近平に米国の爆撃計画を知らせた。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

世界は「トランプが此の挙に出て、もし中国側が朝鮮により大きな圧力をかけず、核武装とミサイル開発の放棄を要求しなければ、米国はおそらくシリアに対するように単独で朝鮮問題を解決するだろう」と注目して見ている。

4/7トランプ・習会談が終わった当日、ティラーソン国務長官は「両国首脳は北に核放棄させることで一致した」と述べた。

4/8、米国は空母戦闘群を朝鮮半島へ向かわせると発表。

4/11トランプは「朝鮮は自分で面倒を起こしている。もし中国が協力すれば、それは結構である。もし協力しないのなら、我々は単独でも問題解決することができる」と述べた。

トランプ・習会談の前に、トランプは「フィナンシャルタイムズ」にも「もし中国共産党が朝鮮問題を解決しなければ、我々がすぐ解決する。」と述べた。

【大紀元2017年04月13日のニュース】 (大紀元記者：楊一帆総合報道)

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4/13日経電子版に＜習氏、北朝鮮制裁「真剣に考える」　米中会談で言及 

中国の習近平国家主席が６、７両日の米中首脳会談で、トランプ米大統領に核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化を視野に入れる意向を伝えていたことが12日、分かった。トランプ氏は北朝鮮の挑発を抑制するには中国が圧力を強めることが不可欠とみており、会談で習氏に対北朝鮮の圧力強化を求めた。中国が実行するかが今後の焦点となる。

複数の外交筋が明らかにした。会談でトランプ氏は中国の現行の北朝鮮制裁は必ずしも効果をあげていないとの認識を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう要求した。習氏は「諸情勢を見て、真剣に考えたい」と述べたという。

トランプ氏は９日の安倍晋三首相との電話協議で習氏との北朝鮮への制裁強化を巡る会談内容を説明。「ボールは中国にある」と語り、中国が制裁強化に踏み切るか当面見極める考えを示した。中国が対応しない場合、米国が単独行動に出る方針も伝えた。首相は「中国の対応を注目している」と応じた。

トランプ氏は、首相との一連の電話協議で北朝鮮政策に関し「制裁以上」との表現を用いて、軍事オプションを用意していることを強調。「あらゆることを日本と相談する」と述べ、対北朝鮮で仮に軍事行動を検討する際も、日本政府と事前協議する意向を伝達した。

同氏は11日、自身のツイッターで「北朝鮮が面倒を起こそうとしている。中国が協力するなら素晴らしいが、そうでないなら我々だけで問題を解決する」と投稿した。

トランプ米政権は７日、シリアへのミサイル攻撃を断行した。同国内での化学兵器使用を止めるのが目的と説明しているが、北朝鮮に直接的な軍事行動をいとわない姿勢を示すためとの見方もある。８日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に向けて派遣。北朝鮮に圧力をかけつつ、中国からさらなる対北朝鮮制裁を引き出す狙いがあるとみられる。

中国は２月、今年末まで北朝鮮からの石炭の輸入を停止する措置に踏みきったばかりだ。当面は核・ミサイル関連物質の取引を完全に遮断するなど国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行し、米国に協力姿勢を示すもようだ。＞（以上）とありました。

トランプが日本に事前協議すると約束したかのように書いてありますが、米軍の最高機密を協議するようなことはしないでしょう。菅官房長官も否定しました。

https://samurai20.jp/2017/04/refuge-3/

せいぜい1分前の通告くらいでは。自衛隊のミサイル防衛には必要でしょうから。況してや核の傘で保護されている日本に拒否権は無いでしょう。

習は国内に北の支援をしている政敵・江派と瀋陽軍の存在があり、米国と協調して北を抑えることはできないでしょう。今できるのであればとっくにやっていたはずです。北と米国の戦争は必至と思われます。国民も覚悟を持ち、敵の攻撃からの避難を事前準備しておくべきです。

https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/

4/12Newsweek　日本語版　には以下の記事が載っています。

＜北朝鮮への米武力攻撃をとめるためか？――習近平、トランプに電話

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米空母カール・ビンソン　Romeo Ranoco-REUTERS

12日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をした。一方で、武大偉・六者会談中国代表が訪韓。北の非核化で協調するとともにTHAAD配備には反対すると表明。中国は米国の北朝鮮への武力攻撃を止めたい意向。

習近平国家主席がトランプ大統領に電話

本日（4月12日）午前、習近平国家主席はトランプ大統領に電話をかけ、電話会談を行った。中国メディアが伝えた。

会談内容の概略は以下の通り。

習近平：フロリダにおける会談は非常に大きな成果があった。われわれは会談を通して重要な共通認識に至り、非常に良好な関係を構築することができた。今後は両国は「外交安全対話、経済問題に関する全面的な対話、ネット・セキュリティに関する対話、および社会と人文交流に関する対話」という4つの対話メカニズムを通して、百日計画や米中両軍における協力を増強し、緊密な連携を保って世界平和のために貢献したい。大統領が一日も早く訪中下さることを期待している。

トランプ：フロリダにおけるこの度の会談は非常に成功だったと思う。両国が緊密な連携を維持することは非常に重要だ。米中両国が広範囲な実務的領域で協力することに私も賛成だ。中国訪問を楽しみにしている。

中国は朝鮮半島の非核化を実現する目標を堅持し、朝鮮半島の平和的な安定を守り、平和的な方法で問題を解決することを強く望んでいる。そのために米国と朝鮮半島問題に関して、常に密接な連携と協調を保っていたい。シリア問題に関しては、いかなる国であれ化学兵器を使用することは受け入れられないが、しかし政治的解決の方向を堅持しなければならない。国連の安保理でシリア問題を解決することが重要で、安保理が声明を出すことを望んでいる。

中国政府側が公開した内容は、おおむね以上だ。

何を目的とした電話会談だったのか？

それは会話の内容から歴然としているが、念のためまとめておこう。

１．　米国の北朝鮮への武力攻撃が現実化している様相を呈しているが、武力攻撃だけはやめてほしい。

２．　中国は北朝鮮の非核化に関しては米国と完全に同じ立場に立っているが、そのためには「対話」で問題を解決することを望む。

３．　シリア問題は、6日の晩餐会の場で、迂闊にも「米国のシリアへの武力攻撃に理解を示す（賛同する？）」ような発言をしてしまったが、これも武力で解決せず、政治的（外交）手段で解決すべきで、国連安保理で決議すべきだ（そうすれば、ロシアや中国が反対票を投ずる）。

言うならば、初日の晩餐会でうっかり（容認するような）回答をしてしまったことへの深い反省と、「あれはミスだった。真意を話させてくれ」という電話だったのだと理解していいだろう。そうでなければ、首脳会談終了後、わざわざ「お礼の電話」などしない。

武大偉・六者会談中国代表の訪韓が語るもの

武大偉・六者会談中国特別代表は訪韓した韓国で昨日（4月11日）、韓国の尹炳世外相や六者会談韓国本部長らと話し合い、「中国はいかなる場合でも北朝鮮の核保有国としての地位を認定せず、黙認しない」と述べた上で、以下のように語った。

１．　中国は米国が韓国にTHAADを配備することに反対する。

２．　朝鮮半島の非核化のために、中国は積極的に対話を求める。

３．　中国は国連安保理の対北朝鮮制裁を積極的に実施している。

４．　核保有が決して問題解決の出口にはならないことを北朝鮮に認識させる。

マティス米国防長官――通常の軍事訓練

アメリカのマティス国防長官は本日（日本時間12日、現地時間11日）、空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させる対応について、特定の事案に関連したものではないと述べた。ロイター電（Yuri Gripas）が伝えた。

それによれば、マティス国防長官はカール・ビンソンの移動に関し「理由があって西太平洋に配備し、制限なく行動をしている。同海域に現在向かっているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と指摘したという。

これはつまり、今すぐ戦争状態に入るのではないことを意味している。

米中首脳会談後の「習近平・トランプ」電話会談と言い、武大偉氏の発言、特にマティス国防長官の発言から総合的に考えると、いますぐ「北朝鮮攻撃」は起きないということになろうか。

しかし、つぎの瞬間、何が起きるかが分からないのがトランプ大統領の特徴でもある。

安心はせずに、やはり日本に何ができるか、何をすべきかを考えておいた方がいいだろう。

[執筆者]遠藤 誉1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）＞（以上）

遠藤誉は中国の工作員かも知れず、全面的な信頼は小生は持っていません。ただ、習近平がわざわざ電話したのは本記事にありますようにトランプに修正をお願いしたものでしょう。それだけ、習は中国国内で追い込まれているという事です。江派が巻き返しor習政権打倒に動くかも知れず、事前にその芽を少しでも摘んでおきたいという所です。

「看中国」の記事のポイントは、金正恩を除去しても、残党の抵抗、特に日本国内でのテロが予想されます。この防止を国民レベルでできるようにならなければ。“vigilante”が必要です。

記事

美能兩個月內結束朝鮮 金正恩成驚弓之鳥？(圖)

2017年4月11日 | Filed under: 國際關注 | 來源： 看中國

朝鮮連續發射核導彈挑戰國際耐心（網絡圖片）

美國總統川普(特朗普)似乎永遠不可能邀請金正恩到“馬拉阿拉戈”莊園，但金正恩卻有辦法讓川普時時刻刻感受到他的存在。

今年二月，川普會晤日本首相安倍晉三，適逢朝鮮進行核子導彈測試，這讓川普和安倍正常的會晤過程受到影響，整個場面尷尬無比。上周川習會之前，金正恩又再次進行導彈試射。

世界各國已經習慣了朝鮮這種用軍事特技來吸引人眼球的做法，但朝鮮問題也愈加難以解決。這個不起眼的流氓國家幾年前就頻繁的發展核子武器，似乎發展速度驚人。一些分析人士認為，金正恩可能幾年之內就能製造出射程能夠到達美洲地區的洲際彈道導彈（ICBM）彈頭。

可以肯定的是，朝鮮要對國際社會進行先發制人的軍事打擊似乎不太可能，這樣做對於金正恩政權而言，無異於自殺。這種行為對於一直不滿朝鮮所作所為的國家來說，要制裁打擊朝鮮，其軍事行動也要付出極大的經濟代價；後果也是非常嚴重的。

但與此同時，與朝鮮的這種衝突似乎也越來越不可避免了。朝鮮不斷對日本海域進行導彈試射，這種挑釁行為讓國際社會無法忍耐。川普本月表示：“如果中國不出手干預朝鮮問題，我們會的。”川普和安倍4月8日再次就朝鮮核威脅發表看法。

在美國對敘利亞的阿薩德政權單獨進行空襲之後的幾天內，美國海軍已經將卡爾文森（Carl Vinson）號領航航空母艦駛向朝鮮半島。據福克斯新聞報導，美國國家安全顧問麥克馬斯特（McMaster）周五表示：“總統要求要我們進行全面準備，以消除朝鮮問題對美國人民及該區域的盟友的安全威脅。”

在這種情況下，有一個問題就很值得探討了：“如果與朝鮮發生什麼衝突的話，這個衝突會是什麼樣的呢？”

朝鮮領導人金正恩到一個未公開的位置檢查了地到地“中程至遠程”彈道導彈Pukguksong-2的發射情況（圖片來源：Getty Images）

快速升級

隨着金正恩政權不斷發展核武，美國及其盟友也圍繞朝鮮核武研製了更先進的武器和導彈防禦系統。例如美國在韓國建立的THAAD反導彈系統就旨在追蹤並防禦朝鮮的導彈。

朝鮮最近所用的導彈技術似乎也變得多種多樣了，已經製造了更為先進的現代化核子部件用以加強其導彈的適用性。去年8月，它首次從潛艇上試射了一枚彈道導彈。

從朝鮮不斷進行試射的角度來看，所有這一切顯示出的重要區別越來越清晰了。朝鮮早期和正在進行中的核武試射屬於朝鮮遊戲計劃的一部分，如果金正恩覺得朝鮮會被入侵或者美國與其盟國要對朝鮮採取斬首行動的話，為防自己陷入被動境地，他是會加快其核武測試步伐的。

金正恩當然知道試射大量核武器會加速自己的死亡，但是回頭看看伊拉克的薩達姆侯賽因和利比亞的卡扎菲的下場，他認為，如果朝鮮有核武器做後盾，那他就可以繼續掌權。對金正恩而言，前面這兩人都是“非常強大的教訓”。

美國上周對敘利亞進行軍事打擊之後，朝鮮方面也對外表明了這樣的觀點。

根據華爾街報導，朝鮮外交部發言人表示：“敘利亞發生的一切再次讓我們得到一次痛苦的教訓：只有當一個人有足夠的力量才能保衛自己免於被侵略。現在是我們大力加強核力量的時候了。

朝鮮在武器技術方面取得了實質性的進展，他們也樂於讓國際社會了解他們擁有的火力遠超過國際社會的預期。根據美國國防部的數據，朝鮮確實有數百種短距離和中程彈道導彈可以用來防禦對朝鮮半島有威脅的國家及日本，而且也似乎有類似射程可以到達關島這樣的中程導彈可以到達美國基地。

軍隊實力” src=”http://img.secretchina.com/dat/thumbnails/15/2012/02/01/20120201034929774_small.jpg” style=”height:322px; width:500px”/> 與金正恩一樣瘋狂的朝鮮軍隊（網絡圖片）

金正恩還能堅持多久

韓國釜山國立大學教授凱利（Robert E.Kelly）說，只要中國不插手，朝鮮就會在傳統的地面戰中輸給美國。美國與其盟友會在“六個禮拜或者一個月兩個月內”將朝鮮解決掉。

如果雙邊進行雙向核交換當然會發揮不同的作用，但是美國及其盟國在面對這種選擇的時候會猶豫不決。有專家認為，如果美國及盟國與朝鮮半島交換核武器，當我們沒有其他選擇的時候，那麼事情將惡化到無法預料的境地，那時候我們將處於一個完全不同的世界，這種方法顯然行不通。

朝鮮核武器的放射性污染將會引起“巨大的公眾焦慮”，美國即使距離朝鮮很遠，但因風向關係也極有可能受到影響。

凱利指出，對於朝鮮而言，可能根本沒有機會使用核武器。

他說：“現代美國的部分戰爭方式是，從戰爭開始就切斷中心與四肢的聯繫。美國人指揮的斬首行動破壞力極大。一旦現場操作部分無法與指揮官取得聯繫，他們就會投降。一旦平壤孤立，那麼也不會收到發射命令了。”

航空作戰機可以迅速截斷朝鮮的通訊系統、導彈防禦、迅速掌控橋樑和道路等基礎設施。

韓國軍方多次在境內發現朝鮮無人機（網絡圖片）

無人操作的化學武器

洛伊研究所的格拉漢姆指出，朝鮮有可能向韓國城市釋放其化學或生化武器，而且我認為國際社會對朝鮮的化武庫存關注度不夠。”

平壤從未簽署過“禁止發展和儲存這種武器的化學武器公約”，相信金正恩有大量這種武器。這種化學武器可以通過常規導彈傳遞神經毒素，對金正恩而言簡直就是為他量身定做的方式。

另一種可能性是通過無人機來裝載這些生化武器，首爾方面估計朝鮮大約有一千個這種無人機，包括大型隱形無人機在內。

叛亂

金正恩吸取中東問題的教訓，所以一直認為朝鮮需要有鎮壓叛亂的能力。凱利指出，朝鮮有成千上萬的“真正相信意識形態”的特種部隊，這些特種兵認為金正恩是“神聖的人”，他們可以多年都呆在山裡，進行重組和攻擊，秘密為金正恩處理叛亂事件，並攻擊那些沒有經過嚴格訓練的韓國部隊。

朝鮮如此擔心這種事情的發生重要是因為美國對待伊拉克的一些措施讓金正恩恐懼。薩達姆侯賽因的下場，再反觀自己，在領導人垮台之後還有一部分“死黨”會為了報復採取一些極端的手段。金正恩當然不想這一切成為現實，不過他也會培養一大批對他死忠的人。

現在面對朝鮮的多有問題，也很難預估有多少威脅存在。

【看中國2017年4月11日訊】（看中國記者靈素編譯）

米国は2カ月以内に朝鮮を片づけられる。金正恩は以前の弓に怯える鳥同様か？ (図)

2017年4月11日 | Filed under: 国際関心| 由来: 看中国

朝鮮は核弾道ミサイル発射で国際社会の忍耐に挑戦し続ける (ネットワーク画像)

トランプ・アメリカ大統領は金正恩を「マールアラーゴ」には永遠に招待できないだろう。但し、金正恩がトランプに彼の存在を印象付けられれば別だが。

今年2月、トランプは安倍首相会談したときに、朝鮮は見計らったように核ミサイルのテストをして、正常な会談に影響を与え、ﾀｲﾐﾝｸﾞの悪さと来たらこの上ない。先週のトランプ・習会談の前に、金正恩はまた再度ミサイルを試射した。

世界各国は既に朝鮮のこのような軍事特技について人の目を引くことに慣れてきた。ただ朝鮮問題はますます解決し難くなっている。このぱっとしないやくざ国家は数年前に核兵器を開発し、その速さは人を驚かせた。分析家達は「金正恩は数年以内に米国へ到達できる大陸間弾道弾(ICBM)を作ることができる」と考えている。

肯定できるのは、朝鮮は国際社会に対し先制攻撃して打撃を与えることができるようには見えないし、これをすれば金正恩政権にとって自殺行為と同じである。このような行為はずっと不満を持ってきた朝鮮国家にとっても、制裁で朝鮮に打撃を与え、軍事行動は同様に大きな経済的代価を払わなければいけなくなる。結果は同様に非常に厳しいものとなる。

ただこれと同時に、朝鮮のこのような衝突はますます不可避であるようである。朝鮮は絶えず日本海域にミサイルを試射して、これらの挑発行為は国際社会が忍耐できないようにしてきた。トランプは、今月に「もし中国が朝鮮問題に手出ししないのであれば、私たちがやる」と言った。トランプと安倍は、4月8日に再度朝鮮の核の脅威について発表した。

米国はシリアのアサド政権に対し、単独で空襲した後、数日内に米海軍は空母カールビンソン(Carl Vinson)を朝鮮半島に向けさせた。フォックスニュースは、米国国家安全顧問マクマスター(McMaster)が金曜に「大統領は我々に朝鮮問題をなくすことで米国人と地域の同盟国の安全に対する脅威に対して全面的な準備を求めた」と述べたと報道した。このような状況のもとで、研究に値する問題が一つある。「もし朝鮮と衝突が発生すれば、この衝突はどのようなものになるだろうか？」

朝鮮のトｯプの金正恩は、場所未公開の地で弾道ミサイルのPukguksong-2の発射情況をチエック (画像由来:Getty Images)

迅速なステップアップ

金正恩政権は絶えず核兵器を発展させてきたのに伴い、米国と同盟国は朝鮮の核兵器開発・製造を封じ込めようとし、さらには先進的武器とミサイルの防御システムを開発した。例えば米国は韓国に建設されているTHAADでミサイルを追跡防御する。

朝鮮の最近のミサイル技術は各種各様に変わってきている。既に先進的かつ現代化した核の部品を製造し、ミサイル誘導の適用性を強化した。去年の8月に、潜水艦から初めて弾道ミサイルを試射した。

朝鮮の試射の角度を見ると、総て重要な区別があることがますますﾊｯｷﾘした。朝鮮は以前から現在まで進行中の核試射はゲームの一部分に属し、もし金正恩が、朝鮮が侵略されると思うか、米国と同盟国が朝鮮に対し斬首作戦を採れば、自分を守るために追い込まれる境地に陥る。彼は余計に核兵器の試射をするようになる。

金正恩は大量の核兵器の試射をすれば、自死を早めるだけと当然知っている。しかし、振り返ってみて、イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィが引きずり降ろされたのを見て、彼は「もし朝鮮で核兵器が後盾になれば、権力を握り続けることができる」と思った。金正恩にとって、両氏は「非常に強力な教訓」である。

米国は、先週シリアに軍事攻撃してから、朝鮮に対し次のような観点を表明した。

ＷＳＪの報道では、朝鮮外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは「シリアで発生した総ては我々に再び教訓を与えた。個人に充分な能力があって初めて、侵略に際し自分を守ることができる。現在は核能力を強化すべき時代である」と言ったとのこと。

朝鮮は武器技術で実質的な進展を見せ、彼らは国際社会の予想をはるかに上った火力を擁していることを、国際社会に認めさせることで楽しんでいる。米国国防省のデータに基づけば、朝鮮は数100発の短距離と中距離弾道ミサイルを朝鮮半島の防御として脅威を感じる国や日本に用いることができる。さらにこの射程だとグアムに届き、米国基地に届く中距離ミサイルと言える。

軍隊の実力

（金正恩とクレージーな朝鮮軍隊(ネットワーク画像)

金正恩は後どのくらい持つか

韓国プサン国立大学教授のケリー(Robert E.Kelly)は「中国が介入しさえしなければ、朝鮮は伝統的地上戦で米国に負ける。米国と同盟国は朝鮮につき、6週間か1カ月～2カ月内で片づけることができる。もし、両者がそれぞれ核を発射すれば当然違った作用を齎す。但し、米国と同盟国はそうしないことを選ぶこともできる。

専門家は、「もし米国と同盟国が朝鮮半島で核を撃ちあえば、我々には他の選択はなくなり、最悪の状態となって予測不可能、そうなれば我々は完全に違った世界にいることになり、この方法は明らかに採れない」と思っている。

朝鮮の核の放射能汚染は“大衆の焦り”を齎すだろう。米国はたとえ朝鮮から遠くても、ただ風向によって恐らく大きな影響を受けるだろう。

ケリーは「朝鮮に対して言えば、おそらく核兵器を使う機会はないだろう」と指摘した。

彼は「現代の米国の局地戦争のやり方は、戦争開始してすぐに中心と四肢の連携が取れないように切断し始める。米国人が指揮する斬首作戦の破壊力は絶大である。戦闘になれば指揮官と連絡が取れず、彼らはすぐ降参するだろう。ピョンヤンを孤立させれば、発射命令を受けることはできない」と言った。

航空作戦で迅速に朝鮮の通信網を裁ち切ることによって、ミサイル発射を防ぎ、橋や道路などのインフラをコントロールする。

韓国軍は何度も国内で北のドローンを見つけた (ネットワーク画像)

無人操作による化学兵器

ルイ研究所のグラハムは「朝鮮はおそらく韓国の都市に化学兵器あるいは生化学兵器を撒くことがあると。更に言えば、私は国際社会が朝鮮の化学兵器庫に関する関心が不十分と考える」と指摘した。

ピョンヤンは未だ「化学兵器禁止条約」に署名せず、金正恩はこの種の武器を大量に持っていると考えられている。この種の化学兵器は通常のミサイルに付けられ、神経に毒が回ることになる。金正恩について言えば、全く彼の為だけのやり方を採る。

別のやり方としては、ドローンによって生化学兵器を積載して、ソウル方面に1000個飛ばすことができる。それには大型のドローンの中に入るのも含まれる。

反乱

金正恩は中東問題の教訓を汲み取り、ずっと反乱鎮圧能力の必要を認めて来た。ケリーは、「朝鮮には幾千幾万の“真のイデオロギーを信じた”特殊部隊があり、特殊部隊の兵は金正恩を“神聖な人”と考えている」と指摘した。彼らは山里に何年もいて、いざとなれば班編成し攻撃に打って出、秘密裡に金正恩のため反乱事件を処理し、厳格な訓練をしたことのない韓国部隊を攻撃する。

朝鮮では、米国のイラクの扱いが金正恩を恐れ戦かせ、この種の事件の発生を心配している。サダム・フセインの下野は、自分に置き換えて見れば、トップが倒れても、まだ一部分の“死力を尽くす仲間”が極端な手段を取って報復することができる。金正恩は当然これが現実のものになるとは思ってはいない。ただ、彼には諌死できるような部下を育ててはこなかった。

現在、朝鮮に対しては多くの問題があり、どのくらいの脅威があるのかを見積もるのも難しい。

【看中国：2017年4月11日】 (看中国記者：霊白素編集)

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4/11日経にも中国のバブルについてコメントされています。

＜中国「資本規制バブル」の足音 上海支局　張勇祥

全国人民代表大会（国会に相当）さなかの３月９日。重慶で自動車部品会社を営む50歳代の男性は、ネットの一報に面食らった。「碧桂園が森林城市を売り止め」。碧桂園は大手デベロッパー。森林城市は同社がマレーシアで手掛ける肝煎りの大規模マンションだ。

元安と資本流出を恐れる中国当局の意向が働いたのは想像に難くない。今、規制のターゲットは外国企業や個人以外にも広がる。

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上海屈指の観光地、外灘から２キロメートルほど北にずれた「虹口ＳＯＨＯ」。建築家の隈研吾氏が関わり、パナソニックも入居する高級オフィスビルだ。オーナーの潘石屹氏は2016年から検討してきた売却を取りやめた。「売った資金を海外投資に充てたかったが、許可が出そうにない」

同様の事例は相次ぐ。ネット大手、巨人網絡が305億元（4900億円）で合意したイスラエルのゲーム会社買収は審査が続く。楽視網による北米テレビ２位のビジオ、大連万達集団の米テレビ番組制作会社の買収も実現していない。

企業や個人など社会全体が調達した資金を示す「社会融資総量」は２ケタの伸びが続く。海外に出ることを封じられたマネーが向かう先は国内しかない。

準大手の光大銀行が３月に発行した300億元の転換社債への申し込みの総額は３兆4394億元（約55兆円）に膨らんだ。「凍結資金」と呼ばれる証拠金は１割。３千億元超の資金が一時的にせよ、振り込まれた。資本規制バブルと言える状況が起き始めている。

鉄道車両の中国中車は最大で150億元を理財商品の購入に充てると発表した。余資の有効活用が目的という。レノボの親会社、聯想控股は信託商品と理財商品に60億元を投じた。

特定金銭信託、ファンドトラスト投資に狂奔した日本のバブル期に似た光景だ。理財商品の利回りは４～５％。中国の経営者は資本コストを下回る金融商品に得々と巨額を投じている。

個人にも身近な理財商品の残高は、16年９月末で27兆元に膨れあがった。「資金の多くを預金や短期金融商品に振り向けているから安全」という運用会社の言葉はうのみにできない。

理財商品を組成、販売する銀行が、手にした資金を自行の劣化した貸出先に回している疑惑が浮上している。簿外に信用力の低い貸し出しが隠れているとすれば、噂される影の銀行のイメージと寸分たがわない。

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バブルははじけるまで認識されない。15年の暴落以降、底をはってきた上海株に上放れの機運が出てきた。原動力は「雄安株」。習近平政権が河北省で建設する新都市「雄安新区」に連なる、あらゆる銘柄が買い上げられている。

うたげをよそに冷静さを保つ人もいる。冒頭の経営者は最近、シンガポールで不動産を購入した。頭金は200万元（約3200万円）だったという。＞（以上）

中国が資本の海外流出を規制（殆ど禁止に近いのでは）しているのは、それだけ外貨準備が減っていることを疑わせます。3/18日経にも企業が中国から入金or中国への送金ができなくて困っているのが描かれています。足抜けするのが遅すぎた面があります

＜中国の資本規制、日本企業に影　海外送金ストップ続出

中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。中国は2016年に円換算で30兆円超が国外に流れた。当面は規制を優先せざるを得ず、習近平政権が掲げる人民元の国際化は揺らいでいる。

アサヒグループホールディングスは16年末、子会社である山東省の農業会社と牛乳製販会社を現地の乳業大手に売却した。売却額は日本円で約十数億円。しかし国境をまたいだ送金の規制が強化されたため、代金は３カ月近くたったいまでもアサヒの日本の口座には届いていない。

現地乳業大手は支払う意思は示しているが、現時点では送金の手立てがないという。アサヒは「弁護士らと相談しながら粛々と手続きを進めていく」というものの、着金には時間がかかりそう。大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、世界市場での事業再編成を進めるアサヒにとって、山東省の件は影響は小さいが、想定外の中国の資本規制にとまどいを隠さない。

深刻な例もある。「当局の許可がおりず、送金できない」。コンデンサーやプリント回路を手掛けるエルナーは16年12月、資本提携で合意していた中国企業からこんな連絡を受けた。

エルナーは財務内容の改善と中国事業の強化に道筋をつける目的で、中国企業への第三者割当増資で資金を調達する計画だった。しかし、増資は失効。経営戦略の練り直しを迫られている。

人民元を取り巻く環境が急変したのは15年８月。中国人民銀行（中央銀行）は突如、元を「過大評価されている」として切り下げに踏み切った。当時１ドル＝6.1元台だったが、３日にわたる切り下げによって6.4元まで下落した。一定の範囲で値動きを認める「管理変動相場制」を導入した05年以降、元は初めて大きく下落した。

唐突な切り下げは「元は今後も値下がりする」との疑念につながり、元安と資金流出が止まらなくなった。人民銀はドル売り・元買いの為替介入で外貨準備をすり減らすなかで、規制の強化によって強引に資金流出の食い止めに動いた。

徐々に強化されてきた資本規制だが、16年末に「一線を越えた」（大手銀行）。500万ドル（約５億７千万円）以上の海外投資は当局の事前審査が必要になり、銀行の外貨両替や元の海外送金を制限した。「外貨と元の両方で規制がかかり、一気に厳しくなった」（外国銀行幹部）。中国から日本への海外送金も滞るようになった。

「とにかく待ってください」。ある商社は中国拠点から数億円の資金を日本に送ろうとしたが、銀行にこう告げられた。重工大手の中国拠点は、日本の親会社から調達した数億円相当の部品代金を支払えなかった。三菱電機は中国子会社の送金で外貨への切り替えなどを検討。ＴＤＫは中国事業の余資送金で、銀行や通貨当局に手続きに必要な時間を確認しているようだ。リスク管理で子会社に必要以上の資金を持たせないという経営管理すら難しい。

「経常項目は制限していない」。人民銀の周小川総裁は10日の記者会見でこう述べた。貿易取引の決済や配当金の支払いなどは規制の対象外だと明言した。銀行の審査を通れば資金をやり取りできるはずだが、実際には当局の窓口指導で銀行は慎重。「16年末以来、海外送金で支障をきたした企業は数十社にとどまらない」（銀行関係者）

中国で事業展開する外資系銀行は、送金額や時期について取引先の企業と調整を始めた。ヤマは６～８月で、中国現法による親会社への配当支払いがラッシュを迎える。ある銀行幹部は「現行の規制は外貨の方がまだ送金しやすい。経費増になるかもしれないが、外貨に両替したうえでの送金を頼むしかない」とあきらめた表情で語った。

中国は銀行金利の自由化など金融規制を少しずつ緩和してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が15年に仮想通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れを認めたのも自由化の努力が底流にあった。

だが、16年は貿易決済に占める人民元の比率が15年の26％から18％に低下。銀行間決済も2.3％だった世界シェアは1.7％になった。元の信認低下は数字にはっきり表れているだけでなく、中国の事業環境の評価を損ねかねないところまで来ている。（上海＝張勇祥）＞（以上）

人民元下落を防止するためと言って、資本の自由な取引を規制するのであれば、国際通貨としての役割は果たせません。いいとこどりは許されません。人民元をSDRバスケットに組み込んだIMFのラガルドは時期尚早の判断をしたのでは。

中国国内で怪しげな投資に資金が向かっているのは、日本のバブルで暴力団が株・不動産に投資してはじけた後、シノギがしづらくなった（＝暴力団の企業進出が防げた）のを彷彿とさせます。何せ中国は共産党という暴力組織が牛耳っている国ですから。

中国は国内だけでなく、海外にもドンドン投資して回収できそうもありません。どうするのでしょうか？スリランカやカンボジアの国土を借金のカタに奪い、中国の一部とするのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴルと同じ目に遭うのに。為政者が中国寄りの政策を採るのは、間違いなく賄賂を取っているでしょう。インドネシアもそうです。しかし人民元が暴落すれば受け取った人民元の価値は減りますが、人民元建ての借款であれば返済額も減ります。その方が国民にとって幸せでしょうが、宮崎氏によれば借金は＄建なので、借入国は人民元暴落があっても影響されないという所でしょう。

宮崎記事

中国の十大銀行の海外直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった。恐ろしいほど破天荒な貸し付けを行っていたのだ。 　これらは習近平の目玉路線「一帯一路」（シルクロード）のプロジェクトを海外で展開するため、現地との合弁企業への貸し付けが主力である。 　四大国有銀行のなかで、国内融資が大半の中国農業銀行を除き、中国建設銀行は対外貸し付け金額を３１％増加させていた（国内は１５％増、いずれも前年同期比）。中国工商銀行は２６％増に対して国内融資は僅かに０２％増だった。 　外為専門の中国銀行は１０・６％増加（国内は０・７％の増加で、１７兆元、（２４６８億ドル）。 　ところが、これら海外への貸し付けの中味を見ると、ラオスの水力発電所建設プロジェクト、同ミャンマーへも。 バングラデシュ、カンボジアの橋梁工事、スリランカの沖合新都心建設など、習近平が目玉とする「一帯一路」構造にみあうプロジェクトへの融資が殆どである。返ってくるアテがない貸し付けである。 　　中国は「返せそうではない」国々に随分と無造作に政治的意図による無謀な貸し付けを行っている。「一帯一路」とは「サブプライム」の中国版である。 　嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた（サブプライム危機）。そしてリーマンショックへと疾走し始めて、世界経済は大きな打撃を蒙った。 　その二の舞を中国は自ら進行させているように思える。

（読者の声１）貴紙５２６２号によれば、中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」（サブプライムの中国版）。直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった由、 　外貨準備高が３兆ドルを大幅に下回っている、いや、実態は金庫は空っぽのハズとか言われているようですが。そのような無謀な直接投資への貸付の為に外貨保有高がへったのか？ 　素人にはわかりません。素朴な質問ですが、直接投資が文字通り「元」で貸し付けられているのか？　ドル、その他の外貨でなく「元」なら関連資材、人材、etc を中国からなら調達、輸入できる事はわかる。 貸し付けられた通貨が「外貨」と市場の為替レートで有効に機能するものか、出来るものか？　教えてください。もし中国からのモノしか調達ができないとすれば、本国である中国自体の景気振興策の一つであり裏付け根拠のない元札の増刷は元の価値、レートが大幅に下がる運命か？ （木内信胤の信徒の一人）

（宮崎正弘のコメント）相手国によって異なりますが、多くはドル建てで貸し付けられていますから、その分、中国の外貨準備は減少している筈です。 前号数字の統計は昨年までで、直後から資本規制を架けて、外貨流出を防ぎ始めたので、現時点では外貨準備がちょっと回復し、３月末速報で３兆９０億ドルです。 　あくまで表向きの数字ですが。。。。

East Asia Forum Economics記事

＜East Asia Forum Economics, Politics and Public Policy in East Asia and the Pacific

Cambodia, Sri Lanka and the China debt trap

18 March 2017

Authors: Veasna Var, UNSW Canberra and Sovinda Po, ECNU

The influx of Chinese economic assistance into Sri Lanka and Cambodia has raised questions regarding the intentions behind these massive loans. While China may still be considered a developing economy, its current strategy of providing soft power loans and aid to its regional neighbours is reminiscent of the tributary system that the country employed back in its empire days.

Cambodia is one of China’s closest international partners and diplomatic allies, as well as being well and truly under China’s economic and political influence. Cambodian Prime Minister Hun Sen recently described China as Cambodia’s ‘most trustworthy friend’. Similarly, Chinese President Xi Jinping described Cambodia as ‘like a brother’ when Cambodian King Norodom Sihamoni visited Beijing in June 2016. China is now Cambodia’s largest military benefactor and provider of development aid and foreign investment, having given about US$3 billion in concessional loans and grants to Cambodia since 1992.

A 2016 International Monetary Fund (IMF) report showed that Cambodia’s external multilateral public debt is now at US$1.6 billion, while its bilateral public debt with China is US$3.9 billion — 80 per cent of this is owned by China.

Looking further afield, Sri Lanka’s growing economic engagement with China has also generated concern among scholars and policymakers. One side of the argument posits that China has made a positive contribution to the economic growth of Sri Lanka. China has provided Sri Lanka with over US$5 billion between 1971 and 2012. Most of this has gone into infrastructure development, with China investing US$1 billion into a deep-water port at Hambantota and billions into the Mattala Airport, a new railway and the Colombo Port City Project.

As a small country emerging from civil war, infrastructure is crucial in facilitating Sri Lanka’s trade and foreign investment sectors. The World Bank forecasts that Sri Lanka’s GDP growth is likely to grow from 3.9 per cent in 2016 to around 5 per cent in 2017.

Yet opponents see flaws in the China–Sri Lanka bilateral relationship. First, Sri Lanka has borrowed billions of dollars from China in order to build domestic infrastructure.  Sri Lanka’s estimated national debt is US$64.9 billion, of which US$8 billion is owed to China. This can be attributed to the high interest rate on Chinese loans. For the Hambantota Port project, Sri Lanka borrowed US$301 million from China with an interest rate of 6.3 per cent, while the interest rates on soft loans from the World Bank and the Asian Development Bank (ADB) are only 0.25–3 per cent. Sri Lanka is very deep in a debt crisis  or ‘debt trap’ as some scholars describe it.

Second, Sri Lanka is currently unable to pay off its debt to China because of its slow economic growth. To resolve its debt crisis, the Sri Lankan government has agreed  to convert its debt into equity. But the recent Sri Lankan decision allowing Chinese firms 80 per cent of the total share and a 99 year lease of Hambantota port caused public outrage and violent protests in Sri Lanka. In addition, Chinese firms have been given operating and managing control of Mattala Airport, built by Chinese loans of US$300–400 million, because the Sri Lankan government is unable to bear the annual expenses of US$100–200 million.

According to Brookings Institute visiting fellow Kadira Pethiyagoda, having access to the Hambantota port and Mattala airport provides Beijing with a strategic military position in the event of an Indian Ocean conflict and is also key for its ‘Belt and Road’ initiative. The growing Chinese influence may also compel Sri Lanka to support China’s position on the South China Sea dispute and ‘One China’ policy.

While Cambodia and Sri Lanka differ in terms of their geographic location, demography and pattern of strategic relations with China, there are some crucial lessons that Cambodia and other small countries can learn to avoid ending up in Sri Lanka’s position.

Cambodia needs to diversify its borrowing sources and critically consider taking loans from multinational donor agencies like the IMF, the World Bank, the ADB as well as other major countries like the United States and Japan. While the approval process would be slower, the wait is beneficial because these loans are attached to strict conditions of accountability, transparency and rule of law.

Cambodia must be aware that China’s influence in the country will grow as the loans increase. This is already evident, with Cambodia’s recent decision to unilaterally delay the Angkor Sentinel with the United States for two years and to ban the Taiwanese flag from being raised in Cambodia. Cambodia’s foreign policy seems to largely serve China’s political and diplomatic interests in the region while Cambodia’s own international reputation and soft power are eroding.

When borrowing from China, Cambodia needs to initiate the legal contract and detail the terms and conditions of the loans and aid in accordance with international standards. Cambodia will also need to diversify its foreign policy to include other countries and regional initiatives like ASEAN and the Greater Mekong Sub-Region Economic Cooperation.

But none of this will be possible until Cambodia resolves its own domestic priorities. This includes the elimination of corruption, cronyism, forced evictions, land evictions and the protection of human rights and fair elections. This will bolster support from the international community and counterbalance China’s dominant presence in the country.

Veasna Var is a PhD candidate at the University of New South Wales (UNSW), Canberra and Sovinda Po is a masters student at East China Normal University (ECNU), Shanghai.

東アジアと太平洋の経済、政治、公共政策についての東アジア会議

カンボジア、スリランカと中国からの負債の罠　2017年3月18日

スリランカとカンボジアへの中国の経済援助の流入は、大規模借款の裏に潜む意図について疑問を投げかけている。中国がまだ開発途上国経済と考えられるかもしれないのに、ｿﾌﾄﾊﾟﾜｰとしての借款戦略や地域の隣人に付与する援助は、中国が帝国時代に使った朝貢体制を思い出させる。

カンボジアは、中国の最も親しい国際的パートナーの国の一つであり、外交的同盟国である。中国の経済や政治的な影響下にある国とも言える。

カンボジアのフン・セン首相は、最近、中国をカンボジアの『最も信頼できる友人』と言った。同様に、習近平主席は、カンボジアのノロドム・シハモニ国王が2016年6月に北京を訪問したときに、カンボジアを『兄弟のような』国と言った。中国は今やカンボジアの最大の軍事支援者であり、開発援助と対外投資の提供者である。そして、1992年以降カンボジアに無利子融資と補助金でおよそ30億米ドルを付与した。

2016年の国際通貨基金(IMF)報告は、カンボジアは中国との二国間の公的借款が3.9億米ドルであり、対外多国間の公的借款が現在1.6億米ドルであって、この80パーセントは、中国が負担している。

もっと遠くにはスリランカがあり、中国のスリランカへの経済成長への関与は、学者と政策立案者の間に懸念を生み出した。一方で、中国はスリランカの経済成長へ明確な貢献をしたと断定する。

中国は、1971年～2012年にスリランカに50億米ドル以上を提供した。このうち多くのものはインフラ投資に用いられ、数十億＄のコロンボ港プロジェクト、新鉄道、マタラ空港への投資、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀに深海港（潜水艦が寄港できるように）10億＄を投資した。

内戦が終わり、やっと立上った小さな国として、インフラ整備はスリランカの貿易と外国からの投資にむけ死活的に重要である。世界銀行は、スリランカのGDP成長は2016年の3.9パーセントから2017年に5パーセントまで成長しそうであると予測する。

それでも、反対者は中国とスリランカ二国の関係の欠点がわかる。最初に、スリランカは、国内インフラを建設するために、中国から数10億＄を借りた。スリランカの国債発行は、649億米ドルで、その内80億米ドル分は中国が所有している。これは、中国の高いローン金利に起因していると言える。

ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港プロジェクトのために、スリランカは世界銀行とアジア開発銀行(ADB)からの長期低利貸し付けの金利が0.25～3％の間のときに、中国からは6.3パーセントの金利で3億100万米＄を借りた。一部の学者が言うように、スリランカは債務危機または『負債の罠』で非常に深刻である。

第2には、スリランカは現在緩やかな経済成長のため、中国にその負債を返済することができないでいる。その債務危機を解決するために、スリランカ政府はﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｲ・ﾜｯﾌﾟすることに同意した。しかし、総株式の80パーセントを中国の会社に与え、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港の99年の租借付与という最近のスリランカの決定は、大衆の怒りと激しい抗議を引き起こした。更には、スリランカ政府は1～2億US$の年間支出に耐えられないので、中国の会社に、マタラ空港(3–4億US$借款で中国が造った)の管理運用権を付与した。

ブルッキングズ研究所のカデイラ・ペシヤゴダによると、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港とマタラ空港へのアクセス権を付与することは、インド洋で中印が衝突した場合、北京に戦略的要地を与え、『一帯一路』構想の鍵となる。中国の影響力の伸長は、スリランカに南シナ海領土紛争と『一つの中国』政策につき中国への支援を押し付けられるかもしれない。

カンボジアとスリランカは中国との関係では、地理上の位置、人口動態、戦略的結び付きの傾向について違っている。それ故カンボジアと他の弱小国は、スリランカのようにならないことを重大な教訓としなければならない。

カンボジアは、借入先を多様化して、IMF、世界銀行、ADBならびにアメリカ合衆国と日本などの他の主要な国等の機関から融資を受けることを真剣に検討する必要がある。融資の承認過程には時間がかけられ、待っている間、厳しい説明責任、透明度と法の支配の洗礼を受ける。

カンボジアは、中国からの融資が増えることは、中国の影響が増すことに気づかなければならない。2年間アメリカ合衆国と共にアンコールの門衛をするのを、カンボジア国内で台湾国旗を翻させないため、一方的に遅らせたのは明らかである。カンボジアの外交政策が中国の国益に寄与するように見えるのは、カンボジア自身の国際的な評価とソフトパワーを毀損する。中国からの融資に対し、カンボジアは契約を結ぶに当たり、国際基準に則り融資や援助の条件を詳述する必要がある。カンボジアは他の国やASEAN、大メコン経済協力等の地域構想を含めて外交政策を多様化する必要がある。

しかし、カンボジアが国内の優先課題を解決するまで、これのどれも可能ではない。これは、腐敗やえこひいき、強制立ち退きをなくし、人権と公平な選挙を保護することを含む。これは国際社会から支持を強め、中国の優位な存在とバランスをとることができる。

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